仙北市議会 2020-03-19 03月19日－05号
県からは、総務省でも公営企業化を推奨しているところであり、直ちに賛成とは言えないとする回答をいただいている。しかし、決定権はあくまでも仙北市にある。県の指導を受けながら、一般会計化の方向で進めたい。 ２点目については、カラ吹き源泉の代替源泉の分析は終わっており、基本的に硫化水素ガスが発生しない単純温泉とする分析内容である。温度や量ともに十分に確保できる。
県からは、総務省でも公営企業化を推奨しているところであり、直ちに賛成とは言えないとする回答をいただいている。しかし、決定権はあくまでも仙北市にある。県の指導を受けながら、一般会計化の方向で進めたい。 ２点目については、カラ吹き源泉の代替源泉の分析は終わっており、基本的に硫化水素ガスが発生しない単純温泉とする分析内容である。温度や量ともに十分に確保できる。
私どもは公営企業でありますので、公営企業で不足した部分を一般会計から穴埋めしているというその構造をいかに早く改善できるかということの大きな要点は、企業会計の自主独立採算にどのように向かっていくかという内部の革新でありますけれども、これは内部だけでは当然できないわけでありまして、まさに病院事業でもそうですし、またそれから、下水道３特会の公営企業化、それから温泉事業については令和２年度で企業会計というその
大項目２、下水道・集落排水事業の公営企業化について、本市では社会資本総合整備計画で、由利本荘市における住みよい環境及び公共用水の水質保全推進のため、平成30年度から令和４年度にかけ、５カ年の事業で計画を推し進めております。 また、平成30年度から34年度までの５カ年で、主に本荘地区の未普及地域、一部処理区統合でありますが、下水道整備を行っております。
１款１項１目総務管理費は、職員４名分の給与費、検針委託料、平成32年度の公営企業化に向けた固定資産調査及び評価業務共同事業費負担金が主なものでございます。 １款２項１目施設管理費は、４施設の薬品、光熱水費等に係る経費、修繕費でございます。 13節委託料は、施設の管理委託料でございます。
19節負担金補助及び交付金には、平成32年度の公営企業化に向けた固定資産調査及び評価業務共同事業者負担金1,124万1,000円を計上しております。 １款２項１目施設管理費、11節は、市内４施設の薬品、光熱水費等に要する経費でございます。 13節委託料は、施設の管理委託料が主なものでございます。
初めに、能代市二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の水道料金についてでありますが、現時点での算定では、約5.9％上水道料金を上回る結果となりましたが、現在施設が整備中であり、事業費が確定していないことや、将来公営企業化などにより水道事業へ経営統合する予定があること、また給水サービスの公平性の確保などの観点から、能代市上水道及び鶴形簡易水道と同額の料金としたいと考えております。
この割合については、経営状況や将来を見据えて、今後検討していかなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、簡易水道事業の公営企業化に対する考えについて質疑があり、当局から、現在整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道を含め、富根地区及び仁鮒地区簡易水道についても、将来的には公営企業化の方向で検討したいと考えている。
◆16番（安岡明雄君） 他の議員の一般質問にもございましたけれども、インフラの関係におきましては、まず事業区域が広がっていきますと、やはりそれに従って、建設費のみならず更新事業費も考えていかなければならないという面におきましては、公営企業化になって間もないわけですけれども、バランスシート上資産がふえるわけですけれども、それで判断するのみならず、将来にわたって大丈夫なのだというふうなことを、まずわかりやすく
また、これに関連し、本特別会計に係る３つの簡易水道を公営企業に組み入れることは考えられないか、との質疑があり、当局から、水道事業の経営合理化の観点から、現在整備中の二ツ井・荷上場地区簡易水道事業を含め、将来的には公営企業化の検討を行いたいが、富根及び仁鮒地区については、これまでの経緯もあり、住民の理解を得るには相当の時間を要するものと考えている、との答弁があったのであります。
また、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業については、整備中であるためまだ料金を決めていないが、整備が終了した後、公営企業化の検討をする際に、料金統一を含めて考えていきたい、との答弁があったのであります。
また、下水道事業特別会計が公営企業化された場合の繰出金の内訳及び金額は現在と違ってくるのか、との質疑があり、当局から、法適用事業であっても繰り出し基準に変更はない。適用に伴い、人員管理、会計処理事務に係る内部管理経費の関係で増額も予想されるが、金額ははっきりしない。なお、企業会計では、基準内、基準外の区分をした上での予算措置となる、との答弁があったのであります。
単価の統一については両事業のほか、富根地区や仁鮒地区などの公営簡易水道事業を含め、将来的には公営企業化する方向で検討したいと考えており、その中で検討していきたい。また、逆ざや解消については引き続き経費削減や民間委託の推進、人員配置の見直しなどに努めていくが、経営努力は限界に達していると考えている。
この上水道、簡易水道の市民負担の公平性と簡易水道の公営企業化について、市長の考え方をお聞かせください。また、一般会計で運用されている市営住宅、分譲住宅、烏野地区、グミノ木地区の水道についても同様にお願いいたします。 次に、下水道関係についてですが、現在、平成24年度の公共下水道事業の公営企業法適用化に向けて準備が進められております。
組織と運営改革については、18年度には上水道と下水道の使用料金徴収の一元化を実施することとし、また、下水道事業の公営企業化に関しては、公営企業の経営原則である独立採算性の採用には相当難しい状況にありますので、今後も経営改善に努めてまいりますが、既に公営企業として運営している自治体の現状を参考に、検討をしてまいります。
それに今の公営企業化するというふうな話があります。これ公営企業化して貸借対照表つくってごらんなさい、当初から赤字ですよ、そういう計算書つくったって、据え置き期間五年間の間償却があるのです。据え置き期間だからといったって償却しないわけにいかないのです。