鹿角市議会 2020-06-08 令和 2年第4回定例会（第2号 6月 8日）
中止となった祭典やイベント等への支援についてでありますが、本市では、これまでに各地区の祭典や伝統芸能などの地域資源を活用した誘客促進や伝統文化の継承を図るため、祭典やイベント等における運営費、誘客を図るための経費に対して継続的に支援を行ってきたところであります。
中止となった祭典やイベント等への支援についてでありますが、本市では、これまでに各地区の祭典や伝統芸能などの地域資源を活用した誘客促進や伝統文化の継承を図るため、祭典やイベント等における運営費、誘客を図るための経費に対して継続的に支援を行ってきたところであります。
次に、民生関係についてでありますが、地域コミュニティーの維持と活性化につきましては、集落支援員のサポートにより、新たに4つの自治会が自治会活性化に向けた事業認定を受け、それぞれの地域資源等を生かした事業に取り組む予定であるほか、集落の課題等を把握する状況調査を行った14自治会については、順次計画の策定に向けた話し合いを進めておりますので、引き続き自治会の主体的な取組をサポートしながら、地域コミュニティー
本案について、当局より、本条例は平成５年度に１，０００万円の基金を設置し、その運用益により地域資源の利用及び集落共同活動の促進に関する事業の財源に充てることを目的に制定したものであるが、現在の金利状況では運用益による事業実施は困難であると判断し、所期の目的に合致する日本型直接支払い交付金事業に基金の全部を充当して活用したことから、基金の設置目的を果たしたとして、本条例を廃止するものである。
今後につきましても、それぞれの地域が主体的かつ継続的に農村環境の保全に取り組めるよう支援を継続するとともに、未実施の集落に対しても活動を働きかけながら、地域資源の適切な保全管理を推進してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田口 裕君。
地域資源を持続可能な形で活用し、各地域が自立分散型の社会を形成しつつ、農山村部も都市部も各地域の特性に応じて支えある循環型共生圏をつくる構想です。具体的には太陽光、風力、水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーでエネルギー自給を目指す取組が主体です。能代市で例えるなら、檜山なら檜山、常盤なら常盤、梅内なら梅内、自然豊かな小規模単位の地域ごとにエネルギーの自給自立体制を構築するということです。
新商品の開発についてでありますが、平成23年度から平成30年度まで実施した本市の地域資源を活用したふるさと名物ブランド化促進事業において、既に30を超える新商品が開発されており、また平成28年度にはきりたんぽ発祥の地鹿角ならではの発祥当時の味を再現したキジだし味噌風味の「山子鍋スープ」、今年度は道の駅おおゆにおいて、本市のブランド牛であるかづの牛を使用した「かづの牛だしスゥプ」が商品化され、本市の特産品
長い年月この地域の厄介者であった風を地域資源と捉え進めてきたこの事業を企業と地域が協働で成功させるとの住民意識を醸成する意味からも次の点が必要ではと考えます。 １、災害発生等の緊急時に電力を供給可能とする体制の整備を要望する考えは。 ２、事業費の一部でもファンド等で出資を募ることを要望する考えは。 以上２点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、３、窓口サービスの充実について。
質問になりますが、本市の観光振興では、本市の持つ地域資源、歴史、文化、自然、気候、食を活用した着地型旅行商品の造成・展開につなげるとして、かづの観光物産公社の組織体制を強化し、積極的な取り組みをしていますが、十和田八幡平国立公園を中心とした誘客の状況は。また、2つの道の駅が存在しますが、これまでの運営状況と、また改善策とする課題はあるのか、今後の取り組みについて伺います。
本議案は、平成５年に１，０００万円の基金を設置し、その運用益により地域資源の利活用及び集落共同活動の促進に関する事業の財源に充てるため制定しましたが、現在の金利状況ではその運用益による事業の実施は困難であること、また、所期の目的に合致する日本型直接支払交付金事業を実施していることから、所期の目的を果たすため、基金を日本型直接支払交付金事業の財源に充当したことから本条例を廃止するものであります。
主なものとしては、「元気で魅力あるまち（地域づくり・健康づくり）」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」としてバスケの街づくり推進事業費、地域おこし協力隊事業費（バスケの街づくり、宇宙のまちづくり、移住定住）を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として地域集会所建設事業費補助金、自治振興事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」として後期高齢者歯科健診事業費、帯状疱疹予防接種費を、「気軽
また、郷土に伝わる民俗芸能の保存・伝承に向けて、保存会や関係団体が行う後継者育成や伝承活動を支援しながら、魅力ある地域資源としての活用を図ってまいります。
地場産品の活用と販路拡大が大きな課題となる中で、商品開発や地場産品のブランド化への支援に取り組むとともに、自然、文化、歴史等、本市が誇る地域資源の活用を図り、基盤産業である農業、漁業及び観光産業の一体的な振興並びに雇用機会の創出並びに地域経済の活性化を促進してまいります。
ジオパーク推進協議会と４市町が連携して、再認定に向けた準備を進めるとともに、引き続き、看板等の環境整備や教育への活用、認定商品制度による特産品開発など、地域資源を活用した取り組みを推進してまいります。 次に、農林水産業についてでありますが、米政策につきましては、引き続き生産の目安を提示し、需要に応じた売れる米づくりを推進するとともに、減農薬栽培あきたエコライスの取り組みを支援してまいります。
地域資源を活用した地域振興につながると考えております。東北大学には、玉川温泉水からの水素生成のほか、石灰岩にかわる岩石による効果的な酸性水の中和方法であったり、レアメタル等の選択的抽出による玉川の浄化についても検討いただいている現状があります。これらの研究も田沢湖再生につながるものだというふうに確信しております。東北大学の研究成果に期待をしています。
また、地域資源を生かしエネルギーをつくり出すことから、地域経済の活性化も期待できます。 これらを踏まえ、国では平成30年度に策定した第５次エネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギーの電源構成を22から24％程度に引き上げ、2050年を見据えて再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこととしております。
一方で、親世代が子供たちに対して、鹿角の魅力をしっかりと伝えられているのだろうか、鹿角で働く喜びを夢や希望を持って語りかけられているのだろうかといった問題提起もあり、まずはここに暮らす私たち大人が、鹿角にある地域資源のすばらしさや価値を共有し、その上でしっかりと稼げるまちづくりを地域全体で意識していかなければならないという意見がありました。
また、市では、これまで農村環境の保全と地域資源の機能向上、農村集落活動の活性化を図るため、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金により農地の保全や農業用施設の維持管理活動を支援しており、こうした活動が耕作放棄地の発生防止にもつながっていることから、引き続き地域ぐるみの農地保全活動を促進してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
次に、民生関係についてでありますが、地域コミュニティの維持と活性化につきましては、自治会活性化に向けた事業認定を受けた4つの自治会が、それぞれ伝統文化の継承や交流の場の確保などに取り組んでいるほか、集落の課題等を把握する状況調査を行った13自治会において、順次、地域資源を生かした活性化計画の策定に向けた話し合いを進めており、引き続き、集落支援員が自治会の主体的な取り組みをサポートしながら、地域コミュニティ
また、シティセールス推進費についてどのような取り組みを行っているか、との質疑があり、当局から、シティーセールスアドバイザーによる情報発信、広報力アップ研修の受講、子供目線の広報である「こどものしろ」の作成などを行っており、市民が地域資源についてみずから情報発信をすることでイメージ向上を図り、交流人口をふやしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、市ホームページでの情報発信の方法
市といたしましては、基本構想やビジョンは策定しておりませんが、宇宙と言えば能代をイメージできるまちづくりを目指し取り組んでおり、これまでの事業の継続とＪＡＸＡ能代ロケット実験場、銀河連邦共和国等、全国に誇れる地域資源を十分に生かしながら、宇宙関連の人材育成及び交流人口の増加、航空宇宙関連産業の創出など、地域の活性化につながるよう、さらなる事業を展開してまいりたいと考えております。