能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、コンビニエンスストアでの交付におけるセキュリティー対策について質疑があり、当局から、店舗に防犯カメラが設置されているほか、交付サービスに関する規約において、各設置事業者が遵守するセキュリティー対策等について規定している、との答弁があったのであります。
また、コンビニエンスストアでの交付におけるセキュリティー対策について質疑があり、当局から、店舗に防犯カメラが設置されているほか、交付サービスに関する規約において、各設置事業者が遵守するセキュリティー対策等について規定している、との答弁があったのであります。
その中で、タブレット端末の活用に関し、まず、タブレット端末導入に当たり、使用範囲、財源等解消すべき点の議員個人所有の端末使用については、個人所有の端末を使用する場合、セキュリティー対策が個人の対応に委ねられ、安全性が担保できなくなることから使用は非現実的ではないか、との意見や、他会派の安全性の担保に関する意見を踏まえ、個人所有の端末使用を不可とする考えに改める、との意見、他市議会で個人所有端末を使用
また、令和２年度に引き続き、全保護者に対し、家庭の通信環境に関するアンケートを実施しているところであり、それらの結果に基づき、フィルタリング機能を追加するなどのセキュリティ対策を行うとともに、通信環境が整っていない家庭に対し、モバイルＷｉ-Ｆｉルーターを貸与するなどしながら環境を整え、夏季休業前には、全ての学校で持ち帰りができるように、計画的に進めているところであります。
今後は、本議会に提案した国のＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業を活用し、オンライン授業を行う際のマニュアル作成や学習者端末を持ち帰ることができる通信環境の整備、家庭でのセキュリティー対策などの課題を解決するとともに、教職員の研修も併せて行い、オンライン授業ができる環境の整備を一層進めてまいります。 以上が、佐藤 光子議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。
総務省では昨年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、その重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩやＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６つを掲げ、地方自治体に必要な対応を求めております。
9目情報管理費の0205行政手続等デジタル化推進事業157万2,000円は、今年度導入予定のタブレット端末にセキュリティー対策及び端末管理を行うためのシステム導入使用料等を追加します。
市町村のセキュリティー対策に支障が出た場合、県も対応に当たるはずですが、その初動対応はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ３、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）へ連絡が行くまでの間の被害拡大防止策は練られているか。セキュリティインシデント発生後にＮＩＳＣまで連絡が行くまでの間も被害は拡大していきます。
（３）テレワーク等におけるセキュリティー対策について伺います。 光回線サービスが拡大することに加え、コロナ禍において、いわゆる在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等のテレワークの普及、または推進が加速している。休暇と旅先でのリモートワークが推進、拡大、そして働き方改革等々の一環として、最近はワーケーションという言葉も定着してきました。
国の検討会では、本年５月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表し、インターネットの回線も使用しながら導入できるテレワーク方式の考え方や技術要件が整理されているところであります。 市としましては、今後、国において改定される自治体向けのガイドラインに沿って、職員が多様な働き方ができるような環境を整えていく必要があると認識しております。
また、国のセキュリティー対策指針や個人情報保護などにより、個人情報を取り扱っている住民系及び内部系のパソコンと区別する必要があることから、新たに購入するものであるとの答弁がありました。
しかしながら、市の業務の大部分は窓口業務等、市民の申請や相談に対応する業務であり、在宅で従事することができる業務が少ないことや、個人情報の取扱い等のセキュリティー対策を講ずる必要があるため、今後、こうした課題を整理し、他市の先進事例を参考にして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
被災者支援システムは、住民基本台帳をベースに台帳を作成し、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できる利便性の高いものでありますが、住民基本台帳等のデータの統合整備、セキュリティ対策等の初期費用、運用後の保守費用を要すると伺っております。 被災者支援に係るシステムの整備に当たっては、他市の導入状況を参考に検討してまいります。 次に、防災メールの登録者をふやすための体制づくりについてであります。
また、観光協会のホームページにつきましては、今年度の協会予算でウエブデザインの更新やセキュリティ対策の向上など、リニューアルを行う予定と伺っており、市との情報共有を図りながら、旬の情報を発信していただけるよう働きかけてまいります。 次に、（３）東京オリンピックを契機とする外国人観光客の誘客についてにお答えいたします。
今後、セキュリティー対策といった課題もあると思いますけれども、全ての子供たちが同じレベルでの環境でプログラミングを学べる環境となるように、2020年度に向けてぜひ進めていってもらいたいと思います。 次に移ります。不審者からの安全対策について質問いたします。 5月7日、新潟市に住む小学2年生が下校途中に行方がわからなくなり、自宅近くの線路内で変わり果てた姿で見つかった事件がありました。
自治体にとってはセキュリティー対策で特別郵便1,000万円以上の経費負担もふえるなどの問題が明らかになった自治体もありました。 私は昨年３月議会で漏えいリスクがありマイナンバー制度の当初の制度設計にも反する行為との批判的な声も紹介し、本市ではどのようにされるのかを質問、答弁では、マイナンバーを記載の上、約3,000件を予定し、普通郵便で送付するとのことでした。
オンライン会議システムを導入することで、職員の負担軽減や業務の効率化につながるものと考えておりますが、導入については、セキュリティー対策や費用のほか、操作性、意思疎通や効果的な議論ができるかどうか等運用上の課題がないか、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
国が導入を進めてきているマイナンバー制度につきましては、自治体間の番号連携の本格運用が開始されることから、市としてもセキュリティー対策に万全を期し、業務の簡素化と市民の利便性向上を図ってまいります。
ハードセキュリティー対策とともに、ヒューマンセキュリティー教育の充実と漏えい発生時の素早い対応も、問題を最小限に抑えられる可能性が高まります。また、情報漏えい時の対策方法を時系列（タイムライン）でマニュアル化することにより、素早い対応が可能となると考えます。当局の情報漏えい対策の現状についてお伺いするものです。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、情報セキュリティ対策に係る装置構築及びシステム保守管理委託料の増額、コミュニティ助成事業費補助金の措置、経常損失の増加に伴う鳥海山ろく線運営促進事業費補助金の増額、９款消防費では、消防団の活動用テント及び総合防災公園付近に設置する消火栓購入費の措置が主なものであります。