由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、独り親世帯であると医療福祉費支給制度、通称マル福でございますが、医療費自体は無償でも、収入を得るため親は働かねばならず、子供が必要とする医療を受けさせられなかったりするということもしばしば散見されます。これはネグレクトとも受け取られ看過できないものです。こうした状況は、貧困の連鎖にもつながりかねません。
また、独り親世帯であると医療福祉費支給制度、通称マル福でございますが、医療費自体は無償でも、収入を得るため親は働かねばならず、子供が必要とする医療を受けさせられなかったりするということもしばしば散見されます。これはネグレクトとも受け取られ看過できないものです。こうした状況は、貧困の連鎖にもつながりかねません。
疫病については、３年目に入る新型コロナウイルス感染症、多方面にわたり、それぞれの地域の経済活動、流通、医療、福祉など、様々な部分に大きな影響が出ております。 また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。 私どもの地域においても、ネギ農家に大きな被害、影響が及び、他の作物にも今後影響が考えられます。
これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。 次に、歳出でありますが、2款1項1目一般管理費における庁舎等照明設備改修事業について、本事業の概要についてただしております。
医療、福祉の充実が市長の市政ビジョンの一つでありますが、その1、現在の精神科の医療体制の運用状況に関して、当時の答弁と照らし合わせたときの現状認識についてお知らせください。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 昨日も答弁いたしましたが、鹿角市の医療体制、また大館市、小坂町を入れた県北の医療体制は大変厳しいものであります。
第3の医療福祉の充実、第4の女性と若者の声の反映、第5の豊かな自然と伝統文化を生かし、変革と風格のあるまちですが、これらについても第7次総合計画に包含されている内容であります。 まず初めに、関市長の公約は、これまで市が実施してきた施策や第7次総合計画の中から、関市長が優先的に取り組もうとする5点を抽出したものと受け止めましたが、このような考え方でよろしいのかどうか伺います。
製造業、医療・福祉、建設業、農業などあらゆる業種で今と同じ程度の働く人を確保することが難しくなることが明白になってきております。 そこで大きな助けとなるのが外国人労働者です。２年前からのコロナ禍にあっては、その数はほとんど増えておりませんが、令和２年10月時点での国内での外国人労働者は172万人、そのうち秋田県は数の位を間違えたかと思うほど少なく2,402人で都道府県別で最少となっております。
商業の振興としてにぎわいのある商業地域の創出については、中心市街地活性化基本計画に基づき商業をはじめ、行政・金融・教育・医療・福祉などの機能を集約し、商業のチャレンジを応援する魅力あるゾーンの形成とうたっており、これに向けては、５年間の方向性として羽後本荘駅前朝市の活用や、カダーレとの連携、総合防災公園ナイスアリーナを活用したスポーツツーリズムなどを通じ、事業者や商店街へ戦略的な支援を行うとしております
新規求人は、製造業、医療・福祉などを中心に9か月連続で増加しているものの、新規求職者数は減少傾向にあり、再び人手不足が顕在化しております。 12月末現在の新規学卒者就職内定状況につきましては、縁故、公務員を除いた就職希望者73人全ての就職先が内定しております。
甫仮議員は、いろいろと先ほども御自身でお話ありましたとおり、医療福祉についてはかなり精通されておられる方ですので、貴重な御意見ということで取り入れさせていただきたいと思います。
産婦人科の再開についてでありますが、市長は公約の医療福祉の項目で産婦人科の再開を進めると掲げておりますが、どのような方法で可能にするかをお聞きします。 私自身も教育民生常任委員長を4年続け、かづの厚生病院院長と知り合いになって、産婦人科の再開をお願いしましたが、諸問題があり厳しいことを認識しております。
計画の中で、障害福祉サービス等の質の向上などについて、障がい者等が真に必要とするサービスが提供できているのかの検証に努めるとあるけれども、当事者や家族等からのアンケート調査や聞き取り等を丁寧に行い、実態に沿った生きた制度にしていただきたい、また、本人を中心に、家族、医療、福祉、ボランティア、知人等でワンチームとなり、協力体制ができれば心強いです、とのこと。
27年に、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が国から示されたことにより、市内に４つの地域包括支援センターを設置し、高齢者や家族等の関係者のほか、保健・医療・福祉関係機関等の協力を得ながら、包括的、継続的に、高齢者の状況に合わせた必要な支援を行っております
（３）主要公共施設等の整備状況では、道路、上下水道、医療・福祉について、それぞれの状況を記述しており、その数値について表にまとめております。 ４、地域の持続的発展の基本方針であります。（１）過疎対策の方向といたしましては、これらの対策によって、今そこに住んでいる人々が安心して暮らし続けることができ、また暮らしたいと思う人々が暮らせる地域として、今後も維持されていくことをめざすとしております。
30年ほど前から、地方における雇用の体系は医療福祉関係に集中しており、生活のしやすさに重要な小売、サービス業は、この地域において活発とは言えない状況だと思います。従業者が中小企業から大企業へ労働力が移動している昨今、生産人口世代の流出や人口減少など、地方において不利な状況となっております。
その中で、福岡議員は今、言われませんでしたけれども、括弧書きで福祉部門との協議を別途実施するということになっていますので、公共交通としての在り方、そしてまた福祉の関係との在り方、例えば患者輸送バスは医療・福祉の関係だとすれば、また違った議論が出てきます。平成24年度からの実施計画でありますので、これを今年とか、また協議する機会がございます。
また、人口減少は、公共交通、医療・福祉、集落の維持・活性化などにも大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、市政の運営に当たりましては、市民の皆様のご意見と、こうした課題への対応策を取りまとめた第7次鹿角市総合計画を推進しつつ、公約に掲げます5つのビジョンとの調和を図りながら、持続可能な地域社会を形成してまいりたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 児玉悦朗議員。
次に「医療・福祉を充実させ、誰もが安心して暮らせる鹿角をつくる」についてでありますが、本市では、65歳以上の高齢者人口が、令和3年をピークに減少に転じますが、令和7年にはいわゆる団塊の世代全てが75歳以上になることから、後期高齢者人口が増加し、これまで以上に介護ニーズが高まるものと予想されます。
現在、私たちの周りには、コロナ禍の中で人口減少問題、高齢者対策としての医療、福祉、介護の充実、そして地域住民の健康問題、そして環境に大変大きな影響を及ぼすであろうと思われる巨大風力発電計画があります。現在の市の機構の中でこのような問題と向き合っていくには、人員の配置をどうするかということが大変重要であります。コロナ禍の状況の中で業務量が減少している課と繁忙化している課があると言われています。
職種については、建設業に５名、製造業に173名、小売業に１名、宿泊・飲食サービス業に４名、教育・学習支援業に25名、医療・福祉に１名、そのほか１名となっており、雇用形態については、主に非正規雇用と伺っております。 また、コロナ禍の影響で失踪した事例や、生活習慣の違いによる行政相談やトラブル等については、これまで市に報告はございません。
感染拡大のさらなる長期化は、地域経済のみならず、医療、福祉、教育、文化、地域活動など、社会全体を疲弊させ、様々な影響を及ぼすこととなります。