由利本荘市議会 2018-12-06 12月06日－02号
就農形態別に見ますと、農家出身者である新規自営農業就農者は33名となっており、そのうち学卒就農者が７名、また農業法人等への就職による新規雇用就農者は27名、新たに農業経営を開始した新規参入者は７名であります。
就農形態別に見ますと、農家出身者である新規自営農業就農者は33名となっており、そのうち学卒就農者が７名、また農業法人等への就職による新規雇用就農者は27名、新たに農業経営を開始した新規参入者は７名であります。
本市の豊富な特産品をオール鹿角で売り込むことによって、期間中は多くの来場者で賑わったほか、首都圏で飲食店を営む本市出身者との人脈を活用し、新たな顧客とのつながりも生まれており、引き続き販路拡大による外貨の獲得につなげてまいります。 誘致企業である株式会社バイテックファーム鹿角につきましては、工場が完成し、来る12月3日には最初の播種作業を皮切りに稼働を開始することとなります。
以前、答弁されていました研修医確保あるいは地元出身者の確保、このような点は現在どうなっているのでしょうか。医師確保の困難さは、全国的な問題だからといって済まされる問題ではありません。せめて救急患者を転院させることなく、直接治療できる常勤医確保が求められていると思います。 以上の点から、反対討論とさせていただきます。 皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。
一つの自治体の中に自治医科大出身者が５人もいるのは珍しい。秋田県としても、今は県職員として派遣できる医師が最も少ない状況であって、その中でも派遣していただいている状況であるとの答弁がありました。 本案は、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第93号 大曲仙北広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び大曲仙北広域市町村圏組合規約の一部変更について。
横手市は、２年前から関係人口と似た取り組みを実施しており、出身者や寄附者を中心とする応援市民制度をつくり、既に7,000人もの登録者数があると報道されております。
移住の形態として、世帯に秋田県出身者が一人でもいるＵターンが46組で78％、県外出身者のみのＩターンが13組で22％、世帯構成は単身世帯が51％、２人以上の世帯が49％でした。また、移住者の年齢は働き盛りの20代から40代までが73人で、全体の約63％を占めています。そして、今年度のスタートである４月は４組10人の移住があったとのことでした。
◆１番（山田博康） ２つ目のふるさと会の助成についてでございますけれども、１つの組織でございますので自主財源の中でやっていくのが当然でございますけれども、壇上でも申し上げましたように、ふるさと納税であるとか、あとまた市の重要施策である人口減少に対する移住、定住等に対する支援というのは、全く関係ない人よりも、市の出身者であるとかゆかりのある人方が働きをすることによって非常に大きな成果が得られるのではないかということを
これまで関係人口という今回かかわりなんですけれども、市にかかわる人口というのは、交流人口というのは観光客とか、あるいはそういった訪れた人たちはゆかりのある人なんかの観光ファン、またはふるさと納税をしてくださっている方々もそうした縁のある人たちだと思いますし、また、鹿角市出身者のふるさと会、こういった方々がいろいろな鹿角市にかかわってくださっている方と認識しております。
えているんですけれども、東京での家族会とか開催したりとか、いろいろそういう事業を今後計画しておりますが、昨年の準市民制度の提案の絡みでいきますと、それに少し近いものがあるのかもしれませんが、もう少し市としては地域と、また地域の住民とかかわるような、例えば、観光ではなく農業体験あるいはお祭り、そういった部分で鹿角にいらしてくださる、支援してくださる、そういったものも将来的に考えていますし、これまでのそういう地元出身者
○健康福祉部長（豊田憲雄君） 具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、少なくとも産婦人科に関しましては1人間違いなく市出身者という者がおりまして、その方には先ほど市長が答弁いたしましたけれども、一度こちらのほうでも接触を図っております。それ以外の医師につきましても相当数おるということで、こちらのほうで名簿は整備しております。
知名度をもっと高めて、鹿角市出身者がこれまで以上にふるさとを自慢して誇りに思えるようにしたいと思います。 その方法の一つとして、葛飾区との交流の多様化を推進して、葛飾市民に鹿角市を知ってもらうことは有効な方法だと思いますが、新しい交流の展開は考えているのか伺います。
それで、観光ファンと同等という、私も鹿角市観光ファン制度については、いろいろご説明受けたり現在どうなっているか質問したり、いろいろ聞いておりますけれども、それはたしかに観光ファンの人数は多いんですけれども、鹿角市出身者でこのことを考え、他県にもこのような事例があると。
と申しますのは、先ほど申し上げましたように全国から16の自治体がそこに参加をいたしておりまして、私ども北秋田市といたしましても４つの旧町が合併してできた北秋田市ということで、そのこともそこの出身者の方々ですら北秋田市を知らなかった。
市外あるいは県外在住の本市出身者に対し、Ａターン就職説明会など、市が直接出向き働きかけをしておりますし、各方面を通じて地元就職を促す活動をしているかと思います。しかしながら、現実は現在の施策では不十分ではないかと考えます。
移住者の内訳につきましては、関東県内からの未就学児を伴った30代までの子育て世代の移住者が8割を超えている状況にあり、市外出身者である移住コンシェルジュの視点からの魅力発信と親身な相談対応が奏功しているものと考えております。そのほか、祖父母や両親が本市出身者であるなどゆかりのある方々の移住も見受けられ、家族等を介して本市の魅力を認識し移住を決断する方も多いものと捉えております。
今申し上げましたそのマタギ屋敷を初め、都心においても北秋田市の出身者で居酒屋だとかいろんな店を開業しておられる方が結構あると思います。
能代市市民栄誉章顕彰事業について、当局から、能代市出身で、体操競技のオリンピック金メダリストである小野 喬氏が、県内で５人目の文化功労者となったことを契機に、全国に本市の名を高め市民に夢と希望を与えた本市出身者等の栄誉をたたえるため、顕彰制度を創設したいと考えている。制度の実施に当たっては、民間団体も交えて具体的な選考基準を検討していただいた上で実施要綱を定めたい。
これを機に、市民に夢と希望を与え、本市の名を全国に高めた出身者等の栄誉をたたえるため、能代市市民栄誉章顕彰制度を創設したいと考えております。 次に、ふるさと納税についてでありますが、今年度の寄附件数及び寄附額は11月末現在で、769件、約1,982万円であり、昨年度同期の689件、約1,403万円を上回っている状況にあります。
登録の対象者は、日野町出身者のほか、鳥取県人会、ふるさと納税をしている人など、日野町に何らかのゆかりのある人です。登録した人には、ふるさと住民票カードの発行、広報ひのや催しの案内などの送付、町の計画や政策へのパブリックコメントの参加、町の公共施設の利用料金のサービスなどが提供されます。ちなみに、登録は無料であります。
しかし、このうち鹿角出身者は登録者77人、成婚者12人と極めて少ない。この原因は、やはり場所が遠い、また情報がなかなか伝わってこないということが原因だといわれております。この状況を改善し、成婚の実績を上げるためには鹿角にセンターの支所なるのか分所なるのか、その設置を検討できないかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。