能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９３号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第９４号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２１ 議案第９５号能代市簡易水道事業に地方公営企業法
年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９３号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第９４号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第２１ 議案第９５号能代市簡易水道事業に地方公営企業法
三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 建設部長 佐藤奥之 岩城総合支所長 竹内富士夫 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛－－－－－－
発生直後は、経済活動が一部ストップしたこともあり、企業の人手不足感は一時的に緩和されましたが、その後、徐々にウイズコロナが定着し、景況感も上向く中、全国の企業で人手不足と感じる企業が９月の調査で２年10か月ぶりに50％を超えました。
６、中小企業への融資の実態と支援策は。 日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
第９条は、能代市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正で、企業職員の定年前再任用短時間勤務職員に適用しない手当について定めるものであります。 第10条は、能代市職員の再任用に関する条例の廃止について定めております。 附則第１項において、この条例の施行期日を令和５年４月１日としております。
こうした中、本市においては、秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送するアクセス船事業への地元企業の参画があったほか、陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注があったと伺っております。
初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてお伺いいたします。現在、本市では、洋上風力関係企業、県外からの大型企業の進出決定など、大きな転換期を感じさせる雰囲気に町は活気づいていると思われます。現実にホテル旅館業は大忙しで、一説には、年間を通じて約７割方が予約済みという話も伺っております。
これは諸般の報告で申し上げました議案であり、新山小学校改築に伴う電気設備工事において、既存校舎内電気設備配線切り回し工事の追加などによる経費の増額により、本荘電気・仁賀保電気特定建設工事共同企業体と請負変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 なお、議案第132号並びに議案第133号の２件につきましては、本日の議決をお願いするものであります。
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
初めに、議案第64号土地の取得についてでありますが、本案は、誘致企業の進出に伴い、能代工業団地用地として土地を取得しようとするものであります。 審査の過程において、買受け額の１平方メートル当たりの単価について質疑があり、当局から、宅地は5,440円、原野は2,840円で積算している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 監査委員 鈴木祐悦 教育長 秋山正毅 企業管理者
本案は、令和３年度の水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定を求めるものであります。 初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明します。決算書をお願いいたします。イの給水状況についてであります。
誘致に当たっては、運営企業の電気料金を助成することが有効だと思われます。企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。
現在の能代市は、地元企業のたゆまぬ経営努力や、洋上風力発電、中国木材に代表される新たな誘致企業の進出など、明るい兆しが見えてきている状況であり、その兆しを確かなものとするために、地域経済がさらに循環していくような取組を企業、行政そして市民が一体となって、より一層進めていくことが必要であると考えます。
次に、能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、７月上旬から開始した風車本体の据付け工事は、８月26日に20基全てが終了したとのことであります。現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。
近年は、ＢＣＰの観点から本社機能の一部を地方に移す企業が増えるなど、企業側の移転意欲も高まりを見せており、高速交通網など充実した交通インフラの整備進展は、物流や業務の効率化、利便性向上による企業活動の活性化につながることが期待され、令和８年度の県境開通は、本市産業振興にとって大きなチャンスであると考えております。
企業側の理解不足や休みづらい環境が背景にあります。政府も対策に乗り出し、今年４月から改正育児・介護休業法で、全企業は男性を含む社員に制度を周知し、意向確認することが義務づけられました。女性活躍推進策をまとめた重点方針では、女性支援に加え、男性もより育児や地域活動に参画できるよう、長時間労働の是正やテレワークの推進など、男女ともに生きやすい環境づくりを掲げました。
このような中、東京都では、企業の育児休暇を推進しようと奨励金を支給しており、その内容は、男性従業員が育休を取得した実例がある企業を対象に、育休に関する研修を実施した場合、最大300万円を支給し、企業の育休取得推進の後押しをしております。 また、熊本県の長州町では、今年度、男性が育休取得した場合、取得した日数掛ける5,000円、最大で10万円の奨励金を支給する事業を始めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 監査委員 鈴木祐悦 教育長 秋山正毅 企業管理者
以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人