由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。 これまで農林族に圧力をかける団体としての批判も受けましたが、最近は農林族と呼ばれる代弁者も聞こえませんし、農家の反応に敏感な農業団体も昔のことという感じです。残念ですが。
コロナ禍による米の消費減退、価格下落、水田利活用交付金の制度変更、そして肥料価格高騰など、生産費の上昇対応に農業団体の反応が遅いと感じるのは、私だけではありません。 これまで農林族に圧力をかける団体としての批判も受けましたが、最近は農林族と呼ばれる代弁者も聞こえませんし、農家の反応に敏感な農業団体も昔のことという感じです。残念ですが。
次に、国、県に対し過剰米対策、米価の安定を求める要請を行う考えはについてでありますが、東北市長会では、現状の米の需給状況を改善し、安定的な米価維持を図るよう、既に11月８日に、米の需給対策及び令和３年産米の価格下落に関する緊急要望を農林水産大臣に提出しているところであります。
肥育牛については、価格下落の補填制度が発動されており、市でも肥育農家の経営継続のために、子牛の購入補助を先月から実施し支援に努めております。 また、子牛の導入を補助することにより、繁殖農家の子牛単価の下支え効果も期待しているところであります。
畜産においては、肥育牛、子牛の価格へ影響が出ておりますが、肥育牛においては、価格下落の補てん制度が発動されており、子牛においても、畜産産業振興機構が販売頭数に応じた奨励金の支援を計画していることから、今後の状況を注視していきたいと考えております。
日米貿易協定合意の本市農業への影響につきましては、米が除外となったことにより、稲作農家への影響は避けられましたが、牛肉については本市産の黒毛和牛肉とは競合しないものの、輸入牛肉がふえることにより、国産牛肉全体の価格下落による畜産農家への影響が心配されるところであります。 また、その他の農産品についても、国での試算により減少が見込まれている品目があり、少なからず影響があるものと推測されます。
燃料、食料品、衣料や除雪用品等の小売業の売上げの低下など、経済に対しても大きく影響しておりますし、農業においては冬野菜の価格下落、春先の水不足が懸念されております。 特に、市で除排雪を委託している企業団体は、出動回数の減少から収入は激減しており、まさに経営を直撃しているところであります。鷹巣地区では、３か年平均で20回程度出動しておりますが、今日現在で３回しか出動しておりません。
畜産においては、本市産の牛肉はほぼ100％が黒毛和種であり、輸入品と競合しないものの、国産牛肉全体の価格下落の影響が心配されるところであります。 また、乳製品では、本市の牛乳はほぼ生乳向けであり、影響は少ないものと推測されますが、豚肉については、本市産は銘柄に至っていないため、輸入品との置きかえが進むことが懸念されます。
ただ、各生産産地が増産に転じ、価格下落を引き起こす過剰生産につながる懸念から、県では来年以降、県全体の生産量の目安を示すとしております。市町村やＪＡなどでつくる各地の地域農業再生協議会が必要に応じて地域生産者ごとに目安を決め、その目安を参考に自主的に生産調整をしていくというものであります。 米価下落の懸念は、米価が今の半分近くになるかもしれないという県内農業法人代表の方もおります。
専門部会では、過剰作付による価格下落を防ぐため、国の需要状況に関する情報を踏まえ、県協議会で県全体の生産数量の目安を提示し、それを受けて市町村段階の地域協議会で、地域の生産数量の目安を設定する方向で議論が進められております。 市、農協、その他の集荷団体及び農業者が会員である地域協議会で生産の目安を示し、それに沿った生産に取り組むことで米価の安定につなげるものであります。
野菜については、もともと関税率が低いので影響は少ないと思われますが、長期的には関税撤廃による国産品全体の価格下落が懸念されるところであります。 次に、2015農林業センサス調査を受けて、能代市のさらなる対策についてでありますが、11月27日に2015年農林業センサス結果の概要が公表されました。これは概数値でありますので、能代市の結果は公表されておりません。
その中の米については、輸入米等の影響もあり価格下落傾向がとまらず、それでも消費が伸びないという状況の中で、非常に悪い環境の中にあると。そういうときに昨年の米価の下落は、私も50年稲作を続けてきた農家でありますけれども、最大の危機を迎えたわけであります。
まず、平成26年産米の価格下落にかかわります北秋田市の影響額でございますが、これはあくまでも推計でございますが、数量としましては89万3,700キログラムの減と。そして、金額にしまして約８億円の減収と推計してございます。
やっぱり米に対する価格下落の影響というのは、これからも続いていくものと考えております。 転作に関しましては、どちらかというと、これからブロックローテーションによる大豆の作付、比較的価格が安定しているので作付している方も多いといった方向に、来年以降、できればシフトを何とかＪＡと協力しながらですね、していきたいというふうに考えております。
先般、県では、関税を撤廃し追加の国内対策を行わないことを前提とした政府試算に基づき影響額を試算しておりますが、本県の農林水産物の生産額は31.1％減少し、生産額の最も多い米は、輸入の増加と価格下落を受け52％減少すると見込まれております。さらに畜産分野では豚肉79％、牛肉68％、牛乳・乳製品は44％の減少となる見通しであり、試算結果からは本市の農林水産業にも大きな影響が出ることが予想されます。
新築建物の減少のほか、建築資材の価格下落や東日本大震災の影響により、家屋分が本年度より4,000億円ほど落ち込み、３兆5,000億円との試算であります。この減収額は過去最大規模であり、市町村税収の４割強を占める基幹税目であるとともに、市街化区域内の都市計画税も1,000億円の減との試算もなされている中、自治体はより厳しい財政運営を迫られるのではないかとしております。
それから、もう一つ、ＪＡグループの原発事故による牛肉の価格下落に対する損害賠償請求額は３億円以上だったのですけれども、この間テレビに出ておりましたけれども、その９割がまず賠償された、請求額が戻ってきたと。
特に肉用牛については、風評被害による価格下落が続いており、来春開場のあきた総合家畜市場や秋田由利牛の振興を推進する本市においてもその影響は大きく、畜産経営を圧迫している状況にあり、危惧しているところであります。 県においては、放射性セシウムを含む稲わらが県内にも流通していることが判明したことから、７月に肥育農家から聞き取り調査を実施。
緊急的な米需給調整対策に係る意見書（案） 平成22年産米は、過剰作付け等により20から40万トン程度の過剰米の発生が懸念されるほか、消費減少や21年産米の持ち越し在庫と合わせ60から80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況にあり、大幅な価格下落が必至の事態となっております。
価格下落分の補償金の支払いも可能な限り早めること３ 緊急事態を乗り切るために、緊急に農家に補助や無利子の融資を行う制度をつくること 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
このままでは、全国的な価格下落と、数年にわたって低米価が定着するおそれがあります。生産者が安心できる需給対策が必要であります。市長会等を通じて、国に対し、次の事項を強く求めていただきたいと思います。 １、米価の大幅下落を防ぐための22年産米の適正な需給、価格環境の整備。 ２、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする、政府の緊急対策の早期決定と市場への告知。