由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
そのほかにはＳＮＳであるとか、いわゆるデジタル媒体での観光ＰＲというものにも今、力を入れていまして、いろんな観点から情報発信というものに努めていきたいというふうに思っております。 ＰＣＲ検査所との関係もありますが、そこの動向によっては、そのカダーレの中をもうちょっと充実させたいなという思いが担当としてはありますので、状況を見ながら、この後対応してまいりたいと思っております。
そのほかにはＳＮＳであるとか、いわゆるデジタル媒体での観光ＰＲというものにも今、力を入れていまして、いろんな観点から情報発信というものに努めていきたいというふうに思っております。 ＰＣＲ検査所との関係もありますが、そこの動向によっては、そのカダーレの中をもうちょっと充実させたいなという思いが担当としてはありますので、状況を見ながら、この後対応してまいりたいと思っております。
２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。
マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年９月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、マイナンバーカードはＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。
本市も、３地域に藩があった歴史的地域であり、来年度は六郷氏・岩城氏・打越氏入部400年記念事業も控えており、デジタル化推進にも力を入れていることから、今後の様々な観光事業等へのデジタル技術の活用を期待するところであります。 ３日目、最終日は、丸亀市のお隣の善通寺市の讃岐もち麦ダイシモチ地域ブランド化に向けた取組について研修してまいりました。
能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画についてでありますが、各種団体等の推薦者で構成する能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画検討委員会の御意見や専門家の助言をいただきながら検討を進め、11月４日に素案を取りまとめております。今後、議会の御意見をお伺いした上で、パブリックコメントを実施し、年度内に策定したいと考えております。
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、議場に車椅子用傍聴席設置のため庁舎等管理費を増額、９款では、大雨による土砂撤去の補助金として災害復旧救済補助金を追加し、消防救急デジタル無線基地局の修繕のため消防庁舎等維持管理費を増額しようとするものです。
また、あちらのほうには、基本的には執務室のほか、そういった事業等のＰＲをするための大型ディスプレーですとかデジタルサイネージを準備しまして、市民の方あるいは帰省された本県出身、本市出身者等の皆様方に、本市の施策をアピールしていくという体制で行っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。
また、能代市デジタルトランスフォーメーション推進計画検討委員会の中で、ハザードマップの紙は非常に大きくホームページから検索して見るのも不便。雨風で聞き取りにくい防災行政無線の内容や避難指示を含め、一つで確認できるアプリを提案されたとの報道がありました。 災害でよく自助、共助、公助という言葉が使われておりますが、公助の手が届くまでに頼りになるのが共助と言われています。
壇上での質問でも述べましたけれども、いろんな方策を市でも取ってくださっていますが、デジタル化が進めば進むほど、言葉がちょっと変かもしれませんが、デジタル難民のような方々がいらっしゃるのも間違いなく、特に独り暮らしの御高齢者の方々というのは、さっきお話ししたとおり、テレビを見てもラジオを聞いてもいろんなのを見てもなかなか避難できないケースがあると思います。
今回の事態はデジタル社会を支える通信網の重要性と弱点をあらわにしました。通信量が少なかった時代と比べ予測できないトラブルが増えてきています。 第一義的な問題は、政府が電信電話公社を民営化して競争政策をあおってきたところにあり、このたびの事態を受けて政府が公的責任をどう果たすのかという電気通信事業の根本が問われています。
市では、現在、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用により、市民からのいち早い道路被害などの情報を提供いただくシステムを導入するなど、デジタル活用による情報網の充実を図っており、高く評価するところでありますが、これらのシステム充実とともに、災害時においてパトロール等ができなくなった場合には、町内会や自主防災組織などが現場状況を提供しながら市の指示を仰ぎ、ある程度の権限を持って通行止めや迂回誘導を行うなど、早急
次に、発議第2号地方財政の充実・強化に関する意見書の提出についてでありますが、地方公共団体には脱炭素化を目指した環境対策や行政へのデジタル化推進など、より新しくかつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
次に、（仮称）能代山本広域風力発電事業の「農林業の健全な発展に資する取り組み」による財源を整備に活用できないかについてでありますが、白神ウインド合同会社の設備の整備内容や、農林漁業の健全な発展に資する取り組み等を記した設備整備計画では、風力発電の運転開始予定の令和７年３月以降、年間1,000万円を20年間にわたって市または民間団体等へ寄附し、通年農業や農業デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいくこととしております
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に採択された世界遺産「伊勢堂岱遺跡のＸＲ化」事業として、デジタル技術を活用した遺跡の魅力を発信してまいりたいと考えております。 また、体験につきましても、来館者からの短時間で体験できるもの、伊勢堂岱遺跡でしか体験できないものという要望に応え、伊勢堂岱遺跡を象徴する板状土偶のペーパークラフトを検討しております。
まず歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、２款、３款及び７款の財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金を追加、16款財産収入では、出羽幹線新設工事に伴う土地建物貸付収入を増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金を増額し、行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金を減額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業助成金及び立木補償費を増額しようとするものであります。
なお、行政のデジタル化の推進とアンケートの回答者負担の軽減を図るため、今年度の調査から郵送による調査票の提出に加えてインターネットによる回答も受け付けております。 今後につきましても、市民の意見を効果的に把握できるよう、よりよい手法を検討しながら市民アンケートを実施してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。 ○７番（金澤大輔君） 分かりました。
本協定の目的は、本市における企業の働き手確保対策を主としておりますが、同社の東北エリアで40年にわたって地域の問題に向き合ってきた知識やノウハウを生かしながら、今後の少子高齢化、デジタル化等に伴い多様化する市民ニーズや地域課題に対しても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○９番（栗山尚記君） やはり、デジタル化・ＩＴ化・ＤＸ、時代の流れが非常に早いです。 よく高齢者の方は、なかなか携帯端末を持たないといった話もありますが、徐々に増えてきていることも確かだと思います。 ちなみに、皆さんもご存じだと思いますが、由利本荘市では今の6月定例会で65歳以上の高齢者のスマートフォン新規購入者に対して最大2万円の補助をすると。