能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
まず、本予算は認めがたいとの意見として、令和４年度一般会計補正予算中、２款総務費１項総務管理費６目企画費に情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円が含まれ、イオンタウン能代のテナントスペースに市人口政策・移住定住推進室を移転するための予算である。
まず、本予算は認めがたいとの意見として、令和４年度一般会計補正予算中、２款総務費１項総務管理費６目企画費に情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円が含まれ、イオンタウン能代のテナントスペースに市人口政策・移住定住推進室を移転するための予算である。
次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は５億3485万9000円の追加で、主なるものは、財政調整基金積立金５億2601万4000円、情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円の追加であります。５項統計調査費は６万8000円の追加で、国民生活基礎調査費であります。
２款総務費は28億6909万7000円の計上で、１項総務管理費23億831万3000円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、庁舎管理費6439万8000円、情報化推進費6061万7000円、住民情報システム運用事業費6559万8000円、ふるさと納税推進費１億6976万4000円、ふるさと納税基金積立金３億3700万8000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億3014万円が主なるものであります。
２款総務費は29億6684万3000円の計上で、１項総務管理費24億7842万7000円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、一般管理費5030万5000円、庁舎管理費6407万8000円、情報化推進費5506万2000円、住民情報システム運用事業費6163万8000円、ふるさと納税推進費１億4258万3000円、ふるさと納税基金積立金２億8503万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億2659
審査の過程において、情報化推進費に関し、オンライン会議の環境整備について質疑があり、当局から、現在、庁内用としてオンライン会議用の端末２セットで対応しているが、需要が多いことから本庁舎、二ツ井町庁舎、合わせて５セットを追加配置したいと考えている、との答弁があったのであります。
２款総務費１項総務管理費は4933万5000円の減額で、一般管理費2,090万円の減額、情報化推進費764万7000円の減額、地域おこし協力隊事業費692万5000円の減額、二ツ井町庁舎管理費338万7000円の減額が主なるものであります。２項徴税費は920万1000円の減額で、市税賦課費916万6000円の減額が主なるものであります。
２款総務費は44億4712万3000円の計上で、１項総務管理費20億6003万6000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費１億3330万4000円、庁舎管理費5278万9000円、固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定事業費4549万8000円、情報化推進費5652万7000円、住民情報システム運用事業費7433万6000円、地域資源活用可能性調査事業費469万8000円、
２款総務費は51億1090万5000円の計上で、１項総務管理費18億1977万4000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費１億2497万円、庁舎管理費4293万6000円、情報化推進費4807万9000円、住民情報システム運用事業費7561万8000円、社会保障・税番号制度システム整備事業費5839万5000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億2103万9000円、道の駅ふたつい
審査の過程において、情報化推進費の追加理由について質疑があり、当局から、この追加は、社会保障・税番号制度システムのマイナンバーの利用による個人情報を格納し、他の機関と連携するための中間サーバーを整備するため、地方公共団体情報システム機構に支払う負担金である、との答弁があったのであります。 次に、９款消防費は141万7000円の追加で、消防車管理費等と消防施設維持補修費等の追加であります。
２款総務費１項総務管理費は３億3199万5000円の追加で、財政調整基金積立金３億4950万2000円の追加、情報化推進費876万3000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金582万6000円の追加、市史編さん事業費599万1000円の減額、防災行政無線施設整備事業費657万7000円の減額、過年度国庫負担金等返還金2110万5000円の追加が主なるものであります。
２款総務費は24億844万9000円の計上で、１項総務管理費18億692万6000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費１億406万6000円、庁舎管理費4006万4000円、文書費2516万6000円、広報費2190万6000円、情報化推進費4844万2000円、住民情報システム運用事業費7182万円、バスケの街づくり推進事業費1118万5000円、辺地共聴施設整備事業費補助金508
２款総務費は2663万7000円の追加で、１項総務管理費3493万6000円の追加は、職員人件費231万3000円の減額、一般管理費554万5000円の減額、財政調整基金積立金4644万2000円の追加、市民まちづくり活動支援事業費109万円の減額、情報化推進費162万4000円の減額、能代山本広域市町村圏組合負担金575万8000円の減額、市史編さん事業費111万7000円の減額、防災行政無線難聴地域対策事業費
２、変更は、２款総務費１項総務管理費、情報化推進費で補正前136万5000円を、補正後443万1000円と定めております。 第３表地方債の補正は、変更で、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業債の限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。
次に、２款総務費中、１項総務管理費は13億9219万5000円の計上、２項徴税費は２億9394万1000円の計上、４項選挙費は5560万8000円の計上、５項統計調査費は1192万1000円の計上、６項監査委員費は4276万6000円の計上で、この主な内容は、情報化推進費及び能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、職員人件費等であります。
２款総務費は２億5673万6000円の追加で、１項総務管理費２億7487万4000円の追加は、庁舎管理費864万1000円の減額、減債基金積立金３億1755万4000円の追加、市民まちづくり活動支援事業費137万2000円の減額、情報化推進費376万7000円の減額、辺地共聴施設整備事業費補助金798万4000円の減額、旧金勇改修事業費417万1000円の減額、（仮称）檜山地域拠点施設整備事業費508
このほか、消防団員費、生活バス路線等維持費対策事業費、道路維持費、道路改良事業費、中川原地区・向能代地区整備事業費、中川原橋架替事業費、檜山川運河改修事業費、下水道事業特別会計繰出金、福祉医療費、働きながら資格をとる介護雇用プログラム事業費、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計繰出金、生活保護費、情報化推進費等を計上し、新たに
２款総務費は22億4269万6000円の計上で、１項総務管理費15億8865万2000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費4328万9000円、庁舎管理費5746万2000円、文書費2697万4000円、広報費2034万3000円、情報化推進費8388万1000円、辺地共聴施設整備事業費補助金1154万2000円、旧金勇管理費418万3000円、旧金勇改修事業費417万1000円、
次に、２款総務費中、１項総務管理費13億4764万8000円の計上、２項徴税費は２億8132万円の計上、４項選挙費は１億787万3000円の計上、５項統計調査費は1926万1000円の計上、６項監査委員費は4060万3000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金及び情報化推進費のほか、職員人件費等であります。
２款総務費は2714万2000円の追加で、１項総務管理費2869万7000円の追加は、一般管理費198万6000円の減額、財政調整基金積立金3317万7000円の追加、庁舎営繕費120万円の追加、庁舎建設基金積立金618万2000円の追加、情報化推進費108万2000円の減額、市庁舎等耐震診断委託費152万3000円の減額、市税過年度還付金500万円の減額が主なるものであります。
それから、３款民生費１項１目の福祉施設民営化推進費とか３款１項８目の福祉医療事務費等については、直接ただいまの小林委員長の御報告には触れてございませんでしたが、その点に対してのことは全く報告もなかったし、または委員各位からの御質問が一言もなかったのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。