由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
再生可能エネルギーへの転換は様々な課題があったとしても、取り組まなければならない共通認識です。 異常気象や豪雨災害を語り、防災と安全を議論するには、温暖化対策とエネルギー問題が避けては通れないことだと認識しています。様々な課題や問題は科学的な根拠、エビデンスに基づく対策で対処すべきです。 新たな送電網の整備も計画されています。
再生可能エネルギーへの転換は様々な課題があったとしても、取り組まなければならない共通認識です。 異常気象や豪雨災害を語り、防災と安全を議論するには、温暖化対策とエネルギー問題が避けては通れないことだと認識しています。様々な課題や問題は科学的な根拠、エビデンスに基づく対策で対処すべきです。 新たな送電網の整備も計画されています。
市といたしましては、ウクライナ支援に限らず、本市が行う様々な施策を進める際には市民の皆様との共通認識を持つことが非常に重要であると考えており、現時点で、ふるさと納税を活用して寄附金を募ることは考えておりません。
ぜひ、紛争のない、戦争のない社会、そのような世界を望んでいることを共通認識としていきたいと思うんであります。よろしくお願いします。 続いて、大項目２、国民健康保険税についてでありますが、お答えになりましたが、いま１点、確認のために、これは（１）、（２）にも共通することでありますが、今年度は横ばいでありますから値上げをしないという答弁であったかと思いますが、確認のためにお答えください。
こうした対応は、従来から本庁と総合支所が共通認識のもとで行ってきておりますが、目撃者からの情報が１日以上前のものであったり、人家から遠く離れているケースなどは、情報伝達の範囲を限定する場合もあります。
今、ホームページ等を使いまして啓発活動を行いたいと考えておりますが、例えばですけども、月に１度、こんな状況になっていると現状を知っていただくことで、お互い市と市民、それから事業者、お互い共通認識を持って取り組んでいくところに、広報も含めて力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○議長（伊藤順男） 15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代） ありがとうございます。
学校との連携につきましては、比内支援学校たかのす校の先生が来園して、学校以外の児童の状況を視察して、その後、情報交換を行い、子供たちの支援方針についての共通認識を図っております。
この条例が制定、施行されることで、鹿角市のみならず、県内においても、誰もが自分らしく安心して生活を送るための共生社会の方向性が明文化され、共に支え合う環境整備の実現に向けた共通認識の醸成につながることから、現段階においては、秋田県の条例制定に向けた取組をまず注視しながら、鹿角市についても考えていきたいと思います。 ○議長（中山一男君） 丸岡孝文議員。
今後、行政のデジタル化を進めるに当たり、国が定めるＤＸ推進に向けた具体的な手順が示されていないこと、高度な技術や知識が求められること等から、こうした勉強会や情報収集に努めながら、市としての目指すべき姿の検討を進め、全庁的な共通認識を持ち、具体的に自治体ＤＸを進めるための目的の共有を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（落合康友君） 共通認識といたしまして、今、喫緊の課題となっているのが、森林の境界の明確化を含めた林地の正確な把握であると認識しておりますけれども、喫緊の課題であるというのが、林業の後継者が非常に少ない中で森林の境界を把握している人というのが、中堅世代でありますと、ほとんど把握されていないと言っても過言ではないと思いますが、把握されている御高齢の方がこれからどんどん減少していくと、立会いなどによる
そしてそれを、先ほどの御質問にもありましたけれども、外部に流出するようなことがあってはならないことだと思っておりますから、例えば、今のように県と市の役割分担ということを考えても、お互いのことをしっかりと把握することによって、お互いがしっかりとその情報を管理していく、それを県と市がお互いに共通認識を持ってやっていくということは大変大事なことだと思いますので、県と市の線引きのいかんを問わず、情報の大切さを
また、職員研修実施委託について、委員から、外部講師を招聘しての研修ということで、職員の資質向上、全職員が直面している課題等、共通認識を持つという意味ではこれからますます必要だと思うが、職員の参加については自主参加というような方向でやるのか、全員に出席を要請するのかとの質疑があり、当局からは、職員研修については、毎年度、市長会、東北自治研修という中で役職に応じた研修があり、職員が出向いて研修を受けているが
次に、バス路線に関して路線ルートの見直しが必要ではないかについてでありますが、能代市地域公共交通網形成計画では「持続可能で利便性の高い公共交通の構築・維持を図るためには、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域住民自らが公共交通を「みんなで創り、守り、育てる」という共通認識を持って関わっていくことが重要」としております。
予防原則論者という書き方でございますけれども、これをまとめるに当たりまして、あるいは意見を述べるに当たりまして、市の中でも、一枚岩と申しますかワンチームで取り組まなきゃいけない、より分かりやすく職員の中で共通認識を生むというところの意味合いも含めて作っているものでございますので、それ以外の他意はございません。 ○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
同じ生活圏内での連携体制強化の必要性については、４市町共通認識のものと捉えており、今後さらに力を入れていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、少子化要因調査分析事業委託料について、その概要と、どのような課題が見えたか、との質疑があり、当局から、少子化に関する統計数値が示す背景、要因について、地域の慣習、文化、住民意識等を学術的観点から調査し、定性的な分析を行ったものである。
同計画では、持続可能で利便性の高い公共交通の構築・維持を図るため、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域住民自らが公共交通を「みんなで創り、守り、育てる」という共通認識を持って関わっていくことが重要であり、行政、交通事業者、地域住民が一体となって取り組んでいくことが必要としております。
そういうことがないようにということの共通認識を持ちながら、やはり市民の方々にもそういう思いですよと。今、医療機関の方々はこういう状態の中で命を張って仕事をしているんだよということを、やはりある程度共通認識を持つようなＰＲの仕方、発信の仕方ということをお願いいたしたいと思いますけれども、その点に関して、再質問です。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
廃校の利活用には、住民及び関係者、行政との間で情報の共有や今後の施設のあり方について共通認識を持ちながら、住民や地域ニーズに合致した設営再生し、利活用していく必要があります。 本市の歴史ある小・中学校は、子どもの教育施設という役割に加え、子どもを中心とした住民、保護者、行政の地域協働の象徴として１００年以上にわたり地域コミュニティの中心に立ち続けてきました。
次に、厚生労働省が公表した病院再編統合について、病院存続のための市の行動と現在の状況はについてでありますが、令和元年９月、国による再編統合について議論が必要とされた全国424の病院が公表されたことを受け、10月以降、全国市長会を含む地方３団体では、地域医療の確保に関し、共通認識を持って取り組めるよう、国との協議を進めております。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、施設の必要性というのは議会も我々も共通認識です。ですから、そういったものを用意し、準備しなければいけない。造るのか、どこかの既存の建物を活用するのかということになってきたときに、今既存の建物のないことが事実でありますから、どこかの段階でもってそういうものを新たに造らなければならないという段階に今来ているのだろうと思います。
世界が共通して持つ目標であり、私たちも共通認識を持ち、例えば紙資源の有効活用、ごみを出さない等々、ふだんの生活を17の項目にひもづけると新たな発見があります。 大事なのは市長の認識と思いますが、達成目標をどう捉えているのかお伺いいたします。 （２）市の取り組みについてお伺いいたします。 国では持続可能な経済・社会づくりのために国際社会のモデルとなるような取り組みをするとしています。