能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
コロナ禍、物価上昇の折、また、ウクライナ危機の経済への影響が国民の暮らしや営業を脅かしています。こういった中で、来年10月からインボイス制度が実施されれば、地域の経済を担う業者などに消費税負担が重くのしかかることになります。ひいてはその負担は消費者へかかってくることにもなります。多くの団体、業者、税理士などから延期、中止が寄せられております。
コロナ禍、物価上昇の折、また、ウクライナ危機の経済への影響が国民の暮らしや営業を脅かしています。こういった中で、来年10月からインボイス制度が実施されれば、地域の経済を担う業者などに消費税負担が重くのしかかることになります。ひいてはその負担は消費者へかかってくることにもなります。多くの団体、業者、税理士などから延期、中止が寄せられております。
さて、毎日報道されるウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには本当に心を痛めますが、私たちにもエネルギーや食料価格高騰など、様々な影響が出てきております。 厳しい師走を迎えましての課題解決への姿勢について、質問させていただきます。 大項目１、豪雨災害からの復旧状況と支援策について。中項目（１）農業の再生産可能な復旧支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響により地域経済が落ち込む中、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギー価格の高騰や記録的な円安による物価高騰が重なり、中小企業者や小規模事業者にとってもさらなる打撃となっております。
コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。
ウクライナ戦争やコロナ禍による世界的な供給不足と歴史的な円安とが相まった物価高騰が企業と家計を直撃しております。誠に諸色の値上がりが著しい中で、先月後半には東北電力が経産省に対し、来年４月からの電気料金の33％値上げを申請したというニュースが世間に衝撃を与えました。
また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。 私どもの地域においても、ネギ農家に大きな被害、影響が及び、他の作物にも今後影響が考えられます。また、一時的に小康状態だった新型コロナウイルス感染症も事態の終結が見えない状況にあります。
さらに本年２月にロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、両国が生産する原油、穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まったことで価格が急騰しました。小麦、トウモロコシといったウクライナ産の穀物がトルコや国連の仲介によって８月から再開されましたが、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐなど情勢は依然として不安定です。侵攻から半年が経過しましたが、さらなる長期化も予想されます。
今、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、円安などから輸入農産物が値上がり、食料安全保障が現実の大きな問題となっています。米の消費拡大と小麦の需給問題への対応、食料自給率の向上などの対策として、米粉の生産推進、消費拡大への取組が効果を補完すると考えます。 米の産地が率先して米粉生産、消費拡大へのＰＲ、支援など能動的な対策が必要との認識を持っています。
この事業は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。
皆さん、最近のロシアのウクライナ侵攻を考えるときに、一旦戦争が勃発すれば多くの子供や女性が犠牲となり、家庭が破壊され、町は廃墟と化して、復興するのには非常に長い年月を費やすことになるのは、現在私たちが経験していることであると思います。 このことから教訓として、戦争は絶対起こしてはならないというふうに私は考えます。
本論に入る前に、ウクライナの戦争について一言申し上げたいと思います。一体、政治というものが人々にとって真に有益な存在であるために最も肝要なことは、政治が平和を追い求め続けることであろうと私は考えています。端的に申し上げれば、平和を維持すること、それこそが政治の究極の目標でなければなりません。
当市議会は、さきにロシアへの抗議決議を上げたところですが、ウクライナ危機に乗じて、日本では、核共有とか憲法改定とか軍備増強論が高まっています。しかし、我が北秋田市は、非核平和宣言をした自治体です。また、憲法99条では、市長や我々議員に憲法を守ることが義務づけられています。こういうご時世だからこそ、このことをいま一度確認をしたいと思います。 それでは、質問に入ります。
多くの地方自治体が募金箱に採用している日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の受付期間は、ウクライナ各地で戦闘が拡大、激化し、引き続き深刻な人道危機に直面していることから、支援の拡大及び中長期の支援を見据えて、本年９月30日まで延長されています。そこで、質問４の２として、ウクライナ支援の募金箱を市庁舎等の市が管轄する施設に設置する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
これで少しは経済のほうも回ってくるのかなと、そういった明るい兆しもあるわけですが、一方では、ウクライナ情勢やアメリカの金融政策の影響により、物価高騰や急速な円安が進み、ここ鹿角の地にも大きなマイナスの影響を与えているのかなと、そう思います。 改めて、世界はつながっているんだなということをしっかりと意識をして、いろいろな物事に取り組む必要があるのかなと、そういうふうに思わされました。
今、アベノミクスによって生じた円安やウクライナ情勢の下で物価が高騰し、家計を脅かしており、新年度の国保税の徴収は７月から始まり、この物価高に追い打ちをかけることになります。 私たち共産党が各種の機会に行う住民アンケートなどには、国保税が高くて支払いが大変だとの声が一番多く寄せられてくるのであります。
毎日報道されるウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには、本当に心が痛みます。私たちにも、エネルギー・食品価格の高騰など様々な影響が出てきておりますが、力による現状変更を許さないためにも、日々の生活に不満を持たず、支持する姿勢を続けていきたいと思います。 さて、この秋、いよいよデビューとなる秋田米新品種、サキホコレですが、田植も終わり、濃い緑が田んぼに広がっています。
議案第１３号 議案第１４号 議案第１５号 議案第１６号 議案第１７号 議案第１８号 議案第１９号 議案第２０号 議案第２１号 議案第２２号 議案第２３号 議案第２４号 ４請願第１号 ４請願第２号 ４ 日程追加 議案の上程 決議第 １号 ロシアによるウクライナ
今、ロシアはプーチン政権による隣国ウクライナへの侵攻を続けております。プーチン大統領は、事もあろうか、核兵器の使用をにおわすような発言をしたり、原子力発電所を攻撃したりということを繰り返しております。ウクライナの国民がいわれなき理由による攻撃にさらされ、一般人の国外への退去が続き、罪なき幼き子供や女性の死者が多数出ております。
の説明並びに質疑 議案第６４号から議案第６８号まで ５件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第５．追加提出議員発案の説明並びに質疑 議員発案第１号及び議員発案第３号 ３件第６．議員発案第１号 由利本荘市議会委員会条例の一部改正について第７．議員発案第２号 由利本荘市議会会議規則の一部改正について第８．議員発案第３号 ロシアによるウクライナ