能代市議会 2019-12-10 12月10日－03号
次に、災害時に備え、移動式トイレ車両の導入を検討すべきではについてでありますが、災害時のトイレについては、非常用トイレ100個、非常用排便処理袋１万2800回分を備蓄しているほか、避難所等の要望を受け、災害時要援護者やその介助者が利用しやすいよう、バリアフリー対応での災害用簡易組み立てトイレを２基導入し、備蓄しております。
次に、災害時に備え、移動式トイレ車両の導入を検討すべきではについてでありますが、災害時のトイレについては、非常用トイレ100個、非常用排便処理袋１万2800回分を備蓄しているほか、避難所等の要望を受け、災害時要援護者やその介助者が利用しやすいよう、バリアフリー対応での災害用簡易組み立てトイレを２基導入し、備蓄しております。
先般、執行されました市議会議員一般選挙における90カ所の当日投票所のうち、靴を脱がずに入場できる投票所は24カ所、バリアフリー対応の投票所は18カ所となっております。 そのほとんどが、市の施設を利用した投票所であり、この24カ所での投票者数は、当日投票者総数の約43％であります。
平成29年度は１号、２号をシェアハウス住宅に、３号室をバリアフリー対応型の住宅として整備し、移住定住ネットワークセンターとして今後の展開を進めていくとのことでした。 現在は、市が把握している範囲で11世帯14人の移住者がおり、昨年は移住体験に19人の参加があった。
高齢者の賃貸住宅につきましては、現在の市営住宅においても、県のバリアフリー条例や由利本荘市営住宅等の整備基準を定める条例に基づいたバリアフリー対応の住宅提供を進めており、高齢者の方も安心して暮らせる住環境整備を進めているところであります。
１軒につきましては、障害者でも利用可能となるバリアフリー対応型とし、二軒長屋１棟については、間仕切りをなくし、最近の利用形態としてシェアハウスといった要素を取り入れるとともに、２階部分を居住スペース、１階部分を事務所と共有スペースとし、相談業務や体験業務、そして地域やサポーター等との交流を図るための核となるネットワークセンターとしての活用を考えております。
ほかの地区におきましても昭和50年代に建設された団地がありますので、今後、必要戸数を推計した上で、老朽住宅の建てかえを計画的に進めるとともに、高齢化対応が未整備となっている市営住宅につきましては、バリアフリー対応を図るなど改善を進めてまいりたいと考えています。 次に、２）です。地域の公園の管理についてのご質問であります。
施設の概要については、延長約61メートル、幅員４メートルの自由通路とあわせた橋上駅舎として、現在の駅舎と同様にＪＲと鳥海山ろく線の改札口を並列に計画しており、自由通路及び鉄道ホームへの連絡通路には、それぞれバリアフリー対応としてエレベーターの設置を計画しております。
中期目標で掲げた項目につきましては、コミュニティバスや外出支援事業等の制度見直し、バリアフリー対応、交通結節点のあり方、スクールバスの多面的利用や代用の検討等を掲げております。スクールバスにつきましては、小中学校の統廃合に伴い、向能代小学校、常盤小学校、二ツ井小学校の３校が通年で利用しております。
次に、⑥公共施設等の障害者、高齢者へのバリアフリーについてとして、利用者の視点に立った公共施設のバリアフリー化はどのように推進するかというご質問でありますけれども、平成15年度以降に建築された公共施設は基本的にバリアフリー対応となっておりますが、建築年度の古い建物は十分な対応となっていないのが現状であります。
一体型庁舎、統合庁舎整備基本構想の素案では、障害をお持ちの方への庁舎利用も十分検討したいと思っておりまして、もちろんバリアフリー対応の庁舎を目指していきたいと思っております。 ６点目のバリアフリー新法の利活用についてでありますけれども、バリアフリー新法に基づき地方自治体が利用できる事業は、国土交通省のバリアフリー環境整備促進事業と思われます。
障害を持った方の湯治観光についてでありますが、温泉の効能をうたっての宣伝は法律上の問題があるため難しい面がありますが、大手旅行代理店や市内宿泊施設では3泊から7泊の湯治プランを売り出しておりますので、プランに合わせて森林セラピーや各種体験メニューを提案するほか、バリアフリー対応の施設についても、あわせて情報発信をしてまいります。
その一方で、高齢化が進む中、高齢者や障がい者がスムーズに乗り降りできる低床バスの必要性はますます高まるものと認識しており、市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略において、バリアフリー対応を中期目標に掲げ、検討を進めております。
耐震補強をするとしても、現議事堂のたたずまいを保持するためには、傍聴席の位置や階段等、主要構造部は基本的に原型を保つ必要があり、バリアフリー対応や機能性等の諸課題を解消することはできません。また、既に築60年を超えた建物であることから、新庁舎に議場を整備した場合よりも相当早い時期に、再度、大規模改修等が必要になるものと予想され、その際の経費は全て市の負担になります。
コンサルタントでは、国土交通省国土技術政策総合研究所の改修評価シートを使って概算したところ、耐震補強工事費に約１億3600万円、このほか用途変更改修や防災設備、情報化及びバリアフリー対応、屋根及び内・外壁、天井及び床の改修等を行った場合、およそ14億7000万円程度が見込まれるとのことでありました。
ただし、明らかに身体機能上の理由でその住宅に居住することが無理な場合には、バリアフリー対応の住宅への住みかえを認めているところであります。 次に、②認知症予防と介護予防施策についてお答えいたします。
６目保育園建設事業費15節工事請負費は、錦木保育園改築事業において実施設計の完成に伴い、既存建物への設備の追加やバリアフリー対応のためのスロープの追加、改修面積の増等により2,883万4,000円の追加をお願いするものであります。 29ページをお開き願いたいと思います。
２項３目観光施設費ですが、１件目は鹿角観光ふるさと管施設改善事業として開館20周年を迎えるあんとらあが観光拠点施設として必要とされている基本的改修を実施するもので、バリアフリー対応を含めたふるさと広場の改修、食堂２階へ移動するためのエレベーターの設置、トイレ南側入り口の設置などで設計委託料を含めて4,234万3,000円であります。
次に、国定公園男鹿案内所についてでありますが、男鹿大橋から天王寄りの県有地を候補地として男鹿観光歓迎モニュメントとしての巨大なまはげ立像や季節の花々を楽しめる大駐車場、バリアフリー対応の水洗トイレなどを備え、男鹿の観光情報提供や宿泊予約のできる観光案内所の建設を計画しているところであります。
和光園は、施設全体がバリアフリー対応になっておらないものの、入所者の状況を的確に把握し、不便のないサービスを提供していると伺っており、また、災害時に備えた避難訓練を２カ月に１回実施しており、訓練の結果は良とされておりますので、入所者の不安感は少ないものと考えております。