鹿角市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
今年度は、同事業に係る事務的経費や森林管理推進員の人件費のほか、黒森山憩いの森における親子植菌体験イベントの開催経費としても活用しており、残額は基金積立金として次年度以降の森林管理に充てることとしております。
今年度は、同事業に係る事務的経費や森林管理推進員の人件費のほか、黒森山憩いの森における親子植菌体験イベントの開催経費としても活用しており、残額は基金積立金として次年度以降の森林管理に充てることとしております。
2項4目2節農業振興費補助金の人・農地問題解決加速化支援事業費補助金10万5,000円は、人・農地プランの見直し支援に取り組む市町村の事務的経費に係る補助率が2分の1から10分の10に変更となったことによる追加です。 3項委託金の補正は、1目4項秋田県議会議員一般選挙費委託金の精算によるもののほか、県からの権限移譲事務取扱交付金の確定等による調整です。
この経常収支比率ですが、地方交付税や市税などの一般財源に占める人件費や扶助費、公債費などの事務的経費の割合で、数値が高いほど財政が硬直化し、自由に使える予算が少ないと、そういうものを示しているものであります。一般的には、市では80％、町村では75％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあると言われております。
また、ふるさと納税寄附金から返礼品、事務的経費等を差し引いた実質的な金額について質疑があり、当局から、寄附金は、2,083件、6389万9000円で、返礼品、事務的経費等の合計2044万1046円を差し引いた実質的な金額は、4345万7954円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、寄附額が多い市町村との違いを踏まえた対策と、市の魅力発信の観点の取り組みについて質疑があり、当局から
事務的経費や経常的事項は常に見直しを行い、組織機構等の再編も含め、経費削減に努めること。投資的経費では、総合計画との整合性を図り、安全・安心な市民生活の確保に努めることなどが重要であると考えているところであります。
きのうの稲田議員の答弁にもお話をしましたけれども、事務的経費等の削減、これは当たり前の話でありまして、一定の成果があって当然であります。
政策的経費につきましては、行政改革のみならず予算編成時の事務的経費削減の成果により確実に確保されてきており、第6次総合計画で定めた施策に基づいて取り組む事業を示す実施計画においても概算事業費は近年増加しております。今後も雇用対策や地域経済の活性化などの政策的経費には予算を重点的に配分してまいります。 ○議長（髙杉正美君） 児玉政明君。 ○６番（児玉政明君） ありがとうございます。
6,000何人かの生徒が今これから子ども手当をもらって、与えていくわけですが、ただ、あるとすれば事務的経費だけだなという私はそういう感じであります。それでよいのか、それについて質問いたします。 ○議長（藤原良範君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども説明しましたとおり、来年度以降持ち出しはありません。今年度は、先ほども言いましたとおり、１億300万円ほど持ち出しになります。
公債費の抑制や事務的経費の縮減等を実施して、健全な財政運営のための行政改革を実施し、可能なものから早期着手すべきと指摘を受けております。 まず、公債費を抑制するためには、プライマリーバランスの黒字を確保しまして、公債費の増嵩を抑制していく必要があります。
まず最初に、財政の問題でございますが、決算でなかなか市の財政が好転しないのではないかというお尋ねとお見受けをしましたけれども、御案内のとおり、起債の償還の公債費、人件費、それから扶助費といいます、要するに、事務的経費の額が非常に多くて建設事業に回る一般財源が少ないのが合併当初からの現状でございます。
また、広域連合へ支払う市の負担金の見通しについて質疑があり、当局から、平成19年度の広域連合の共通経費は、事務的経費、派遣職員の人件費等があり、２～３億円が見込まれている。市町村の負担割合は均等割10％、高齢者人口割40％、人口割50％となっており、市の負担割合は共通経費全体の約5.5％となる見込みである、との答弁があったのであります。
２項徴税費でありますが、人件費以外では賦課徴収に係る事務的経費の精査であります。 ４項選挙費では、期日前投票所を１カ所増設することを主な内容とする平成18年度分の県議会議員選挙費の精査と、石脇財産区議会議員選挙費の確定による補正であります。 ５項統計調査費では、学校基本調査等、指定統計調査費の確定・精査による補正であります。
平成17年度の予算原案編成に伴い、旧市・町において事業実施年度や事務的経費の見直しなどで、予算総額は42億円ほどが減となり、それに伴って起債借入額も減となったものの、財政計画策定時点で想定していなかった一部事務組合、清掃事業、消防組合の解散により、本市への引き継ぎによる起債残高の増などによりまして、本年度末の市債残高見込みが732億6,706万2,000円になったものであります。
○12番（阿部節雄君） まず、財政関係でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、今年度の予算、9.1ポイントとかなり落ち込んだあれになっておりますが、これは、人件費あるいは物件費、交際費の事務的経費を大きく削減したと、こういう努力でありまして、この努力に対しては敬意を表したいと思います。
審査の過程において、藤木台跨線橋設計業務委託費の減額理由について触れられ、当局から、現計予算では地質調査百七十万一千円、測量設計百五万円、詳細設計八百八万五千円のほか、協議打ち合わせ等の事務的経費として百六十七万円が計上されていたが、入札により減額になったものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、入札の指名業者はすべてＪＲ関連の会社なのか、との質疑があり、当局から、この入札は八社による
平成七年度当初予算の編成に当たりましては、市長及び市議会議員の改選期でありますので、基本的には骨格予算としましたが、市行政の継続性を考えて、各重要事業及び緊急を要する事業並びに時期的に六月補正予算を待てない事業費を予算化するとともに、継続費や人件費、公債費等事務的経費及び一部事務組合に対する負担金等については通年で計上することにいたしております。