能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
２項県補助金は7892万5000円の減額で、灯油購入費緊急助成事業費補助金2,100万円の計上、機構集積協力金事業費補助金5322万4000円、林道改良事業費補助金1,925万円の減額が主なるものであります。３項県委託金は2969万8000円の減額で、地域外来・検査センター委託金2602万8000円の減額が主なるものであります。
２項県補助金は7892万5000円の減額で、灯油購入費緊急助成事業費補助金2,100万円の計上、機構集積協力金事業費補助金5322万4000円、林道改良事業費補助金1,925万円の減額が主なるものであります。３項県委託金は2969万8000円の減額で、地域外来・検査センター委託金2602万8000円の減額が主なるものであります。
2目1節社会福祉費補助金の灯油購入費緊急助成事業費補助金975万円は、市が市民税非課税世帯の暖房用灯油の購入費用として5,000円を助成した実績に応じて、その2分の1が県から補助されるものであります。 次のページをお願いいたします。 4目1節の農業委員会費補助金59万2,000円は、実績見込みによる追加交付であります。
歳入14款国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金及び補助金の追加、15款県支出金では、灯油購入費緊急助成事業費補助金を追加しようとするものであります。
歳入14款国庫支出金では、子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金の追加、15款県支出金では、秋田県灯油購入費緊急助成事業費補助金の追加であります。
５款１項１目、説明欄、仙北市雇用促進助成事業費補助金925万円は、新規就業及び定住促進を促し、市内企業の雇用の安定と活性化を図るもので、個人対象としては、市内事業所に新規就職した就業者へ５万円を助成し、さらに移住者の場合は５万円を上乗せするものです。企業向けとしては、市内に住所を有する50歳未満の従業員を新規雇用した場合に、１事業者あたり２人までで１人につき20万円を助成するものです。
◎市長（門脇光浩君） 45歳以下の夫婦または子育て世帯の移住・定住世帯に対する新築や新築住宅の購入費の一部を助成する制度の次世代定住支援事業費補助金や、これが一つ、や、新婚世帯に月額２万円を上限とした賃貸住宅の費用２分の１を36カ月間助成する定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金のいずれも、平成27年度から今年度、令和元年度までの計画で、総合戦略に位置づけて具体的に動いているという現状であります。
次に、歳出についてでありますが、１款議会費では、１名欠員となっていることによる議員報酬等の減額、２款総務費では、イントラネット伝送路の修繕料、コミュニティ助成事業費補助金及び由利高原鉄道運営事業費補助金の増額、９款消防費では、消防施設整備の事業採択による財源更正などであります。
１、定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金、次世代定住支援事業費補助金について。 新婚世帯家賃助成事業の実績としては、平成27年度が15件、207万円。平成28年度は29件、430万円。平成29年度は50件、848万円である。 次世代定住支援事業は、平成28年が16件、1,000万円。平成29年度は25件、1,570万円である。
主な追加事業は、一般財政総務費、車輌維持管理費、庁舎耐震化事業費、定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金、次世代定住支援事業費補助金、マロンクラブ施設整備事業費、農業用マルチコプター導入事業費補助金、ため池等整備事業費補助金、公共土木施設災害復旧事業費などであります。
定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金についてであります。 仙北市内のアパートに住む新婚世帯を対象に家賃の助成を行い、定住や仙北市への導入を図ることを目的とした本補助金でありますけれども、年々申請件数が増加しております。平成27年度と平成28年度からの継続件数27件のほか、新年度に入り５月末現在で８件の申請があります。今後も増加する利用者に途切れないサポートを行いたいと考えております。
例えば、中小企業活性化支援事業補助金であったり、また、薬用作物等産地化推進事業費などの産業振興対策、生活安全の観点からは、地域公共交通対策費や防災活動、健康福祉医療の分野では、秋田内陸縦貫鉄道の通学定期補助であったり、また、すこやか子育て保育料助成事業、定住・移住の部分では、定住対策新婚世帯家賃助成事業費補助金であったり、次世代定住支援事業費補助金であったり、地方創生の分野では、地方創生特区推進費であったり
次に、歳出でありますが、２款総務費では、情報セキュリティ対策に係る装置構築及びシステム保守管理委託料の増額、コミュニティ助成事業費補助金の措置、経常損失の増加に伴う鳥海山ろく線運営促進事業費補助金の増額、９款消防費では、消防団の活動用テント及び総合防災公園付近に設置する消火栓購入費の措置が主なものであります。
初めに歳入でありますが、９款地方特例交付金及び10款地方交付税では、交付額の確定による増額、13款使用料及び手数料では、土地建物使用料及び文化交流館施設使用料の減額、14款国庫支出金では消防施設整備費補助金の減額、15款県支出金では生活バス路線等維持費補助金、コミュニティ助成事業費補助金及び三セク鉄道魅力向上事業補助金の減額が主なものであります。
歳入の15款県支出金では、事業採択によりコミュニティ助成事業費補助金を措置、18款繰入金では、地域雇用創出推進基金並びに石脇、子吉及び石沢財産区からの繰入金を増額及び減額、19款繰越金では、歳出に係る一般財源分として増額、20款諸収入では、消防署岩城分署の建てかえに伴うイントラネット伝送路の移転補償費並びに鳥海山・飛島ジオパーク構想推進協議会交付金を措置するほか、21款市債では、庁舎等整備事業債、地域総合整備資金貸付事業債及
近年の特徴といたしましては、本市の重要課題である人口対策、子育て支援につながる、すこやか子育て支援事業費補助金、定住対策としての住宅リフォーム助成事業費補助金、地域振興の支援としての町内会交付金、交流人口の拡大策としてのスポーク合宿等誘致促進事業補助金など、施策の充実を図っております。
15款県支出金につきましては、地域人づくり事業に係る緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助金のほか、農地集積協力金、森林整備地域活動支援交付金、地域水産物供給基盤整備償還助成事業費補助金など農林水産業費補助金の減額及び農地農業用施設災害復旧費補助金の追加が主なものであります。 16款財産収入につきましては、市有林間伐材等売払収入の減額及び牧草等売払収入の追加が主なものであります。
本補正予算は、庁舎耐震補強事業費、園芸メガ団地整備事業費補助金、住宅リフォーム助成事業費補助金などを措置したもので、歳入歳出それぞれ３千９０万円を追加し、補正後の予算総額を１６６億９千２１０万円とするものであります。 次に、議案第６３号平成２６年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算第２号についてであります。
本補正予算は、園芸メガ団地整備事業費補助金、中山間地域農業活性化緊急基盤整備事業費負担金、道路補修工事費、住宅リフォーム助成事業費補助金のほか、臨時福祉給付金給付事業費、災害弔慰金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、多面的機能支払交付金事業費、地魚加工品開発製造人材育成事業費などを措置したもので、歳入歳出それぞれ６千２２０万円を追加し、補正後の予算総額を１６６億６千１２０万円とするものであります。
15款県支出金では、秋田県灯油購入費助成事業費補助金の追加のほか、保険基盤安定制度負担金、延長保育促進事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入では、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入の追加が主なものであります。 18款繰入金では、残余基金返納のための障がい者自立支援対策臨時特例交付金基金繰入金の追加が主なものであります。
２項県補助金は3072万5000円の追加で、木造公共施設等整備事業費補助金4910万円の計上、灯油購入費緊急助成事業費補助金1197万2000円の計上、農地集積協力金事業費補助金637万7000円の追加、森林整備加速化・林業再生事業費補助金638万2000円の減額、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金4187万9000円の減額が主なるものであります。