令和 4年 6月 定例会 令和4年第2回
由利本荘市議会定例会(6月)
会議録---------------------------------------令和4年6月2日(木曜日
)---------------------------------------議事日程第2号 令和4年6月2日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 6番
正木修一議員 19番 高橋和子議員 15番 小川幾代議員 11番 甫仮
貴子議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり
---------------------------------------出席議員(22人) 1番 佐藤正人 2番 佐々木隆一 3番 大友孝徳 4番 松本 学 5番 三浦 晃 6番 正木修一 7番 佐藤義之 8番 佐藤健司 9番 小松浩一 10番 泉谷赳馬 11番 甫仮貴子 12番 堀井新太郎 13番 阿部十全 14番 岡見善人 15番 小川幾代 16番 吉田朋子 17番 高橋信雄 18番 長沼久利 19番 高橋和子 20番 渡部聖一 21番 三浦秀雄 22番
伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀
観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 小松孝幸
地域づくり推進課長 佐藤弘幸 市民課長 加賀谷幸子
健康づくり課長 佐藤久美子 福祉支援課長 遠藤千代子
こども未来課長兼
こどもプラザ館長 渡部直子 農業振興課長 伊藤 康
農山漁村振興課長 土田智之 観光振興課長 佐藤徳和 建設管理課長
東海林健悟---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 阿部 徹 次長 齋藤 剛 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記
高野周平---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。
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○議長(伊藤順男) 日程第1、これより、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、6番正木修一さんの発言を許します。6番正木修一さん。 [6番(
正木修一議員)登壇]
◆6番(正木修一) おはようございます。
会派サキホコレの正木修一です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目7件につきまして質問させていただきます。 毎日報道される
ウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには、本当に心が痛みます。私たちにも、エネルギー・食品価格の高騰など様々な影響が出てきておりますが、力による現状変更を許さないためにも、日々の生活に不満を持たず、支持する姿勢を続けていきたいと思います。 さて、この秋、いよいよデビューとなる秋田米新品種、サキホコレですが、田植も終わり、濃い緑が田んぼに広がっています。 秋田県で742.3ヘクタール、秋田しんせい管内で66.5ヘクタールが作付の予定でございます。県ではプレデビューした昨年以上の注目度、期待感を高めた
キャンペーン実施を計画しております。 秋田の新ブランド米、サキホコレをこの秋にぜひ召し上がっていただきたいと思います。 今年も、新たな農業政策や政策の見直しなど、農家にとっては厳しい施策となっています。本市に関わる農業政策から質問させていただきます。 大項目1、水田活用の直接
支払交付金見直しによる影響についてお伺いいたします。 国は、主食用米からの転作を促すために支払ってきた、水田活用の直接支払交付金の条件を見直し、今年度から厳格化しました。 これまでは、畦畔や用水路がない農地などが、交付対象水田から除外されていましたが、転作推進の方向性を修正し、今後5年間、転作地で水田として一度も米を作付しない農地は、交付対象から外すとの方針が示されました。 多年生牧草についても、収穫だけ行う年は交付金が減額され、飼料用米・米粉用米の
複数年契約加算、拡大加算の見直し、高
収益作物畑地化支援の見直しもあり、これから本市の農業にも大きな影響が出てくると考えます。 また、転作作物の生産をやめる農家が増える可能性や、転作作物を作付していた農地の自己保全化や耕作放棄地の増加も懸念されます。 今年度、特に影響があると思われるのが、畜産農家が管理する多年生牧草への戦略作物助成の見直しと考えます。 秋田由利牛の繁殖・肥育農家は、広大な牧草地を管理しており、管理面積が大きな農家ほど、大きな収入減となるようです。 また、転作地に大豆、ソバなどを作付している農家も多く、今後5年間で対応を考えていかなければなりません。農林水産大臣も、5年間に各地域で産地形成をどのように図っていくか検討してほしいと述べています。 各市町村・農業団体なども見直しを求めており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 今年度からの水田活用の直接
支払交付金見直しで、本市の農業、特に畜産農家へ与える影響はどれくらいになるのか、お伺いいたします。 また、急な見直しの中で、明確な方向性は示せないと思いますが、支援策など考えているのか、お伺いいたします。 大項目2、みどりの
食料システム戦略への取組についてお伺いいたします。 環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、環境負荷低減に向けた新法、みどりの
食料システム法案が2月に閣議決定され、4月に可決成立し、年内に施行される見通しとなっています。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のKPIについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。農林漁業者が、計画に合った取組を自治体に申請し、認められれば機械や施設を導入する際に税金を軽減するなどの優遇措置で支援し、生産性向上との両立を後押しするとしています。 農薬・肥料の低減や、耕畜連携での有機農業の拡大などの環境保全をはじめ、本市農業が取り組みやすい条件がそろっていると考えます。 法案成立後で、詳細での検討段階へ進んでいないとは思いますが、有機農業を推進する自治体への支援も盛り込まれており、令和3年度補正、令和4年度予算での
有機農業モデル的先進地区の創出など、関連予算で事業が動き出しています。 みどりの食料システムの基本方針策定への考えをお伺いいたします。 また、人・農地プランなど地域ビジョンへの組入れや、
経営安定対策等の作物助成の中に有機農法での加算など、検討していくのかもお伺いいたします。 大項目3、
森林環境譲与税の使途についてお伺いいたします。
森林環境譲与税は、私有林、人工林面積、
林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。 使途については、これまで手入れが十分に行われてこなかった森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
森林環境譲与税は、再来年、令和6年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約5割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。 令和3年度の各市町村の使途の内訳を見ますと、意向調査に40.7%、森林整備に20.8%、雇用3.7%、人材育成に3.7%、普及啓発3%、木材利用促進に2.4%、基金として25.1%、ほか0.6%となっています。 本市への令和2年度譲与額1億3,134万2,000円の内訳を見ますと、意向調査などに35.5%、森林整備に4.3%、木材利用・普及活動などに3.7%、基金積立てが56.2%の使途状況となっています。今年度より市が実施する
森林経営管理事業への基金積立ては理解できますが、
林業への雇用、人材育成に使われていないのは残念でした。 今年度の主要事業の中には、
担い手育成支援や
林業就業者確保対策として予算計上されてはいますが、まだまだ予算額が少ないと思います。
担い手育成支援や
林業就業者確保対策で、人材育成・担い手確保をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、
森林経営管理制度は
経営管理権集積計画を市町村が主体となって計画し、手入れが十分に行われてこなかった森林について、森林所有者に働きかけなどを行うことにより、森林の経営や管理を行うために創設されましたが、今後、年度ごとの管理目標面積など設定しているのか、お伺いいたします。 大項目4、民生委員・児童委員への支援について、中項目(1)民生委員の現状と課題についてお伺いいたします。 身近な相談相手、民生委員とCMが流れています。 私たちの町内にも民生委員さんがいます。自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年3月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。 地域状況を把握し、必要に応じて声かけ・相談・支援など行っており、福祉活動や
ボランティア活動などに理解と熱意がある人が選任されているようです。 全ての民生委員は児童委員も兼任し、妊娠や子育ての相談や支援もしており、地域でのなんでも相談委員となっています。また、公正・公平、人権への配慮を原則として守秘義務があり、相談内容が他人に漏らされる心配もありません。 地域で重要な役割を果たしている民生委員さんですが、驚くことに、民生委員には報酬はなく無給のボランティアとなっており、活動費などは支給されていますが、活動に見合った十分な額となっていない例もあるようです。 また、地域の皆さんより相談事を受け、行政に報告しても解決しないことも多くあり、そのようなジレンマに悩む方や地域で起きている問題に気づけなかったときなど、無力感にさいなまれる委員の方も多いようです。 多岐にわたって活動されている民生委員の報告事項や課題に対して、十分な支援ができる連携体制が整っているのかお伺いいたします。 また、合併時から活動費などは、市内全域で統一されているのか、活動費の水準が近隣市町村と比べて遜色のないレベルとなっているのか、お伺いいたします。 大項目4、(2)地域の
民生委員確保策についてお伺いいたします。 1918年、大正7年ですが、母子の健康保全、生活困窮者への支援として、大阪府方面委員制度が創設されてから、100年の歴史がある民生委員ですが、多岐にわたる業務や扱う問題の多様化で、成り手が激減しているのが現状のようです。 各町内会などに、身近にいる民生委員さんですが、任期は3年で全国一斉に改選が行われ、約7割が再選されているようです。 3年に一度の改選時には、新規の委員の成り手は少なく、希望しての再選の方もいるようですが、もう一期何とかと、拝み倒されての再選が多いようです。 民生委員の人数は、地域ごとに生活保護率などの要因が加味され、決められているようですが、本市は各町内会単位で推薦してもらい、委員委嘱となっていると認識していますが、定員に対する現状と充足率をお伺いいたします。 2018年次、民生委員の平均年齢が66.8歳と聞き、高いなと感じました。 しかし、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うとされる民生委員活動の心構えを持って活動・支援できるのは、子育てや仕事が一段落した人、知見を持った人生経験のある年齢の方が、適任なのかなと納得したところです。 近くの民生委員さんに伺うと、改選時、すんなりあの人だったら任せられると選ばれる例もあるようですが、委員の方が辞めますと言うと、じゃあ次の人どうしますかというふうになり、代わりの人にお願いできませんかとお伺いして、断られると辞めると言った人にもう一期お願いできないかとなるようです。 地域で重要な役割を担っている民生委員の確保は、今後の大きな課題となりますが、行政との情報交換や連携体制の構築、民生委員への日々のケアなど、安心して活動できる環境整備をしていくことが、民生委員確保につながっていくと考えます。 定員確保に御難儀されている現状だと思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目5、
ヤングケアラーへの支援について、中項目(1)市の実態把握についてお伺いいたします。
ヤングケアラー関連の報道は、毎日の新聞、テレビで必ず目にし、耳にします。 家族のケアをしている子供たちの総称が
ヤングケアラーと言われており、障害や病気を抱えていてケアを要する家族がおり、家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供を指します。 文科省と厚労省が昨年3月に発表した調査では、小学6年生の約15人に1人、中学2年生の約17人に1人、高校2年生の約24人に1人が世話をしている家族がいると回答しています。 しかし、自分が
ヤングケアラーと自覚している子供は約2%しかいなかったようです。
ヤングケアラーの自覚がないまま家族をケアする子供も多く、実態を把握することが重要と考えます。 昨年の6月定例会での佐々木茂議員の一般質問では、市として現時点では、介護や家事が過度な負担となっている子供に関する情報は届いておりませんが、ケアラーとなっている子供には、外部に助けを求めるという考えがないなどの問題もあり、その存在が発見しづらい状況にあることから、情報把握に努めていくことが大切であると考えております。今後、
ヤングケアラーの実態について、関係機関の協力を仰ぎながら調査・分析を行う予定で現在準備を進めているところであり、さらに、支援を必要としている御家庭の早期発見に向けて地域に足を運び、積極的な情報収集に努めてまいりますと御答弁されています。 テレビ、新聞で報道されている
ヤングケアラーほどはしていないし、お手伝いと思っている子供たちが多い中、実態調査は難しいと思いますが、福祉・介護施設や医療、学校、民生委員などの連携で、少しでも実態を把握していただければと思います。 昨年からの取組で、
ヤングケアラーの実態が見えてきたのか、お伺いいたします。 大項目5、中項目(2)支援事業の活用についてお伺いいたします。 国では、
ヤングケアラーは新しい政策課題となってきたとしており、これは、今まで問題がなかったということではなく、顕在化していなかったと言っています。 家族の世話を苦労と感じない子供たちが多く、自身の時間を削りながらの生活を送っている実態も明らかになってきました。 家族の介護で進学を諦めてしまったり、健康が損なわれたりしないように、関係機関が連携して公的支援を受けられるようにしてもらいたいと思います。 介護や家事など、過度な負担となっている子供たちはいるが、顕在化していないため支援できていない現状が指摘されています。 児童生徒への調査などで実態を把握し、困っている子供たちに支援を行き渡らせる必要があります。 自治体が
ヤングケアラーの実態調査や支援体制、相談体制を整備するのを支援する事業、幼い兄弟の世話をする
ヤングケアラーのための
訪問家事支援事業などのほか、
ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員に対する研修を行う地方自治体に対して、経費の2分の1を補助するなど、国の施策も出てきています。 本市の実態は顕著化されていませんが、今後、早期発見、実情の把握に支援事業を活用しての取組が重要と考えます。市の考えをお伺いいたします。 大項目6、新
ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策についてお伺いいたします。 私たちは、いつも何げなく当たり前のように、ごみを町内の
ごみステーションに出しています。ごみをいつ出すか、どのように分別して出すかということに注意する程度で、回収されたごみがその後どこに運ばれ、どのように処理されるのか、また最終的にどこに処分されるのかを知っているでしょうか。 市の新ごみ処理施設は建設地も決まり、最終処分場が2025年度、焼却施設などは2028年度の稼働を目指し、今年度、土地造成や周辺道路の整備が始まります。 人々にとって必要な施設でありながら、その使用用途から地域にとって迷惑施設とされるごみ処理施設の候補地となり、住民説明会を経て英断していただいた地域の皆様には、感謝を申し上げたいと思います。 全国的に迷惑施設に該当する施設建設に関しては、その地域に対して、地域活性化策などを提案し、地元と一緒に進めていくなどの例もあります。また、ごみの減量や分別意識に対する啓発、施設関連の資料を展示する環境学習設備の設置や休日などに地域の皆様の憩いの場となるような施設、環境学習施設や
ごみ処理施設見学対応などの計画も見られます。 私は、ごみ処理施設を受け入れてくれた町内、地域に、地域活性化策などの貢献策があってもいいと考えます。 新
ごみ処理施設受入町内、地域に対しての地域活性化策や貢献策など、市として考えているのかお伺いいたします。 大項目7、
洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてお伺いいたします。 洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市
沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、
環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。 市のこれまでの計画では、事業者に求めた出捐金を積み立てた地域振興基金を活用し、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用することを検討されています。陸域の地域振興計画では、市全域の
町内会活動支援や次代を担う子供たちのための教育振興を検討したいと考えているようです。 選定された事業者の計画では、
洋上風力発電事業を先行で進めていた事業者が、運転開始を計画していた2026年より4年遅い、運転開始予定が2030年12月となっており、事業が大幅に遅延することになります。 地域に重要な振興策なら、一般財源などでの施策も考えられますが、あくまでも運転開始後の地域振興基金での振興計画として検討しているのか、お伺いいたします。 また、地元関連業者も選定事業者とのコンタクト、今後の展開がどうなるのか、予測できない状況下に置かれています。
洋上風力発電事業の建設開始が、4年後の2026年からの計画となったことで、受注への不安もあると思いますが、市の知り得た情報は、地元関連業者も共有されているのか、お伺いいたします。 以上、大項目7件について質問させていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。 [6番(
正木修一議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) おはようございます。それでは、
正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、水田活用の直接
支払交付金見直しによる影響についてにお答えいたします。 昨年11月に国が示した水田活用の直接
支払交付金制度の運用見直しは、主食用米から高収益作物など、米以外への作付転換を促してきた中での突然の方針転換であり、これまで制度を推進してきた本市や農協などの関係機関はもとより、影響を受ける農家は大きな危機感を抱いております。 特に、本市にとって影響の大きい多年生牧草の見直しにつきましては、播種をせず収穫のみを行う場合の交付金単価が、これまでの3万5,000円から1万円に激減することとなり、これによる本市農家への影響として、約7,300万円の減額が見込まれます。 このたびの制度運用の見直しへの対応といたしましては、飼料作物の収穫作業を共同で行う取組に対する助成など、産地交付金の各種加算対象となる取組に誘導を図るとともに、ソバや大豆などにも広く影響が懸念されることから、生産現場の実態や課題に即した運用に改善されるよう、今月予定の関係省庁への合同要望など様々な機会を捉え、国に見直しを強く働きかけてまいります。 次に、2、みどりの
食料システム戦略への取組についてにお答えいたします。 国では、2050年を目標に農林漁業・食品産業の持続的発展を目指し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、みどりの
食料システム戦略を策定しております。 基本計画の策定につきましては、義務ではなく任意とされ、また、策定についても市単独のほか、県や近隣市町村との合同でもできることとされており、今後、県や関係団体と連携・協議を図り、策定に関し調査・研究を行ってまいります。 本市の各種計画への組入れにつきましては、みどりの
食料システム戦略では、調達・生産・加工・流通・消費など、多角的な取組が求められており、既存の各種計画との整合性などの検証や分析を図ることが必要と考えております。 また、経営安定対策の有機農法の加算などにつきましては、国の支援策などの情報収集に努め、今後の支援の在り方について研究してまいります。 次に、3、
森林環境譲与税の使途についてにお答えいたします。 本市における
森林環境譲与税の使途につきましては、基金積立て以外の割合が、令和2年度は44%、令和3年度は77%になっておりますが、令和4年度は、譲与税を全額使用することに加えて、基金を取り崩して必要な事業を展開することとしております。 人材育成や担い手確保対策につきましては、
林業事業体も参画する森林・
林業推進検討会で協議し、本年度から
林業事業体及び個人を対象とする就業給付金や女性就労環境の改善など、市独自の支援策を創設しており、今後も
林業事業体の意見を取り入れながら、実情に即した事業を展開してまいります。 また、市では現在、航空機によるレーザー計測で得られたデータを基に、解析作業を進めており、従来は現地調査が必要であった森林の樹種や材積、密度といった森林資源の情報が容易に得られるようになります。 これらの情報を
林業事業体へ提供することにより、必要な事業量の拡大を誘発し、収益の安定が図られ、ひいては就業者確保にもつながるものと考えております。
森林経営管理制度の管理目標面積につきましては、現在、令和6年度までの予定で、森林所有者へ経営管理に関する意向調査を行っており、現段階においては、管理を希望する森林が把握できていないことに加えて、その後に実施する森林の現況確認を踏まえ、森林整備の計画を立てることから、年度ごとの目標設定はしておりません。 今後につきましても、譲与税を活用し、
林業の振興、活性化につながる効果的な事業を関係機関と連携して検討してまいります。 次に、4、民生委員・児童委員への支援についての(1)民生委員の現状と課題についてにお答えいたします。 民生・児童委員は、地域の身近な相談役として、地域住民と行政や各支援機関をつなぐ重要な役割を担っております。 委員活動の報告は、民生・児童委員が定期的に市へ行うほか、対応が必要と考えられる案件につきましては、関係機関へ直接、情報提供を行っております。 提供された情報は、地域包括支援センターや市の総合相談担当が関係機関と連携しながら、民生・児童委員と協働で包括的な支援に当たる体制が構築されております。 また、その活動を支える活動費は市内で統一されており、本市は秋田市を除く、県内12市のうち、4番目に高い水準となっております。 市といたしましては、今後も、民生・児童委員との連携をさらに深めながら、提供いただいた情報に関係機関とともにしっかりと対応し、その活動を支えてまいります。 次に、(2)地域の
民生委員確保策についてにお答えいたします。 民生・児童委員は、5月1日時点で、定数286名に対し275名で、11名が欠員となっており、充足率は約96%であります。 委員の確保につきましては、各町内会から推薦を受けた候補となる方に、市が役割や職務、活動の意義などを丁寧に説明し、候補者の不安解消を図りながら、十分に納得いただいた上で引き受けていただけるよう努めております。 一方、町内会からの推薦が難しい場合は、地区民生児童委員協議会や地域活動に関わる方々の協力を仰ぎ、潜在的な候補者の掘り起こしを行いながら、定員の確保に取り組んでおります。 さらに、委員が安心して活動できる環境につきましては、就任後、全国、県、市、地区の民生児童委員組織が開催する研修会や交流会、定例会などへの参加により、活動方法や互いの悩みについて、情報交換や相互ケアができる場が用意されております。 あわせて、市では、民生・児童委員の地域ケア会議等への参加依頼や地区民生児童委員協議会が行う各研修会へ関係職員を講師派遣するなど、行政と委員の連携を強め、不安のない活動ができるよう支援しております。 市といたしましては、このような取組を継続しながら、届けられた情報にしっかりと対応できるよう、相談支援体制のさらなる強化を図り、民生・児童委員が安心して活動できる環境を整え、今後も委員確保に努めてまいります。 次に、5、
ヤングケアラーへの支援についての(1)市の実態把握についてにお答えいたします。 昨年8月に実施した由利本荘市子どもの生活応援計画策定のためのアンケート調査や、昨年11月に秋田県教育委員会が市内の小中学校、全23校に対し実施した実態調査から、本市にも
ヤングケアラーのおそれのある児童生徒がいることが判明いたしました。 この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。 今後も
ヤングケアラーであると懸念される場合には、日頃から身近に児童生徒の様子を確認できる学校や民生・児童委員などの協力を得ながら、家庭の見守りを強化するとともに、必要な支援につながるよう、市の総合相談担当、保健師、児童相談所などを含めた関係機関との情報共有を進めてまいります。 次に、(2)支援事業の活用についてにお答えいたします。 家族の世話をしている子供であっても、自分自身が
ヤングケアラーであるとの認識は薄いものと推測されることから、市といたしましても、日頃から子供と接する時間の長い学校、教育委員会と情報を共有し、連携を強化して対応していくことが大切であると考えております。 まずは、厚生労働省のリーフレットなどを活用しながら、
ヤングケアラーの捉え方について、教員や児童生徒への周知に努めてまいります。 御指摘の各種支援事業につきましては、
ヤングケアラーを含めた支援を要する子供の実態を把握した上で、包括的な相談支援機関と連携した取組の中での活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、6、新
ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設整備事業につきましては、令和10年度の稼働開始を目標に、現在、用地取得を進めており、用地取得後は敷地造成、アクセス道路整備への着手を予定しております。 また、令和3年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策や貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民の避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。 次に、7、
洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてにお答えいたします。 本市沖の
洋上風力発電事業につきましては、昨年12月に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とする4社のコンソーシアムが事業者として選定され、令和12年12月の運転開始を目指し、現在は
環境アセスメントなどの各種調査が進められております。 本事業に伴う地域振興策の一つとして、売電益の還元が挙げられますが、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入の0.5%を目安として、市が設置する基金へ出捐することなどを通して、地域や漁業との協調・共生策を実施することとしており、出捐金の額や使途などについては、今後、選定事業者も加わった法定協議会において協議を進めることとなります。 御質問の地域振興策の開始時期につきましては、選定事業者及びパートナー企業のネットワークやブランド力を生かした地元産品の販路拡大や、ふるさと納税など、出捐金以外の地域貢献策について、できるだけ早期に取り組まれるよう、既に私からも選定事業者へ要請しているところであり、事業者からは前向きな意向が示されております。 また、地元関連業者との情報共有につきましては、市が仲介する形で、選定事業者と地元の商工、建設、製造業団体などと意見交換の機会を設けており、今後も事業の進捗状況に合わせて、風車メーカーや建設、保守関連の元請、下請会社などと地元企業や漁業関係者とのマッチング機会の創出について、選定事業者へ要請してまいります。 以上であります。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん、再質問ありませんか。
◆6番(正木修一) 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 大項目1、水田活用の直接
支払交付金見直しによる影響についてですけども、国の政策でありまして、市も戸惑っている状況ということで、7,300万円ほどの今年の畜産農家の補助金の減ということで大きな収入減となります。 今後、大豆、ソバ作付地などの水田化への対応も大変なことになると思います。畜産農家への大きな減収になるわけで、経営安定対策の加算の中の産地交付金で少し何とか補填などできないものかと思っておりましたけども、その点はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの正木議員の再質問につきまして、産業振興部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。
◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えしたいと思います。 議員おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金の中には、幾つかの助成金や交付金がありますが、その中で地域農業再生協議会で、助成内容の設定も可能な産地交付金、こういったものがございます。 現在は、この由利本荘市の地域枠として配分になっております産地交付金を活用しまして、野菜、花卉、こういった振興作物への助成。加えまして、このほかにも多くの取組に対して、この助成金を活用しているところでございます。 令和4年度の産地交付金は、当初配分ベースで示されておりますが、1億3,201万6,000円といった金額になっております。仮に、これを活用して多年生牧草の減額相当分であります、ただいまおっしゃった7,300万円を補填に充てるということになりますと、こうしたこれまでの取組に対して大きな影響が出るだろうと想像しております。こういったことから、補填はかなり難しいのではないかと考えているところであります。 こうしたことから、対応といたしましては、市長の答弁にもありましたが、現行の制度でも産地交付金の中で対象としております飼料作物の団地化、あるいは作業集積などへの取組、こういった加算がありますので、そちらのほうに取組を促しながら誘導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございました。産地交付金で全て減額分を補えというような意図ではないんですけども、畜産に就いてる若い人たちが今、大変意欲的に多くいます。 その人たちもある程度の負債を抱えながらやっているわけですが、今回は本当に大きな減収となるわけですので、ほかに回すのを回せというようなことではなくて、少しでも何か方策があればということで、今後、産業振興部のほうでも考えを、知恵を絞ってお願いしたいと思います。 それから、今後、自己保全化とか耕作放棄地が広がっていくんじゃないかというような懸念があるわけですが、そこら辺は産業振興部を中心に、農業委員会との連携を持って指導していくことになると思いますけども、そこら辺のお考えのほうお願いしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。
◎産業振興部長(齋藤喜紀) 5年間の水張りというふうな縛りという中での御質問かと思いますが、そういったことから議員おっしゃるとおり、自己保全であったり、耕作放棄地が増えるのでないかという心配はごもっともだと思います。 そういったことにならないように、今、市でも、地域農業再生協議会でも、いろんな懸念持っておりますし、県でもこの後、アンケート等を実施しまして、そういった意見を取りまとめて、国のほうに要望していきたい、しっかりと要望していきたいというふうな考えを持っておられるようです。 あわせまして、市長の答弁にもありましたが、今後、市と議会のほうでも合同でこういった制度の見直し、厳格化については、しっかりと要望していくということですので、そうした懸念もあるという中で、しっかりと要望は伝えていきたいというふうに考えております。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 大項目3の
森林環境譲与税の使途について再質問させていただきます。 大変積立ても多く、今後の使途の計画はあるようですけども、やはり一番大切なのは、
担い手育成支援や
林業就業者確保対策ということだと私は思っております。 先ほど御答弁で、個人対象にも補助していくというようなお話がありましたけども、例えば、会社に新入社員で入って、その新入社員に対して補填していくとか、そういうような認識でよろしいんでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問について、産業振興部長から答弁させますが、先ほど私も触れて、
森林環境譲与税については、今まで幾らか基金に積んできてましたが、今年度からは基金を取り崩してまでやっていくということで、今進めていくという思いでやっておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ただいまの質問につきましては、産業振興部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。
◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、今年度からですが、新規就業者に対しまして、
林業事業体に就職した場合には、月3万円の12か月、年間最大で36万円といった交付金、こちらを最大2年間にわたって支援する制度を創設しております。 あわせまして、
林業大学生がインターンシップを行うといった場合には、こういった経費の支援についても、本年度から取り組んでいくというふうなことで考えております。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございました。農業の新規就農と同じような仕組みで、大変良かったなと今思っております。国から準備されるお金ですので、有効に使っていただきまして、就業者、後継者ですか、そういう対策にも有意義に使っていただきたいと思います。 先ほど新入社員さんとか、そういうのにもお金を行き渡らせるというようなことで、こちらのほうも
林業会社のほうは、若い人が結構今入っておりますので、とてもいい方向に進んでいるなと思っております。 先ほど市長も申されましたけども、
森林経営管理制度なんですけども、経営管理権の集積計画によって、そのお金を使っていくということなんですが、昨年、令和3年度は、そのために積み立てていたというふうに認識しているんですけども、今後、積み立てたお金も結構あるわけですけども、毎年入ってくる譲与税を充当できるだけの面積をこなしていけるのかどうか、そこら辺、お伺いしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。
◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。
経営管理権集積計画を定めて、市のほうで公に管理していくところを決めていく制度でございますが、今こちらのほう、個人の意向調査が前提になっておりまして、市長の答弁にも令和6年までかかるというふうなところでございます。 その後で市が管理していく面積は幾らになるのかといったところから、大体の事業費が出るのかなと想像しているところですが、譲与税が今後、間に合っていくのかについては、非常にお答えづらいというふうに考えております。 いずれ今後は、譲与税の額にもよりますが、あまり基金のほうに積むことがいいことだとは思っておりませんので、ぜひ有効に使っていきたいと考えているところでございます。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございました。部長より丁寧な御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。今、この問題もあまり積立てが多いと、国で減らすような考えもあるようですので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 大項目4の(1)民生委員の現状と課題について、再質問させていただきます。 本当に民生委員さんは、日々の活動など伺いますと、すごいなと、いつも難儀されているなというふうに思うわけですが、先ほど活動費など県内でも高い水準だということで、少しほっとしているところでございます。 市長答弁では、様々に民生委員さんをケアしているというようなお話を伺いましたけども、民生委員さんの中には、本当に自分でケアできなかったというか、自分が見回りが遅れたために間に合わなかった、そういうような事例など結構ありまして、悩みも結構あるんです。 それで、そういうようなときに、自分からは多分言い出せないと思いますので、定期的にそういうケアをしているのかどうか心配がありました。そこら辺は、行政と民生委員さんとのコンタクトは、どのような状況になっているのか。そこら辺、教えていただきたいと思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については健康福祉部長から答弁させますが、正木議員と私も認識が一緒で、民生・児童委員の皆さんには、本当に御難儀をおかけしているなという印象で思っております。 いろんな場面で、市としても大変、力になってもらっているところもあって、できるだけ私どもも一緒にやっていけるところは、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。 今の御質問、民生委員さんの方の逆に悩みでもないですが、そういったことも含めたということでありましょうか。どういったことをしているか、健康福祉部長から答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 次の質問に対する御答弁の中にも触れているんですけれども、民生委員さんはいろんな組織、民生委員さんの組織ございまして、全国組織、それから県レベル、市レベル、地区レベルの民生委員さんの協議会がございまして、その中の研修会、そういったいろんな講師の方をお呼びしたような研修会というのもあるんです。 日頃の支援に対する悩みであったり、そういったところをお互いに打ち明けたりして、先輩の民生委員さんから、こういった場合はこうしたほうがいいよとか、そういったレクチャーを受けながらですね、日頃の不安を解消していくような仕組みができております。 また、市といたしましては、民生委員さんの事務局、市の福祉支援課のほうが担当しておりますので、こちらのほうで御相談があれば、どういった支援の方法がよいのかとか、そういったところをお伝えして、日頃の不安を解消するようなことに努めております。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございます。民生委員さんが困ったら相談というようなお話でしたけども、行政のほうで例えば、定期的にどうですかというような連絡などは取っているのか、いないのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) お答えいたします。 行政側から直接ということではないんですけれども、先ほど市長の答弁の中にもあったかと思いますが、定期的に民生委員さんのほうから活動報告というのがございます。1か月に1回です。それを事務局のほうにお出しいただいておりますので、その際に何か不安なことがあれば、併せて御相談いただくというような形になっています。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございます。1か月に1回ということですけども、状況は日々変わるわけです。1か月に1回が長いのか、短いのかあれですけど、1か月に1回報告を受けて話するような形じゃなくて、ケアするように、どうなのというような感じで、民生委員さんのほうに声かけしてもいいんじゃないかなと私たちは思うんですけども、そこら辺はいかがなもんでしょうか。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) お答えいたします。 定期的なところは、1か月に1回ということでございますけれども、そのほかにも先ほど言いましたように研修会とか、民生委員さんのほうの研修会であったり、定期の例会が、それもまた1か月に1回ございますので、その場に事務局の職員が直接お邪魔して、その場で何か不安なことがないかとか、そういったところを聞き取りしながら、民生委員さんの活動を支えてまいっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございます。様々な事案で、ないにこしたことはないんですけども、悩んでいる民生委員さんもおられましたので、どうかそこら辺も酌んで、ケアしていっていただきたいと思います。 (2)の地域の
民生委員確保策についてですけども、これは民生委員さんだけじゃなくて、どの組織の委員確保にもつながるわけですけども、なかなか大変な業務であるので、後継者が不足するというようなことだと思います。 市の286人に対して275人ということで、欠員になっている地域もあるわけですけども、そこら辺はどのようにして対処されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 欠員が出ている地区につきましては、隣接する地区の民生委員さんであったり、もしくは地区民児協、地区の民生委員さんの協議会全体でカバーするようなことで対応してございます。また、そこは欠員が出ているということにつきましては、ほかの相談機関等にも周知をいたしまして、その後の対応も併せてお願いしているところでございます。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございます。健康福祉部も大変だろうなと思っております。委員の確保に関しては、やっていただける方を探すのは大変なことだと思いますので、今後、部長も大変でしょうけども、部署の皆さんと共に、何とか民生委員さんの確保とケアのほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 大項目5の(1)市の実態把握についてお伺いします。 昨年から
ヤングケアラーがいるのか、いないのかということで、昨年の6月には、そういう人は見えないというようなことでしたけども、ケアラーのおそれがある子供さんがいたということで、学校、それから関係機関の皆さんで探し当てたということはあれですけども、見つけたんじゃないかなと思います。 今後、自分でそういうような自覚がない子供さんたちを、どのようにして探していくのかということに関しても、先生方も大変だと思いますし、地域の皆さんも大変だと思います。今おそれがある子供さんがいたということですけども、今後どのようにケアしていくのか、見守っていくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については、健康福祉部長のほうから答弁させますが、
ヤングケアラーのことについては、昨今、いろんなところで話題になってきていて、今回、県を通じて全校でアンケートを行いました。 アンケートの中身について詳細の全部を見てるわけではありませんけども、中には家庭でのお手伝いなのか、そうじゃないのか、
ヤングケアラーだとするというのは、すごく難しい要素も多々あるなというのを、まず感じているところであります。 とはいっても、潜在的にそういう
ヤングケアラーと言われる方がおられることについては、今回のアンケートでも何となく見えてきたところがあったので、先ほど答弁させていただきましたけども、一番子供たちと接している学校ですとか、教育委員会、またこちらでも民生委員の方々にもお力を貸していただいて、連携を取って、状況をいろんな角度とかで話を聞いたり、見たりしながら、いろんな手を貸してあげるところというのを探っていかなければいけないだろうなというふうには考えておるところであります。 質問の詳細につきましては、健康福祉部長より答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。
◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、まずはケアラーと思われる、おそれのある、もしくはケアラーと認定されたような世帯の情報収集、民生委員さんであったり、学校関係者であったり、そういったところはまず情報収集を進めます。 その上で、あとは直接、市の担当者が御家庭を訪問する。そういったところで、日頃からの関係性を継続しながら、一気に問題を解決するというのは、なかなか難しいと思いますので、その原因のあたりを探りながら、いい方向に向かえるように支援をしていくような形を考えております。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございました。学校、それから関係機関、いろんな連携を取りながら、見守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 大項目6の新
ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策について、再質問させていただきます。 建設予定地が決まりましたけども、今後、町内、地域との懇談の場といいますか、そういうのも定期的に設けていくつもりでいるのかどうか、そこら辺、お伺いしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 近隣の方々だけとの定期的なというのは、今想定しておりませんが、先ほど答弁させていただきました処理施設整備・運営検討委員会というのを設置いたしまして、その中に地域の方々にも参加をしていただいて、地域のお話も伺いながら進めていくということを今計画はしているところであります。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございます。建設が決まったからということで、地元が置き去りにされないように、どうかよろしくお願いしたいと思います。 先ほどの御答弁で地域活性化策などが考えられていたので、よかったなと思っております。地域の皆さんが、この施設が建ってくれてよかったと思えるような施設にしていただきたいと思いますけども、市民生活部とか、そういうところでそういう認識でいるのかどうか。そこら辺、お伺いしたいと思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 市民生活部ということで、部長のほうから答弁させますが、そういう向きで考えているところと、私はそう思っています。部長からも答弁させます。
○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。
◎市民生活部長(熊谷信幸) それでは、正木議員の再質問にお答えいたします。 ごみ処理施設につきましては、一般的に迷惑施設と言われておりますけども、近年は都市部において街の中に建設されるなど、少しずつイメージが変わってきているところであります。 私どもといたしましては、こうした先進地の事例のほか、民間企業のアイデアやノウハウを活用するPFI方式やDBO方式による運営の導入なども視野に入れながら、今後行われます処理施設整備・運営検討委員会の御意見をいただきながら、地域活性化や地域貢献策についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) どうもありがとうございました。深く考えていただいているので安心しました。地域の皆さんが、またこんな施設だったら来てくれと言われるように、何とか市長もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 最後に、大項目7の
洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についての再質問させていただきます。 振興策は一応検討していたわけですけども、出捐金も売電収入の0.5%という目安で計算されていると思いますが、この海側と陸側、振興策を検討していたわけですけども、この件については、そのまま進めていくという考えなのか。それとも見直していくという考えなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細については産業振興部長から答弁させますが、基本的な考え方というか、スタンスが、今回の質問のタイトルというんでしょうか、これも運転開始遅れという表現であったんですけど、認識は何となく分かるんですが、今までいろんな事業者の方が、うちであればこういうふうにしますよといったようなお話がまずあって、でもそれはそれぞれの事業者さんが、うちであればいつからやりますだとか、こういうことしますという話であって、今回、まず去年の12月に事業者が決まったわけでありまして、その事業者がスタートという捉え方をしておりますので、ほかの事業者さんがいろんなお話をしたことと比較して、遅いとか早いとか、振興策が策としていろんな策があるといったような捉え方は、基本的にはしてないというところであります。なので、遅れているというような認識とは、ちょっとイメージと違ったもので今捉えているところであります。 御質問の詳細については、産業振興部長から答弁させます。
○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。
◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 議員の御質問は、これまで検討してきた使途ですとか、そういったところに変わりはないのかといった御質問だと理解しました。 今までも業者選定になる前から、庁内の中でいろんなこと、地域貢献策をこれまでも検討してきておりますが、基本的には金額が幾らといった想定の中で検討しているものではなかったので、確かに最低入札価格から大幅に下回る落札額であったというふうなところで、非常に驚いたところではありますが、その中でも今までお話ししておりますが、議員の御質問にもありました、町内会への活動支援ですとか、教育振興、こういったところの活用、これについては基本的には変わりなく、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。
◆6番(正木修一) ありがとうございました。私は、今、市長が遅くなったという、運転開始遅れというような認識ではないと言われましたけども、一応協議会のほうでの説明会では、これは令和2年ですけども、そういうような振興策など書かれて、検討しているということを書かれておりますので、私たちとすれば、早く業者が決まって、準備していた業者がもし選ばれれば、そういうふうに行くんじゃないかなと想定してましたので、新たに決まった業者がこれから
環境アセスメントなどしていくわけですので、遅延しているというような認識でおります。 今、産業振興部長より御答弁ありましたけども、これまでどおりに振興策を変わりなく進めていきたいというようなことですので、何とかよろしくお願いしたいと思います。 今後洋上風力発電については、地元の事業者、それから様々な雇用など生まれると期待されておりますけども、どうか市のほうでも情報を共有しまして、スムーズに進めるようにお願いしたいと思います。 これで再質問、終わらせていただきます。御対応、ありがとうございました。
○議長(伊藤順男) 以上で、6番正木修一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時5分まで休憩いたします。
△午前10時54分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前11時04分 再開
○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番高橋和子さんの発言を許します。19番高橋和子さん。 [19番(高橋和子議員)登壇]
◆19番(高橋和子) おはようございます。高志会の高橋和子です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 大項目1、結婚新生活支援事業についてを質問いたします。 この事業は、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活の費用を支援するものであります。 新たに市内で取得した住宅、または賃借した住宅に要した費用などの住居費、また、住宅をリフォームする際に要した費用、修繕、増築、改築などの工事費、または引っ越し費用などが補助金の対象になっております。 これらの支援は、経済的な不安を抱えて結婚に踏み出すことをちゅうちょしている方々の背を押し、若い方々が前進できる事業であると高く評価をしておりますが、支援対象の中に不足しているものがあると考えております。 それは、家具や生活雑貨の購入費であります。若い方々からエアコンの設置費用や家具購入に係る費用が大きな負担となっていると伺っております。これを補助対象にすべきと思います。ただし、購入先は由利本荘市内の商店などから購入した物に限り対象にすることで、これから結婚する若い方々の助けになるほか、店舗の売上げの一助になるとも考えます。結婚新生活支援事業にエアコンの設置費用や家具購入に係る費用も追加することについて、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目2、市有財産の有効活用についてを質問いたします。 現在、鳥海地域では、鳥海ダムの建設工事に伴い、工事車両の往来が多くなっているほか、旧直根保育園がダム建設業者の事務所として再利用されております。また、旧直根小学校のグラウンドに建設業者の宿舎が建てられるなど、目に見える形で変化が起こっておりますが、旧直根保育園や旧直根小学校グラウンドのように、市有財産が活用されていることについては、市の財産管理や新たな財源確保の意味からも有益であると考えているところであります。 市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。 市有財産の具体的な活用例としては、本市で取り組んでいる由利本荘アリーナのネーミングライツや市の広報紙への広告、能代市では総合体育館観覧席の下での広告募集、また様々な自治体で取り組んでいる庁舎エレベーター内での広告募集など、人が目にする場所に価値を見いだして、市有財産を有効活用している例が見受けられます。 一方、鳥海地域の例のように、市有財産である建物や土地自体を貸し出す場合には、地方自治法により普通財産であるか、行政財産であるかで、貸付けする際には、ある程度の縛りが出てくることは理解できますが、総合管理計画の指針に沿えるよう、柔軟な対応が求められてくるものとも考えます。 ダム工事に関係する業者からは、従業員の住まいが確保できず、羽後町に求めたと聞きました。間もなく始まるダム本体工事には、工事関係者が300人を下らないとも伺っております。また、今後は鳥海ダム建設工事のみならず、市内の沿岸地域で進められる風力発電事業においても、市有施設の利用や仮設宿舎の用地確保が予想されます。 このようなことから、事業者に求められた際には、スムーズに市の施設や市有地を貸出しできるよう準備を進めるべきと考えますが、市有財産の貸付けに係る対応について、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目3、鳥海ダム周辺整備についてを質問いたします。 鳥海ダムは、令和10年度の完成に向け、準備工事が順調に進捗しております。工事現場を視察させていただき、詳しい説明を受けますと、より完成への実感が湧いてまいります。ダム建設は国の事業でありますが、市長をはじめとする関係職員の日々の御尽力に対し感謝を申し上げます。 鳥海ダム周辺整備のハード面整備は、着々と進捗しておりますが、対するソフト面の整備はいかがでしょうか。令和3年6月の私の一般質問に対しては、実施計画として工事見学やツアーの開催、ジオパークを生かしたアクティビティーの創出などを計画していると答弁されました。 また、ダム湖を利用した多様なアクティビティーを導入し、エリアがアウトドアレジャーの拠点となるよう協議、検討するとも答弁されました。 そして、財源も含む年次ごとの計画を早急に策定すべきとの質問に、早急に策定し推進するとも答弁がありましたが、全体の利活用について具体的なアクションプランは示されていないのではないでしょうか。私たちに示されましたか。 鳥海ダムは、令和10年完成を目指しております。残された時間は決して多いとは言えません。この絶好の機会を失することなく、実現可能な周辺整備計画を策定し、着実に実行すべきと考えます。 先日、建設関係の方から、ダム完成後の見学もいいけれども、建設中を高い所から見るのも大変面白いと聞きました。なかなか見ることのできない規模の工事でありますので、工事現場の見学要望は増加してくるものと思われます。 準備工事も含めた本体工事の見学ツアーなど、工事中であるので難しい面もあるかと思いますが、高い場所から見学できるように、鳥海ダム工事事務所と連携を取りながらも、市が主体性を持って取り組んでほしいと考えますが、具体的なアクションプランについて、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目4、檜山滝周辺整備について質問いたします。 鳥海町下直根地区に落差が50メートル余りある、柱状節理で黒々とした岩肌が美しい檜山滝があります。その黒い岩肌を白い水が末広がりに流れ落ちるさまは神秘的であり、また、私には神々しくも感じられる滝であります。そういう滝が自然のまま、奥深くひっそりと雄姿をとどめております。 また、檜山滝は鳥海中学校ジオサイト発掘隊が地域を調査した際、一押しのところとなり、2019年4月には、ジオサイトにも認定されました。その後、マスコミなどに多く取り上げられ、認知度が上がり、多くの方々が滝を見に来てくれております。 私が平日に行った際には、秋田市からの御夫婦と矢島から女性の方々がいらしておりました。今年の連休には多くの方々がおいでになったと聞いております。 このように檜山滝が有名になる中で、下直根
集落では、檜山滝を美化する会を立ち上げて、年に何回か草刈り、道路整備などを行ってくれておりますが、市道から檜山滝に至るまでは非常に悪路であり、赤道と民有地の山道、約700メートルを通ってたどり着きます。訪れる方々は、赤道または民有地を断りもなく歩いているとは、誰も思っていないはずであります。 利便性、安全性を図るためにも、道路、駐車場など総合的な整備計画を早急に立てるべきであり、そして早急に整備すべきであります。 しかるに、3月議会での佐藤義之議員の一般質問では、整備は困難であるとの回答でしたが、民有地を通る現状を放置してよいのでしょうか。地権者の方に立入りを禁止された場合、あのすばらしい滝は見学できなくなります。 法体の滝、今後できるダム湖、鳥海山、鳥海山が大きく見える猿倉温泉、滝の水が落ちるところまで行ける檜山滝など、短時間で回れる、由利本荘市はいいところだと、秋田市からの御夫婦は私に話してくれました。 令和2年3月に策定された鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想の環境学習に関する取組例として、法体の滝、檜山滝などのジオサイトと自然景勝地を連携したツアー実施と記載されております。檜山滝への道のりは観光道路とも捉えられます。 前の一般質問では、整備は困難であるとのことでしたが、檜山滝がこれからも観光地として成長できるよう、何かよい解決方法はないものか、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目5、峰越林道手代線改良について質問いたします。 私がこの質問を幾度となく行う背景には、峰越林道手代線の整備が秋田、山形両県の交流人口を増加させるという観光振興の効果をもたらし、そして鳥海ダムを袋小路にしないとともに、防災道路としての役割も併せ持つことが可能であると信じているからであります。 東日本大震災では、国道をはじめとする幹線道路が至るところで通行止めとなり、人命救助や物資輸送に大きな影響を及ぼしました。もし日本海沿岸を南北に通る国道7号が同様に被災したときは、現在の鳥海山観光道路である鳥海グリーンラインに加え、整備された峰越林道手代線を防災道路としても活用できるのではないでしょうか。 私は、令和元年12月議会、令和3年6月議会においても質問いたしました。 前市長は、酒田市と連携を図り、安全対策や維持管理などの課題を整理しながら協議をするとのことでありました。 湊市長からは、本市のほうから協議の場を設けられるよう働きかけるとの答弁でありました。市の担当の方からは、当時、山形県側から協議の場を持ちたいとの連絡があり、6月定例会後、連絡を取り、協議の場を持ち、連携を図りたいとの回答もあり、私は、この路線の整備が進捗していくことを確信し、期待をいたしました。 先日、通行不能となっている山形県側について、災害復旧工事を庄内森林管理署が事業着手をしたとお話を聞きました。 秋田県側は、県境まで問題なく通行できますので、以前のように酒田市と往来できる日もそう遠くないと思っております。 昨年の定例会からちょうど1年が経過いたしました。酒田市長は、令和3年3月、この林道を施政方針で、由利本荘市と結ぶ鳥海山環状道路への発展も見据えながら、推進組織を立ち上げたいと発言されております。私も協議会、期成同盟会を設立すべきだと考えます。 隣接する酒田市は、一つの圏域として良好な関係を保ち、連携を取りながら何事も進めるべきと考えます。そういう観点からも含め、峰越林道手代線の改良が前進できるような協議を期待するところでありますが、現在の協議進捗状況をお伺いいたします。 そして、峰越林道手代線への市長のお考えもお伺いいたします。 これで壇上での質問を終わります。 [19番(高橋和子議員)質問席へ]
○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、結婚新生活支援事業についてにお答えいたします。 結婚新生活支援事業は、国の補助制度を活用し、結婚に伴う新生活のスタートアップに活用できる補助金として、今年度から新たに導入したものであります。 補助対象といたしましては、住宅の確保に要する経費として、住宅取得費用や賃借費用、引っ越し費用、リフォーム費用に限定されており、新たな生活に必要な電化製品や家具などは対象とされておりません。 このため、御提案のエアコンの設置や家具購入などにつきましては、生活する上で必要なものであることは確かでありますが、国の制度上、補助の対象とすることは難しいものと考えております。 市といたしましては、まずは本制度の活用により、結婚支援を行ってまいりますが、運用に当たっては、制度上の課題などを十分吟味し、必要な対策について検討を深めてまいります。 次に、2、市有財産の有効活用についてにお答えいたします。 普通財産は、行政財産と異なり、特定の行政目的を有するものではなく、原則として将来的な利活用計画が定められていない未利用財産については、処分を進めるとともに、処分に至らないものについては、維持管理費の節減や自主財源確保の観点から積極的な利活用を進めていくことが求められております。 普通財産の利活用事例につきましては、送電線路の新設工事に伴う民間事業者の現場事務所や職員宿舎、資材置場用地として、今年度より、旧矢島中学校跡地及び旧大琴小学校跡地を貸し付けているほか、鳥海ダム建設工事に関連する民間事業者の現場事務所や職員宿舎用地として、令和2年9月より、旧直根保育園と敷地及び旧直根小学校グラウンドを貸し付けており、市にメリットのあるプロジェクトの円滑な推進に寄与しているものと考えております。 市には、いまだに活用されていない市有財産が多数存在しておりますので、今後とも有効活用に努めるとともに、民間事業者より相談や申請を受けた際は、スムーズに手続が進められるよう適切に対応してまいります。 次に、3、鳥海ダム周辺整備についてにお答えいたします。 市では、これまでに策定した、鳥海山観光の指針である鳥海山観光ビジョンと鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想の方針に沿った具体的な計画を策定するため、昨年度、市内で観光やレジャーに携わる有識者による鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会を立ち上げ、分科会を含め、10回を超える協議を重ねてまいりました。 その中で、鳥海ダムを観光地として活用していくためには、法体園地を鳥海山観光の核として位置づけるとともに、鳥海ダムと法体の滝周辺を含む一体的な整備が不可欠であるとの御意見をいただいております。 昨年の高橋議員の答弁を踏まえ、今年度は鳥海ダム建設に伴う法体園地の再整備基本計画を策定することとしており、今定例会の一般質問最終日に関連予算を提案させていただく予定としております。 今後は、法体園地一帯が魅力あふれるアウトドアレジャーの拠点となるように再整備を進めていくとともに、全ての世代が鳥海山の魅力に触れ、ジオパークをはじめとした学びなど、様々な体験の場となるよう取り組んでまいります。 また、昨年から実施しておりますダムに沈む百宅地区を巡るウオーキングイベントや、工事現場の見学ツアーが好評を得ており、問合せが増えている状況でありますので、今年も継続して実施することとしております。 現在、鳥海ダム工事事務所とダム見学ツアーの対応について調整しているところであり、周辺の観光地や宿泊施設と連携を図りながら、ツアーの受入体制の充実に努め、インフラツーリズムの推進に力を入れてまいります。 市といたしましては、整備が進む鳥海ダムと法体園地の再整備が、鳥海山観光の新たなスポットに飛躍する絶好の機会と捉え、魅力あふれるエリアとして全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、4、檜山滝周辺整備についてにお答えいたします。 鳥海中学校ジオサイト発掘隊の調査報告をきっかけに、平成31年4月、鳥海山・飛島ジオパークのジオサイトとして登録された檜山滝は、県内外から多くの方が訪れるようになりました。 これもひとえに檜山滝周辺の環境整備などを行っていただいている下直根町内会や、檜山滝を美化する会の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。 御質問の檜山滝に至る道のりにつきましては、市道沢内線終点から堰堤までの約300メートルが農道で、その先の約400メートルが個人所有の山林を通る私道となっております。 檜山滝の観光地としての可能性を高めたいという地域の思いには共感するものがありますが、市が観光誘客を目的として、道路の整備や駐車スペースの確保などを行う上では、整備自体のほか維持管理の在り方や、市の観光振興施策としての位置づけなど、多くの課題があると考えており、民有地を通らなければ檜山滝にたどり着けないという現状を、いかに解決できるかという根本的な課題を含め、課題一つ一つについて、今後丁寧に解決策を模索してまいりたいと考えております。 次に、5、峰越林道手代線改良についてにお答えいたします。 峰越林道手代線に係る酒田市との協議につきましては、昨年6月の高橋議員の一般質問後、酒田市に対し速やかに協議の場が設けられるよう働きかけ、7月には、本市と酒田市の職員とで情報交換を行っております。 その時点では、寸断されている山形県側の林道について、調査設計が進んでおり、順調にいけば、数年後には通行できる見込みであることに加えて、酒田市としての取組案を作成して示したいとの考えを伺っております。 その後、昨年12月に酒田市から山形県側の林道状況を確認しながら、今後の取組の方向性を協議したいとの連絡を受け、日程調整を図っておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、延期となっております。 なお、先月より、酒田市との協議再開に向けた調整を行っており、今後も連携を密に図りながら進めてまいります。 以上であります。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん、再質問ありませんか。
◆19番(高橋和子) それでは、大項目1、結婚新生活支援事業についてを再質問いたします。 ただいま市長から、国の補助制度であり、対象外であるという御答弁をいただきました。その後に検討を深めるという言葉が出てまいりました。私は、この検討を深めるという言葉は、共に進めてみるということなのかなと自分なりに解釈しました。私、国語がそんなに自信ないんだけれども、深めるというのは、そういう意味だと、私は小説なんか見ますとそう感じました。 私なりに多分こういう方向出るかな、こういう方向出るかなと思いながら、頭の中に入れてまいりましたけれども、これを解決できる方法が2つあると私、思っています。というのは、1つは、今後、国の補助制度にのせてもらうことが1つ。そしてもう一つは、市独自の事業にすることということで、2つ方法があろうかと私なりに考えました。 このことに関しては、何でこう強く申し上げるかというのは、今まで若い方々にこういう事業はありませんでした。こういう方を押す事業は今までありませんでした。結婚なさる方々にです。 夢を持って、この地で結婚をし、生活をする若い方々に、これからも頑張れよという思いのエールの事業だと私は思っております。私、若い方々にお話を聞きました。こういう事業あるけれどもということで。 その中で、若い方々はエアコン設置、家具購入などのほうが必要が大きい。なぜならば、私が聞いた方ですよ、引っ越し費用なんて、俺、軽トラックで運べば、それでいいんだよということでした。ああ、そういうことだなと。軽トラックで2回運べばいいんだものという話でした。 そして、家を建てるとか、リフォームするなんて余裕は俺にはないんだという話でした。それも分からないわけではない。若い方々ですので。これから40代ぐらいになりますと、うちを建てるとか修繕するとか、様々な気持ちになろうかと思いますけども、ただこの事業は若い方々の事業であります。 それで私は、若い方々は家具購入などのほうが必要が大きいという声が多かったので、私はこの質問をいたしました。若い方々の思いに対して、この事業は片肺飛行だなという思いで私は感じました。 ですので、若い方々のこの地域に合った事業をするべきだと思っています。若い方々、あのとき6組の方々にお話聞きました。いや、うちはリフォームもするようなお金もなければ、そんなに大きなお金はできないんだよという方々が多ございましたので、それで私はこの質問をいたしました。 それで、先ほどに戻りますけれども、国の補助制度に上げるというのは大変難しいかと思います。そして、時間がかかるかと思います。でも、方法は2つあるんです。それと市の事業にするかということだと思いますので、そこら辺を若い人方に頑張れよというエールを送るために、何とかこれを考えていただきたいと、そのように思います。 ぜひ、この事業、私が質問したものに対して、やるべきでないのかという思いで再度質問いたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 高橋議員の強い思いを私も今、受け止めさせていただいたところであります。おっしゃるとおり、結婚する、特に若い方々、いろんなところにまずお金がかかるということで、できる限りの支援をしたいということで、今回引っ越しだとか、いろんなリフォーム関係の費用は、先ほど言った国の制度をうまく活用させていただいて、その要件にはないと先ほど答弁したとおりであります。 実は、この答弁をするにあたり、少し私も若い方々にもお話を聞いたりしたんですけど、どんなことにも、これがあればいい、あればいい。 例えば東京あたり、この辺の引っ越しであれば、先ほど言ったように、軽トラとかでというのもあるかも分かりませんけれど、東京に限りません、首都圏とかから軽トラというわけにいかないというので、引っ越し費用の補助というのは、大変ありがたいという話もありました。 結構あったのが、こっちに住んで車が必要なんだと。車の分まで補助となっていくと、やはり厳しいなと話をさせていただいたり、エアコンだとか、こういうものあればいいなという話は、いろいろあるでしょうし、市としても、ぜひ若い方々にこちらに来ていただいて、結婚されたりということを進めたい思いはありますので、先ほど答弁の中で、検討を深めてまいりたいというお答えをさせていただきました。 今言ったことも、スピード感も大事ですからやりますけど、今この場でこれをやる、あれをやるとは言えませんが、できるだけ若い方のニーズに応えられるような、何か方策はないものなのかということを庁内でも少し検討しながら、今言ったように、国の施策にというのはどうか分かりませんけども、ただいろんな場面で国の方々とお話する機会がありますので、もし機会があれば、そういったことも少し話題にもさせていただきたいと思います。 市としてもできることは、どういったことまではできるのかというあたりを、そこはしっかりと検討して、議員の思いも受けたので、それもかなえられるような方向で、まず検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) 今若い方々にエールを送るという意味で、今市長が申したように、引っ越し費用は駄目だよということでは、私はないんですよ。引っ越し費用も全て、この事業はこれでいいけれども、それに一つ加えてほしいということでお話ししましたので、何とか前進できるように、庁内のほうでも検討してみていただきたいと思います。 続きまして、大項目2、市有財産の有効活用についてを質問いたします。 答弁もばあっと来るものだから、書くのが遅れたりして、間違っていたら間違ってますということをおっしゃっていただければよろしいかと思います。 市有財産の普通財産活用については、回答いただいたと思っております。行政財産については、お答えがなかったように思いますということで再質問いたします。 そしてまた、行政財産についても、私、ちょっと勉強してきました。行政財産については、地方自治法238条の4第2項には、行政財産の貸付けについて、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとあります。本庁においても柔軟な対応、言い換えると、行政財産においても貸付けを多く行っていくお考えは、まずおありでしょうか。 平成18年の年に、この縛りが緩くなりました。何で緩くなったのかなと私なりに考えますと、ちょうど平成18年頃は合併の時期でありました。そういうことで必要でない行政財産がたくさん出てきたんだと、私は自分なりに解釈しております。 先ほどお話の中で、活用されてない市有財産が多数あるという答弁もいただきました。その中にも行政財産もあろうかと思います。活用されていない行政財産も多数あるかと思います。そういうことを行っていく考えはおありでしょうか。 そして、もう一つ、これに付け加えまして、私は行政財産とかに台帳があろうかと思います。何でこれを質問するかというのは、工事の人方はここに来たんだけれども、なかなかそれがうまくいかないから羽後町に行ったという話を聞きましたので、それで私、質問するわけであります。 台帳があるわけだから、それにこの行政財産のここは活用してないから、貸せる、貸せないというものをリストをちゃんとつくっておいて、何か要望来たときに、それをすぐ出すというような方法があろうかと思いますので、何とかそこら辺はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの高橋和子議員の御質問に、小川総務部長から答弁させます。
○議長(伊藤順男) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。 行政財産ももっと積極的に貸せよというふうなお話かと思いますけども、行政財産というのは、本来の行政の活動で現在使用している建物です。全く使用してない場合は貸付けしてもいいというふうな規定があるわけでございまして、使用してないものは行政財産じゃなくて普通財産に落として、廃止した上で貸し付けるというのが正しいやり方だというふうに考えておりました。 今のところ行政財産というのは、利用されて程ないところもありますけども、そういったものも行政財産として使う価値があるということで、全て行政でも使っているのが現状でございますので、これからも必要ないものは廃止して、普通財産に振り替えた上で貸付けするやり方はあるかと思いますので、公共施設総合管理計画の中でも、一定の役割を終えた施設は廃止する計画も上げておりますので、そういったものをどんどん廃止して、貸付けしていくというふうなやり方はあろうかと思います。 それから、先ほど羽後町に行った話がありましたけども、あの話は、その業者さんはもともとアパートを探していたらしいんです。アパートを探したんですけども、今、市内のアパートが非常に不足しているというふうな状況であります。例えば風力の関係ですとか、学生の方々もアパートを探すのに非常に苦労されているということで、探した結果、一番いいのが羽後町にあったということで行ったわけのようです。 こちらのほうに土地を借りて、仮設の建物建てるという話もあったようですが、それはこの業者さんは短期間でいなくなる工事の業者さんなものだから、わざわざ施設を改修したりとか、建物を建てたりというほどの経費はかけられないということで、断念したというふうに聞いておりましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) それも分かりました。議長に、関連質問になるから駄目だと言われるかもしれませんけれども、空の家といいますか、そういうものも多分当局のほうにはあると思うんです。鳥海の現状では、転流工を建設会社さん、今やっておりますけれども、宿舎に入れない人方といいますか、工事が大きくなりますと従業員、作業員の方々がたくさん来ましたので、空き家をお借りして、今入っているところです。 空き家を探すために大変苦労したという話でした。大体今10軒ぐらい、空き家、お借りしているのかな、鳥海で。だから、そこら辺の空き家も、こういうところがありますよと市のほうで掌握しておいてといいますか、リストをつくっておいて、それを貸しますというようなことが、できるようにしていただければ、大変これから助かると思いますので、そこら辺、お願いいたします。
○議長(伊藤順男) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問、公共施設というよりは普通の空き家の話ということだと思いますけども、市のほうでは空き家バンクというのもやっておりまして、民間の空き家も活用できるものを登録して、それを情報提供しているというふうなこともやっておりますので、そういったものも活用していただきたいと思います。 市の持っている建物ですと、例えば今回の工事の業者さんですと、たくさんの戸数が必要という条件がかなりついてるものですから、市ではそんなたくさん空いてる建物はないものですから、今回は御希望に沿えないなという話になったものと思われます。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) そうすれば、まず市のほうでも対応したと、十分に対応したというように理解してよろしいですか。まず、今の総務部長のお話で、そう理解いたしました。これからも、そのように微に入り細に入り対応していただきたいと。あちこちに逃げられないように、微に入り細に入り対応していただきたいと、そのように思います。そのようにしていただけるでしょうか。
○議長(伊藤順男) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 私のほうの説明が足りなかったかもしれませんけど、今回空き家バンクをダムの建設業者さんのほうに紹介したという事例はございません。ただ、そういったものもございますので、もし需要があれば、御相談いただければ、そういうのも活用してはという提案はできるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) ありがとうございました。何とかよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目3、鳥海ダム周辺整備についてを再質問いたします。 先ほど、それもべらべらと書いたものだから、ちょっと分からないんですけれども、アウトドア運営検討委員会というのが10回も協議をしたという答弁でございました。そうすれば計画策定中ということですか、それとも計画が策定できたということでしょうか。どちらでしょうか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 策定中というところであります。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) 策定中だから、私たちにも開示はできなかったということだと思います。まだ決まってないので、私たちには情報入ってこないということは、策定中だから情報入ってこないと理解してよろしいですか。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 策定中でありますので、何ともあれですね。決まったものがまずないというか、策定中ということです。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) 分かりました。ただ私、思います。というのは令和10年の年にダムが完成するんです。ですので、いつまでも策定ばかりしてても前に進みません。なぜならば、ここは国定公園です。国定公園というのは、建物を建てる、何かをやるというときには縛りがあるので、その縛りを取らなければなりません。その時間もかかります。ですので、なるべく早く策定をして、そして、どのように進むのかということを早めにやっていただきたい。 それで今回、10回相談したけども、この後、また10回もやるんですか。違うと思いますけれども、何とかそこら辺、国定公園内の整備だということを頭に入れながらやっていただきたいと、そのように思います。
○議長(伊藤順男) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問、おっしゃるとおり、お気持ちも十分分かりますし、そういう方向でやります。 詳細について
観光文化スポーツ部長のほうから答弁させます。
○議長(伊藤順男) 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長(高橋重保) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 一般質問の最終日に関連予算を提案するというふうに答弁をさせていただきました。その際に、また詳しいことを委員会等で御説明をいたしますが、現在お話できる範囲で御答弁させていただきますと、今年度、その内容についてコンサル等と協議をしながら具体的な内容を詰めます。 それから、来年度以降、国、それから県、関係機関との協議を経て、実施段階に入りたいというふうな内容での、現在計画策定と思っておりますので、そう遠くない時期にきちんとしたことをお話できる状況になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) 大変御難儀おかけしますけれども、先が詰まっておりますので、何とか進めるようにお願いをいたしたいと思います。 それからもう一つ、アウトドアレジャーというもの、さっき何か答弁の中に入っておりました。そうすればここは観光産業にすると、産業にするというのもおかしいけれども、観光産業に結びつけるとここの地域は、ということで理解してよろしいですか。 今、周辺整備やってるけれども、様々なことは説明、答弁をいただきましたけれども、これは集約すれば観光事業につながるんだということを理解してよろしいですか。
○議長(伊藤順男) 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長(高橋重保) 結論からいうと、そのとおりであります。鳥海山を核とした観光振興ということで、市ではそれを基本に進めておりますので、鳥海山の核となる部分というのは、当然法体園地であろうというふうな認識でおります。 ですので、そこの整備をまず核としながら、それを周辺に波及していくような、そして環鳥海という、そういった大きいエリアの中でも十分に対応できるような、そういった形での対応というふうに考えております。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) 大体何となくそう言われてみれば、頭の中は整理できますけれども、何かもやっとしていれば、何が何だか分からないというような、今までの思いでありました。まず、それで今日、一般質問して、少しずつ頭の中が整理できるということでよかったと思ってます。これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。 それからもう一つ、周辺整備の中に観光というものが出てきましたけれども、学びというものに対しても、少し何かジオパークの学びというようなこと、先ほど何かお話ししてましたけれども、この検討委員会は、アウトドアレジャーだから検討委員会には教育委員会は入ってないということになりますか。アウトドアレジャー運営検討委員会という名前でしたので、周辺整備の中には、教育委員会は入っていないんですか。
○議長(伊藤順男) 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長(高橋重保) 今回の検討委員会では、地元の方、それから鳥海山に関係する方、そういった方との協議をして、そこをいかにして活用していくかという視点での議論としておりますので、教育委員会は入っておりません。
○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。
◆19番(高橋和子) なぜ今、このようなことをお話をしたというのは、鳥海地域でダムができるちょっと前ぐらいから、世界に誇れる鳥海ダムを語る会という民間の団体がございます。その中で地元の方々は様々な意見を出してお話合いをし、そして講師を呼んできて、自分たちなりに東京のほうからも大学の先生もそうだったし、それから前のダム事務所長たちからのお話なども聞いて、何回か勉強会を開いておりました。 その中でその方々が、観光もそうだけども、子供たちの教育のために何か使ってほしい、それは地元の方々のお話です。百宅の方々がそのような発言をなさっております。 ですので、観光も本当に大事。大事ですけれども、教育ということも考えながら、ここの周辺整備をしていただきたいと。それは地元の人方の要望です。それは今まで12回ぐらい、その会を開きました。その中で教育というものを利用してほしいなという思いがありました。強い声がありましたので、その点を今ここで、教育委員会が入っているのかということをお聞きしました。 それで教育委員会を入れながら、今度は教育の場のことに対しましても、周辺整備をしていただきたいと、そのように思います。
○議長(伊藤順男) 高橋
観光文化スポーツ部長。