由利本荘市議会 2020-12-08 12月08日－03号
市では、これまで、第三セクターの経営改善のために支援を行うとともに、中小企業診断士による経営調査の実施や第三セクターのあり方検討委員会から提言をいただくなど、第三セクターの改革に取り組んでまいりました。 残念ながら、これまでの市の様々な対策は、第三セクターの経営改善には至っておらず、市としても大きな責任があるものと認識しております。
市では、これまで、第三セクターの経営改善のために支援を行うとともに、中小企業診断士による経営調査の実施や第三セクターのあり方検討委員会から提言をいただくなど、第三セクターの改革に取り組んでまいりました。 残念ながら、これまでの市の様々な対策は、第三セクターの経営改善には至っておらず、市としても大きな責任があるものと認識しております。
観光協会の法人化につきましては、これまでも観光協会のあり方検討委員会などにおいて協議してまいりましたが、方向性を示すまでには至っておらず、今年度の本部総会において、今後は役員会で協議することとしております。 ８月６日の役員会において、法人化に取り組んでいくことを確認し、9月25日には、法人化設立準備委員会を立ち上げ、協議しているところであります。
さて、市は、平成23年には中小企業診断士による経営診断調査を実施し、また平成30年には官民10名からなる第三セクターのあり方検討委員会を設置し、専門的見地からの調査や分析を通して、法人経営の課題解決等の助言を受けてきました。 しかし、各第三セクターの抱えている経営課題が、10年前の中小企業経営診断士の指摘事項以上に厳しい経営を余儀なくされているのが現状です。
また、企業局内に設置された企業局あり方検討委員会の検討により打ち出される抜本的な経営改善策の実行等により、経営の健全性を維持しながら良質な水を供給する役割を安定的に果たしていくよう望みたいとされています。 ガス事業会計については、総収益５億１，４７７万８，６９６円に対して、総費用が５億４，１９４万７，８８４円で、差引き２，７１６万９，１８８円のマイナスで、２年連続の赤字決算となった。
加えて、市が設置して各施設の経営状況を見て改善策の提言をお願いした第三セクターのあり方検討委員会からの答申も、ほぼどの施設に対しても入浴料金の値上げが必須と２年も前に報告をされています。
市と観光協会のあり方については、協会の組織や事業等の今後のあり方を検証・検討するため、由利本荘市観光協会のあり方検討委員会が平成31年３月に設置され、県内各市町村の状況や課題などについて話し合われております。 この後、３月下旬に開催予定の検討委員会では、任意団体と法人化、双方のメリット・デメリットを示しながら、観光協会としての方向性を検討していく予定であると伺っております。
その中で、各支部より２名ずつ選出して新たに組織した由利本荘市観光協会あり方検討委員会の第１回検討委員会が、ことしの３月13日に開催され、県内の観光協会へのアンケート結果の報告や意見交換を行ったところであります。 今後につきましては、法人化への移行も含めて、その形態や時期についても、今後のあり方検討委員会においてさらに議論を続け、よりよい組織体制となるよう、検討していただきたいと考えております。
次に、４、第三セクターについての（１）第三セクターのあり方検討委員会についてにお答えいたします。 この委員会は、市が出資している第三セクター８社について、これまでの経営状況や今後の経営方針などについて確認をし、第三セクターのあり方について検討するため昨年３月に設置いたしました。
（１）経済効果等の数値化をについてですが、本年９月、由利本荘市第三セクターのあり方検討委員会より市の第三セクター８社の経営状況に対する報告書が作成・報告されました。
保育園は、５年も前からあり方検討委員会を立ち上げ、議会、保護者、保育士らに説明し、意見があれば見直しして、下から積み上げていってみんなが納得して決めました。対して、ケアタウンは、昨年は市からの能動的な説明は一切ありませんでした。全て一般質問に答える形、あるいは要求した全協で徐々に明らかになっていったのです。
第三セクターのあり方検討委員会の報告書において、Ｄ評価という結果であり、深刻な経営難に陥っており、早期に存廃を含めた検討が必要であるなどの大変厳しい提言があったが、市民も同様の目で見るのではないか。マイナス要因であった市道猿倉花立線が復旧されていく今が新たなスタートとなる。
保育園の民営化は平成25年にあり方検討委員会というのをつくって、整備計画、それから保育所民営化基本方針というのを平成25年から立ち上げて準備して、そのときから施政方針にはこういうのを今検討委員会を開いて話し合っていますというふうに書いてきて、ケアタウンは施政方針に書かなかっただけでなくて、この保育園で言うところのあり方検討委員会とか、こういうのはなかったのです。
いずれの会社も強い地元の思いで設立された会社ですので、地域を巻き込み、会社内部からの活性化にも期待し、このたびの抜本的な見直しを行ったところであり、今後も第三セクターのあり方検討委員会からの答申を踏まえ対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）道の駅の将来像についてにお答えいたします。
続いて、議案第36号から議案第38号までの３件は、公の施設の指定管理者の指定の期間の変更についてでありますが、いずれも今年度末で指定管理の期間が満了する施設について、平成30年度中に第三セクターのあり方検討委員会などで第三セクターの必要性の検証と今後の方向性の検討を行うため、指定期間を１年間延長しようとするものであります。
民営化前に行われている北秋田市保育園等のあり方検討委員会で資料として出されている公立の場合と私立の場合での市の負担額の比較によりますと、民営化することによって市の負担は１保育所につき約4,000万円削減されると予想されていました。
私たち、前回のこの議会改選前に、平成24、25年、２カ年にわたり、前の市民福祉常任委員会で、委員の皆さんで保育園・幼稚園のあり方検討委員会を立ち上げて、当時８つの保育園を視察し、また保育士、また園長さんと意見交換をして、仙北市の保育園について検討した結果は、平成25年12月20日、市立保育園・幼稚園あり方に関する決議案を提出しております。そしてまた、最終日には決議をした経緯があります。
現在の米飯給食の回数については、能代市学校給食のあり方検討委員会で「パンを楽しみにしている子供もいる」、「多様な食文化に触れるためにも、いろいろなメニューがあったほうがよい」などの意見も出され、それを参考に週3.5回としたものであります。
「議案第63号、北秋田市子ども・子育て会議設置条例の制定について」につきましては、審査の中で委員から、大綱質疑では、会議の委員構成について白紙の状態とのことでしたが、市長は平成24年12月定例会において、保育園等あり方検討委員会を改組する形でさまざまな課題を検討する場を設けてまいりたいと答弁されている。この２つがどのような関連性があるのかとの質疑がありました。
４つ目の産み育てやすい子育て環境の整備につきましては、平成24年度に設置しました保育園等のあり方検討委員会のご提言を受けまして、昨年度保育園等整備計画を策定しておりまして、今年度は子育て世帯の負担軽減を図るため、保育料の引き下げを行いましたし、今後も産み育てやすい子育て環境整備のための事業を順次展開をしてまいります。そのほか、昨年度からは新たに不妊、不育症治療費の助成を行っております。
また、保育園等のあり方検討委員会からも、公立保育園と民間保育園の入園児に受けられる公的サービスの格差があってはならないという提言をいただいておりますので、民間移管する保育園につきましては、これまで公立保育園が行ってきた特別保育事業の継続実施をお願いし、そのための市の支援体制を整備する予定であります。