由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
であり、輸入資材のコストは、単純計算で22％以上高騰する。 多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。 以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
であり、輸入資材のコストは、単純計算で22％以上高騰する。 多くの資材を輸入に頼る本事業の採算性が非常に危ぶまれており、同時に、地元貢献策への使用が予定される出捐金も危ぶまれている。 以上の内容を、市民にも広く伝えていく必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
しかしながら、長寿命化修繕計画を策定する901の橋について、今後50年間の事業費を比較するコスト縮減効果は記載されておりますが、今後の修繕の具体的な計画が示されておりません。このままでは、崩落等の事故が起こっても不思議ではないと私は考えます。
能代市としては、これまでも地元企業の育成、また経営の安定的継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的とした、電力コスト削減に資するＬＥＤ化などへの補助として、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金や、建築後20年を経過し古くなった社屋の改修等への補助として、能代市工場等改修事業費補助金、水害予防対策に要する経費補助として、能代市工場等事業継続対策事業費補助金があります。
この方針につきましては、長年にわたり国に協力し、産地づくりに取り組んできた農家から、現実性やコストアップを心配する声が寄せられ、耕作放棄地となる懸念や、対応の困難を理由からの離農。さらには、国土保全の観点からも、今回の見直しが必ずしも制度の目的に合致していないとの現場の声が寄せられているのも事実であります。
また、データセンターは24時間365日稼働し続けることから、電気料金の高騰がデータセンターの運営コストを上昇させています。誘致に当たっては、運営企業の電気料金を助成することが有効だと思われます。企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。
全国各地の学校給食の現場では物価高騰の影響を受けながらも、コストを抑え、かつ給食のボリューム、栄養価、質を落とさない努力が続けられています。そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。
地理的な条件や供給戸数などの問題から、建設コストの課題が大きく、地域を結ぶ連結管の接続が難しかったと思っています。鳥海ダムの建設が管路網の構築を推進していると理解しています。 管路網の構築は安心感を与えるものでありますが、この移管工事に際し、住民説明は十分に行われていますか。長期的に水道料金の負担はどのように試算されていますか。 次に、③水道管の塗料安全性についての質問です。
この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。
また、コンビニ交付サービス事業費について一般財源のみとなっているが、国等の交付金はなかったのか、との質疑があり、当局から、４年度末までに導入する場合、３年間のランニングコストを含めた対象経費の２分の１、上限6,000万円が特別交付税措置の対象となる、との答弁があったのであります。
次に、林道、林道専用道、森林作業道等の整備に対する市の考えはについてでありますが、市ではこれまで、低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。
今後は費用対効果や将来性、維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体化に向けて、広く地域の皆様と合意形成を図ってまいりたいと考えております。
これは米代川流域の森林資源を活用した木材及び関連産業の活性化、低コスト林業を活用するための林道整備と高性能機械の導入促進、森林の多面的機能発揮を促進する再造林などへの取組により、令和の木都能代を再生しようとするものであります。 ３つ目は、エネルギー産業の集積を推進。
大きな項目の２の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。
また、９ページの上段に秋田内陸線安全対策交付金として349万8,000円を計上いたしておりますが、これはコロナ禍の長期化に加え、燃料費等の高騰といった新たなコストが発生している状況においても、秋田内陸線の安全、安定運行対策が適切に実施されるよう、燃料費等に対する経費を交付するものでございます。
歳入15款県支出金では、低コスト技術等導入支援事業費補助金、県産米品質向上支援事業費補助金、６次産業化施設整備支援事業費補助金の追加、18款繰入金では、鳥海ダム振興基金繰入金の追加であります。
円安や相手国の状況でこれからもまだまだ続くという見込みですが、使用量の見直しや低コスト化など対策が必要で、今後の農業経営について、市の指導や支援についてどのような検討がされていくのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。 本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。
○市長（関 厚君） 上限3億円としました根拠とその意思決定手続につきましては、その判断に至った根拠としては、旧鹿角パークホテルは昭和62年の新築開業から30年以上経過していたにもかかわらず、それまで大規模な改修を先延ばしにしてきたことにより、ホテル事業を再開するためには設備等の補修・更新に対する多大なコストが見込まれておりました。
トイレの再開につきましては、最寄りの宿泊施設や地元山岳会からニーズがあることを伺っておりますが、貯留槽補修のコスト等を考えますと実現は大変巨額なものになるということで聞いております。 なお、休憩所から車で5分圏内に環境省が設置している「後生掛公衆トイレ」や、秋田県が設置している「後生掛自然研究路公衆トイレ」がございます。
今後の人口減の予測や財政状況、維持コストを見極めながら管理計画を進めるとしています。 その中でも指定管理者導入施設一覧、令和３年４月現在によると、市内で183施設が指定管理となっており、うち各町内にある集会施設については自治会、町内会が受託している状況です。