由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
議員おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金の中には、幾つかの助成金や交付金がありますが、その中で地域農業再生協議会で、助成内容の設定も可能な産地交付金、こういったものがございます。 現在は、この由利本荘市の地域枠として配分になっております産地交付金を活用しまして、野菜、花卉、こういった振興作物への助成。加えまして、このほかにも多くの取組に対して、この助成金を活用しているところでございます。
議員おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金の中には、幾つかの助成金や交付金がありますが、その中で地域農業再生協議会で、助成内容の設定も可能な産地交付金、こういったものがございます。 現在は、この由利本荘市の地域枠として配分になっております産地交付金を活用しまして、野菜、花卉、こういった振興作物への助成。加えまして、このほかにも多くの取組に対して、この助成金を活用しているところでございます。
令和4年産米の生産の目安については、全国的な米の需要に加え、在庫の動向や秋田県産米のシェア率などを勘案し、鹿角地域農業再生協議会では、令和3年産米と同様に飼料用米などへの作付の転換によって需給バランスを保つこととし、昨年より2ヘクタール少ない1,990ヘクタールと定め、ＪＡ等に提示しております。
しかしながら、昨年度からこの米価の下落を予想し、鹿角地域農業再生協議会を通じて、飼料米をはじめとする新規需要米への作付転換の誘導を図ってきたことにより、今年度の飼料米は、昨年の約2倍となる約400ヘクタールが作付されております。このため、作付転換による水田活用の直接支払交付金のほか、米価下落に伴って発動するナラシ対策や収入保険により、減収分は補填される見込みとなっております。
令和４年産米の生産の目安についてでありますが、昨日、県地域農業再生協議会が生産の目安を前年比1,000トン少ない38万9,000トン、面積換算で６万7,417ヘクタールと公表したところであります。本市の目安につきましては、これを基に算定することから、現段階ではお示しすることはできません。
0204遊休農地再生利用事業57万5,000円は、遊休農地を地域で解消し、農地の保全や担い手による活用を促進するため、鹿角地域農業再生協議会が実施する再生利用活動や農地保全活動等に対する補助金を計上いたします。
このことは昨年11月25日開催の仙北市地域農業再生協議会総会で決定をし、関係者に提示済みであります。農業経営の形態は稲単作経営から複合経営へ、園芸作物など米以外の作物への転換の必要性が増しております。そこで産地交付金等の仕組みを変えながら、仙北市重点品目への取り組みに手厚い支援を引き続き行うこととしました。令和３年度から薬用作物を対象作物に追加するなど、引き続き米依存の現状から脱却を図ります。
これにより、令和3年産米については、これまで以上に需要に見合った生産を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、加工用米や新規需要米の作付拡大に対し、水田活用直接支払交付金の産地交付金に10アール当たり最大1万5,000円を上乗せして交付することとしたほか、引き続き市の水田転換主力作物づくり強化事業により、エダマメ、ネギ、花卉の高収益作物への作付転換を支援してまいります。
令和3年産米の生産の目安については、全国的な米の需要に加え、在庫の動向や秋田県産米のシェア率などを勘案し、これまで以上に需要に見合う生産を行う必要があることから、鹿角地域農業再生協議会では、飼料用米などへの作付の転換によって需給バランスを保つこととし、昨年に比べ81ヘクタール少ない1,993ヘクタールと定め、ＪＡ等に提示しております。
これまでの減反政策から転換され、平成30年産より生産の目安が示されてから、農家は市の地域農業再生協議会より提示された面積を遵守し生産に取り組んでおり、非主食用米などへの転換を図り、市の主食用米の作付面積は、生産の目安の面積を下回っています。しかし、県全体の生産数量は目安を上回っており、今後の在庫の増加も懸念されています。
本市の生産の目安につきましては、県の2021年産米の生産の目安を基に市地域農業再生協議会で策定し、年内に各農家へ周知する予定であり、現在、算定作業をしているところでありますが、県と同様に、面積、収量とも減少することは避けられない見込みであります。
また、仙北市地域農業再生協議会やＪＡ秋田おばこ等の各方針作成者から農家の皆様に提示をした生産の目安は、2,719ヘクタールに対して2,695.61ヘクタールの作付けとなりました。目安よりも、さらに23ヘクタール多く米以外の作物への転換が図られたことになります。農家の皆様の需要に応じた米生産という高い意識が、この結果にあらわれたと推察をしております。
市といたしましては、市地域農業再生協議会を通じ、生産の目安による主食用米作付と加工用米などの水田活用米穀を組み合わせ、過剰生産による米価下落につながらないよう、農協等集出荷団体と連携し、引き続き需要に応じた米生産を行ってまいります。 また、高収益作物導入による経営の複合化や、農業生産基盤の整備により生産性の向上を図る取組への支援を継続し、再生産可能な農業の推進に努めてまいります。
本年産米の作付計画の集計では、昨年12月に仙北市地域農業再生協議会から、ＪＡや集荷業者等の方針作成者に提示をした「生産の目安」、１万5,091トンであります、以内となっております。 一方、主食用米の作付傾向については、前年並みとしていることから、需要に応じた生産が一層求められております。
しかしながら、今後においても米価の下落を招くことがないよう、適正な生産調整を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、全国的な米の需給動向などを勘案し、令和2年産米の生産の目安を昨年より2ヘクタール少ない2,072ヘクタールと定め、生産者に提示しております。
また、先週開催の仙北市地域農業再生協議会総会で、委員の皆様から、例えばぶどうなどの栽培を促進し、生食用、また加工食品などの原料としたり、さらには観光政策との連携などについて意見をいただくことができました。仙北市の農業を夢のある総合産業とするため、議論の場をつくりたいと考えております。
6款1項5目水田農業対策費の経営所得安定対策推進事業187万7,000円は、水田情報システムを導入するため、鹿角地域農業再生協議会に対する補助金を追加等するものであります。 11目農地費の公害防除特別土地改良事業85万円は、次のページになりますが、瀬田石地区における換地等調整業務について分筆登記及び相続代位登記の追加等が必要となったことから委託料を追加するものです。
市の生産の目安算定は、市地域農業再生協議会において主食用米の作付面積シェア率をもとに算出しており、農業者個々の目安を示す段階では水田台帳面積シェア率による算出を基本方針としております。 こうした算定方法の違いにより、市の生産の目安には水田面積の減少が直接的に影響を及ぼすことはありませんが、農業者個々の目安は水田面積の減少が目安量の減少につながることとなります。
今後においても、米価の下落を招くことがないよう適正な生産調整を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、全国的な米の需給動向などを勘案し、平成31年産米の「生産の目安」を昨年より188トン少ない1万1,170トンと定め、生産者に提示しております。
このことは昨年12月20日開催の仙北市地域農業再生協議会総会で決定をし、方針作成者には提示済みであります。主食用米の需要が年々減少し、農家は園芸作物など米以外の作物への転換の必要性が増しています。
①として、地域農業再生協議会の役割について。以下、「再生協」と略させていただきます。 平成30年産米の予想収穫量は、10月15日現在ですけれども、733万トンであるということでございます。農水省が需給安定の目安で示す適正生産量は735万トン、それを下回ったということでございますけれども、これは増産した産地が天候不順で、収量が伸び悩んだというような理由があるということでございます。