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1. 北秋田市議会 2015-05-27
   05月27日－01号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年５月２７日）第１日目　　平成２７年５月２７日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　松尾秀一　　　　　　　　　２番　　山田博康　　　　　３番　　三浦倫美　　　　　　　　　５番　　大森光信　　　　　６番　　小笠原　寿　　　　　　　　７番　　佐藤文信　　　　　８番　　吉田仁吉郎　　　　　　　　９番　　板垣　淳　　　　１０番　　黒澤芳彦　　　　　　　　１１番　　中嶋洋子　　　　１２番　　武田浩人　　　　　　　　１３番　　福岡由巳　　　　１４番　　佐藤重光　　　　　　　　１５番　　長崎克彦　　　　１６番　　久留嶋範子　　　　　　　１７番　　松橋　隆　　　　１８番　　庄司憲三郎　　　　　　　１９番　　堀部　壽　　　　２０番　　関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　　４番　　佐藤光子３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　三澤　仁　　　総務部長　　　　　石川博志　財務部長　　　　　中川真一　　　健康福祉部長　　　柴田榮則　市民生活部長　　　佐藤　浩　　　産業部長　　　　　九嶋　巧　建設部長　　　　　中嶋健文　　　教育次長　　　　　長崎幸雄　会計管理者　　　　寺田茂信　　　消防次長　　　　　中嶋　誠　総務課長　　　　　木村元紀　　　総合政策課長　　　河田浩文　財政課長　　　　　佐藤　進　　　生活課長　　　　　小松正彦　福祉課長　　　　　米澤　潤　　　医療健康課長　　　小笠原吉明　農林課長　　　　　工藤清隆　　　商工観光課長　　　柴田明弘　上下水道課長　　　柴田孝博　　　教委総務課長　　　松橋久司　建設課長　　　　　近藤　豊４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　田村義明　　　主幹　　　　　　　小坂竜也　副主幹　　　　　　渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１）　　　　開会　　　　開議　　　　議長の諸報告（文書）日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　市長の行政報告　　　　　（議案等の上程）日程第４　承認第１号　専決処分の承認を求めることについて（専決第４号　北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について）日程第５　承認第２号　専決処分の承認を求めることについて（専決第５号　北秋田市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について）日程第６　承認第３号　専決処分の承認を求めることについて（専決第６号　北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）日程第７　承認第４号　専決処分の承認を求めることについて（専決第７号　平成２６年度北秋田市一般会計補正予算　第８号）日程第８　承認第５号　専決処分の承認を求めることについて（専決第８号　平成２６年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算　第４号）日程第９　承認第６号　専決処分の承認を求めることについて（専決第９号　平成２６年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算　第４号）日程第１０　議案第６７号　北秋田市死亡獣畜保冷施設設置条例の制定について日程第１１　議案第６８号　北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２　議案第６９号　平成２７年度北秋田市一般会計補正予算（第１号）日程第１３　議案第７０号　平成２７年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１４　議案第７１号　平成２７年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第１号）日程第１５　議案第７２号　平成２７年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１６　議案第７３号　平成２７年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第１号）日程第１７　議案第７４号　平成２７年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第１８　議案第７５号　平成２７年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第１９　議案第７６号　平成２７年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号）日程第２０　議案第７７号　平成２７年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号）日程第２１　議案第７８号　平成２７年度北秋田市水道事業会計補正予算（第１号）日程第２２　議案第７９号　工事請負契約の締結について（北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設工事）日程第２３　議案第８０号　北秋田市と鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町との間における県北地区死亡獣畜保冷施設の建設及び維持管理等の事務委託に関する協議について日程第２４　報告第２号　平成２６年度北秋田市繰越明許費繰越計算書日程第２５　報告第３号　平成２６年度北秋田市継続費繰越計算書日程第２６　報告第４号　専決処分の報告について（専決第２号　北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて）日程第２７　報告第５号　専決処分の報告について（専決第３号　北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて）日程第２８　陳情第２２号　少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０１６年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情書について ○議長（松尾秀一）　　おはようございます。　ただいまの出席議員数が定足数に達しております。　なお、佐藤光子議員からは今定例会中の欠席届が出ております。　これより平成27年北秋田市議会６月定例会を開会いたします。　　　（開会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（松尾秀一）　　日程に入る前に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　おはようございます。　議長より発言のお許しをいただきまして、職員の４月１日付人事異動に伴う説明員の異動につきまして、留任者を含め、紹介させていただきます。　議長席に向かいまして、左側前列から後列へ、それが終わりますと、右側前列から同様にご紹介いたします。財務部長の中川真一です。健康福祉部長の柴田榮則です。市民生活部長の佐藤　浩です。総務課長の木村元紀です。財政課長の佐藤　進です。医療健康課長の小笠原吉明です。福祉課長の米澤　潤です。生活課長の小松正彦です。総合政策課長の河田浩文です。次に右側へ移りまして、教育次長の長崎幸雄です。消防長の高橋　進でございますが、療養中のため、本日は消防次長の中嶋　誠が出席しております。産業部長の九嶋　巧です。建設部長の中嶋健文です。会計管理者の寺田茂信です。教育委員会総務課長の松橋久司です。農林課長の工藤清隆です。商工観光課長の柴田明弘です。上下水道課長の柴田孝博です。建設課長の近藤　豊です。説明員ではございませんが、正面、議会事務局長、田村義明です。私、総務部長の石川博志でございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。 ○議長（松尾秀一）　　これより本日の会議を開きます。　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時０３分） ○議長（松尾秀一）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番　大森光信議員、６番　小笠原　寿議員、７番　佐藤文信議員の３議員を指名いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第２「会期の決定」を議題といたします。　議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（関口正則）　関口正則君登壇）　おはようございます。　平成27年北秋田市議会６月定例会に当たりまして、去る５月20日と22日に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　最初に、事務局より平成27年度補正予算の議会費について説明を受けております。　次に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された議案件数は、承認６件、条例案２件、補正予算案10件、単行議案２件、報告４件の合計24件であり、請願、陳情は１件でありました。　当局より総務部長、総務課長の出席を求め、提出議案について概要説明を受けております。協議の結果、会期を本日から６月11日までの16日間と決定いたしました。会議の日程については、お手元に配付の日割（案）のとおりでございます。　なお、一般質問は、５月22日午前10時で締め切ったところ、９名からの通告がありまして、協議の結果、１日目が５名、２日目が４名ということにいたしました。　常任委員会の会場につきましては、３月は本庁舎で行い、６月、９月、12月は各庁舎を輪番制で活用することにいたしました。　クールビズの対応につきましては、本会議場ではワイシャツに上着着用とし、ノーネクタイとすることにいたしました。　以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　議会運営委員長の報告が終わりました。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月11日までの16日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から６月11日までの16日間と決定いたしました。 ○議長（松尾秀一）　　日程第３「市長の行政報告」を行います。　なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第４「承認第１号、専決処分の承認を求めることについて（専決第４号、北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について）」　日程第５「承認第２号、専決処分の承認を求めることについて（専決第５号、北秋田市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について）」　日程第６「承認第３号、専決処分の承認を求めることについて（専決第６号、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）」の３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　中川真一君登壇）　おはようございます。　提案いたします。　承認第１号、専決処分の承認を求めることについて（北秋田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成27年３月31日公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　次のページをお願いいたします。　専決第４号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、北秋田市市税条例等の一部を改正する条例。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　次のページからは改正条例の条文と、それから新旧対照表をつけてございます。　最後の２ページに資料として改正概要をまとめておりますので、この資料に基づきまして説明させていただきます。　最後から２ページ目をお開きください。　改正概要でございます。　まず、市民税関係です。　１つ目は、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の拡充でございます。特例控除額の上限を個人住民税所得割額のこれまで１割としておりましたが、これを２割に拡充するものでございます。あわせて、申告手続の簡素化、ふるさと納税ワンストップ特例が創設されます。　２点目は、住宅取得等に係る住宅借入金等特別税額控除の対象期間の延長でございます。この特別税額控除の対象期間、現行は平成29年12月31日までとしておりますが、これを平成31年６月30日まで１年半延長するものでございます。　なお、この制度は所得税から住民税への税源移譲に影響によりまして、所得税から控除し切れなくなった住宅借入金等の特別税額控除額について、住民税からも控除が受けられるというふうになったものでありますことから、この減収額は地方特例交付金により国から全額補填されるということになってございます。　３点目でございます。　法人住民税均等割の税率区分に係る設定基準の見直しでございます。法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。　ちょっと読んだだけではわかりにくい内容かと思いますが、商法に基づく会計上の操作によりまして資本金を、例えば累積欠損金があった場合に資本金を減額して、それを欠損の補填に充てるといったようなことが時々あるわけですが、そうしたことが均等割額の算定にも反映されるということでございます。ただし、実際には、当市の法人住民税においてはほとんど該当する事例がないのではないかなと見込んでおるところでございます。　次に、固定資産税関係でございます。土地に係る固定資産税の負担調整措置について、これまで時限の措置でありましたが、これを３年間延長し、現行の仕組みを継続するほか、わがまち特例として新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置を講ずるものでございます。　なお、このサービスつき高齢者向け賃貸住宅とは、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援する住宅のことでありまして、県の登録制度への登録が要件となります。現在、市内にある類似の住宅で、この要件に合致するものはございません。　次のページごらんください。　軽自動車関係でございます。　平成27年度に新規に取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例、軽課の特例を導入することとしております。　それから、二輪車に係る税率の引き上げについては、平成27年４月１日から平成28年４月１日に１年延期いたします。　このグリーン化特例の対象車両につきましては、下のほうに表を記載しております。対象車両は電気自動車、天然ガス自動車、それから一定の燃費基準を達成したガソリン車、ハイブリッド車であります。この軽課特例の適用につきましては、平成27年４月１日から平成28年３月31日に取得した車両に限ります。そして、その軽課特例の課税は、平成28年度分に限るというものでございます。　今回の条例改正は各税目にわたりますが、調定額への影響はいずれもごく限定的なものと見込んでいるところでございます。　施行期日は、いずれも平成27年４月１日としております。　続きまして、承認第２号をご提案いたします。　承認第２号、専決処分の承認を求めることについて（北秋田市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令が平成27年３月31日公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。　次のページをお願いいたします。　専決第５号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、北秋田市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　次のページが改正条例の条文でございます。　その次のページに新旧対照表をつけておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。　この条例、第２条は、製造業の設備投資に対する固定資産税の課税免除の要件等を定めたものでございますが、現行の平成27年３月31日までに取得したものに限るという時限の措置を平成29年３月31日までに２年間延長するものでございます。　施行期日は、平成27年４月１日としております。　続きまして、承認第３号でございます。　承認第３号、専決処分の承認を求めることについて（北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由。　地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令並びに地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成27年３月31日公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　次のページをお願いいたします。　専決第６号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、北秋田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　次のページからは改正条例の条文と新旧対照表でございますが、最後のページに資料として改正概要をまとめておりますので、この資料に基づきましてご説明申し上げます。　今回の国保税条例の改正内容は３点でございます。　１点目は、課税限度額の引き上げでございます。基礎課税額に係る課税限度額を51万円から52万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を16万円から17万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に引き上げるものでございます。合計では81万円が85万円に引き上げられることになります。この改正による税収入の増加額は120万円程度と見込んでございます。　２点目は、減額措置の見直しでございます。国保税の軽減措置、低所得者に対する軽減措置がございまして、この軽減措置は７割、５割、２割とございます。このうち減額の基準について、５割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を24万5,000円から26万円に改め、２割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円から47万円に改めるものでございます。これは軽減判定基準を緩和する措置ということになります。　なお、これまで軽減がなかった世帯で、２割軽減の対象となる世帯と見込まれる世帯が68世帯、それからこれまで２割軽減であった世帯で、この改正により５割軽減になることが見込まれる世帯が49世帯となってございまして、税収入額の減少額は190万円程度と見込んでございます。　３点目は、減免申請期限の見直しでございます。減免申請期限については、期間制限等に伴う負担軽減を図るとともに、納税義務者の現況に即した減免制度の適正な運用を図るために、先ほど市税条例の説明の際に、市税条例のほうも各税目について、この減免申請期限の見直しを行っております。この説明を忘れてしまいました。追加で市税条例についても、この減免申請期限が行われますので、追加説明とさせていただきます。この市税条例の改正と同様に国保税条例においても、現行の申請規定、納期限前７日までとなっておりましたが、これを納期限までに改めるものでございます。　以上、税関係の３条例の改正についてご説明申し上げました。よろしくご審議お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　あらかじめ申し上げますが、今後上程する議案は、所管の常任委員会に付託するものであります。したがいまして、質疑は細部にわたらないよう大綱にしていただきたいと思います。大綱でありますので、意見や要望、あるいは討論的な内容の発言もご遠慮願います。また、自分の所属する常任委員会に付託される議案や、それに関連する部分についての質疑は控えていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。　これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。　質疑ございませんか。　９番　板垣　　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　承認１号についてお尋ねします。　サービスつき高齢者住宅、先ほどの説明では、１つにバリアフリー、それから２つに医療介護連携、３つ目に県に登録していることという３つの条件が示されましたが、現在市内にある、いわゆるサービスつき高齢者住宅、何カ所かありますけれども、その現在ある施設とどう違うのか、どこが違うのか教えてください。その違いを言ってもらったほうがわかりやすいので、そこを教えてください。　それからもう一つは、承認１号と３号、両方にまたがる件ですけれども、減免申請の納期限の１週間前を取っ払うという件、これは申請する住民にしてみると、急がなくてもよくなるので、ありがたい話ではあるんですが、逆に市がこの対応、間際だと非常に困るのでないかなとちょっと心配を、余計な心配かもしれませんが、心配しているところです。　つまり、例えばあした納期日だと、きょう減免申請に来たと、そうすると市の職員はきょうじゅうにその減免、認めるか認めないか判断下すことが果たしてできるのかと。多分できないだろうと思いますが、そういうケースの場合はどのように対応されるのかご答弁をお願いします。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　財務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　　まず、１点目のわがまち特例でございますけれども、この軽減の対象にするサービスつき高齢者向け住宅というのは、その根拠法令がございまして、高齢者の居住の安定確保に関する法律という法律に基づいた建物であって、この法律で登録制度が規定されております。登録は都道府県、政令市、中核市が行っているわけですけれども、この登録制度への登録が要件となっております。現在ある類似の高齢者向けの住宅、確かにございますけれども、この登録制度に基づく登録がなされている住宅は一件もないということでございまして、登録制度に登録されるかどうかというところが要件だということでございます。　それから、２点目でございます。　減免期限７日前までを納期限にするということで、市の対応が困るんじゃないかということでございますが、現在も減免申請、平成26年度までは７日前までということで受け付けておりますけれども、決定には相当な日数がかかってございます。納期限の７日間で決定できないケースがほとんどでございます。したがいまして、この１週間のずれは、実務的には影響はないと理解しております。　以上です。
   ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　登録というのを私は今ちょっとそこの知識よくわからないんですけれども、現実問題として介護が必要な高齢者のために、いわゆるサービスつき高齢者住宅が現存しているわけですけれども、そういう北秋田市にあるようなサ高住を固定資産の減免の対象にしないで、その登録という条件を満たしたところだけ対象にすると、こういうことだようですけれども、私が言いたいのは、現在ある市内にあるサ高住も非常に高齢者の方々のためには役に立っているといいますか、ありがたい、そういう施設だというのは間違いないことです。一方、特養とか老健とかは減額ではなくて、たしか全額免除になっていると思います。だから、同じような高齢者施設であっても、どうして全額免除しているところと、あるいは条件をつけて現在、北秋田市にあるサ高住は対象にしないというような、差別をつける理由、実はそこを一番聞きたかったんです。それを答弁お願いします。　それからもう一つは、減免申請の納期限の関係ですけれども、今答弁いただいたので、これまでも現実に１週間でできないケースがよくあるというのは私も聞いていたので、それはわかりますけれども、市の姿勢としては納期日、この日までに払いなさいと市民に市が言っているわけです。その払う日に幾ら払えばいいか、まだ決まっていないと。つまり、減免申請認めるか認めないか、まだ決まっていないと。市がこの日までに払いなさい、けれども払う金額はまだわかりませんという、姿勢はすごくおかしいのでないかなという疑問があるんです。そのことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　再度、財務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　　まず、１点目からお答えいたします。　今のご質問とイコールの回答にならないかもしれませんけれども、サービスつき高齢者向け住宅の登録基準を申し上げたいと思います。　床面積、原則25平米以上、便所、洗面設備等の設置、バリアフリー等が住宅として備わっているということ、それからサービスでございます。ケアの専門員、これはそのとおり読みます。（社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者）が少なくとも日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを全ての入居者に対して（強制的に）提供する。常駐していない時間は、各居住部分に必要に応じて通報する装置を設置して、状況把握サービスを提供する。ここの住宅としての要件、そのサービスの提供要件、これが登録の基準となっているようでございます。　社会福祉法人等が設置します特養施設等は、これは固定資産税を免除しているのではなくて、非課税としているものでございます。課税、非課税の扱い、あるいは課税する際でも軽減するしないの判定、それらについては、これは一定の基準が設けられることはやむを得ないことだと思っております。　それから、減免でございますけれども、実は減免申請の期限の取り扱いにつきましては、これはなぜ今こういう形で条例改正するかということでございますけれども、上位法は地方税法でございますけれども、地方税法には７日前という文言は入ってございません。ただし、旧自治省が示した市町村条例のひな型、準則に７日前ということが載っておりまして、このために多くの市町村で７日前という期限がくっついた条例となっています。　これに対しまして、行政苦情が出されたそうであります。身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直しということで行政苦情が出されたそうで、その行政相談の要旨でございますが、多くの市町村が７日前までにしている、一方、県税である自動車税は７日前でなくて、納期限までとなっているということから、市町村税である軽自動車税についても納期限までということに直されないものかといったような行政相談がありまして、これに対して総務省の自治税務局がこのたび準則は７日前にしているけれども、それにこだわる必要はありませんよという見解を示したということから、多分かなりの市町村で、今回の市税条例の改正でこの７日前を撤廃しているのではないかと思っております。直接的な回答になっていないかもしれませんけれども、これをもちまして答弁とさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　１点目の質問ですけれども、床面積が25平米、それからトイレ、それからバリアフリー、それからケア専門員がいることという条件は、現在市内にある、現存しているサ高住もほぼ満たしているんです。厳密に言うと、ケア専門員がそのサ高住の職員としているかどうかということでいえばいないんですけれども、現実には建物の中に訪問介護事業所を設けて、実際同じ建物の中にそういう人がいるというのが現実でありますので、ほんのちょっとの法律の違いで、ここは認める、ここは認めないなんていう、そんなせこい話でなくて、やっぱり総体的に高齢者福祉をよくしていくという立場からの今回の改正でありましょうから、厳密な法律のちょっと外れたところも含めて、やっぱり同じような対応をとるという扱いがあってもいいのでないかなと思って私ずっと質問していたところです。これはついては、今回の議案ということにはなりませんので、検討していただければありがたいなということです。　それから、２つ目の減免申請の納期限の関係ですけれども、さっき言ったように、あした納期限だと、当然それには減免申請はしたけれども、その結果、あしたまでには間に合わない、そういう場合にはこれまでは黙ってそのままずるずる日にちを納期限を事実上延ばしてきてあったのか、それとも今申請受理するかしないか検討している最中なので、あなたの納期限は、例えば10日延ばしますとか、そういうことを改めて住民に通知していたのか、そこを教えてください。もしやっていないのだとすれば、これからはこういうケースの場合は、今申請を受理するかどうか、認めるかどうか、検討している最中なので、何日ぐらいかかるので、あなたの納期限はそれが決まるまで延ばしますという、やっぱり住民に対して通知することが市として温かい対応の仕方でないかなと私は考えますけれども、そこの対応についてはどう考えているか答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　再々度、財務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　　減免申請が出てきまして、納期限を越えた場合、その決定までの間に納付期限を越えた場合のその間の、通常であれば納期限を越えますと、督促手数料、あるいは延滞金というものが、延滞金は今徴収しておりませんけれども、理論的に発生してくるということになりますけれども、減免申請が出されて、その決定がなされるまでの間は督促手数料も、延滞金も執行停止の状態になるものと認識しておりますが、その通知が文書でなされているかについては、申しわけございませんけれども、今把握しておりませんので、確認してからお答えしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております承認第１号、承認第２号、承認第３号の３件は、総務文教常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第７「承認第４号、専決処分の承認を求めることについて（専決第７号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算　第８号）」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　中川真一君登壇）　提案いたします。　承認第４号、専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北秋田市一般会計補正予算　第８号）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　次のページをお願いいたします。　専決第７号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第８号）。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　予算書をお願いいたします。　専決第７号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第８号）。　平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億9,819万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ255億9,071万4,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　繰越明許費の補正。　第２条、繰越明許費の追加、変更は、「第２表　繰越明許費補正」による。　地方債の補正。　第３条、地方債の変更、廃止は、「第３表　地方債補正」による。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　第２表からご説明申し上げますので、６ページをお願いいたします。　第２表、繰越明許費補正、追加が２事業であります。　１つ目は、８款３項急傾斜地崩壊対策事業90万円、２つ目は10款４項（仮称）生涯学習交流施設水源調査事業675万円、以上の２事業でございます。　急傾斜地崩壊対策事業は、小森、田沢、水無で施工しております県営事業の負担金でありますが、県営事業がいずれも３月中に完成できず、県において繰り越しすることになったということに伴いまして、市の負担金も繰り越すこととしたものでございます。　生涯学習交流施設水源調査事業は、地中熱設備に利用する地下水の水源調査等の委託業務でございますが、これも３月中に完成できず、繰り越すこととしたものでございます。　次に、変更でございます。　２款１項総務管理費の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、補正前1,134万5,000円を補正後534万5,000円と、600万円減額するものでございます。　２つ目は、６款１項農業費の同じく地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、補正前6,323万5,000円を補正後6,923万5,000円と、600万円増額するものでございます。　これらは３月補正で予算計上し、全額を繰り越すこととした地方創生関連の予算でございますが、２款１項に計上いたしました人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務委託料が予算計上時の想定を大幅に下回る見込みとなりましたことから、予算の配分を改め、２款１項総務管理費から６款１項農業費へ600万円を移しかえるものでございます。　次に、第３表地方債補正でございます。　変更でございます。　７ページの秋田県総合防災情報システム整備事業から、８ページの史跡等総合整備活用推進事業までの15事業につきましては、起債見込み額に合わせた調整を図ったもので、限度額の総額で4,730万円の減額となります。補正前並びに補正後の限度額、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりでございます。　次に、８ページの廃止でございます。　ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業、限度額150万円、これを廃止するものでございます。これは借り入れ申し込みが一件もなかったことから廃止するものでございます。　次に、歳入歳出予算でございますが、まず歳入からご説明申し上げます。　歳入は11ページからになります。　２款地方譲与税から12ページの11款交通安全対策特別交付金までは、確定額を計上したものでございます。このうち10款地方交付税には特別交付税の確定額、計上済額との差額を計上いたしました。確定額は11億4,379万1,000円となっております。対前年比で申し上げますと、1,800万円の増となっております。　12ページの14款国庫支出金から13ページの21款市債までは、各事業の精算見込みに伴う調整額を計上しております。　このうち12ページになります。　14款２項４目の道路橋りょう費の国庫補助金でございます。臨時道路除雪事業費補助金5,800万円を計上しておりますが、これは今冬の雪が豪雪であったということで、予算が膨らみました除雪事業費に対して臨時的に交付されたものでございます。　次に、歳出をご説明申し上げます。　14ページの２款１項８目企画費の600万円の減額、それから６款１項３目農業振興費の600万円の増額、これは第２表の繰越明許費補正でもご説明申し上げました地方創生予算の配分がえでございます。人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務委託料は、補正前が909万8,000円でございましたが、これを600万円減額し、309万8,000円にするものでございます。　それから、６款１項３目の青果物振興対策事業費補助金は、補正前3,300万円を600万円追加いたしまして、3,900万円にするものでございます。　このほか、14ページの２款１項10目地方交通対策費から15ページの11款災害復旧費までは、起債事業の精算見込みに伴う調整額を計上いたしました。　13款２項２目の財政調整基金積立金６億3,895万9,000円、これは歳入歳出予算の差し引き残額を積み立てることとしたものでございます。この補正積み立てによりまして、財政調整基金の平成26年度末現在高は約55億5,900万円となります。　以上、平成26年度一般補正予算（第８号）についてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております承認第４号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第８「承認第５号、専決処分の承認を求めることについて（専決第８号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算　第４号）」　日程第９「承認第６号、専決処分の承認を求めることについて（専決第９号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算　第４号）」の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（中嶋健文）　中嶋健文君登壇）　おはようございます。　最初に、承認第５号をご提案申し上げます。　承認第５号、専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算　第４号）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　次のページをお開きください。　専決第８号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第４号）。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　予算書でございますが、専決第８号、平成26年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第４号）。　平成26年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億9,680万6,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　地方債の補正。　第２条、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」による。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　予算書でございますが、一番最後のページになります。　今回の補正は、簡易水道費の精算による需用費の10万円の減額でございます。　続きまして、承認第６号をご提案申し上げます。　承認第６号、専決処分の承認を求めることについて（平成26年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算　第４号）。　地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し承認を求める。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　次のページをごらんください。　専決第９号、専決処分書。　地方自治法第179条第１項の規定に基づき、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕のないことが明らかであることから、次のとおり専決処分する。　１、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　専決第９号、平成26年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）。　平成26年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ240万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億8,605万3,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　地方債の補正。　第２条、地方債の変更は、「第２表　地方債補正」による。　平成27年３月31日専決。北秋田市長　津谷永光。　予算書の一番最後の８ページ目になりますが、今回の補正は下水道事業費の補償補てん及び賠償金にかかわるものの補正でございます。これは公共下水道事業にかかわる支障水道管の移設の補償費でありましたが、平成26年度の下水道事業においては支障水道管がなかったことから、当初計上した240万円を減額するものでございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　それでは、これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております承認第５号、承認第６号の２件は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第10「議案第67号、北秋田市死亡獣畜保冷施設設置条例の制定について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　九嶋　巧君登壇）　おはようございます。　それでは、ご提案申し上げます。　議案第67号、北秋田市死亡獣畜保冷施設設置条例の制定について。　北秋田市死亡獣畜保冷施設設置条例を別紙のとおり制定するものとする。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございますが、化製場等に関する法律に基づき、死亡獣畜保冷施設の設置及び管理に関し、所要の規定を定めるものでございます。　次のページから、施設設置条例でございます。今回の設置条例の中での使用者の範囲でございますが、保冷施設の使用に当たりましては、北秋田市ほか県北７市町を範囲としたもので、これまでＢＳＥ検査対象牛の死亡処理を行っていました岩手県の化製場の廃業により、農家自身で処理する死亡牛の獣畜がふえるということで、関係市町で協議した結果、北秋田市が管理運営主体となり、この死亡牛を保冷する施設を設置するということで協議が調いましたので、今回このような条例を上程させていただきました。　以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第67号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第11「議案第68号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（中嶋健文）　中嶋健文君登壇）　それでは、議案第68号をご提案申し上げます。　議案第68号、北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。　北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございますが、宮前町団地の設置及びサンコーポラスなかたい住宅の駐車場使用料の見直しを図るため、所要の規定の整備を行うものでございます。　それでは、議案書の３ページ目にございます新旧対照表で改正条例の内容をご説明申し上げます。　今回の条例改正案は、宮前町団地の設置に伴い、現行条例に宮前町団地を加えるとともに、南鷹巣団地の戸数の変更と市内団地戸数の合計数を変更し、新たに宮前町団地の駐車場使用料を１台当たり１カ月1,500円と定め、あわせてサンコーポラスなかたい住宅の駐車場使用料を１台当たり１カ月1,400円に改定するものであります。　条例の施行日は、本年８月１日でありますが、サンコーポラスなかたい住宅の駐車場使用料の改正規定は10月１日からでございます。　以上、よろしくご審議お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第68号は、産業建設常任委員会に付託します。 ○議長（松尾秀一）　　日程第12「議案第69号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　中川真一君登壇）　提案いたします。　議案第69号、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,642万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224億6,971万6,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　地方債の補正。　第２条、地方債の追加、変更、廃止は、「第２表　地方債補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　６ページをお開き願います。　第２表、地方債補正でございます。　追加分でございます。　本庁舎耐震補強事業、限度額8,660万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。起債の種類は緊急防災・減災事業債を考えて計上してございます。この起債の元利償還金に対する交付税算入率は70％となってございます。　２つ目でございます。　農産物直売所建設事業、限度額7,890万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりです。この起債の種類は過疎対策事業債を予定しております。交付税算入率は70％でございます。　この２つの事業の内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。　次に、変更でございます。　ふるさと融資資金貸付事業、補正前の限度額１億5,700万円、補正後の限度額１億7,000万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりです。これは大野台工業団地のＴＤＳ株式会社の工場増設に対するものでございます。今般、設備投資計画及び資金調達計画が確定しましたことから、歳出予算に計上しております貸付金を1,300万円増額し、総額１億7,000万円とすることにいたしました。これに伴いまして、貸付金の原資となります起債額につきましても、１億5,700万円から１億7,000万円に増額するものでございます。　次に、廃止でございます。　公共土木施設災害復旧事業、限度額150万円。これを廃止するものでございます。これは平成26年発生災の国庫負担金の事業年度が昨年度末の時点におきまして流動的であったため、平成26年度予算の３月補正で繰越明許費を設定するとともに、平成27年度予算にも同額を二重計上していたものでございます。平成26年度国庫負担金事業となることが確定したため、平成27年度計上分を削除するものでございます。　次に、歳入歳出予算につきましてご説明申し上げますので、事項別明細書をごらんください。　歳出からご説明申し上げます。　６ページになります。　今回の補正では、４月の定期人事異動と共済費の負担率の変更に伴う職員給与費の補正を各款項目に計上しております。その合計額は一般会計分でマイナス1,654万8,000円、特別会計、企業会計分を含む合計額ではマイナス1,151万7,000円となります。　それでは、歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。　２款１項６目でございます。７ページになります。　第２表、地方債補正でもご説明申し上げました本庁舎の耐震補強事業として13節委託料、設計監理委託料として663万3,000円、それから工事請負費8,117万8,000円としておりますが、このうち本庁舎の耐震補強の工事費分は8,000万円でございます。これを合わせました8,663万3,000円を耐震補強事業の事業費として計上しております。本庁舎は昭和45年に建設されたもので、平成21年度に国の交付金を活用した耐震診断を実施しております。その耐震診断の結果でございますが、本館部分の１、２階、それから別館部分の１階部分が必要耐震性能を満たしておらず、補強が必要と診断されてございます。今回の予算計上につきましては、防災拠点となる本庁舎の補強は、新庁舎の建設計画と切り離して速やかに実施すべきものという判断をしたことによるものでございます。工事の内容でございますが、強度不足とされた部分に枠つき鉄骨ブレース壁を設置する耐震補強工事とあわせて、災害対策本部と窓口業務用の非常用発電機を設置するもので、耐震補強工事に5,000万円強、発電機設備工事に2,000万円強を見込んでいるところでございます。この事業の財源には緊急防災・減災事業債8,660万円を計上しております。　次に、16ページをお開きください。　６款１項３目の農業振興費でございます。これも第２表地方債補正でご説明申し上げました農産物直売所建設事業費として12節手数料13万9,000円から、それから13節設計監理委託料620万9,000円、それと15節工事請負費7,400万円、これの合計額8,034万8,000円を事業費として計上しております。事業の概要でございますが、道の駅たかのすの敷地内に農産物直売所150平米程度とあわせまして、公衆トイレ50平米程度を建設するものでございます。直売所につきましては、青果物振興を目的に、かねてＪＡ鷹巣町から要望されていた施設でございまして、設置条例は後日の提案ということになりますが、現時点での大まかな想定は、管理運営を行う指定管理者にはＪＡ鷹巣町を指定し、直売所分の建設費の起債償還額から交付税算入額を差し引いた残りの実質的な建設費相当額を指定管理者納付金として回収するという想定でございます。公衆トイレにつきましては、既設のトイレがあるわけでございますが、老朽化によりまして修理不能という状態になっております。この機会に直売所との相乗効果が見込める配置として一体に建設するものでございます。この事業の財源には過疎対策事業債7,890万円を見込んでいるところでございます。　それから、５目畜産業費には、議案第67号で設置条例を提案いたしました死亡獣畜保冷施設に係る建設費並びに初年度６カ月分の運営費として、11節需用費から17節公有財産購入費までの合計3,491万4,000円を計上いたしました。この施設は、この後の議案第80号で事務委託に関する議案を提出いたしますが、県北４市４町の共同利用施設として整備するもので、建設費に充当する県補助金、それから運営費に充当する畜産農家の使用料、これらを除く、上回った費用につきましては、均等割と頭数割によって８つの市町で負担することとしております。建設場所は有機センター隣接地を予定しております。　歳出予算の説明は以上でございます。　続きまして、歳入予算をご説明申し上げます。　６款１項５目の死亡獣畜保冷施設関係の歳入予算についてご説明申し上げます。　12款２項７目１節の農林水産業費負担金1,894万5,000円でございます。これは……　　　　　（「もう少し高い声で」の声） ◎財務部長（中川真一）　　申しわけございません。４市４町で共同利用する施設とご説明申し上げましたが、このうち北秋田市の負担分を除く３市４町分の負担金でございます。1,894万5,000円は建設費負担金と運営費負担金から成りますが、建設費負担金は1,645万5,000円、それから運営費負担金は249万円となります。　なお、見合いの北秋田市の負担額は建設費分が485万7,000円、運営費分が73万4,000円となります。　それから、13款１項５目１節の農林水産業費使用料でございます。これは利用する畜産農家の負担分ということでございます。成牛35頭分、それから子牛35頭分として47万2,000円を計上いたしました。　次のページになります。　15款２項５目１項の農業費補助金のうちの説明欄の一番下でございます。死亡獣畜保冷施設建設費補助金1,065万6,000円でございますが、これは建設費3,196万8,000円の３分の１について、県から補助金として交付されるものでございます。　このほかの歳入予算は、３ページの12款１項分担金から21款市債まで歳出予算に計上いたしました各事業の特定財源となるものでございます。内訳につきましては、別紙としてお配りしております平成27年度一般会計補正予算（第１号）特定財源説明資料、この資料をご参照くださるようお願い申し上げます。　戻りまして、３ページの10款１項１目の普通交付税2,192万円でございますが、これは歳入歳出予算の財源調整分として計上したものでございます。これによりまして、普通交付税の計上額の合計は99億3,464万6,000円となります。　以上、平成27年度北秋田市一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　17番　松橋　隆議員。 ◆１７番（松橋隆）　　事項別明細の16ページですが、農業振興費、産直の件で詳しく説明あったわけでありますが、8,000万円以上の工事でありまして、これほどの事業であったなら、今回の補正でなくて、当初予算で計上、提案するべきではなかったのかなと思うのですが、そのことについての説明をお願いしたいと思います。　もう一つは、道の駅に建設ということでありますが、あそこは今でも駐車場が狭くて、車が非常に混んでいるような状態に見ております。そしてまた、国道からの出入りで非常に交通混雑を起こすのではないかなと思っておりますが、そのわかりやすい説明と、２点についてお願い申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　ただいまの産直施設に関してのご質問、２点に関しまして、産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　それでは、ただいま松橋議員からご質問がありました予算の当初予算での発議の件につきましてと、それと駐車場建設場所の道の駅駐車場の手狭な件についてに答弁いたします。　１つ目の当初予算につきましては、先ほど財務部長から説明がありましたように、運営主体でありますＪＡ鷹巣町と昨年来協議を続けてまいりまして、それまでは農協さんが実施主体となられることについて難色を示しておりました。当初予算の作成は10月ですので、その時点ではＪＡ鷹巣町で運営主体を受けるということが決定されていませんでしたので、今回の６月補正ということになりました。　もう１点の駐車場の混雑の件につきましては、あの施設が道の駅となった後、国交省のトイレ、情報プラザが建設されましたので、開発時点での土地利用が本来の道の駅の形とは異なっておりまして、今後、道の駅は物産館を整備する段階で、今の配置等を変えながら全体的な形で混雑を解消したいと考えておりますので、当面の間は今回の形で混雑の解消に努めながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　20番　関口正則議員。 ◆２０番（関口正則）　　同じく16ページの畜産業費について伺いたいと思います。　死亡獣の獣畜保冷施設の設置についてですが、この件については、私も何年か前に一般質問をした経緯がございますので、ぜひ質問したいと思います。　大変飼育農家の方々がこの処理に困っているという、状況を考えますと、これまで相当長い年数はかかりましたけれども、このように実現できるということ、大変努力したことに対して感謝を申し上げたいと思います。　質問でありますけれども、この施設の建物の規模、それから受け入れ能力といいますか、処理能力といいますか、これについてお知らせ願いたいと思います。　２つ目は、この施設の使用料でありますけれども、この使用料を決定するに当たりましてどのようにして決められたのかということ。　３点目は、施設の維持管理について、建設に当たりましては、県から３分の１の補助金を見込んでおりますけれども、この今後の維持管理についても県から補助金があるのかどうか、それと維持管理していく上でどのような職員体制でやっていくのか、その辺のところを教えてください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　死亡獣畜保冷施設に関してのご質問でありますので、産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいま関口議員からご質問ありました施設の規模並びに受け入れ能力についてと、それと使用料の決定根拠並びに今後の施設の維持管理につきましてのご質問ですが、１点目の施設の規模、受け入れにつきましては、敷地の面積としては2,411平米で、そちらに予冷コンテナ２基と、牛体のつり上げ用自動チェーンブロックを建設する予定であります。受け入れ能力につきましては、年間の成牛70頭、子牛69頭を予定しております。最大でコンテナ１基に４頭入りますので、全体で期間中、最大で８頭ということを想定しております。回収につきましては、月３回の回収ということで考えております。　施設の使用料につきましては、類似施設が県南に４カ所ありますので、そちらの使用料を参考に決定しております。　施設の維持管理につきましては、建設後の運営に対しては、県の補助等はございませんので、構成する市町でもって運営の経費と使用料の不足分につきましては、市町で負担するということで協議が調っております。　職員の配置につきましては、隣接に秋田県のＢＳＥの同様の施設がありますので、それを有機センターが実際委託を受けていますので、そういう形の委託を考えております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　15番　長崎克彦議員。 ◆１５番（長崎克彦）　　先ほども質問が出ましたが、農業振興費の産直センターのことですけれども、鷹巣農協が指定管理を受けて、大変私はいいことだと思うんです。これまでの鷹巣地域の農産物の青果物含めて、花卉など含めて、年間を通してどの程度出荷というか、センターに出せるような生産者が出てくるのかということで、大変、反面危惧しているというか、これから具体化されると思うんですけれども、あとは北央農協さんも含めた形で、北秋田市全域で本気になって取り組みをしないと、建物ができた、立派だというけれども、中に入ったら余り大した品物がないなんていうことのないようにひとつ、これから具体的に詰めると思うんですが、今までの構想としてはどの程度考えているか、大綱ですので、大まかなことだけを申し上げてください。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産直センターについて、長崎議員からご質問ありました。　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいまのご質問にありましたように、建物を建てても中に物がないということは、これまでも危惧して検討を重ねてまいりました。それで、ＪＡ鷹巣町と協議した結果、今回に関しては建設が市でありますので、受益者としては市全体でありますので、全て鷹巣町農協に限らず、あきた北央農協も全て出荷できるような体制を整えているように農協とは話ししております。　また、生産物の拡大につきましても、これまでは農協の育苗センターにおいて、出荷する農家を対象に育苗を行っておりましたけれども、それを年間を通した形の育苗等を進めながら、来年度以降も苗の供給を進めながら出荷者をふやす構想を考えていると聞いております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第69号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第13「議案第70号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　佐藤　浩君登壇）　それでは、議案第70号を提案させていただきます。　７ページをおめくりください。　議案第70号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ366万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,580万3,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　内容につきましては、事項別明細書でご説明を申し上げます。　事項別明細書の31ページをお開きください。　一般管理費、人件費の補正でございます。人事異動に伴います人件費の補正、給料、職員手当等、共済費の減額補正でございます。　これに伴いまして、前のページ、歳入も、これは一般会計からの繰入金でございますが、減額補正するものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第70号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第14「議案第71号、平成27年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第１号）」　日程第15「議案第72号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）」の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　柴田榮則君登壇）　それでは、ご提案申し上げます。　予算書の10ページをお開きください。　議案第71号、平成27年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ31万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,902万3,000円と定める。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　詳細につきましては、事項別明細書で説明させていただきます。　事項別明細書の37ページをお開きください。　今回の合川診療所の補正の歳出でございますが、人件費、人事異動、それから昇給等に伴う人件費の補正を計上してございます。人事異動に伴いましての人数の増減はございません。　前のページ、歳入についてご説明申し上げます。　今回の合川診療所の補正につきましては、減額補正、全て一般会計繰入金で調整をしております。　以上でございます。　続きまして、介護保険特別会計の補正のご説明をいたします。　予算書の13ページをお開きください。　議案第72号、平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ675万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億5,338万3,000円と定める。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　同じく事項別明細書でご説明を申し上げます。　最初に、歳出からご説明を申し上げますので、43ページをお開きください。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、人件費の補正でございます。職員６名分を計上してございまして、職員の増減はございません。　次に３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目の包括的支援・任意事業費でございますが、２節378万9,000円、３節154万5,000円、４節222万円につきましては、職員７名分でございます。今回の人事異動で１名分増額してございます。それから、11節需用費の７万3,000円減額、12節役務費２万9,000円増額、18節備品購入費154万1,000円、27公課費１万6,000円でございますが、地域包括支援センターの公用車で、当初予算の段階では車検を取得するということで予算計上してございましたが、今回、故障によりまして車検がとれないという状況になりました。その結果、18節に計上しましたとおり、公用車１台を購入しまして、11節、12節、27節につきましては、車検費用の減額と、新車購入をあわせて調整をとったものでございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。　今回の補正でございますが、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料としまして、総額35万4,000円を計上してございます。これは介護保険の制度上の負担割合であります１号被保険者からの負担割合になっています22％分を計上してございます。　３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目地域支援事業交付金でございますが、制度上の国の負担分、39％分を計上してございます。　５款の県支出金、７款繰入金でございますが、５款３項１目県の支出金につきましては、県の負担分19.5％、それから７款１項２目の２節31万4,000円の計上でございますが、これも制度上の市の負担金19.5％分を計上してございます。　あわせまして、７款１項４目事務費等の繰入金でございますが、今回の職員補正にかかわる分525万1,000円、それから全体の財源調整といたしまして、２節の事務費繰入金を10万3,000円減額して予算を計上してございます。　以上、ご説明申し上げましたので、ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第71号、議案第72号の２件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第16「議案第73号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第１号）」　日程第17「議案第74号、平成27年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」　日程第18「議案第75号、平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」の３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（中嶋健文）　中嶋健文君登壇）　それでは、ご提案申し上げます。　予算書の16ページになります。　議案第73号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市簡易水道特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,535万9,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　事項別明細書の50ページをお開き願います。　歳出でございますが、今回の補正は４月の人事異動に伴う人件費補正でございます。49万6,000円減額しております。　それに伴います歳入でございますが、49ページで、水道使用料の鷹巣地区の49万6,000円の歳入の減額という内容でございます。　続きまして、議案第74号をご提案申し上げます。　予算書の19ページになります。　議案第74号、平成27年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,917万2,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　事項別明細書の56ページをお開きください。　これも先ほどの案件と同様に４月の人事異動に伴う人件費の減額でございまして、歳入も同じように一般会計の繰入金からの歳入減で対応しております。　続きまして、議案第75号のご提案を申し上げます。　予算書の22ページになります。　議案第75号、平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,811万3,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　事項別明細書の62ページをお開きください。　この補正も４月の人事異動に伴う給与費の補正でございまして、歳出を９万5,000円減額し、それに伴う歳入でございますが、一般会計の繰入金から９万5,000円を減額するという補正内容でございます。　以上、ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第73号、議案第74号、議案第75号の３件につきましては、産業建設常任委員会に付託します。 ○議長（松尾秀一）　　日程第19「議案第76号、平成27年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号）」　日程第20「議案第77号、平成27年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号）」の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　柴田榮則君登壇）　それでは、ご提案を申し上げます。　最初に、補正予算書の25ページをお開きください。　議案第76号、平成27年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ291万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,702万円と定める。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　事項別明細書の最初に、歳出の説明いたしますので、67ページをお開きください。　１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費、２節247万3,000円、３節21万6,000円、４節30万1,000円の減額でございますが、職員13名分を見てございますが、今回、再任用が１名追加になりましたので、１名増ということで、この予算では14名分を計上してございます。　それから、次に２款医業費、１項医業費、１目医業費の18節備品購入費でございますが、聴力検査機器、これは更新でございます。今回、１台更新しますということで43万8,000円を計上してございます。それから、ＰＴ－ＩＮＲ測定機器でございますが、これは血液の凝固、要するに固まる時間を測定する検査機器でございまして、今まで阿仁診療所にはなかったものですから、今回、新たに新規１台を購入しまして、患者さんに対応するというもので、計上したものでございます。　次に、歳入のご説明申し上げます。66ページをごらんください。　今回の補正につきましては、全て一般会計繰入金で調整をとってございます。　阿仁診療所につきましては以上でございます。　次に、米内沢診療所の補正についてご提案申し上げます。　予算書の28ページをごらんください。　議案第77号、平成27年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号）。　平成27年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。　第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,220万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,303万1,000円と定める。　２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　事項別明細書で説明を申し上げます。73ページをお開きください。　歳出でございます。　１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費、２節103万4,000円の増、３節275万6,000円の増、４節共済費40万6,000円の増でございますが、職員12名分を計上してございまして、人事異動による職員数の異動はございません。それから、11節需用費に23万1,000円計上してございますが、これは米内沢診療所のＣＴ操作室の空調機の修繕費でございます。　続きまして、２款医業費、１項医業費、１目医業費、18節の備品購入費でございますが、777万6,000円を計上させていただいております。デジタル画像診断装置一式を更新するものでございまして、現在、米内沢診療所にある機器、装置は、導入後14年間経過してございまして、メーカーからの備品供給期間が終了するということで、今回更新するということで計上したものでございます。装置の構成につきましては、ＣＴ、それから透視撮影機器と連動します画像の読み取り装置が１台、それからモニターとしまして、内科、小児科、整形外科、それからレントゲン室に各１台、都合４台で構成された装置でございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。　72ページをごらんください。　１款診療収入、２項その他の診療収入、１目諸検査等収入でございますが、現年分としまして484万9,000円を計上させていただいています。これは健康保険組合の検診、それから乳児健診、それから福祉施設等の健診などを検査する収入を484万9,000円計上してございます。そのほか、３款１項１目にございます一般会計繰入金で調整をとってございます。　以上、ご提案申し上げますので、ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第76号、議案第77号の２件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　昼食のため、１時まで休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５８分） ○議長（松尾秀一）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分） ○議長（松尾秀一）　　それでは、日程第21「議案第78号、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（中嶋健文）　中嶋健文君登壇）　それでは、議案第78号をご提案申し上げます。　議案第78号、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算（第１号）。　総則。　第１条、平成27年度北秋田市水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　収益的収入及び支出の補正。　第２条、平成27年度北秋田市水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。　支出。　第１款水道事業費、既決予定額１億4,834万2,000円、補正予定額160万5,000円減、計１億4,673万7,000円。第１項営業費用、既決予定額１億3,391万円、補正予定額159万3,000円減、計１億3,231万7,000円。第２項営業外費用、既決予定額945万4,000円、補正予定額１万2,000円減、計944万2,000円。　第３条、予算第５条に定めた経費の金額を次のように改める。　１）職員給与費、既決予定額3,846万9,000円、補正予定額144万3,000円減、計3,702万6,000円。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　２ページ目に補正の概要を記載しておりますが、今回の補正は４月の人事異動に伴う職員５名分の給与費補正であります。よろしくご審議お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第78号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第22「議案第79号、工事請負契約の締結について（北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設工事）」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　佐藤　浩君登壇）　それでは、議案第79号を提案申し上げます。　議案第79号、工事請負契約の締結について。　次のとおり工事請負契約を締結するものとする。　１、工事名、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設工事。　２、契約の方法、総合評価一般競争入札。　３、契約金額、金53億7,840万円。うち取引に係る消費税額及び地方消費税額、金３億9,840万円。　４、契約の相手方、東京都大田区羽田旭町11番１号、荏原環境プラント株式会社全国営業統括部、統括部長、酒井浩昭。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　工事請負契約の締結については、北秋田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。　資料１をごらんください。　工事の概要です。　工事場所は、北秋田市坊沢字大野宮後地内。　工事内容は、工場棟、管理棟、計量棟、洗車場棟及び車庫棟となっております。機械設備、電気計装設備、土木建築、その他の工事を含みます。　工期は、議会の議決の翌日から平成30年３月30日までとなっております。　１枚めくっていただきますと、資料２として配置図を添付してございます。　真ん中のところに点線で表示してあるのが現在の焼却施設でございます。　左下の、黒っぽく見えるのが新たに建設する建物です。かつて木質バイオエタノールプラントがあったところでございますが、ここに工場棟、その右側に管理棟、計量棟を配置しております。　搬入車両等の動線を矢印で示してございます。　次のページは建物の側面図でございますが、道路側から見た絵になっております。　その次のページが平面図になっておりまして、１階の平面図。　そして、最後のページが２階の平面図となっております。　これらは入札時に提出された提案書のものでございまして、これから実施設計に入りますので、大筋はこのとおりでございますが、細かい部分については多少変わる可能性がございます。　以上、議案79号の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　53億7,000万円という大きい金額での契約でございます。それが契約の相手方が東京の企業であるということで、まず１点目として53億7,000万何がしという金額、これは分割発注をすれば地元企業も仕事ができるのかなと疑問を思うわけでございます。その一括で契約する理由をお答えいただきたいと思います。　それから、相手方の契約者ですが、統括部長さんだと。代表取締役社長さんじゃないという、そういう手続をされて、契約をされていると思うんですが、金額が大きいですので、社長さんのほうが契約とすればしっかりしたものになるのかなという感じはいたしますが、その理由を教えてください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　市民生活部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　　今回契約する施設は、当市としても非常に珍しいというか、特殊な施設でございますので、総合評価一般競争入札という手法をとりました。初めからこういう施設という設計があって入札したものではございませんので、その炉のタイプを含めた提案をしていただきながら金額の札も入れてもらって、審査委員会で決定するという手続を踏んだものでございますので、そういう入札の方法からして分割ということは少し考えづらかったということでございます。　それから、相手方が代表取締役とか社長でないというお話でございますが、入札の過程で資格審査の書類を提出していただいた時点からこういう登録で進んでまいりましたので、契約もこの形ということになりました。　以上でございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　10番　黒澤芳彦議員。 ◆１０番（黒澤芳彦）　　今のに関連して、先ほど実施設計はこれからやって進めていくという話ありましたが、これからの今考えられるスケジュールについて教えていただけますか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　市民生活部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　　この契約がご承認いただけますと、これから実施設計に入っていくことになりますが、今年度中は実施設計と、それから建設に伴う諸手続が中心になろうかと思います。一部造成工事に着手できればと考えておりますが、それは契約業者とこれから詰めていくことになります。具体的な建物の建設は来年以降になろうかと考えております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　10番　黒澤芳彦議員。 ◆１０番（黒澤芳彦）　　その後のスケジュールというのは何も決まっていないですか。わかる範囲でお聞きします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。 ◎市長（津谷永光）　　再度、市民生活部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　　ことしが設計というお話をしました。来年とその次、２年かけて建設工事を行いますけれども、再来年の秋ごろには建物ができておりまして、試運転に入っていくという想定をしておりまして、平成30年３月に完成という見込みでございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　19番　堀部　　壽議員。 ◆１９番（堀部壽）　　53億7,800万円、この財源内訳と、この交付税は幾らぐらい見込まれるかということについてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　市民生活部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（佐藤浩）　　お答えいたします。　交付金が３分の１の交付金を見込んでおります。　それから、上小阿仁村との協議によりまして、上小阿仁村からも建設に伴う負担金をいただくことにしております。その額につきましては、この施設の規模を決定するに用いたごみの処理量の比率で上小阿仁村さんにも負担をしていただくということで協議をしております。　残りにつきましては、起債と単独費ということですが、起債につきましては、合併特例債を想定してございます。　以上でございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　２番　山田博康議員。 ◆２番（山田博康）　　非常に高額な費用を投じるわけですけれども、この施設というのは、現在の搬入されるごみの量を基準にされたと思うんですけれども、でき上がるのが三、四年後ですか。稼働するのが。将来的に、加速度的に進む人口減少の中で、焼却する量そのものがどんどん減って、ふえるということは考えられないと思うんです。そういう状況の中で、どうしてもこれだけのものを取得しなければならなかったのか、その辺のことについて説明をいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　市民生活部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤浩）　　この処理施設の規模を決定するに用いたごみの量は、平成30年のごみ処理量の予測に基づいて規模を決定しております。議員がおっしゃられるように、その後も人口の減少は予想されるわけでありますが、稼働する時点でのごみ量を処理できなければなりませんので、それに見合った規模ということになってございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第79号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第23「議案第80号、北秋田市と鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町との間における県北地区死亡獣畜保冷施設の建設及び維持管理等の事務委託に関する協議について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　九嶋　巧君登壇）　それでは、議案第80号をご提案申し上げます。　議案第80号、北秋田市と鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町との間における県北地区死亡獣畜保冷施設の建設及び維持管理等の事務委託に関する協議について。　地方自治法第252条の14第１項の規定により、鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町の県北地区死亡獣畜保冷施設に関する事務の委託を受けるため、別紙のとおり協議するものとする。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございますが、鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町が処理すべき事務について、事務の委託を受けるため、鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。　次ページからは、この協議委託に関する規約等を載せております。　この中の第２条、経費の負担につきましては、建設時における負担は、家畜飼養頭数に対する家畜飼養頭数比と関連団体の均等割、また事務につきましては、処理する頭数と及び均等割との２つの経費負担となっております。　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより議案に対する大綱質疑を行います。　質疑ございませんか。　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　２点についてお尋ねをいたします。　今回のこの委託事務にかかわる件ですけれども、一応、何年間という想定もされているのかがまず１点であります。　それから、67号の時点での部長の答弁の中にもあったかと思うんですが、委託を北秋田市が受けるわけですけれども、何か関連の事業をやられているところに引き受けてといいますか、そういうお話もされてあったのかなと思うわけですが、再委託のような感じになるように私は思いますけれども、そこら辺について関係市町とは話し合いがなされているのかどうか、２点についてお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　この施設の稼働年数につきましては何年という定めは考えておりません。　それと、２点目の再委託につきましては、再委託というよりも死亡獣畜の受け入れと、そこの施設に対する搬入等の作業委託を考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　経費にかかわる部分で、作業委託ということも当然、今の議案の中にあった総頭数とか、死亡したときの関係とかで経費はいただくということですが、そういった北秋田市が事務を受けるけれども、そういう委託といいますか、お願いをする経費も全部、総枠の年間の経費の中に含まれているということで、北秋田市が特別受けた分というか、一番利益があるかとは思うんですが、そういった意味での経費負担というのはプールになるのかどうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から再び答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　運営費の経費負担につきましては、全て関係市町でプール計算の運営費の割合となっております。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　２番　山田博康議員。 ◆２番（山田博康）　　その構成町村の中に上小阿仁村は入っていないんですけれども、対象物がないからということでいいのかということが１点。　この文章を見てみると、結局、その事業しているうちで、仮に上小阿仁村でそういうものが必要になれば新たに入れるとについては、当然そういう経費算出した形の中から負担金をいただくと、こういうことでなろうかと思うんですけれども、それでいいのかということです。　あともう１点は、運営に伴う経費ですけれども、これを見ると、個々の自治体の対象物の頭数とかという基準だと、書いているんですけれども、それだけなのか、それとも例えばたまたま異常な事態が発生して、ある地域で死亡するものが非常にふえたという場合、それもある程度カウントするのか、そういうことは一切なく、基準にした月、例えば何が基準なのか、12月が基準なのか、３月１日が基準なのかわからないけれども、そのときのその市町が持っているそれで決まるのか、その点についての１つ見解をいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいまの１点目の上小阿仁村の参加の件でございますが、当初計画される段階で秋田県の家畜保健衛生所が窓口になりまして、関係市町村に通知しましたところ、上小阿仁村の参加がなく、その後も何回か通知しておりましたが、ないということで、加入の意思がないものとして、今回は上小阿仁村は入っておりません。　もう１点目の何かあった場合、事故等があった場合に対する基準の料金の設定につきましては、議案第67号の設置基準にあります使用料につきまして第８条１項に、第６条の規定により使用者は使用料を納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を減免または免除するということで、こちらは緊急時の場合を想定した条例になっております。　それと、料金につきましては、実績をもって翌年度の負担とする形の精算と考えております。　以上でございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第80号は、産業建設常任委員会に付託いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第24「報告第２号、平成26年度北秋田市繰越明許費繰越計算書」　日程第25「報告第３号、平成26年度北秋田市継続費繰越計算書」の２件については、一括して報告を求めます。　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　中川真一君登壇）　ご報告申し上げます。　報告第２号、平成26年度北秋田市繰越明許費繰越計算書。　一般会計分でございます。　一番上の２款１項地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業から一番下の11款２項公共土木施設災害復旧事業までの10事業の総額２億4,920万8,000円のうち、翌年度繰越額は２億4,790万円となりました。各事業の財源内訳は記載のとおりでございます。　次に、簡易水道特別会計分でございます。　１款２項地方道路交付金事業に伴う送水管移設工事、翌年度繰越額は231万6,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。　次に、下水道事業特別会計でございます。　２款１項公共下水道事業、翌年度繰越額は２億2,460万4,000円、財源内訳は記載のとおりでございます。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　以上、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、ご報告申し上げました。　次に、報告第３号でございます。　報告第３号、平成26年度北秋田市継続費繰越計算書。　一般会計分でございます。　８款５項公営住宅整備事業、平成26年度継続費予算現額４億8,265万1,000円のうち、支出見込み額は３億5,541万5,000円で、残額の１億2,723万6,000円の全額を次年度逓次繰越額といたしました。財源内訳は記載のとおりでございます。　次に、10款４項（仮称）生涯学習交流施設建設事業でございます。平成26年度継続費予算現額８億2,817万6,000円のうち、支出見込み額は１億1,109万6,000円で、残額の７億1,708万円は、これは全額を次年度逓次繰越額といたしました。財源内訳は記載のとおりでございます。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　以上、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、ご報告申し上げました。 ○議長（松尾秀一）　　以上で報告第２号、報告第３号の２件は、報告済みとして終了いたします。 ○議長（松尾秀一）　　次に、日程第26「報告第４号、専決処分の報告について（専決第２号、北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて）」　日程第27「報告第５号、専決処分の報告について（専決第３号、北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて）」の２件については、一括して報告を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　柴田榮則君登壇）　それでは、ご報告申し上げます。　最初に、報告第４号からご報告いたします。　報告第４号、専決処分の報告について（北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて）。　地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　１枚めくっていただきます。　専決第２号、専決処分書。　地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。　１、北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて。　平成27年３月24日専決。北秋田市長　津谷永光。　専決理由でございますが、北秋田市の保育に欠ける児童、この児童は鷹巣地区の１歳の児童でございますが、上小阿仁村立かみこあに保育園を使用させることについて、地方自治法第244条の３第２項の規定により、北秋田市と上小阿仁村との間において協議するため、同法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、専決処分をするものでございます。　先ほど申しました１歳の児童でございますが、母親の実家が上小阿仁村にございまして、そちらのほうで保育したいということで希望されたものでございます。　続きまして、報告第５号について報告させていただきます。　報告第５号、専決処分の報告について（北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて）。　地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告する。　平成27年５月27日提出。北秋田市長　津谷永光。　専決処分書でございます。　専決第３号、専決処分書。　地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。　１、北秋田市立保育所を市外在住の保育に欠ける児童に使用させることについて。　平成27年３月26日専決。北秋田市長　津谷永光。　専決理由でございますが、北秋田市外在住の保育に欠ける児童、これは能代市在住の双子の４歳児でございます。児童に北秋田市立鷹巣東保育園を使用させることについて、地方自治法第244条の３第２項の規定により、北秋田市と能代市との間において協議するため、同法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、専決処分するものである。　先ほど申しましたように、能代市在住の双子の４歳児でございますが、両親の勤め先が北秋田市と大館市にあるということで、将来、北秋田市に転入したいということも考えておりまして、就学前にその就学学区の中にあります東保育園を希望したものでございます。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（松尾秀一）　　以上で報告第４号、報告第５号の２件は、報告済みとして終了いたします。 ○議長（松尾秀一）　　日程第28「陳情第22号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情書について」は、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、総務文教常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。 ○議長（松尾秀一）　　以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。　これをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　（散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時３６分）...