由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは、新ごみ処理施設を整備するため、12万3,926.72平方メートルの土地を6,196万3,360円で取得するものであります。 まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。
議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは、新ごみ処理施設を整備するため、12万3,926.72平方メートルの土地を6,196万3,360円で取得するものであります。 まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。
議案第166号土地（新ごみ処理施設整備事業用地）の取得についてでありますが、これは新ごみ処理施設整備事業用地の取得に当たり、議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。
次に、大項目３、新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。 由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策２、安全・安心・快適な定住環境の向上において、ごみの減量化、循環型社会の転換が唱えられています。また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。
交付金制度のことについてだと思いますけれども、このたびの新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しております。 今後のいろいろな建物等々につきましても、なるべく循環型社会形成推進交付金制度を活用できるように、建物等々の配置についてもいろいろと研究して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男） 17番高橋信雄さん。
新ごみ処理施設整備事業につきましては、令和10年度の稼働開始を目標に、現在、用地取得を進めており、用地取得後は敷地造成、アクセス道路整備への着手を予定しております。 また、令和３年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
14款国庫支出金では、新ごみ処理施設整備事業に係る循環型社会形成推進交付金の減額、15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の減額であります。 17款寄附金では、町内会配分額の精査により、ユーラスエナジー地域貢献寄附金の減額、18款繰入金では、貸付金返還額の増加による、奨学資金特別会計繰入金の追加であります。
容器包装類の分別収集につきましては、これまでもペットボトルなどの回収を行ってきておりますが、新ごみ処理施設整備事業により、新たな資源ごみとして、プラスチック製容器包装類等の回収について検討を進めており、令和４年度末までに策定予定の新ごみ処理施設基本計画において、回収品目の拡充や具体的な分別収集方法などの内容をお示しし、ごみ再資源化を促進してまいります。
当市が既に関わっている、もしくはこれから関わってくる主な大型事業には、国主導の鳥海ダム建設事業や民間主導の風力発電事業、そして当市の事業としては新ごみ処理施設整備事業などがあります。 これらは、すべからく今後市民生活に大きく影響する事業であり、その推進や事業展開に当たっては、そのプロセスが重要であり、その情報開示とともに、特にこれに影響を受ける市民・住民に対する丁寧な対応が求められます。
次に、新ごみ処理施設整備事業につきましては、今年度に引き続き、建設予定地及びアクセス道路の用地取得並びに立木補償を進めるとともに、生活環境影響調査、基本計画策定などを行った上で、本市に最適なごみ処理方式を決定するとともに、敷地造成工事に着手いたします。 今後も引き続き、地域の皆様に丁寧に説明しながら、事業を推進してまいります。
次に、継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設整備事業について事業の効率化や経費削減のため、既に設定している生活環境影響調査業務と焼却・粗大ごみ処理施設基本計画策定業務を一括化し、令和３年度及び４年度の２か年で総額8,912万1,000円として新たに設定するとともに、今年度当初予算設定分を廃止しようとするものであります。
次に、令和３年度において、過疎債を活用する予定事業としては、新山小学校及び矢島小学校の改築事業や新ごみ処理施設整備事業をはじめとしたハード事業のほか、10月にスタートする高校生年齢までの福祉医療費助成拡充や、市内医療機関の医師確保に向けた取組などのソフト事業を計画しており、今後も地域の持続的発展に向け必要な過疎対策を着実に実施してまいります。
歳出面では、高校生年齢までの医療費無料化やおたふく風邪の予防接種助成など、子育て環境の充実を図るほか、総合計画「新創造ビジョン」及び総合戦略に基づき、８月に完成予定の羽後本荘駅東西自由通路の整備や、教育環境の充実のため、新山小学校、矢島小学校などの建設に取り組むとともに、新ごみ処理施設整備事業など、インフラ施設の整備に取り組み、地域経済の活性化、真に開かれた市政を目指し、予算を編成したところであります
最後に、地方債でありますが、新ごみ処理施設整備事業、羽後本荘駅周辺整備事業、小学校改築事業、臨時財政対策債及び減収補填債など34事業について、起債限度額の総額、前年度に比較し9,170万円減の45億3,580万円が計上されております。
次に、議案第31号一般会計補正予算（第25号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、総務費では、企業版ふるさと納税寄附金を財源とする地方創生応援基金積立金を追加、民生費では、子育て支援金等を追加、衛生費では、不妊治療費助成金等を追加するほか、ごみ処理施設整備事業費を減額、農林水産業費では、県営担い手育成基盤整備事業費等を追加、商工費では、ロッヂ法体改修事業費等を追加
なお、職員コミュニケーション基盤の運用サポートについては、令和３年度から７年度までの５か年にわたる長期契約を締結するため、債務負担行為を新たに追加し、また、地方債では、新ごみ処理施設整備事業を、起債限度額5,080万円で新たに追加し、臨時財政対策債ほか２件について、起債限度額を変更しようとするものであります。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、民生費では、介護福祉施設の開設準備経費に対する補助金などを追加、衛生費では、新ごみ処理施設整備事業費などを追加、農林水産業費では、治山事業費や森林情報デジタル化推進事業費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、冬季交通確保に向けた除排雪費や本荘工業団地周辺道路工事費などを追加、公債費では、地方債
繰越明許費では、３款民生費において、鶴舞会館改修事業及び地域密着型介護施設開設準備経費等支援・介護施設整備事業、４款衛生費において、ごみ処理施設整備事業、10款教育費において、北部学校給食センター警備機器等設置事業及び遊泳館施設整備事業について、それぞれ設定しようとするものであります。
こうしたことから、事業計画に基づき新たなごみ処理施設整備事業に着手したところであります。 次に、（２）新ごみ処理施設の敷地選定等計画の見通しについてと、（３）地域や町内会からの要望等については、関連がありますので一括してお答えいたします。
次に、大項目３番、新ごみ処理施設整備事業についてであります。 家庭ごみの処理方法については、現在７分別による収集を実施、本荘清掃センター、矢島鳥海清掃センター、リサイクル施設の３施設において中間処理を行ってまいりましたが、ごみ処理行政の効率化のため、矢島鳥海清掃センターを本荘清掃センターに統合し、矢島鳥海清掃センター跡地をサテライトセンターとして整備、活用して現在に至っております。
４款衛生費では、新ごみ処理施設整備事業、洋上風力現地調査事業、由利組合総合病院運営費補助事業など、また、７款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。