能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
ここで、新規大学等卒業者や首都圏等在住者のふるさと回帰に目を向けますと、この回帰を推進する取組として、能代市ではＵターン希望者への情報提供などはもちろん、広報のしろへのふるさと回帰の情報を掲載、秋田での暮らしを進めるＡターンフェアを首都圏等で開催するなど、多岐にわたる取組がなされている模様です。また、近年では、通信アプリなどＳＮＳの活用によって、これらの情報を広く拡散する取組を行っております。
ここで、新規大学等卒業者や首都圏等在住者のふるさと回帰に目を向けますと、この回帰を推進する取組として、能代市ではＵターン希望者への情報提供などはもちろん、広報のしろへのふるさと回帰の情報を掲載、秋田での暮らしを進めるＡターンフェアを首都圏等で開催するなど、多岐にわたる取組がなされている模様です。また、近年では、通信アプリなどＳＮＳの活用によって、これらの情報を広く拡散する取組を行っております。
高校卒業者管内就職率アップを図るため、就職支援の拡大として、地元に残る高校卒業予定者を対象に自動車運転免許取得費用の一部助成は、今後の検討課題として考えられないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
その成果として、コロナ禍という影響も多少あろうかとは思いますが、新規高校卒業者で就職された方のうち、県内就職者の割合が令和２年３月まで約70％であったものが、令和３年３月には80％に比率が高まっております。 このように人口減少抑制の施策で一部成果の見られるものもありますが、残念ながら市全体の人口の推移で見ますと、まだまだ人口減少が抑制されているというレベルではないと思います。 それではどうするか。
さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。
鹿角管内3高校の令和2年度の卒業者の就職希望者数は、前年より2人増の72人でありましたが、内定の辞退により就職率は98.6％となりました。県内就職率は63.4％で、昨年を0.8ポイント、鹿角管内就職率は43.7％で、前年を5.6ポイント下回っております。
また、この春の新規高等学校卒業者の地元就職率は12月末現在で54.2％となっており、高校生の地元志向も高まっております。 市といたしましては、秋田労働局と締結した能代市雇用対策協定に基づき、今後も地域経済の状況や雇用情勢等を注視しながら、良質な雇用の創出や若者と女性の地元定着促進、地元企業の活性化等の取組を推進してまいります。
また、関係機関と協力しながら企業紹介冊子「スマイルカンパニー」や地元就職応援情報誌「かづので働がねが」を作成し、市内高校の卒業者へ配布しているほか、移住フェアや就職説明会等でも活用しており、本人はもとよりご家族の方からも好評をいただいております。
一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70％を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。
若者の就業支援につきましては、ハローワーク鹿角管内における来年3月の新規高校卒業者に対する求人は、6月末時点で80事業所233人と、昨年同期と比較し2事業所18人が増加したものの、就職希望者数は72人、うち県内希望者が43人と、昨年同期からそれぞれ15人、10人の減となっております。
改正の概要でありますが、学校教育法等の一部改正により専門職大学制度が新設され、同大学の前期課程を修了した者には短期大学士の学位が与えられることとなったことから、水道法及び同法施行令に定める布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について、短期大学卒業者と同等の扱いとする専門職大学の前期課程修了者を加えるものであります。
第3条は、布設工事監督者の資格に関する規定で、第1項第3号において、短期大学及び高等専門学校卒業者に専門職大学の前期課程の修了者を追加いたします。 下段の第8号において、技術試験の科目統合により、または水道環境を削ります。 第4条は、水道技術管理者の資格に関する規定で、次のページの第2号と第4号は第3条第1項と同様に専門職大学の前期課程の修了者を追加するものであります。
この減少は、前年同期卒業者数で35人、就職希望者で49人の減少が要因と考えられております。 地域産業の活性化のためにも、一人でも多くの若者が地域に就職してくれることを期待しております。 仙北市技能功労者表彰についてであります。 ２月12日、優秀な技能者を表彰する第１回の仙北市技能功労者表彰を行い、６分野６人の方々に表彰をしました。
平成29年度の秋田北鷹高等学校の卒業者数226名のうち、就職者数は90名でありました。そのうち県内59名、そして県外31名となっております。卒業者数に占める県内就職者数の割合は約26％ということになっております。
本市といたしましては、子供を産み育てやすい環境を整え、首都圏を中心とした県外からの移住を促進し、学校卒業者の地元就職をサポートするなど、人口減少のスピードをできるだけ緩やかにするための施策を展開しているところであります。
で、しかし、この要介護の認定率、一人暮らしの介護給付費、介護卒業者が今男鹿市では人数がどれくらいになっているのか。これについてもお聞かせ願いたいと思うんですけども、今は県で行っていますけれども、このインセンティブの問題については、市町村には１１月には内示されるそうです。再来月です。
職員の確保については、支援員の資格要件が必要であり、なかなか大幅にふやすことが難しい状況にあるが、今回の条例改正で新たな追加要件として、中学校卒業者であっても児童クラブで5年以上の従事経験があればその経験を生かして支援員に配置できることが可能になったことや、勤労実態に見合った処遇改善もあわせて検討しながら、支援員の確保に努めてまいりたいとの答弁がなされております。
県教育庁が公表しております「秋田県高等学校卒業者の進路状況調査」によりますと、この春、卒業した全日制及び定時制課程の生徒は県全体で8,307名おりまして、うち高等教育機関への進学が5,362名、就職が2,481名、その他が464名であり、就職のうち県内が1,659名と、全体の約20％となっております。
今回の改正の拡大の点でございますけれども、これまで第10条におきましては、それぞれの指導支援員の該当する項目を提示しておりますけれども、これまで第９号のところに高等学校卒業者であり、かつ２年以上という項目がありました。これをさらに拡大いたしまして、今回５年以上の者というものをつけ加えたものでございますので、その卒業の件の関係で、今回資格をふやしたものでございます。
過去4年間の市内各中学校別の花輪高校への進学生徒数の割合を見ますと、高い順に八幡平中学校が60％、花輪第二中学校が55％、花輪第一中学校が53％、尾去沢中学校が52％、十和田中学校が23％となっており、また、平成30年度の花輪高校の在籍生徒数に占める市内中学校卒業者の割合は、全校生徒390人に対し348人、約90％を占めていることからも、市民にとって地域に根づいた身近な高校として認知されております。
この春の高校卒業者の就職決定率が県内外ともに95.6％と高い水準になっており、ようやく春めいてきたと感じております。 このような中で、市長の平成30年度施政方針は、総合戦略と財政、総合防災公園の整備と運営、移住定住と地域ブランド形成、産業・観光振興と雇用確保、消防・防災、教育・文化・健康福祉、社会資本整備・環境、地域コミュニティーの再生の８点に重点を置き進めようとしております。