由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
単純に言えば、内部の面積が多少減少しても、周囲の必要面積は大きく減少しないという数学的な事実認識です。また、残地をいたずらに残すことは、機能補償というアクセス道路が残地に必要になり、事業として全体を総合的な判断が必要とされます。 さらに、一定の面積の削減は行われており、価格も不動産鑑定士の評価の下、算定されたこと。
単純に言えば、内部の面積が多少減少しても、周囲の必要面積は大きく減少しないという数学的な事実認識です。また、残地をいたずらに残すことは、機能補償というアクセス道路が残地に必要になり、事業として全体を総合的な判断が必要とされます。 さらに、一定の面積の削減は行われており、価格も不動産鑑定士の評価の下、算定されたこと。
なお、指定管理後の加入促進キャンペーン等につきましては、指定管理業務仕様書に基づき、秋田市を中心に事業展開しているノウハウを生かして、取り組むことを期待しており、現在、同社で内部的な検討を進めていると伺っております。 次に３、市窓口職員の昼食休憩についてにお答えいたします。
改正個情法の下では実施機関から除外されることになるので、国会や裁判所と同様に、内部規範等の自立的な対応で個人情報を保護する必要があります。 当市議会の今後の流れとしては、既存の議会個人情報保護条例がありませんので、改正個人情報保護条例の中の一つの章として議会を組み込む方法や、新たに議会個人情報保護条例を制定する方法等が考えられます。
私は今定例会の一般質問で内部統制を取り上げており、その内容は議選監査委員勉強会を基にしたもので、議選監査委員の有用性に触れております。改正地方自治法第196条第１項ただし書で、議員のうちから監査委員を選択しないことができると施行された平成30年当時を思い起こすと、早速、議選監査委員の廃止に着手した地方議会もあったかと思います。
最後に、山口県阿武町の給付金ミスに見られる内部統制の重要性でありますが、早稲田定例会主催、議会選出監査委員意見交換会の御案内をいただき、オンラインで拝聴いたしました。学校監査の実践と内部統制についてと題した講演は、学校の財務等に関する学校事務の執行が適正かつ効率化に行われているか。
そこで、今後の担い手確保につきましては、能代山本地域の外からも、内部の人材だけでは、やはり対応するのは難しいのではないかと考え、やはり地域の外からもＵターンしてくる方や移住者を増やしていく、そういった取組がさらに求められていくのではないかと思っております。 そこで、実際に能代へ移住してこられた方の能代に住んでみての感想など、そういったお声など能代市に届いておりますでしょうか。
次に歳出でありますが、各款にわたる職員の定期人事異動に伴う人件費の増減額のほか、２款総務費では、地方公務員等共済組合法改正に伴う人事給与システム改修のため内部情報系業務システム管理費を、光ファイバ伝送路支障移転修繕のため地域情報化推進事業費をそれぞれ増額、歳入20款でも触れましたコミュニティ助成事業として、松ヶ崎、松美町、田町、大倉沢各町内の集会施設へのエアコン設置等に係る助成金としてコミュニティ活動促進費
そういうトータルを考えて、あそこの滝にどれくらいの人を呼んで、どんな方向でやっていくかという観光の視点ももちろん重要でありますので、そういったことを考えると、なかなか簡単な話ではないなということで、今、内部で議論しております。
それで、ただいまの戸田議員のご発言ですけれども、私どもも、こういった入札が続いているということに関して、情報漏えいがあったという認識は全く持っておりませんでしたが、ただその結果に関しますと、手をこまねいていたわけではなく、内部手続の段階では、例えば条件付き一般競争入札対象工事の拡大とか、予定価格の事後公表対象工事、これを拡大していくとか、最低制限価格制度の対象工事を拡大していく、あるいは情報漏えいに
来年度以降は、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して証明書等の交付申請を行うスマート申請を導入するとともに、文書管理システムを導入することにより、住民からの申請、内部決裁、住民への交付までの流れを一貫してデジタル処理することを目指しております。 今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。
労働生産性、実際上がっているんですが、企業としては内部留保に回すという場合が多々ありますけれども、こういったことに対しての行政側からの改善要請とか、そういったことは考えてはいらっしゃらないものでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。 各組織、議会の要望に応えて、事業や活用は総合的に時宜を得たものと私も思っていますが、効果検証結果をどう受け止めたのか、加えて、令和３年度の内部評価の経過についても伺いたいと思います。
２款１項14目電算費の12節委託料の説明欄、下から３つ目に情報セキュリティー機器更新委託として5,206万4,000円を計上しておりますが、こちらは平成28年に国のネットワーク強靭化対策に基づき、個人情報の流出防止及びウイルス感染対策として、住民情報系、内部情報系、インターネットの三層分離として整備いたしました機器について、その更新を行うものでございます。
１）さきの議会で、フィルムコミッションの設置に関し、前向きに検討を始める旨、答弁されましたが、その後、当局の内部ではどのような協議があったかを伺います。 ２）さきの議会で、財政負担と費用対効果を検証し検討すると答弁がありました。
○市長（関 厚君） 議員ご指摘のとおり、現在、内部事務の業務改革に取り組んでいるところでありますが、行政手続の申請や届出におけるオンライン化に向け、昨年度から各種申請書や届出書における押印の見直しを進め、令和3年10月から、578手続で押印を廃止したところであります。引き続き、押印の見直しを進めデジタル化に向けた環境を整えてまいります。
来年度予定されているものがあるので、その中でしっかりやるということなのですから、事前にこういう在り方がいいのではないかという、内部的な検討は進めることができるのではないかなと。４年の結果を見て即やれるような体制をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
子ども館内部は宇宙に関する展示が多いのですが、静止していて動きがありません。他の公共施設や民間のショッピング施設でも同様であります。ＪＡＸＡや宇宙関連のメーカーでは広告動画を制作しており、以前、展示会でＮＥＣの広報担当者に動画を使わせていただけないかと聞いたところ、使ってもよいとの返事をいただきました。宇宙に関する動画を市の公共施設の館内やイオンタウン能代などで流せないでしょうか、伺います。
内部の状態と、また外部にとっての課題を挙げていただいたんですが、予測不可能な状況の中で体制を整えていく必要性についてを聞きたいのですが、非常事態の中で休校に昨年度なったわけなんですが、学びを止めないということに対する課題や、その対策は、もう既にできているのかどうかということと、不安解消としてのライフラインとしても、オンラインだったりタブレットは重要になってくると思うんですが、その整備等は万全なのか、
２款１項14目電算費でございますが、こちら、更新時期を迎えております基幹システム、これは住民情報系、内部情報系のシステムとなりますが、この更新に要する経費といたしまして12節のシステム移行業務委託2,562万9,000円、それから、17節備品購入費に住民情報系システム機器、内部情報系システム機器の購入費といたしまして3,396万8,000円を計上するものでございます。