鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
これに対し、育児休業を取りやすい職場環境をつくっていく必要があるため、育児休業を取得する職員のほか、職員全体を対象としたワーク・ライフ・バランスやハラスメント対策の研修も行ってまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第5号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
これに対し、育児休業を取りやすい職場環境をつくっていく必要があるため、育児休業を取得する職員のほか、職員全体を対象としたワーク・ライフ・バランスやハラスメント対策の研修も行ってまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第5号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
第32条は、勤務体制の確保等の規定ですが、新たに第5項として男女雇用機会均等法などにおけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、事業者に適切なハラスメント対策を求めます。
第56条は、勤務体制の確保等の規定で、複数の事業所間で随時対応サービスを集約化できること、ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて、追加するものであります。
立憲民主党幹部は、家庭の反対や周囲のサポート不足で立候補を断念することもあるとし、ハラスメント対策や女性候補者同士が意見交換ができる場を設けるなど環境整備に取り組んでおります。 鹿角市議会でも、私に続く女性議員候補者が今日現在いない大変残念な状況であります。国による男女共同参画計画策定から20年経過しましたが、グローバル・ジェンダー・ギャップ指数が世界153か国中121位で過去最低なのです。
相談があった場合は、厚生労働省が作成している「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に基づき、相談者の秘密を守り、不利益な取り扱いを受けないよう配慮しながら、相談者の了解を得た上で行為者や第三者に事実確認を行うこととしております。 なお、これまではパワーハラスメントがあったと判断された事例はありませんが、職場内の人間関係の事情により相談があった場合は、人事異動で配慮してまいりました。