鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
これに対し、現在の地域おこし協力隊員が令和4年度で任期終了になるが、任期終了後、事業継承による起業を予定していることから、事業継承に必要となる費用を支援することとしているとの答弁がなされております。 次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。
これに対し、現在の地域おこし協力隊員が令和4年度で任期終了になるが、任期終了後、事業継承による起業を予定していることから、事業継承に必要となる費用を支援することとしているとの答弁がなされております。 次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。
地域おこし協力隊員の事業は、地方自治体が都市住民を受け入れ、一定期間以上農林業や観光業の応援、あるいは住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組としております。 平成21年度にこの協力隊制度が始まって以来、本市には現在９人目の隊員の方が着任、活動をされておりますが、それまでの８名の方はお一人も定住にはつながっておりません。
また、令和元年度からバスケの街づくりを活動テーマにした地域おこし協力隊員が能代カップの動画配信や３ｘ３の大会を開催するなど、活動の幅も広がってきております。 今年度は、現計画の最終年度であり、能代市バスケの街づくり推進委員会と協働で、これまでの検証や今後の取組を検討し、新たな計画を策定し、本市のまちづくりの柱となる、バスケの街づくりを推進してまいります。
地域おこし協力隊員に任期終了後も定住していただくためには、任期中の活動と結びついた、任期終了後の起業や就職を見据えた研修などのサポートが重要であると考えております。 本市においては、現在１名の地域おこし協力隊員が、鳥海高原の観光資源のＰＲと誘客促進業務に従事しており、市では隊員の業務を支援しながら、市外の協力隊との情報交換や起業研修など、県や国が実施している研修にも参加していただいております。
また、今年３月から地域おこし協力隊員による企業訪問を通じ、移住希望者と市内企業のマッチングに取り組んでおります。 市といたしましては、さらなる相談体制の充実を図り、移住定住を推進してまいりたいと考えております。
大項目３、地域おこし協力隊員についてお伺いいたします。 今年４月より鳥海高原の豊かな観光資源を広くＰＲするとともに、誘客促進を図ることを目的に地域おこし協力隊員１名が着任されております。本市では、平成23年度に制度がスタートしてから９人目の協力隊員となります。
なお、当プロジェクトの周辺では能代駅前において現役の地域おこし協力隊員が宇宙のまちのＰＲも兼ねたヨガスタジオ開所に向け動き出したところであります。つきましては、総合戦略の目標達成や、中心市街地の関係人口・交流人口増加に寄与すると見込まれる当プロジェクトを含む各種事業に対し支援を求め、次の２点についてお伺いいたします。
地域おこし協力隊員の報償費並びに活動費等に予算措置800万円されております。中心市街地をターゲットに活動していただくということでしょうから、どのような活動になるのか、また、どういった成果目標で頑張っていただくのか、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部主幹。 ◎環境産業部主幹（工藤力君） 質問にお答えいたします。
さらにこれまで懸案となっていた危険空家解体補助金の計上や立地適正化計画の策定、道路・公園等のインフラ整備の拡充及び道路台帳整備、閉校校舎等の解体のほか、地域おこし協力隊員を増員し、各種施策の推進に取り組むこととしております。 当初予算についての思いや考えということでありますが、将来に負担を残さないよう、今、取り組むべきことに積極的に取り組む予算になったものと考えております。
秋田県の地域おこし協力隊員が退任後に定住しなかった主な要因に、就業する場が見つからなかったことが上げられ、任期を終えてなお住み続けるかどうかは、仕事の有無が鍵とされます。
2018年の宝島社、住みたい田舎ベストランキングで２位となった当市ですが、地域おこし協力隊員が現状ゼロでは、本当の意味での住みたい田舎とはなっていないのではないか危惧するところであります。 ところで、これから施行される新法に特定地域づくり事業推進法がありますが、これは、過疎地で安定した雇用の増加を目指すことを目的に、昨年の11月に議員立法として成立したもので、この６月からスタートします。
２点目の「移住・定住対策」については、移住・定住促進業務に従事する地域おこし協力隊員を新たに委嘱し、取組を加速しつつ、本市の施策のＰＲ、移住希望者のサポート及びマッチングを図るとともに、移住者の多様なライフスタイルに対応した助成を行うほか、ふるさと納税の推進などを通じ、関係人口の拡大を図ってまいります。
中でも、特に成果として挙げられるのは、移住・定住対策における実績であり、地方創生交付金を活用して整備した移住定住ネットワークセンターを拠点に、現在、平成30年度に創設した移住定住支援室と移住コーディネーターである地域おこし協力隊員が推進しており、移住・定住に関する当初の目標は全て大幅に超えたため、昨年度、目標値の上方修正を行ったところであります。
地域おこし協力隊員の募集についてでありますが、11月末までに2件の応募がありましたが、残念ながら応募要件を満たしていないため面接まで至らず、引き続き12月2日から1月31日までの期間で募集を継続しております。 また、問い合わせも10件以上いただいており、居住地要件や活動内容の確認のほか生活環境等に関するものなどでありましたが、残念ながら現在のところ応募にはつながっておりません。
第３点として、会計年度任用職員制度導入に伴う非常勤職員である地域おこし協力隊の位置づけ及び今年７月から任用した地域おこし協力隊員の業務内容等について。 第４点として、補助金の削減、見直しに係る市としての考え並びに昨年度の庁内での見直しに係る作業の進め方及び補助対象団体への説明等のあり方について。
本市においては、平成23年度から平成28年度まで、８名の地域おこし協力隊員を採用してまいりましたが、現在、採用はしておりません。 これまで採用した隊員の活動としては、６名が、各地域において特産品、観光スポットなどの地域資源の調査を行うとともに、モニターツアーやサイクルレースの企画実践、地元特産品を活用した石窯ピザによるイベントの実施など、地域住民と協力して活性化を推進してまいりました。
結果、ことしは大阪出身の大学院卒業生が役場職員として採用され、さらに、都市部から地域おこし協力隊員を年間10名受け入れており、地域活性化、外国人観光客ルート開発、地域商品のＰＲ活動、ガイド・イベント企画、農産物の開発・普及、情報発信専門員、移住・定住情報発信、相談、体験型観光商品のプロデュースなど、多岐にわたる部署に配置され、貢献しておりました。
今定例会市長報告に、人口政策・移住定住推進室設置とありましたが、地域おこし協力隊員の活躍の場を後押し、移住定住に外部の視点を、市の担当職員の足らざるを補完する、連携させることが重要かと思います。 また、地域おこし協力隊それぞれの隊員の活動に移住定住コンシェルジュ的役割と情報発信も入れて、成果を上げることも重要ではないか。
当時も大変、行政のほうからは興味を持って聞いていただいて、多分、県のほうには話ししていただいたとは思うのですが、当時は69市町村で、何で二ツ井町にという、そういう感じで終わってしまったのですけれども、最近、地域おこし協力隊員の八巻さんの記事を見て、私、宇宙好きでも、余り星座とかその辺はわからなくて、こういう話で非常にロマンチックで楽しいものだなと。
現在、本市では６名の地域おこし協力隊員がそれぞれの特性を生かしながら、日々活動に励んでいるところであります。今後、地域力の維持・強化を図っていくためには、諸産業の担い手となる人材の確保や育成が、ますます重要な課題となってまいりますが、地域おこし協力隊制度に１次産業を中心とした産業担い手枠、後継者育成枠を新設し、展開していくことが有用と考えますが、市の見解をお伺いいたします。