能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、大豆生産拡大支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、今年度の県の新型コロナ対策事業で、大豆の生産拡大、品質向上のために導入する乾燥調製設備の整備へ支援するもので、50ヘクタール程度作付けしている１法人が対象である、との答弁があったのであります。
また、大豆生産拡大支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、今年度の県の新型コロナ対策事業で、大豆の生産拡大、品質向上のために導入する乾燥調製設備の整備へ支援するもので、50ヘクタール程度作付けしている１法人が対象である、との答弁があったのであります。
現時点で生活者や事業者の支援を含めた幅広いコロナ対策事業に活用可能な地方単独事業分として、約１億9,000万円を留保しているところであり、コロナ禍の影響を十分見極めながら、事業者や市民への支援対策を今後もタイムリーに打ち出してまいります。 次に、３、人口減少対策についての（１）若者の県外流出防止に向けた就職祝い金制度の創設についてお答えいたします。
歳入では、14款国庫支出金で、４月早々に市が取り組む、新型コロナ対策事業に係る財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、18款繰入金で、歳出各款に係る一般財源分として、財政調整基金繰入金を、それぞれ増額しようとするものであり、歳出では、２款総務費で、本庁舎の警備業務を委託するための経費を措置し、９款消防費で、議案第64号の条例改正で触れました、消防団員の報酬増額分を追加しようとするものであります
事業実施中に、第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業
御承知のとおり、今年度においても同交付金を活用して新型コロナ対策事業を推進しており、感染予防対策はもとよりプレミアム付飲食券・商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの経済対策をはじめ、農業や教育などの幅広い分野における取組のほか、特に感染拡大の影響を大きく受けている飲食業関連、旅館業等事業者には、令和２年度に引き続き追加の給付を行い経営安定化と事業継続のための支援を行ったところであります
初めに、議案第139号一般会計補正予算（第11号）、歳入14款国庫支出金についてでありますが、これは新型コロナ対策事業の財源として地方創生臨時交付金5,125万円を増額、また歳出２款総務費では、タクシー事業者への緊急支援金405万円を措置しようとするものであります。
施策の説明にも書いてございますが、事業継続支援金支給費など、コロナ対策事業の効果について、どのような自己評価というか評価をされておられるのか。 もう一点、企業誘致推進事業費など、雇用創出関係の予算を執行されて、どのような効果が生まれたのかといった事業の総括についてお聞きしたいのですが、併せてコロナの影響があったのか、なかったのかの分析も含めてお知らせいただきたいと思います。
コロナ禍での人員配置につきましては、感染拡大に伴い業務が減少している部署がある一方で、国の給付金事業やワクチン接種事業、市独自のコロナ対策事業など、これまでになかった業務により繁忙化している部署もあります。 こうした業務量の変化に対しては、ヒアリングなどにより職員配置を常に見直しながら、年度途中においても事業実施に合わせて随時人事異動を行うなど柔軟に体制を整備しております。
歳入10款地方交付税では、歳出各款に係る一般財源分として、特別交付税を5,853万8,000円、歳入18款基金繰入金では、歳出のうち、新型コロナ対策事業に係る一般財源分として、財政調整基金繰入金を1,488万円それぞれ増額しようとするものであります。
仙北市のコロナ対策事業継続支援金であったり、第２次経済支援対策については、いろんな指摘もございますけれども、市民生活への迅速な対応として非常に評価しております。 初めに、新型コロナウイルス感染症に伴い多くの事業にも影響がありましたが、今後の取り組みや対応・対策について伺います。 １点目として、市内で休業を余儀なくされた飲食業・宿泊業などの昨年同期比の減収、入り込み客数の状況を伺います。