能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
すると、やはり秋田県としてはもちろんですけれども、それぞれの市町村として人口減対策は、何が有効なのか100％はないかもしれませんけれども、柱になるものをきちんとやりながらその成果を極めていくのが、私は首長としての責務だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 首長の責務としては確かにあるでしょう。
すると、やはり秋田県としてはもちろんですけれども、それぞれの市町村として人口減対策は、何が有効なのか100％はないかもしれませんけれども、柱になるものをきちんとやりながらその成果を極めていくのが、私は首長としての責務だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 首長の責務としては確かにあるでしょう。
大項目３、（２）主体性ある人口減対策の必要性について伺います。 少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
やっぱり人口減対策にもつながるということなると、やはり東部地区の再開発、やっぱりここはやっぱり最重要だと思います。この機会、伊徳さんも来てくれるし、伊徳さんのあの土地も結構広いので、まだ残っている場所もあるだろうし、使い道のあるところも出てくるんではないかと思っております。
この昨今のいろいろな選挙、国選でもありますし、いろいろな首長選、いろいろな市長、議員選を見ていると、いろいろな政治家が人口減対策、人口減対策と訴えております。私は疑問に思うのですけれども、本当に人口減対策の本質たるものをこの人たちは理解しているのかなと思います。果たして人口減が本当に悪なのか、人口が増えさえすればいいのか。
人口減対策は本市の大きな課題となっており、移住促進など懸命に努力を重ねているところでもあります。 国は地方創生を高らかに掲げてきました。しかし、現状は、店はなくなる、学校もなくなる、バスも来ない、その上病院もない所にどうして人が住み、活気に満ちたまちづくりができるでしょうか。病院のある所でも医師や看護師不足という問題があり、住民の医療需要は満たされていません。
次に、第２問目は、人口減対策には、きめ細やかな対応をということで、移住定住につながる漁業振興策についてを伺います。 まず１点目は、本年度の秋田県の就業支援事業で秋田漁業スクールの研修が男鹿市で行われましたが、その結果はどうだったのか。 次に２点目は、県内外から４人の参加者がいたということですが、受講生のその後の去就はどうなったのか。就業につながったのか。
私は究極の人口減対策は子育て支援、産み育てやすいまちづくりの中で、０歳から保育・教育の無償化ではないかと考えております。今回無償化の対象外の０歳から２歳までの無償化について、今回の国の制度によって生じる一般財源をここへと考えたわけでありますけれども、能代市では年間に220人の出生、０歳児未満の保育が約半分ぐらいかな。
市長もこれからの課題の一番に、人口減対策を挙げております。まず、自然減の抑制を挙げ、対策として、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける切れ目のない支援、地域社会全体で子育てを応援する仕組み、結婚までの出会いづくりとしています。本年度から結婚祝い金制度も新設いたしました。
また、人口減対策として新たに推進室を設置するとのことであったが、詳細は決まっているか、との質疑があり、当局から、31年４月１日に（仮称）人口政策・移住定住推進室を設置する予定であり、事務分掌としては人口動態の検証、分析や総合戦略の策定のほか、移住定住推進のための環境整備、移住定住に係る地域おこし協力隊に関すること、出会い創出事業を想定している、との答弁があったのであります。
人口減対策として、移住の取り組みによる施策は力が入っていて、市外からも注目を集めるところでもありますが、同時に、結婚して子供が生まれるという自然増を目指す施策にももっと力を入れるべきではないかと考えます。その点で、出会い応援事業がそれに当たると思います。
津々浦々で人口減対策や地方創生が迷走する中、世界的に共有できる持続可能なまちづくりの基本指針が誕生しました。それが2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓです。12月定例会でもＳＤＧｓについて質問をしましたが、時間の都合上、議論を深めることができなかったので、再度質問事項としました。
今までも人口減対策としていろいろなことをやってきておりますけれども、その中で、今後人口減少対策、さらには人口をふやすための各種施策をさらに強力に進めていくためには、別に新たな部署を設けてそれを専門的にやらせる、そういう職員を配置したほうが今後いろいろな政策展開の中でも効果を発揮することができるのではないか、そういう思いから今回新たな部署をつくろうとするものであります。
ただ、移住・定住だけじゃなくて、いろんなことが絡み合って少子高齢化対策、人口減対策につながっていってると思っています。一つの切り口じゃなくて、いろんなことが連動して動いていっていると。だから私が今まで言ったいろいろ諸々のものをきちっとやっていければ、今、男鹿が抱えている問題の解決につながっていくんじゃないかなと私は思っています。
そんな中でも先ほどの御答弁では、人口減対策や子供を産み育てやすい環境をつくるなど、必要な部分には集中して予算をつけていきたいと、その強い決意を感じる御答弁だったと思います。ぜひ来年度も市民の負託に応えるべく、厳しい財政状況の中ではありますが、めり張りをつけた予算の編成をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 順次質問させていただきます。
それによって、また新たな人口減対策を講じるべきだと思います。この対応を間違うと市の存続にとって非常に厳しい状況に陥ることと思われます。 決定的な解決策というのはなかなかないと思いますが、地道な努力が必要と感じます。今の人口減少対策のままでは、機能しないのではないでしょうか。もっと抜本的な人口減少を抑える試算と対策が必要と考えます。
全体的に考えて、人口減対策なんですね。そういうふうなやっぱり住みまちづくりにするということが、やっぱり最大のやっぱり観点、問題でありまして、そこを真摯に取り組んでいただきたいということでございます。
人口減対策の王道は、若い人たちに職業と高い給料を与えることだと言われていると。まずそのとおりだと思います。市長は、「若者の定着に結びつく産業の創出と雇用確保の最優先課題と位置づけて、雇用創出のためのエネルギーのまちづくりを進める」と答えています。 これは４年前のことです。今もまた同じことだと思いますし、この４年間の中で、今、市長のお答えの中で随分進んでいることもございました。
秋田県では、６月県議会に12億円の人口減対策の補正予算を盛り込んでおります。 ○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、人口減少対策なんですが、決定打がなかなか難しい、決定打はないんですね。しかしながら、あらゆる施策を粘り強く着実に実施していく、こういうふうに考えております。
しかし、それはそれでちょっと難はあるけれども、とにかく安いということで、男鹿には、男鹿に来るといろんな趣味が楽しめるというようなことを優先する定年後の移住やセカンドハウスとしての需要はあると思いますので、元気な方々を呼び込む人口減対策としても、例えば不動産業者が扱わないそういうものでもどんどん特売コーナーのようにして積極的に空き家バンクに登録すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。