能代市議会 2021-06-15 06月15日－03号
こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。
こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。
国は水田フル活用に向け、主食用米以外に大豆や飼料作物、加工用米などの戦略作物を生産する農家に対し、水田活用の直接支払交付金や産地交付金などで支援しています。しかし、この戦略作物を生産した際の販売額と交付金の合計による最終的な所得は、主食用米を生産した場合の所得と同等程度でしょうか。
次に、農林水産業についてでありますが、主食用米において米価下落が危惧される中、生産の目安を提示し、加工用米等への転換を促しながら、需要に応じた売れる米作りを推進するとともに、今年度から本格的な取組が始まる秋田米新品種サキホコレの栽培技術の確立や栽培適地以外の実証試験に対する支援を行い、主要産地の確立を目指してまいります。
次に、農業関係についてでありますが、主食用米の生産につきましては、需要に見合った生産の目安である1,992ヘクタールに対し、農家から提出された現段階の計画面積は2,061ヘクタールで69ヘクタールの超過となっておりますが、昨年と比較し主食用米から飼料用米など新規需要米へ約143ヘクタールの転換が図られており、今後も需要に応じた生産となるよう産地交付金などの制度をＰＲしながら取り組んでまいります。
ＪＡは主食用米、飼料用米、備蓄米の買取り価格を共同計算することから、このままでは１俵60キログラム１万円の概算金になりかねません。生産者は、今年はさらなる米価下落を前提にした営農計画を強いることになります。 政府は農民連やＪＡなど農業団体、全国知事会などが強く要望してきた備蓄米の追加買入れを冷酷に拒否してきました。
令和３年産の稲作経営は、様々な状況を分析した上で非主食用米へ適切に振り分けていくことが重要と考えております。 令和３年産米の「生産の目安」は１万4,518トンで、昨年よりも573トン少ない水準であります。このことは昨年11月25日開催の仙北市地域農業再生協議会総会で決定をし、関係者に提示済みであります。
また、主食用米の国内需要量は毎年約10万トンのペースで減少し続けていると言われます。 令和2年産の主食用米価格は、新型コロナウイルス感染症や作柄等により、需給のバランスから前年度より安くなり、国の令和3年産の生産量見込みは、在庫や消費の減退から36万トン減らす必要があるとされ、主食用米は大幅な価格低下が予想されています。
まずは需要に見合った生産調整が必要でありますので、主食用米からの転換を進め、併せて需要を喚起する取組を推進してまいります。 なお、需要と供給の逆転現象に対する備えといたしましては、引き続き農地の集積化や法人経営体の育成、新規就農者の掘り起こしなどで農地の保全を図りながら、担い手の育成に取り組んでまいります。
魅力あるブランド農畜産品や高収益作物の生産拡大については、これまでの稲作中心から収益性の高い野菜や花卉への転換のほか、主食用米から飼料用米などの新規需要米への転換をさらに進めてまいります。 ブランド農畜産品のうち、シンテッポウユリや啓翁桜などの花卉については、全国的に需要が高まる時期での出荷が可能であるほか、冬期作物としても安定収入が見込まれることから、さらなる生産拡大を支援してまいります。
しかし、生産の目安の提示は米価の下落を抑え、適正な在庫数量の確保に大きな役割を持っており、農家も十分に理解しながら生産の目安に従い、主食用米の作付面積を調整しています。
◎市長（門脇光浩君） １点目についてでありますけども、減反政策が2018年に廃止されて３年目、それ以降は仙北市も主食用米について妥当な、生産の目安ということを公表して、先ほど話があったとおり転作率は46.1％ということで先日の会議で皆様方から御理解をいただいたということになっております。 これを基に各農家の皆様には、需要に基づいた米生産を推進していただきたいということで進めます。
また、主食用米については、今まで以上に需要に見合った生産が求められることから、需要量や米価の動向を注視し、新規需要米等への作付転換などを進めるとともに、関係団体等と連携しながら消費拡大キャンペーンなど需要を喚起する取組を推進してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤議員。 ○18番（黒澤一夫君） 分かりました。 次に、淡雪こまちの作付についてであります。
主食用米の需要量が年々減少していく中、米の需給バランスと米価の安定化を図るためには、各産地が生産の目安に沿った米生産を確実に実行することが、今後、ますます重要であると考えております。
ＪＡ秋田なまはげや主食集荷業者によりますと、主食用米の買入れ状況は、出荷契約数量１５万３，０００俵に対し、今月１９日現在の買入れ数量は１７万３，０００俵、約１１３パーセントとなっております。 メロンは、出荷数量で２１パーセント程度前年を下回りましたが、販売単価で２４パーセント上回り、販売金額は前年対比約９７パーセントの１億１，８０２万円となっております。
主食用米以外の作物への取り組みがあった880戸には、経営所得安定対策の交付金約５億6,000万円が交付される予定であります。現在、12月中の交付ができるよう、対象となる方々から提出された書類の確認作業を行っております。 秋田米新品種「秋系821」についてであります。 秋田県は11月17日、令和４年秋の市場投入を目指す新品種米「秋系821」の名称を「サキホコレ」に決定したと発表しました。
これに対し、この事業は主食用米の需要が減ってきている中で、生産者自らが販売先を確保することを目的としており、中食、外食業界などへの商談活動や省力化の機械等の導入に対する支援を行うもので、実際に販売促進活動や商談会を通じて新たな取引先が発掘されてきており、成果が現われているとの答弁がなされております。
農水省が行った６月末時点の作付意向調査では、主食用米の生産は前年並みが25県で、前年実績から微減にとどまる見通しとしています。 新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に今後の需要動向が不透明な中、平年作なら需給緩和の可能性があり、今年産の米価への影響を及ぼすとしています。
市といたしましては、市地域農業再生協議会を通じ、生産の目安による主食用米作付と加工用米などの水田活用米穀を組み合わせ、過剰生産による米価下落につながらないよう、農協等集出荷団体と連携し、引き続き需要に応じた米生産を行ってまいります。 また、高収益作物導入による経営の複合化や、農業生産基盤の整備により生産性の向上を図る取組への支援を継続し、再生産可能な農業の推進に努めてまいります。
主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、生産の目安に対して34ヘクタール少ない5,584ヘクタールとなっており、目安を超えないものと見込んでおります。 以上で報告を終わります。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。
一方、主食用米の作付傾向については、前年並みとしていることから、需要に応じた生産が一層求められております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食等の需要が落ち込む懸念もあり、６月末の確定数値の提出時まで引き続き注視をします。また、需要に応じた米生産に努めるよう、関係機関と連携し啓発活動を実施します。 建設部であります。 道路事業期成同盟会についてであります。