由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日-03号
気象庁の長期予報では、向こう3か月間の降雪量は、冬型の気圧配置が強いため、日本海側では平年並みか多いと発表されています。降雪による被害のない冬にと願っています。 今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、8月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。
気象庁の長期予報では、向こう3か月間の降雪量は、冬型の気圧配置が強いため、日本海側では平年並みか多いと発表されています。降雪による被害のない冬にと願っています。 今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、8月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。
農林水産省が11月9日に発表した本年の水稲の作柄につきましては、10月25日時点で、全国は100の平年並み、秋田県全体では95のやや不良、本市を含む県中央が94の不良と見込まれております。
分子の経常経費に充当する一般財源等の額については、ほぼ前年度並みという状況にあります。今後の状況でありますが、歳入の普通交付税や市税等が3年度と同じような収入があれば、同じような傾向で進むとは思っておりますが、今後、その状況によりましては、市税の状況等によりましては、数値はまた厳しい状況になっていくことは予想されるものと思っております。
この改正により、本年10月1日から、現役並み所得者を除き、後期高齢者医療保険の被保険者で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられることになりました。
米穀データバンクが発表いたしました今年の全国の水稲作柄について、天候に恵まれた地域が多かった一方、6月上旬の低温や日照不足により生育が遅れた影響から、作況指数は101の平年並みと発表されました。本県においても、本市同様に101の平年並みと予測されているところであります。
があるのですけれども、これまでは土日出勤が日常茶飯事の出版会社、いつも終電で帰宅して、生まれたばかりの子供の顔を見る間もなく働いていたけれども、こんな暮らしを続けていいのだろうかと思って、そちらに移住したというお話でありますけれども、親からは、林業をやるというのは危険だと、稼げないでしょう、危険だし稼げないでしょうと心配されていたのですけれども、ハードルは低いものの、研修を始めて3~4年目でサラリーマン並みの
果樹につきましては、桃・リンゴともに、発芽は平年並みでありましたが、4月に入ってから気温が上昇したことで、桃の開花は平年より7日早く、リンゴの開花も3日から5日程度早くなっております。今後の結実に向け、病害虫防除の徹底など、適切な栽培管理を関係機関と連携し周知してまいります。
なお、コロナ禍での法人市民税の増額について、市当局より昨年度の予算編成時には、前年度30%減を見込んだが、持続化給付金や飲食店への応援金、雇用調整助成金などの雇用を維持するための公的な制度が大きく影響し、例年並みの税収となったと考えているとの説明がありました。
かづのパワーでは、仕入額などの必要経費に上乗せする利益をできるだけ抑え、原価並みで提供する料金メニューにしておりますので、顧客への負担を下げるためには仕入れ額を抑えることが重要となり、そのために安定した価格で電気を調達することが必要となります。
幸い、当初想定したほどの、先ほど来、お話ししておりますとおり落ち込みもなく、ほぼ例年並みの推移ということで見ましたので、今年度の決算見込みにおきましても、令和2年度決算額の98%程度は、今年度確保できるのではと見込んでおります。令和4年度においては、こういった状況を踏まえまして、前年度比11%増で個人住民税を計上させていただいたということでございます。 以上です。
また、臨時財政対策債の発行は、67.5%の減となる3兆6,992億円減の1兆7,805億円と大幅に抑制されておりますが、地方税が41兆2,305億円で過去最高となる見込みであることなどから、交付税や地方税など一般財源の総額は、交付団体ベースで62兆135億円と前年度並みが確保されたほか、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進などの重点項目に対しても、地方財政措置の拡充が行われております
また、今年産米の全国平均の作況指数は、10月25日時点の調査で平年並みの101になるとの見通しを発表しました。 一方、コロナ禍によって、外食を中心に米需要が大きく減少して過剰になり、生産者が受け取る米価は、昨年比で軒並み2割から3割も下がっています。JAあきた白神の場合は、仮渡金で昨年の1俵1万3000円から今年は1万円と、3,000円も下がっています。
野菜につきましては、キュウリやトマトなど主力作物は、天候がおおむね順調に推移したことから昨年を上回る収量となりましたが、価格面では、収量が少なく高値となった昨年と比較し、平年並みの単価で推移したことから販売額は減少しております。 「北限の桃」につきましては、肥大時期の天候が安定したことから、JAの集荷量は前年比102%となり、販売額も前年とほぼ同額の1億3,800万円となっております。
市単独の新型コロナ対応事業等のため、財政調整基金から約10億円を繰り出しており、前年度決算並みの繰り出し規模に収まったところではあるが、引き続きしっかりと精査しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、財政指数の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、財政力指数は0.45で前年度からの増減はなかった。
キュウリやトマト、エダマメなどの野菜につきましては、8月中旬の曇天の影響により、一時的に出荷量や秀品率がやや減少したものの、おおむね平年並みで推移しております。
米穀データバンク、今年の水稲の作柄によりますと、全国の作況指数が102のやや良となり、一方、本県では高温・多照傾向で経過したこともあって、全もみ数が平年並み以上に確保されると見込まれており、作況指数が103のやや良となっております。今後も好天が続き作況に恵まれることを期待しております。
しかし、今後も新型コロナの影響による市税の減収等により厳しい財政運営になるが、国の地方財政計画では前年並みを確保するとしており、歳入全体での急激な減額は想定していない。 令和3年度の予算編成にあたっては、市全体での削減の方針が示され、市民センターの地域振興事業費も前年の半額となっている。
算定の基礎となる基準財政需要額としては、合併算定替えの終了のほか、人口減少の影響による減額が約1億円、国が新たに計上した地域デジタル社会推進費分の増額が約1億円と想定し、その他の増減と合わせて前年度並みと見込んでいる。また、基準財政収入額としては、本市の場合、固定資産税の増収が見込まれることから、これら勘案した上での算定により約5億円の減額と試算したものである。
今回ですね高橋豪議員も一般質問でも触れられてございますし、また、ほかの議員の皆さん方も質問なさってる今回の水道の休止に至った問題なんですが、結果的にはいろいろな豪雪なり、または非常に台風並みの大風が吹いたために取水管のほうにいろいろその枝木やごみがファイバースコープでやれば出てきたと、発見されたというんですが、まあそれを防ぐためにですね、答弁の中でも、今後、まあ質問もなさってますけども、細かい網等を
まず最初に、がん検診の受診率についてですけれども、令和元年度ではございますが、がん検診の受診率は胃がんが14.4%、大腸がんが21.8%、肺がんが26.6%、子宮がんが30.9%、乳がんが36.4%で、平成30年度並みとなっております。