由利本荘市議会 2022-03-17 03月17日－06号
18款繰入金では、各種基金、各財産区会計からの繰入金が計上され、そのうち、財政調整基金からは10億2,746万8,000円が繰入れされており、19款繰越金では１億円が計上されております。
18款繰入金では、各種基金、各財産区会計からの繰入金が計上され、そのうち、財政調整基金からは10億2,746万8,000円が繰入れされており、19款繰越金では１億円が計上されております。
普通交付税の合併算定がえ加算措置が平成31年度で終了することなどから、昨年４月に予算編成会議を設置し、既存事業の大幅な見直しや事業内容、事業費について精査を行い、普通交付税の減額分を各種基金や市税、交付税算入率の高い市債を充て財源を確保したところであります。
平成30年度当初予算では、地方交付税が前年度と比較し約７億6,000万円の減額となることから、各種基金を活用するとともに、交付税算入率の高い市債を充て、効率的な予算を編成したところであります。 普通交付税の合併算定がえの加算額が段階的に削減され、皆減となる平成32年度が目前に迫っており、平成29年度ベースで試算いたしますと、最終的に単年度で22億円以上の減額が見込まれております。
審査の過程において、現在の各種基金残高の総額について質疑があり、当局から、財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の合計は、６月補正前で84億1545万8000円である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
総合計画に合わせた財政見通しでは、各種基金の取り崩しを財源としていますが、災害などへの備えや今後の国の財政状況を考えると財政調整基金を今取り崩していくべきではないと考えます。むしろ基金をふやすときと考えますが、どのように考えるかお伺いします。 次に、ここ数年、多くの公共施設建設を考えあわせますと公共施設の修繕、維持管理費が多額になっていくものと思われます。
16款財産収入は、土地建物貸付収入、移動通信用伝送路貸付収入、合併市町振興基金等各種基金の運用収入、土地及び物品売払収入などであります。 17款寄附金は、一般寄附金、ふるさとさくら基金費寄附金及び災害対策費寄附金の存置項目であります。 18款繰入金は、財政調整基金、ふるさとさくら基金、地域雇用創出推進基金及び住民生活に光をそそぐ交付金基金からの繰入金のほか、各財産区からの繰入金であります。
総合計画に盛られたこれらのさまざまな事業を遅滞なく展開するためには、財政調整基金やまちづくり基金など、各種基金を活用するものと思いますが、反面、恒常的な経費の節減や政策の見直しなど、的確な対応が必要であるものと思われます。これらについて、どのように取り組みを進めるものかお尋ねをいたします。 2点目は、人口の減少が続いていることへの対応策についてであります。
16款財産収入は、土地建物貸付収入、移動通信用伝送路貸付収入、財政調整基金等各種基金の運用収入、分譲宅地及び物品売払収入などであります。 17款寄附金は、一般寄附金及びふるさとさくら基金費寄附金の存置項目であります。 18款繰入金は、財政調整基金、ふるさとさくら基金、地域雇用創出推進基金及び定住自立圏創造基金からそれぞれ繰り入れるほか、各財産区からの繰入金であります。
そこで、主なるものとして経常収支比率、公債費負担比率、市債の残高、財調を含む各種基金の積み立ては、どう23年度は変化するのかも伺っておきたいと思います。 次は、２、行政改革についてでございます。 行政改革にもいろいろなことがあるわけなんですが、今回は私、２点ほど取り上げておりますけれども、各種証明などをとることができる自動交付機の設置の考えについてでございます、１点目。
16款財産収入では、土地建物貸付収入、財政調整基金等各種基金の運用収入や合併市町振興基金運用収入、さらに分譲宅地及び物品売り払い収入などであります。 17款寄附金は、一般寄附金、ふるさとさくら基金の存置項目であります。 18款繰入金では、財政調整基金、ふるさとさくら基金、地域雇用創出推進基金及び定住自立圏創造基金からそれぞれ繰り入れるほか、各財産区からの繰入金であります。
また、合併特例債でこれまでも特例債や各種基金を併用しての各事業が行われております。今後どのような見通しになるかもお聞かせください。 さらに、合併前から権限移譲による事務もふえてきていると聞いておりますが、これに係る人員と作業量は今後もふえていくと思うのですが、対応をお聞かせください。
16款財産収入では、土地建物貸付収入、財政調整基金など各種基金の運用収入や合併市町村振興基金運用収入、さらに分譲宅地及び物品売り払い収入などであります。 17款寄附金は、一般寄附金、ふるさとさくら基金の存置項目であります。 18款繰入金では、財政調整基金より１億6,300万円、ふるさとさくら基金から300万円を繰り入れるほか、各財産区からの繰入金などであります。
次に、16款財産収入につきましては、土地建物貸付収入、財政調整基金等各種基金の運用収入、私有地、分譲宅地及び物品売り払い収入などであります。 次に、17款寄附金は、一般寄附金の存置項目であります。 次に、18款繰入金では、財政調整基金より２億6,000万円を繰り入れるほか、公営企業債分にかかわる情報センター特別会計からの繰入金及び各財産区からの繰入金などであります。
16款財産収入は2540万5000円の計上で、１項財産運用収入2280万円の主なるものは、貸地料1234万6000円のほか、庁舎建設・ふるさと創生・きみまち恋文等の各種基金利子で693万6000円等であります。２項財産売払収入260万5000円の主なるものは、農業技術センターの農産物売払収入170万円が主なるものであります。 17款寄附金は1000円、１項寄附金も同額であります。
16款財産収入は319万5000円の追加で、１項財産運用収入245万7000円の追加は、貸地料と建物貸付料のほか、各種基金利子等の計上であります。２項財産売払収入は73万8000円の追加であります。 17款寄附金は10万9000円の追加、１項寄附金も同額であります。
本市の平成１９年度の予算編成に当たりましては、歳出規模をほぼ前年度並みとした地方財政計画に留意しつつ、中長期的な視野に立った財政の健全化と効率的な財政運営を基本として、引き続き、歳出全般にわたる見直しを行い、経費の節減に努めながらも、総合計画後期基本計画を構成する重点事業については、各種基金の活用により積極的に予算化をし、地域の活力増進と市民福祉の向上に努めたところであります。
まず、条文及び歳入についてでありますが、歳入15款２項財産売払収入について、基金には一定の限りがあるため、市有財産を処分しながら、少しでも各種基金からの繰り入れを抑えるため処分を進めているようであるが、その市有財産の処分について市の計画についてただしております。 このことに対し、平成14年から平成17年までに25件約3,400万円を処分している。
以上、財政指標の推移、市税収入の見通し、各種基金残高などを考慮すると、今後の財政環境は一層厳しさを増すと考える。今こそ、合併後の将来を展望した計画的・効率的な財政運営と財務に関する適正な事務の執行が求められており、政策課題や重点施策の絞り込み、目標の数値化、行政コスト計算書の作成、行政評価システムの充実などによる行財政改革の推進を期待したい、との所見が述べられたのであります。
次に、17款繰入金に関連して、各種基金の積み立て額が約35億円あるとの説明であるが、この基金をある程度取り崩し、昨今の景気が低迷しているという雰囲気を打開するためにも、市民の福利に運用する考えがあるのかただしております。
審査の過程において、今後の土地開発公社のあり方と各種基金の考え方について触れられ、当局から、現在の土地開発公社の運営状況は、駐車場用地としての土地貸付収入が六十五万四千円であり、駐車場維持費のほか事務費を差し引くと、来年度は四十万円ほど運営上は黒字経営となっているが、合併協議において土地開発公社は新市に引き継ぐことになっており、政策的な土地の先行取得を進める場合は土地開発公社が必要ではあるが、公社の