能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
しかし、その中核を担う地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。
しかし、その中核を担う地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。
次に、⑤関係者の連携強化のために定期的な協議の実施をとして、１）についてのご質問でありますが、奥森吉地区の観光振興及び災害防止につきましては、森吉山野生鳥獣センターを所管する環境省や森吉山ダム広報館を所管する国土交通省、県立自然公園を所管する県等の関係機関と連携し、様々な機会を捉えて情報共有を図っているところです。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
当市の学校給食につきましては、北部学校給食センター、南部学校給食センター、もりよし学校給食センターの３施設で調理を行っており、４月１日現在、児童生徒、教職員等、1,941人へ給食を提供しております。
上段、北秋田市地域福祉センター指定管理料から、６段目の北秋田市妖精の森指定管理料までの６件につきましては、いずれの施設も現行の指定管理期間が今年度で終了することから、来年度以降も引き続き指定管理を行うために新たに指定管理料に関する債務負担行為を設定するもので、期間につきましては、地域福祉センターから５番目の障害者生活支援センターまでの５施設につきましては令和５年度から令和９年度までの５年間、妖精の森
次に、議案第84号情報センター特別会計補正予算（第１号）につきましては、人事異動に伴う人件費の増額を一般会計繰入金で調整しようとするものであります。 次に、議案第92号一般会計補正予算（第４号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款及び18款、歳出では２款であります。
ショッピングセンターやスーパーですら、お客様の声には丁寧に見える形で返答を提示しています。何より市民との対話を重視している現市政であれば、当然そこはやるものと期待しているのですが、取り組む考えはあるか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
第2に、接種予約の段階でコールセンター予約の場合は、オペレーターが対象者に該当するかの確認を行い、ネット予約の場合は、チェック項目に該当しなければ予約できないシステムとなっております。 第3に、最終的に接種の判断をする予診医が確認することとしており、こうした段階的な複数のチェックにより、未然に誤接種を防ぐ体制を整えております。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
また、本荘公園駐車場は、前述の看板のとおり、本荘公園及び遊泳館利用者に限定しているようですが、近隣には鶴舞会館や本荘保健センターなどの施設もあります。鶴舞会館の駐車場は企業局の並びに２か所の駐車場がありますが、子育て世代包括支援センターふぁみりあがある保健センターには数台分の駐車スペースしかないと認識しております。
次に、本定例会に提案いたします補正予算の概要についてでありますが、一般会計については、本日の採決をお願いしております子育て世帯生活支援特別給付金事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の追加のほか、庁舎等照明設備改修工事費、米品質向上支援事業費補助金、企業立地助成金、道路補修工事費、公営住宅施設整備工事費、記念スポーツセンター照明設備改修工事費などの追加と、定期人事異動に伴う人件費の調整などを計上
提供された情報は、地域包括支援センターや市の総合相談担当が関係機関と連携しながら、民生・児童委員と協働で包括的な支援に当たる体制が構築されております。 また、その活動を支える活動費は市内で統一されており、本市は秋田市を除く、県内12市のうち、４番目に高い水準となっております。
基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。
これにつきまして、再度、教育委員会として事実確認を行いましたが、この点につきましては、給食関係者、学校現場は大変困惑し落胆しておりましたが、直接、数回、鹿角市学校給食センターに勤務する3名の栄養士より、昨年末から現在までの次年度に向けたアレルギー対応に関する全ての面談においても、また、そのほかの場面でも、検食に関する発言自体一切したことがないと確認しております。
次に、議案第39号情報センター特別会計補正予算（第６号）につきましては、歳入において、前年度繰越金の確定による増額に伴い、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
初めに、承認第３号専決処分した令和３年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を行う検査センターの開設に要する経費を専決処分したものであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
アレルゲンフリーの食材というのは、給食センターを出た時点で多分パッキングされて、その児童の氏名が書かれて児童の食べるところまで持っていく、その間、誰も見ることはできないんですよ。校長先生であっても。 それを、必要に応じてという言葉はついてますが、検食・試食をしている、こういうふうに答弁されるのは、非常に心外です。違うのではないかなと私は思います。
その中で、国道282号から湯瀬ふれあいセンター・湯瀬ホテルに通じる道路について、数年前から融雪の調子が悪く、厳冬期には路面が凍結しているため、下り坂ではＪＲ花輪線の踏切で停止することができない場合もあるなど、危険な状況にあるとのことでございました。実際に、私も何度か現場を見に行きました。その中、気象条件の悪い中では、本当に雪が解けておらず、不安を感じる路面状況を確認することができました。
東洋大学ＰＰＰ研究センター難波悠氏の研究ノート、二地域居住における公共サービス負担に関する一考察の中では、二地域居住者の実践者、希望者も、地域からいいとこ取りと見られるのではないかという不安を抱えている。二地域居住者が、地域に貢献できる仕組みをつくることは、自治体、二地域居住者双方にとってメリットがあると考えられるとまとめられております。
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイサービスセンターを廃止し、高齢者センターにサービス拠点の集約を図るなど、サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、市民福祉の向上のため必要なサービスを実施してきております。
さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である本荘由利産学共同研究センターは、ＩＣＴを活用したオンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施しているほか、地域企業等の交流組織である本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っております。