能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今回は、コロナ禍での開催であったことから、感染拡大防止対策として、好評を得ていた触れ合いタイムの中止や経路の短縮など、運行を工夫したほか、集客力を高めるために、従来より１日早めて開催され、初の試みである一中若、二中若、能代科学技術高校の生徒の参加等により盛り上げていただきました。 この天空の不夜城事業は、平成25年の嘉六完成から始まり、本年で10年目を迎えております。
今回は、コロナ禍での開催であったことから、感染拡大防止対策として、好評を得ていた触れ合いタイムの中止や経路の短縮など、運行を工夫したほか、集客力を高めるために、従来より１日早めて開催され、初の試みである一中若、二中若、能代科学技術高校の生徒の参加等により盛り上げていただきました。 この天空の不夜城事業は、平成25年の嘉六完成から始まり、本年で10年目を迎えております。
また、羽後町が体験型語学留学ツアー、羽後町留学の活動を卒業生が展開していることから、町公認の取組として、留学生だけでなく教員や日本人学生による地域づくり事業や国際交流事業への参加等を通して、交流や連携を一層深めるといった特色ある協定を結んでいます。
コロナ下ということもあり、県主催のオンライン会議や研修会への参加等にとどまっております。今後も引き続き情報交換会の開催など、協働活動を活性化してまいりたいと考えております。 次に、活動便りや活動報告書を作成し、地域住民へ活動を周知する考えはについてでありますが、現在、全ての学校において、地域連携の一環として様々な協働活動が行われており、各校のホームページや学校報等で活動を紹介しております。
現在、市では、特別な支援を要する児童生徒に対し、各学校の実情や教育的ニーズに応じて、人間関係の構築や授業への参加等で困難さを抱えている子供を支援する生活サポート、学習における困難さを抱えている子供を支援する学習サポート、病気の子供を支援する医療サポートなどの支援員を合わせて43名配置しております。
能代市の次世代エネルギービジョンの基本指針にもありますとおり、市は、本市で実施される再生可能エネルギーを活用する事業等について、市の産業振興や雇用の創出につながり、市民ファンド導入や事業体への地元企業の参加等により地元が恩恵を受けられるなど、市の活性化に資するものを推進する。
同基本指針では、市内で実施される再生可能エネルギーを活用する事業等について、産業振興や雇用の創出につながり、市民ファンド導入や事業体への地元企業の参加等により地元が恩恵を受けられるなど、市の活性化に資するものを推進することとしております。
基本指針の１つ、「市は、本市で実施される再生可能エネルギーを活用する事業等について、市の産業振興や雇用の創出につながり、市民ファンド導入や事業体への地元企業の参加等により地元が恩恵を受けられるなど、市の活性化に資するものを推進する。」、「市は、事業者等の事業計画が公益性を有し、かつ、本市の活性化に資すると認められる場合、出資等を含めた支援体制を検討する。」としております。
アンケートの目的は、高齢者の健康や生活・社会参加等の現状を把握することで、日常生活圏域ごとに地域が抱える課題を拾い上げ、それぞれの特性に合わせた介護予防事業を実施し、見守り活動等の支援を一層きめ細かく展開し、地域ケアの充実につなげるためのものです。 併せて、在宅介護を受けながら自宅で生活されている高齢者を支援するために必要なサービスの検討を行い、計画に反映いたします。
在宅福祉等普及向上事業は、一人暮らし高齢者の社会参加等を目的とし、市内９地区において「一人暮らし高齢者交流のつどい」を開催するものでありましたが、敬老会や介護予防教室等の類似事業があることから、事業内容について検討してきた結果、廃止としたものであります。
各学校では、新学習指導要領への移行に向けまして研究・実践に取り組むとともに、地域に根差した特色ある教育活動の充実に努め、地域の人材の活用や地域行事等への積極的参加等により、学校全体だけでなく地域にも活気とにぎわいをもたらしております。特に角館小学校と中川小学校では、地域と学校が連携協働して、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働本部を設置しております。
これらの高齢者を中心とした集いや社会参加等を目的とした事業について、重複している部分を整理、見直ししていくものであります。 国の補助事業としましては、「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みの一つである「地域力強化推進事業」等の活用ができないか模索していきたいと考えております。
現在行われている毎年の集団健診参加等は、どのくらいの参加率であって、この受診率の向上には、課題をどういうふうにとらえているのか。また、運動機会の向上には、いろんな運動教室や健康体操の拡大、普及が重要と考えますので、この課題についても質問したいと思います。 最後の４点目は、ＪＲ男鹿駅の移転についてであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、本市も平成19年３月に非核平和都市宣言を表明しており、交渉会議参加等、その願意は理解できる部分もあるが、昨今の緊迫した地政学リスクを鑑みても非常に複雑かつ地方議会の権限を逸脱した国際政治問題であり、なじまないものと認識することから不採択とすべきものである、との意見があったのであります。
父親の育児参加等、仕事と生活の調和の実現に向け、秋田労働局などと協力して一般事業主行動計画を策定している従業員が１０１人以上の市内３事業者に対し、くるみん認定に向けた取り組みを働きかけてまいります。 次に、「イクボス宣言」についてであります。 市では、これまでも男性職員に対し、育児休業や就学前の子の看護休暇、配偶者出産休暇、配偶者出産時の育児参加休暇など、積極的な活用を促してまいりました。
これは、本市が有する地域資源や魅力を戦略的かつ効果的に市内外に情報発信していくことで、移住、定住や交流人口の増加等を図るとともに、市民に対し積極的に情報を発信し、ふるさとへの誇りや愛着の醸成を図るほか、主体的な地域活動への参加等により地域の活性化につなげようとするものであります。基本目標４では、活力ある地域コミュニティーの形成であります。
こうした取り組みの具体例として、企業誘致のため企業訪問を行い、情報収集に努めてきたほか、企業誘致推進員の配置、秋田県企業立地事務所への職員派遣、秋田県企業誘致推進協議会による企業立地説明会への参加等を行ってきております。
それから、ナマハゲ伝導士の普及活動についてでございますけれども、柴灯まつりや各種行事の参加等につきましては、男鹿市観光協会とも協議しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本市の計画に基づき、地元の企業等が主体となって行う発電事業であり、本市の最重要課題への取り組みとなることから、事業会社への資本参加等も視野に入れながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 固定価格買取制度につきましては、調達価格等算定委員会では風力発電につきましては、１キロワットアワー当たり23.1円という案が提示されております。
本市の計画に基づき、地元の企業等が主体となって行う発電事業は、本市の最重要課題への取り組みとなることから、市といたしましても、発電事業運営会社への資本参加等も視野に入れながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
審査の過程において、現在のシルバー人材センターは、設立当初の目的に沿った運営ができているのか、との質疑があり、当局から、会員数がふえないという課題はあるものの、高齢化社会の生きがいづくりや社会参加等、基本的な方向性は当初の目的に沿っているものと考えている、との答弁があったのであります。