由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。 当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。
初めに、今後の新型コロナウイルス対策の進め方についてのうち、市内事業者の現状をどう見ているかについてでありますが、令和４年１月からの感染拡大に伴い、イベントや各種団体の懇親会の中止等、いまだ自粛の機運が続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等も相まって、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあると考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
国では原油価格や農業資材の高騰を受け、緊急支援が講じられることになっておりますが、秋に使用する肥料がさらに高騰することから、次の対策についても検討されているところであります。
４月28日付文科省通知要旨では、コロナ禍における原油価格、価格高騰など総合緊急対策の柱立ての１つに、学校給食の負担軽減などとして地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされています
また、原油価格・物価高騰等に対する国の緊急対策として、令和4年度分の市県民税均等割が新たに非課税となった世帯についても、臨時特別給付金の対象となりますので、遅滞なく準備を進めてまいります。
なお、原油価格の高騰に起因して、ガソリン、軽油、灯油などの石油製品価格の高騰が今後も続くと、市民の皆さんの生活はもとより、運輸業や建設業などの産業活動や中小企業全般の経営に影響を及ぼすことも懸念されることから、今後につきましては国の対応を踏まえ、関係機関と連携を図りながら適宜対応をしてまいります。
また、現在、国の第3次補正予算により新たな支援策が講じられる予定となっているほか、県においても原油価格の高騰を受けた事業者支援が検討されておりますので、国や県による支援策を踏まえながら、引き続き商工会や関係団体との連携を密にして、必要な時期に実効性のある対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 黒澤議員。
それによりますと、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格の高騰対策に対して特別交付税を講じるというものであり、交付税の措置率は２分の１で、生活困窮者に対する灯油購入などの助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などであります。
次に、電気料金、ガソリン、灯油、ガスなどのエネルギー価格高騰に対する、市として市民生活を守るための施策はについてでありますが、昨年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、原油価格は大幅に下落しておりました。今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開されたこと等により原油価格が高騰し、円安の影響等も相まって、国内のエネルギー価格が上昇しております。
また、原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリン等も高騰していることから、その不足分につきましても、全般的に今回の補正予算に計上してございます。 それでは、16ページからご説明申し上げます。 歳出予算の主なものでございます。 まずは、２款１項８目企画費の12節委託料にキャラクター装飾撤去委託として３万6,000円を計上いたしてございます。
また、日本政策金融公庫、商工会議所、都道府県商工会連合会等では、原油価格上昇に関する特別相談窓口を設置しており、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者、農業者及び漁業者の資金繰りや経営に関する相談を受けております。
次に、福祉灯油事業についてでありますが、昨年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により石油需要が落ち込み、原油価格は大幅に下落しておりましたが、今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことによる原油価格の高騰と円安の影響により、国内の灯油価格も急激に上昇しております。
アメリカによるイランへの追加制裁などで中東情勢が混迷する中、原油価格が高値で推移しており、その影響により、ガソリン、灯油価格が高い状況が続いています。 県内では、10月22日発表のレギュラーガソリンの店頭現金価格が１リットルで158.1円、灯油の配達価格が18リットルで1,844円であり、８週連続の値上がりとなりました。
自主財源の根幹である歳入１款市税では、原油価格の下落に伴い鉱産税が減となったものの、新築家屋の固定資産評価額の増などにより、前年度比で0.4％、3,130万円の増となり、一般会計の歳入全体に占める割合は17.1％であります。
現在、諸事情のもと原油価格は落ちついておりますが、各世帯で消費する灯油代金は家計を圧迫する状況でありました。環境保全の意味からも、17年ほど前より岡山県真庭市の企業人が取り組み、成果を上げております、木くず、間伐材を利用したバイオマス発電や木質ペレットは、発想の転換で、一般住民が生活において求める要求・需要と合致するものでありました。