由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
影響が深刻になった背景には携帯電話は重要な通信手段になっており、固定電話を保有している割合は、10年前は約８割でしたが2021年には66.5％まで下がっており、世帯主が20歳から29歳では9.5％、携帯やスマホを持つ世帯は2021年には97.3％に上り、若い世代には携帯しか持たない世代が大半だと見られています。
影響が深刻になった背景には携帯電話は重要な通信手段になっており、固定電話を保有している割合は、10年前は約８割でしたが2021年には66.5％まで下がっており、世帯主が20歳から29歳では9.5％、携帯やスマホを持つ世帯は2021年には97.3％に上り、若い世代には携帯しか持たない世代が大半だと見られています。
それから、次の保険料の減免についてですけども、これにつきましても県の広域連合で判断しておりますけれども、災害によって住宅等に著しい損害を受けた場合や、世帯主の死亡や失業等により世帯の収入が著しく減少したなど一定の要件があります。これもいずれ秋田県の後期高齢者医療広域連合で設けている要綱になります。
私ごとではありますが、北秋田市にＵターンする以前、他市に居住していたときのことですが、10年ほど前に夫を急病で亡くし、心身混乱、憔悴した状況の中で、死亡時に必要な様々な手続に駆け回らなければならず、特に世帯主が亡くなったことでの手続は多岐にわたり、大変苦労した経験があります。
これはもう御承知のとおり一般財源でやらなければいけないことでありますけれども、これから市民生活の上で、例えば経済的に困窮するような経営者、さらには生活の上でこのコロナによって働き場を失うようなそういう世帯主、また世帯主に準じるような方たちが出てくる。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援についての事務連絡では、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯や世帯主の収入が３割以上減少が見込まれる場合には、国保税の減免をするといたしました。
本案について、委員より、一つとして、寒冷地手当が加算された場合の勤務１時間当たりの給与額について質疑があり、当局から、寒冷地手当月額は、扶養親族を有する世帯主は１万７，８００円、扶養親族を有しない世帯主は１万２００円、その他は７，３６０円で、この分を加算して算出し、職員１人当たりの給料月額によって違いがあるが、１時間当たり数十円から１１０円程度の増額となる。
国の減免基準によると、主な生計維持者が新型コロナ感染によって死亡または重篤な傷病を負った世帯、主な生計維持者の事業収入が前年の３割以上の減少が見込まれる世帯、主な生計維持者の前年所得が1,000万円以内で事業収入以外の収入が400万円以内が対象で、新型コロナの影響でないことが明らかな場合を除いて対象となります、としています。
172件というと、これ世帯主への支給で、市の世帯１万4,000ちょっとなので１％ちょっと、１割どころか１％ぐらいなんですよね。別に構わないんですけれども、市としては何でこんなに低いというふうに見ているものですか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部政策監のほうから答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部政策監。
○総務部長（佐藤康司君） 基本的には世帯主が申請して世帯主の口座に振り込むということが原則になってございますが、代理人による申請も可能となっておりますので、施設等につきましては、特に代理人による申請あるいは代理人への振込もできることになっておりますし、施設に関しては、施設のほうでそれぞれ後見人がついている場合もありますでしょうし、施設の方が代理ということも可能でございますので、漏れのないように支給をしたいと
短期保険証の交付を受けている世帯主で２年以上にわたっての状態が改善されていない方ということで規定されてございます。 それからですね、減税、そのまま継続かということで、出納閉鎖の時点で確認しながらなのかという御質問だと思いますけども、そこにつきましては、一般質問でも他の議員さんからも御質問あったケースかと思いますけれども、いずれ今現在、県のほうに国保財政を秋田県が担うこととなってございます。
本条例で規定する災害援護資金は、災害救助法が適用される災害により世帯主の方が負傷した場合や住居・家財に損害を受けた場合に、その世帯主に対して生活の再建に必要な資金を貸し付けるもので、国・県が原資を負担し、市町村が実施主体となるものであります。
こうした中でのプレミアム付商品券事業だが、購入できる方は、住民税が非課税の方と、2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主に限定されている。消費税10％への増税が、低所得者や子育て世代の消費に影響を与え、地域の消費に大きな影響を及ぼすと政府自らが認めた上で事業を展開するものであり、まさに一時をしのぐ対策としか思えない。 以上の理由から、本補正予算には反対する。
審査の過程において、福祉商品券事業費の概要について質疑があり、当局から、低所得者、子育て世帯を対象に、１セット5,000円分の商品券をプレミアムつきとして4,000円で販売するもので、住民税非課税の方は、１人５セットまで、３歳半までの子供が属する世帯の世帯主も同様で、子供の人数分を購入できることとしている。
こちらの購入対象者といたしましては、それぞれに基準日がございますが、ことしの住民税非課税者と学齢３歳未満の世帯の世帯主、つまりはゼロ歳から２歳未満が属する世帯主となってございまして、対象となる子供が複数いる場合につきましては、対象人数分の商品券を購入することが可能となってございます。
また、世帯主から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の支払いが困難であるとの申し出があった場合にも、緊急的な対応として、短期被保険者証を交付しております。
秋田県について、社人研は、2040年に世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、ひとり暮らしが36％になるという深刻な予測をしております。本市もひとり暮らしの高齢者がふえていく状況にあると考えられます。 今後はひとり暮らしの身寄りのない高齢者が死亡した場合や施設への入所、住宅の老朽化や子供世帯の転居などで、実質的な空き家がふえていくと予想されます。
これに対し、災害援護資金の適用要件は鹿角市において災害救助法の適用を受けるような災害が起き、市民の住家や家財に大きな被害を受けるか世帯主が1カ月以上の負傷を受けた場合に対象となるものである。考え方としては、居住の実態が鹿角市にあって、鹿角市の住家や家財が被害を受ければ対象になるものであるとの答弁がなされております。
対象者は、平成31年度の住民税非課税者と3歳未満の子供がいる世帯の世帯主となっており、住民税課税者と生計が同じである配偶者、扶養親族のほか、生活保護被保護者は除かれることとなります。子育て世帯については、平成31年6月1日時点で住民登録されている、平成28年4月2日以降に生まれた子供が属する世帯の世帯主となっております。
◎市長（門脇光浩君） プレミアム付商品券事業でありますけれども、消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域の消費喚起と下支えをするために、低所得者、子育て世帯主向けにプレミアム付商品券の発行を実施したいと思います。商品券の利用可能額は２万5,000円であります。購入額を２万円として、25％のプレミアムが付くということになります。
第２項は、経過措置について定めており、この条例による改正後の能代市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第３項の規定は、この条例の施行日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについては、なお従前の例によることとしております。以上であります。