能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
高齢者部分休業制度は、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事など地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法の改正により平成16年に創設された制度でありますが、このたび、定年を65歳に引き上げるに当たり、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、本市でも導入しようとするものであります。
高齢者部分休業制度は、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事など地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法の改正により平成16年に創設された制度でありますが、このたび、定年を65歳に引き上げるに当たり、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、本市でも導入しようとするものであります。
２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。
市といたしましては、これらの評価を踏まえ、今後も子育て世代のニーズを的確に把握した上で、支援制度の拡充に努めるとともに、必要とする方に情報が確実に届くよう効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。
いわき市においては、移動ニーズに応じて複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等が一括で行えるサービス。
県外の小・中学生や保護者のニーズに合わせて体験活動を提供するオーダーメイド型の長期留学、夏休みや冬休みを利用して２泊～３泊、または１週間程度で体験活動を提供する短期留学などが実施されています。大人向けのプログラムも用意し、家族で一緒に体験活動をする家族留学という形も実施されています。令和３年度までの５年間で延べ366人の児童生徒が参加するという実績があります。
市といたしましては、この導入の前段として、市内企業が業務を分解し、短時間かつ単純な仕事を生み出すことができるか、そのニーズがあるかについて研究してまいりたいと考えております。
ものづくり産業が強みである本市においては、開通を契機に、立地済み企業の研究開発、製造、物流拠点のさらなる集積も期待されることから、引き続き、企業訪問による課題やニーズの把握、県と連携した進出要望の聞き取りなど、企業誘致につながる取組を積極的に行ってまいります。
導入自治体の事例などを研究するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしますと答弁いただきました。研究・把握した結果をお伺いいたします。そして、パートナーシップ制度導入すべきと思います。市長も変わりましたので、３度目の質問となります。答弁をお伺いいたします。 次に、大項目２の中項目（２）男性の家事育児参画についてお伺いいたします。
スケートボードにつきましては、３月定例会の会派代表質問にもお答えいたしましたとおり、引き続き愛好者やニーズの把握を行いながら、本市でも環境整備が必要か今後とも調査と研究を継続してまいります。 若者が集い、にぎわいを創出することは、地域の元気につながることから、市ではその取組の一つとして、屋外バスケットゴールをナイスアリーナ敷地内に設置しており、多くの若者から御利用いただいているところであります。
今後どのような施策を推進していくのかについては、現時点では、これまでの支援を継続し、その効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズを分析し、一方で市の財政状況も勘案しながら、新たな子育て支援施策を研究してまいりたいと考えております。
この「じょうもんパス」の導入により、利用者の負担軽減と行動範囲が広がり利便性の向上が図られているものの、福祉輸送等仕組みの異なる交通手段との整合性など課題もあることから、昨日の福田 牧子議員にも答弁をさせていただきましたとおり、高齢者等交通弱者の多様なニーズに対応するため、バス事業者との協議を進めるほか、新たな地域公共交通計画の策定において検討してまいります。
そこで、質問２の１として、大学、短大、高専、専修学校生を対象としたインターンシップ事業への市内企業の関心度、ニーズを調査する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 一方で、受け入れる企業側にとっては、参加する学生の交通費、宿泊費といった費用面でのハードルがあります。
４）番、さらなる中心市街地活性化の実現に向けてでありますが、コロナ禍において、市民のニーズや人口の動き、地域の在り方について大きな変化があると感じています。今だからこそ、中心市街地活性化そのものについて見直す時期に来ており、計画の再策定が必要だと思うが、どうお考えかお伺いいたします。
本協定の目的は、本市における企業の働き手確保対策を主としておりますが、同社の東北エリアで40年にわたって地域の問題に向き合ってきた知識やノウハウを生かしながら、今後の少子高齢化、デジタル化等に伴い多様化する市民ニーズや地域課題に対しても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○市長（関 厚君） 市のホームページのリニューアルにつきましては、本市では時代の変化や利用者ニーズに対応したホームページとしていくため、ホームページの編集、管理用システムの進化も踏まえ、5年ごとにシステムを更新し、ホームページのリニューアルを行っております。
ホームページにおける情報の更新に当たっては、正確でタイムリーであることが重要なことから、今後、職員向けのマニュアルを作成し、ニーズを的確に捉えた内容とタイミングで情報発信ができるよう努めてまいります。
中項目（２）番、賃金アップを目指す地元企業のニーズの把握についてでございます。 昨年９月議会の一般質問で、賃金アップに伴う中小零細企業のニーズをどう捉えているかと伺った際、企業を訪問し、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えておりますと御答弁いただいたように、企業を訪問して、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えていらっしゃると存じます。
今言ったことも、スピード感も大事ですからやりますけど、今この場でこれをやる、あれをやるとは言えませんが、できるだけ若い方のニーズに応えられるような、何か方策はないものなのかということを庁内でも少し検討しながら、今言ったように、国の施策にというのはどうか分かりませんけども、ただいろんな場面で国の方々とお話する機会がありますので、もし機会があれば、そういったことも少し話題にもさせていただきたいと思います
また、子ども館展示室リニューアル整備事業費に関し、市が課題と認識している屋内遊具施設の整備ということなのか、との質疑があり、当局から、１階自然科学館の展示物や遊具の経年劣化が進んだことや、時代のニーズに合わなくなってきたこと、また来館者も減少傾向にあることから、リニューアルを行うものである。
その中で多くの企業の方がおっしゃったのは、世界の潮流は脱炭素に向かっており、かづのパワーを核とした地域の脱炭素を推進することは、脱炭素経営を求める企業ニーズにも合致し、これを理由に本市への企業進出にもつながる可能性もあるということでありました。