能代市議会 2021-09-30 09月30日－05号
国に対しての要望も全国市長会を通じて引き続き公的助成制度創設の要望をしていく、との答弁であった。本請願については継続審査を続けてきたが、市と同様の歩調を取ることとし、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
国に対しての要望も全国市長会を通じて引き続き公的助成制度創設の要望をしていく、との答弁であった。本請願については継続審査を続けてきたが、市と同様の歩調を取ることとし、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 審査の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
女性職員の幹部登用を検討した際、候補となった職員が親の介護などで退職していたケースが判明し制度創設につながりました。 そこで、第４次由利本荘市男女共同参画計画の目標値達成のための具体的な取組について当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目２、生理の貧困についてでありますが、私が高校を卒業し短大に入学した際、同級生が放った言葉があります。生活費の中で一番無駄だと思うのは生理用品。
御提案の市独自の農家所得補償につきましては、収入保険制度の活用を前提とした場合、対象が比較的経営基盤が安定している農業者が多いことやほかに農業共済や経営所得安定対策などセーフティーネットの役割を果たしている制度が充実していること、また新規就農者に対しては就農定着を図るため、最長５年間、最大150万円が支給される国の農業次世代人材投資資金制度も用意されていることから、市独自の制度創設は考えておりません
調査の方法については、大曲仙北医師会仙北ブロック会の医師の皆様方からも協力をいただいて、具体的に聴覚障害の程度が把握できる高齢者でも分かりやすいアンケートの調査票を作成し、年齢、性別、世帯構成等の調査対象範囲を抽出して郵送、調査結果の集計と分析、助成制度の設計、予算要求等の調整などを令和３年度内に実施し、令和４年度の助成制度創設を目指していきたいと考えています。 助成制度の内容についてであります。
市でもこれまで、自治会元気づくり応援補助金や自治会コミュニティ再生応援事業費補助金等により個別的支援は行ってきておりますが、全自治会に交付している基礎的支援である自治会振興交付金は制度創設以来、一度も見直されていないと思います。自治会振興交付金の増額など、実情に合った制度の抜本的な見直しを行う考えはないか、お伺いいたします。
市としましては、現在、最低賃金の引上げに直接つながる最低賃金引上げ支援金などの制度創設は考えておりませんが、引き続き中小企業の新商品開発を促進するための販路拡大支援事業を初め、国や県の支援制度の活用を働きかけていくとともに、中小企業、小規模事業者への融資制度の拡充など、商工事業者のニーズを把握しながら支援内容の充実に向けて検討してまいります。
初めに、整理番号第37号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、制度創設の要望が市に対するものであれば難しいと考えるが、国に対するものであれば、願意は妥当である、との意見があったのであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
提案として、例えば各寺院等が特例的に宗教・宗派を問わない制度創設による用地を設定し、管理費等をもって経営運営を目指す。市の支援はもとより、ほかの市町村の先行事例も参考に、宗教フリーの自由墓地の造成は実現可能と思われます。 時代と文化の変異へ伴う未来へのアプローチは、先取り感覚で対処し、早々に実現へいたらしめる姿勢は必須のものと考えます。
最後の高齢者の社会性の維持や相談・交流の場づくりをしている団体等に対する補助金制度創設なのですが、先ほど研究してまいりたいという話でしたけれども、健康づくり課のほうで自殺防止を目的とした傾聴の会、およそ11団体に活動助成金を支援しております。中心市街地だとかの出店にも補助があります。ただ、介護負担軽減だとか、家族会への支援というのは、そういった体制が整っていないと。
資料の１ページ目、北秋田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案についてですが、新しい制度となりますので、会計年度任用職員制度創設の背景や概要から説明を始めさせていただきます。
こうした環境作りのためには、皆様様々な分野の方々との連携に加えて、行政と商工会、観光協会、企業等連絡協議会、中小企業家同友会等々、関係団体が協働することによりまして、情報の複層化が叶って個別では解決困難な課題を解決する仕組みの構築であったり、制度創設につながっていくというふうに考えています。 ただ、現状で言うと、私の認識で言うとですね、さらに大きな課題は人手不足です。
次に、④の国に制度の改善要望をすべきではないかというご質問でありますが、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険体制の基盤として、地域住民の健康増進や地域医療の確保に貢献をしてまいりました。
道の駅は、ことしは制度創設２５周年になり、全国で１，１４５駅となり、暮らしに欠かせない公的施設に成長しております。地域の物産販売や食事の提供だけが道の駅の役割ではなくなっております。
担い手の育成や山村対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足する現状にあり、市町村の財源の強化は喫緊の課題であることから、下記の制度創設について実現を強く求めるものであります。
これに対し、鹿角市猟友会の会員数は、今年度当初時点で54名であり、これまで制度創設以来、毎年2名ほどの免許取得者の実績があるが、高齢で退会される方もいるため、会員数は横ばいで推移しているとの答弁がなされております。 さらに、委員からは、報道等で若い猟友会会員はほかで勤務している方が多く、迅速な対応ができないため駆除業務に支障が出ているとのことだが、本市の現状はどうなのかただしております。
国では、給付型奨学金の制度創設に向けた動きが見られますが、市の奨学資金貸付基金は、返金不要な給付金型や所得連動返還型の貸付制度に対応できるだけの規模になく、奨学金制度の見直しに当たりましては、必要な財源の確保など慎重な検討が必要であります。
移住関連制度のワンストップ、一元化等及び移住者への各支援制度創設については、移住・定住対策として地域おこし協力隊を採用したほか、新たに定住促進事業により、移住者の住宅取得費用を支援しております。 次に、少子化対策であります。 出産後の母親のケアについては、「おがっこネウボラ」においてサポートしております。
北秋田ふるさと寄附金制度についての①静岡県焼津市の事例についてのご質問でありますけれども、ことしの６月定例会におきましても、大森議員のご質問に回答をさせていただきましたが、ふるさと寄附金につきましては、平成20年の制度創設以降、全国的に寄附額や件数も増加をしておりました。各自治体による返礼品の対応などが注目を浴びていることは周知のとおりであります。
○市長（児玉 一君） 猟友会の高齢化、会員不足の対策につきましては、市では、有害鳥獣による農産物への被害軽減を図るため、平成25年度に鹿角市猟友会への入会を条件として、猟銃や箱わな設置に係る狩猟免許取得を支援する補助制度を創設しておりまして、減少の一途にあった猟友会の会員数は、平成28年2月末時点で55人、平均年齢は59.8歳となっており、補助制度創設前に比べ、会員数では3人の増、平均年齢では3.2