由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。
由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。
過去の御答弁では、石炭船能代丸に特別住民票を交付した経緯から、そういったことが可能だと思いますし、しっかりメニューをつくった上で、ふるさと住民票をいただくためにはこういう条件です、その結果、こういうサービスが受けられますといったところまで制度構築をして始めるということを検討したいとのことでありました。
市民協働会議からは、市の子育て支援メニューを知らない人がまだ多いのではないか。さらなる周知が必要と考える等の御意見をいただいております。市といたしましては、これらの評価を踏まえ、今後も子育て世代のニーズを的確に把握した上で、支援制度の拡充に努めるとともに、必要とする方に情報が確実に届くよう効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
ネギの軟腐病被害への支援は、今回計上された農業経営等再開支援事業のメニューの中で対応するとのことで、市町村が被害認定をした生産者を対象に、病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助、貸付金への利子補給などが計画されています。
特に収益部門においては、レストランや軽食コーナーで二ツ井にちなんだメニューが提供されているほか、産直コーナーで二ツ井地域の農産物、特産品が多数出品されております。 産直コーナーへの出荷者からなる出荷友の会の状況ですが、令和３年度の会員192組の販売額は約１億8400万円、うち二ツ井地域の会員87組の販売額は約6,300万円となっております。
その上で対象となる方、妊産婦それから子育て世帯、子供、そういった方、全ての方を対象といたしまして必要な支援メニューを提供していくと。その支援メニューの中の一つが家事援助ということになります。 市のほうの準備といたしましては、まずは、その機能の一体的な体制整備のあたり、こちらのほうを先に取り組んでまいりまして、その先に必要なメニューのほうも準備していきたいと考えてございます。
本市もこの公式アカウントで多くのメニューを用意しておりますが、さらにこれを増やし、業務の効率化と市民サービスの向上につなげてもらいたいと思います。 そこで伺います。この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。
そういう意味で、旅行会社そのものも、この奥森吉の魅力は感じていながら、やっぱり様々、時間的な制約がありますし、様々な意味で、その魅力をもっともっと我々も売り出したいところでありますが、そういうメニューをしっかりこさえていかなければいけないものだと思っております。
令和３年度には、市内小・中学校の児童生徒からネーミングを募集し決定した、天空の能代まんぷく給食という地域食材をふんだんに使ったメニューを３調理場統一して提供いたしました。ほかにも、東京オリンピック・パラリンピックでホストタウンとなった御縁を生かし、児童生徒はヨルダン料理を楽しみました。
全国的に物価の高騰が続いている中、当市においても多くの食材の価格が上昇している状況にありますが、メニューに使用する食材の変更等により、購入価格が上がらないよう工夫し、必要な栄養を維持した給食を提供してまいりました。 しかしながら、今後も食材価格の高騰が見込まれることから、食材価格高騰分に関する補助事業の活用について検討しております。
アレルゲンフリー食材での給食メニュー数についてでありますが、現在、アレルゲンフリー食材につきましては、栄養面、衛生面、作業面のほか、調達可能な食材かどうかなどを総合的に考慮して使用いたしております。
事業の進捗状況につきましては、今年度は「食」プログラムに取り組んでおり、四季ごとに食材を変えた体験型メニューを提供するため、当時の食材を科学的分析結果や発掘調査報告書などを基にリストアップしたほか、土器レプリカの器を制作し、今月末からツアー商品として販売するための準備を進めております。
市民にとっては、行政サービスは豊富なメニューであることに越したことはありませんが、財源と職員の可能な業務量には限界があります。新たに設置したデジタル行政推進室は、このような状況を対処する役割も担っているのでしょうか。 次に、市職員の活性化について伺います。
本市の移住・定住の促進については、採用面接等に係る交通費助成や移住支援金、または定住促進奨励金等々のメニューを用意して取り組んでいます。また、ホームページ、移住・定住応援サイトを開いて見ましたら、地域おこし協力隊募集、移住・就活ウェブ相談会等々、本荘大堤から白鳥が飛び立つ姿が映し出され、本市の魅力発信に一役買っていたというように感じたところでもありました。
これから丸紅からの固定資産税増加の見込みがある中で、どういったメニューを組んでこの能代に還元していくのか、そういったお話があったかと思うのですが、それらの丸紅に加えて今度は三菱商事のそういった類似の地域共生策も提示されている中で、そこをいかに対等に交渉していくか、ここが一つのキーワードになると思っております。
私やはりこれ、今年のもう秋に操業開始になるわけでありますから、ぜひですね、市長がトップになって、ひとつ地元貢献のためのメニューを持ちながら積極的にこれをトップセールスをしていただきたいなというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
4目ふるさと鹿角応援基金繰入金2億4,000万円は、活力を生む地域産業、生業を支える取組や、元気で健やかな暮らしを支える取組など、応援メニュー6分野30事業に充当いたします。 8目1節企業立地促進基金繰入金4,261万円は、市内企業5社に対する企業立地助成金に充当いたします。 次のページをお願いいたします。
◆１０番（佐藤文信） まず最初に、今話題になっております返礼品についてでありますけれども、ある県では、先ほど私、空港の話題出しましたけれども、広島空港の利活用に対して、ふるさと寄附金の返礼品に空港を利用した分についての返礼品といいますか、そういうふうなのを全国で30ぐらいの自治体で実施をされているというふうなこともありますので、もし今までそういうふうな枠というかメニューがないとすれば検討してみてはいかがかなと
縄文食については、現在、食材、調理法、調理器具などの具体的な検討を進めており、再現メニューとアレンジメニューを開発し、1月に食のモニターツアーの開催を予定しております。 ＪＯＭＯＮ産業の創出には、大湯環状列石を取り巻く歴史的背景への理解を深め、そこから得られる縄文の魅力と、現在の里山の豊かな暮らしを組み合わせることで、ビジネスへと派生させたいと考えております。
○市長（関 厚君） かづの厚生病院からの医療機器更新に伴います財政支援の要望でありますが、現在、同病院からは医療機器等の更新や修繕に関する要望は提出されておりませんが、令和2年度から特別交付税の対象となる補助金のメニューに、新たに不採算地区中核病院に対する財政支援の項目が追加されておりますので、市といたしましては、今後こうした補助金による支援を検討してまいります。