由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
限られた人数の中でのやりくりは大変でしょうけど、市民目線で考えてほしいですねとの御意見でした。市の窓口職員の昼食休憩への指導内容を伺わせていただきました。 これに対する当局の答弁は、職員の休憩時間については、労働関係法令により自由利用が原則となっていることから、これまで休憩の場所や方法に関する指導は、特段行っていない。
限られた人数の中でのやりくりは大変でしょうけど、市民目線で考えてほしいですねとの御意見でした。市の窓口職員の昼食休憩への指導内容を伺わせていただきました。 これに対する当局の答弁は、職員の休憩時間については、労働関係法令により自由利用が原則となっていることから、これまで休憩の場所や方法に関する指導は、特段行っていない。
昨年の事件の後、国は、子供の出欠状況を保護者に速やかに確認する、送迎バスの乗車時、降車時に座席の人数の確認を行い、職員間で共有するなどの安全管理の徹底を全国の保育園、幼稚園、認定こども園に通知しました。今回、事件の起きた園では、これらのことはことごとく守られていなかったとされており、命を預かる現場であってはならないずさんさであります。
まず、消防団の定数を850人から745人に減らす根拠でありますが、参考までに現在の消防団員の人数でありますが、678人となっております。745人の根拠といたしましては、消防ポンプ自動車の運用が可能と想定される人数を算出しまして、それに合わせた数字となっております。現員よりも多い数値となっておりますので、この数値を目指して、消防団員の確保には引き続き努めてまいるということになります。
私は何回も言いましたけれども、そこにつく、独り親の世帯もありますでしょうからはっきりした人数は分かりませんけれども、それの２倍の、２倍、３倍の方々が、子供に関わる方々、そしておじいちゃんおばあちゃんがいると。１万数千人の方々が子育てに関わる方がいると、能代市民の中でですね。
募集人数は、三種町６人、八峰町３人、藤里町２人、能代市19人、計30人となっております。令和２年度の応募者数は23人、３年度は29人であり、今年度も１次募集では定員に満たなかったことから、募集人数の拡充は考えておりません。
次に、介護保険特別会計に関する質疑として、コロナ禍における介護予防への取組について質疑があり、当局から、介護予防教室について、年度当初に教室を中止した際は、代替として地域包括支援センター職員の訪問による声がけや自宅でできる軽運動を紹介するなどのアドバイスの提供を実施し、年度途中からは、密とならないよう複数の会場において少人数で開催するなど、介護予防事業の実施に努めた、との答弁があったのであります。
本当に観覧席があふれるぐらいの人数でありました。その中でも、各自治会の皆さんが安否確認して、情報共有して、誰がいないとか、いるとかというところまでやられて、本当に自主防災組織の先駆けとなるような避難行動でありました。
地方交付税の標準額として各階級の報酬額が示されておりますが、階級ごとの人数の算定基準等により、市の支出額全額が措置されるものではないことから、標準額どおりに引き上げた場合は市の負担が増えることとなります。
市の全教職員に占める病気休暇者の人数と割合は、令和元年度23人で5.8％、令和２年度20人で4.9％、令和３年度22人で5.5％と、およそ教職員20人に１人の割合で推移しております。 また、病気休暇者の中で精神疾患が占める割合は、ここ数年６割を超えております。 教員採用試験における受験者数は年々減少しており、今年度は小中学校ともに過去最低となっております。
なお、このフォーラムにつきましては、コロナに配慮する形で、対面も人数制限しますが、オンラインによる参加、ハイブリッドな形で開催を計画しているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） 16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子） ありがとうございます。
この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。加えて、アカウントの登録促進に向けて、どのような考えを持っているのか伺います。 続いて、大項目６、新たなふるさと納税メニューの仕組みづくりについて伺います。
また、放課後児童クラブ事業費に関し、処遇改善の内容について質疑があり、当局から、国において、４年２月から放課後児童支援員等の収入を３％程度引き上げるための賃金改善措置が取られており、今回の補正は10月から５年３月までの６か月分、人数として64名分を計上している、との答弁があったのであります。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
一方で、当局が実施いたしました市民アンケートによりますと、理想とする子供の人数では、２人と答えた方が39％、３人と答えた方が47.2％に対して、今後も含めて何人のお子様を持つ予定かでは、１人と答えた方が19.5％、２人が49.6％、３人が20.3％と、理想と現実には差があることが分かります。
５月末日現在の「じょうもんパス」購入者は、延べ人数で65歳以上が32人、65歳未満が38人となっておりまして、１か月定期購入者においては高いリピート率で、３か月定期への移行もあるなど、順調に推移をいたしております。
そこで、質問１の１として、令和３年度秋田県「ケアラー」に関する実態調査報告書における本市のヤングケアラー、若者ケアラーの人数をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラー、若者ケアラーの支援体制についてであります。全国の地方自治体の中で、ヤングケアラー問題にいち早く着目した自治体の一つが神戸市です。
先日発表されました人口動態統計によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より６年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。
○市長（関 厚君） テレワーク普及啓発セミナーの受講人数につきましては、平成28年度の事業開始から昨年度まで、テレワーク普及啓発セミナーの受講者は延べ110人となっております。
いい方向で考えると、お互い助け合いの精神でそれをやっていければいいわけですが、私も先ほど言いましたが、やはり自治会構成人数、そういったものが減って、高齢化が進み、状況はどんどん変わってきておりますので、そういった時代の変化にも対応できるような支援を、できればこの後考えていただければと思います。
合併当時の人数の多かった議会というのはちょっと私も経験をしておりませんので、当時のことについては分かりませんが、先ほども答弁、同じような繰返しとなりますが、おっしゃるとおり私どものまちは非核・平和自治体を宣言しているまちであるということであります。