由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。
この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。
さて、話は前後しますが、実はこの大館市で平成９年、それまで３社だけであった事業系一般廃棄物の収集運搬体系に新規業者の参入が認められ、この業者が自由競争の原理の中で、「より安価で高水準のサービス」を展開したところ、ある大規模小売店においては対前年比で数百万円の減額契約の締結が可能となったそうであります。
また、一般廃棄物、事業系一般廃棄物の焼却処分においては、処理施設管理の諸問題や焼却段階の酸化化合物として排出されるダイオキシンの問題など、改善、対応方の急務が叫ばれております。一方、家庭から出る各種ごみ、排水処理のあり方、ごみのリサイクルにおいても容器リサイクル法の整備など、ごみに対する根本的な改善策を国、県を初め、各市町村、企業でもこれらに対処すべく対応に迫られているのであります。
廃棄物は法により大まかに一般廃棄物と産業廃棄物に分別され、さらに家庭系一般廃棄物、事業系一般廃棄物、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物、放射性廃棄物等に分類されております。
また、第二十八条では、市長は、事業者に対し、特に必要があるとみとめるときは、その事業系一般廃棄物を、あらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができると定めているほか、第二十九条では、事業者に対し、事業系一般廃棄物を、市長の管理する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならないと定め、事業者が受入基準に従わないときは、市長は、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができると