由利本荘市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 １年 １２月 定例会 令和元年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年１２月５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和元年１２月５日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ５番 今野英元議員 ２０番 佐藤 勇議員 １番
阿部十全議員 ３番
正木修一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 渡部聖一 ２６番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之
企画調整部長 三森 隆
市民生活部長 茂木鉄也
健康福祉部長 池田克子
農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸
矢島総合支所長 清水隆司
岩城総合支所長 田口民雄 教育次長 武田公明
ガス水道局長 佐々木 肇 消防長 野口 元
総務部危機管理監 齋藤裕一
情報管理課長 滝野由紀夫
ＣＡＴＶセンター長 佐々木 司
生活環境課長 齋藤喜紀 農業振興課長 今野和司 上下水道課長
佐藤智樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（三浦秀雄君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。 出席議員は、定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄君） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄君） 日程第１、これより、一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） おはようございます。大変きょうは寒い日ですけども、一般質問を行っていきたいと思います。 大項目の１番、由利本荘市の
風力発電事業、（１）の
洋上風力発電海外先進地調査事業、①の
洋上風力発電に関する各国の調査票の回答公表であります。
海外先進地調査事業においては、市議会各会派からの質問事項や意見等を集約して、調査地へ事前に協力を要請しています。今回、この質問をするに当たって、海外視察の帰国後、５カ月になりますけれども、
洋上風力発電に関する調査票の回答、翻訳ができていると思い、11月６日に、この件に関して
情報公開条例により開示請求を行ったところ、回答をいただいた事業者及び行政機関からの確認に期間を要するとの理由から、30日間、情報の開示を延長する旨の通知をいただきました。 この開示延長後の決定期限である令和元年12月６日には、あしたなんですけども、調査票の回答、公表を行うとしていますけれども、どのような形式で公表するのか伺うものであります。
②スコットランドアバディーン洋上風力発電所についてであります。
アバディーンのこの
洋上風力発電所は、今回の調査でも、最も重要な地点と考えております。 私は、今年10月25日に、
アバディーン洋上風力発電所に係る全ての説明資料を、これも
情報公開条例により開示請求したところ、11月１日付で、開示請求に応じる行政情報がありませんと、情報不
開示決定通知書が来ました。 参加した議員の議会報告書には、この発電所の設置場所は、
アバディーン市役所のアイデアであり、決定の過程では、政府と一緒になって決めたとの記述があります。この点に注目し、どのような工法だったのか、ラウンド制度、そして設置場所の背景など大変重要と思い、その協議資料も11月６日に
情報公開条例により開示請求を行いましたけれども、これも行政情報なしとの通知を受けました。後でも述べますけれども、今回の調査においては、風車のサイズの点で、本市沖の条件に辛うじて近いのは、
アバディーンの8,800キロワットであります。 しかし、本市の風車の基数、88基の予定に対して、
アバディーンは11基、距離は2.4キロメートル、工法も、本市沖は、
モノパイル工法で行おうとしていますけれども、
アバディーンは、
サクションバケット方式であります。 住民の人数も、本市沖の沿岸１キロメートル以内には１万100人の方が住んでいるのに対して、
アバディーンは、人の少ない地域に建っているから問題ないとの議員の報告がありました。 なぜこのような、今回の視察の重要地点であります
アバディーン洋上風力発電所の情報がないのか、大変不思議に思います。その理由を伺うものであります。
③オランダウェスターメイヤー洋上風力発電所の反対運動についてであります。
ウェスターメイヤー洋上風力発電所については、反対運動が起きて、最高裁まで行ったとしております。この件に関しても、
情報公開条例により開示請求をいたしましたが、これも全く同じで、行政情報なしとの通知を受けました。現地でどのくらいの住民が、どのような理由で反対したのか、この資料がないのであります。最高裁まで上告したのに、その資料がないのはなぜか、またこのような質問を現地においてしてこなかったのか伺うものであります。
④デンマークエスビア風車搬出拠点港についてであります。 エスビア湾は、欧州における風車の搬出拠点港であります。このような大規模の港は、日本には存在しません。これも大変重要なことであります。拠点港湾については、（２）の再
エネ海域利用法でも質問する予定になっていますけども、8,000キロワット級の超大型風車を組み立てて、それを保管して、そしてメンテナンスなどを行うには、かなり大きな面積が必要と思われます。何トンクラスの作業船で、その港の面積、港の水深。そして、重さに耐える地盤の強化などについてはどのように行ったのか伺うものであります。 ⑤本市沖の計画箇所との条件の違いについてであります。 ９月25日から10月６日にかけて
洋上風力発電先進地調査事業報告会が市内４カ所で開かれました。市民からは、本市沖の計画箇所と海外調査地では条件が違うのではないかという意見がありました。 見てみますと、
ウェスターメイヤー、
スクロビーサンズ洋上風力発電所は3,000キロワット、48基、2,000キロワット、38基というもので、
アバディーン洋上風力発電所の出力8,800キロワットが本市の沖に予定されている発電出力9,500キロワットと近いが、それでも、先ほど申しましたように風車の基数では、
アバディーンが11基に対して、本市沖は88基、
アバディーンは、対岸に住宅が点在しているけども、本市沖では、１キロメートル以内に１万100人が生活しています。条件の異なる調査視察や景観、動植物への影響が払拭し切れない現状で、この調査事業をどのように総括しているのか伺うものであります。 （２）再
エネ海域利用法とそれに基づく法的協議会であります。
①利害関係者と法定協議会のあり方についてであります。 この法定協議会では、地元の代表、市民の代表者ということで、市長が代表ということに位置づけられています。つまり、地元の意見や市民の意見は、市長の発言、意見で、協議会を通じて反映されることになります。 まず第１に、市長にその認識があるのか伺います。 また、利害関係者については、このように書かれていますね。
漁業協同組合などの利害関係者と限定されて、市民が利害関係者の扱いとはなっていないのであります。そのあかしとして、13名の協議会のメンバーの中に、秋田県
漁業協同組合副組合長理事が１名、秋田県
漁業協同組合南部地区運営委員が１名と
漁業協同組合関係者が２名入っているという、まさに偏った協議会構成であります。 また、国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省のメンバーが入っていますけれども、どういうわけか環境省が入っていません。 2019年、ことし５月31日の衆議院の環境委員会で、政府がこう答えています。再
エネ海域利用法の枠組みだけでは十分な環境影響の評価を行うことは難しいと政府参考人の答弁もあり、環境省自身がこのかかわりの弱さを認めております。つまり、環境省は除外されたことをみずから認めている、こういう協議会なんです。 また、景観、健康被害、
バードストライクなどを訴える
自然保護グループなども、この協議会には入っておりません。これは入っていないというより、排除したと言ったほうがいいのではないでしょうか。 この再
エネ海域利用法に基づく手続や法定協議会の構成は、
海域利用促進の観点が突出しております。海域の環境保全や地域住民の合意を得るという点が全く抜け落ちているというように思われます。 この法律の第４条は、国の責務となっていますけれども、第２項において、発電事業者に対しての情報の収集、提供、第３項では、国民の理解を深めるための教育活動、広報活動が上げられています。国がこれらのことをどのように行うのか、私たちは注視していかなければなりません。 また、第５条には、
関係地方公共団体の責務として、国の施策に協力、推進を求めております。2000年の４月に
地方分権一括法が施行され、現在でほぼ20年になります。この
地方分権一括法によって国と
地方公共団体は、同等の立場となり、国が
地方公共団体を指揮命令することは禁止されており、通達も、過去の通達も全て効力を失いました。できるのは通知を出すことだけですけれども、通知は自治体に対する単なる技術的な助言にしかすぎません。 同時に、
地方分権一括法では、国の機関の委任事務がなくなり、地方自治体は法律による委任事務以外は、全て何でも自由に決めることができるようになりました。 その点からすると、この第５条の
関係地方公共団体の責務は、国の施策だから、協力、推進を求めるもので、まさに上から目線の法律と言わなければなりません。しかも、原則公開とありますけれども、傍聴が認められているのはマスコミだけ、報道機関だけであります。 また、議事要旨だけが義務となっていまして、これは正式な議事録ではありません。つまり、参加もできなければ、内容の公表もしないという、こういう協議会であります。 これで地元住民の声が、この協議会を通してどこまで反映されるのか、また促進区域の指定に向けたプロセスの中で、公平で、公正で、透明性が本当に確保されるのか、市長の見解を伺うものであります。
②拠点港湾の指定と最大30年の貸付制度であります。 再
エネ海域利用法では、
都道府県管理である港湾を洋上風力の拠点港湾に指定し、
洋上風力発電事業者に公募、占有計画の認定をして、有効期間を20年だったものを最大30年貸し付ける制度としました。
洋上風力発電事業者に対して、発電設備を設置する際の基地となる港湾の埠頭を長期に貸し付けるもので、港湾法の改正案が今の臨時国会に提出されております。 埠頭では、重厚で長大な資機材を扱うことができるよう、地質強度を上げるための地耐力の強化が必要となっていますけれども、どこの港湾を利用するのか、また事業費についても、全く未定になっております。全く見込みも示さないで、極めてリスクの高い事業を行うことについて、協議会に参加される市長の見解を伺うものであります。
③法定協議会での市長発言についてであります。 市長は、10月８日の法定協議会で、市の総合計画「新創造ビジョン」での再エネ利活用の推進や再
エネ海域利用法を踏まえて、３月に国の職員を招いての勉強会、７月の欧州調査、地元での賛成意見、反対意見などの例を出して説明をしています。 しかし、その発言内容の基礎となるのは、
欧州調査視察の市民報告会で発言したのとほぼ同じ繰り返しになっています。市長が市民の健康や景観の不安に対して欧州の現地の市長が問題がないと言ったから問題がないとするもので、何の裏づけとなる資料の提示もなく、多くの参加市民から批判を浴びました。市長は由利本荘市の計画には何の参考にならない同じことを協議会の場で、事業推進の根拠として述べています。 また、この中で、反対意見の背景には、国の
洋上風力発電に係る方針が国民レベルまでしっかりと周知されていないことがあると感じている。法に基づいて、早急に教育、広報活動を通して、国民理解を得られるよう努めていただきたいとしています。この発言の真意、なぜこのような発言になったのか伺うものであります。 （３）1,500キロワットの低周波音データでなく、8,000から9,500キロワットのデータの提出についてであります。 この質問については、平成30年12月議会、平成31年３月議会、令和元年６月議会と、３回質問しています。 この中で、市の答弁はこう言っているんですね。今、現状の8,000キロワットのデータがあれば出してくださいと事業者に要求をしている、こうも言っています。この夏に出るであろう向こうの評価書の中には、もしかしたら位置配置もありますし、機種選定も入ってくるかもしれません。その段階ではぜひ出してほしいと要請したところであります。 また、こうも言っています。今レノバ社が持ち得ている資料にはないと認識しています。だから、説明会の中で、レノバが説明できない。由利本荘市としては、使用する規模の風車のメガワットのデータを出してくださいというお願いをしたとしています。 その後、事業者から8,000から9,500キロワットのデータが提出されたのか、またもし事業者がこのようなデータを持っていないことがわかるとすれば国、環境省に対して調査を行うことを要求すべきと思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 （４）9,500キロワット、88基、
モノパイル工法の安全性についてであります。 この質問についても、平成30年12月議会、平成31年３月議会で質問しております。当時、私の質問に対して県の
導入検討委員会の資料について、市ではこのように答弁しています。 このデータ、考え方自体が５年前のもので、古いものだ。現在、飛躍的に技術が進歩しており、構造的なものにつきましては、安全であるということで設計されるのが大前提、これ
茂木市民生活部長ですね。 平成31年３月議会では、これは確かに５年前の論文で、いささか古いものであります。なぜかと申せば、モノパイルから発展した
トリポッド方式やジャケットやらモノパイルをベースとした工法がどんどん出てきている、これ九嶋副市長であります。 今でもこの考え方に変わりはないのか、日本海沖の9,500キロワット、88基、
モノパイル工法の安全性は確認されているのかどうか伺うものであります。 この日本海沖は、新潟から西津軽沖にかけて地震、津波の調査として2013年の９月から2021年の８月まで、８カ年にわたって日本海地震・
津波調査プロジェクトが行われております。この調査結果を受けてから
モノパイル工法の安全性を検討すべきと思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 （５）健康影響に関する調査についてであります。 住民の健康調査、特に
不眠症判定法として、2000年に世界保健機関、ＷＨＯが中心となって設立した睡眠と健康に関する
世界プロジェクト作成の
アテネ不眠尺度判定法があります。 この
アテネ不眠尺度は、測定機器を使用するものではなくて、全８問の簡単な質問があり、それぞれ４つの選択肢の中から、自分の程度に最も合ったものを選択し、各項目に割り当てられた点数の合計点で診断するもので、不眠症の国際判定法となっております。 風車がとまっているときは、よく眠れるけれども、稼働すると、眠れないという声をよく聞きます。市として、この
アテネ不眠尺度判定法で住民の健康調査を行う必要があるのではないかと思いますけども、市長の見解を伺います。 大項目２、
公営ガス事業の民営化であります。 地方の
都市ガス供給を担ってきた
公営ガス事業の民間譲渡が相次いでおります。ピーク時に全国で75あった
公営ガス事業ですけれども、2020年４月時点で、全国で20社となっております。秋田県内においても、秋田市が2001年に東部ガスに譲渡しております。能代市は2002年、
のしろエネルギーサービスに譲渡しています。にかほ市でも2020年４月に東海ガスへの譲渡を予定しております。現在、2020年の４月時点で、公営を維持するとしている秋田県内の事業者は、由利本荘市と男鹿市の２市だけであります。 人口減やＬＰガス、オール電化といった他エネルギーとの競合による需要減は深刻化し、地域の社会基盤である
ガスインフラを維持していくことさえ危ぶまれています。今後５年が民営化決断の最後のタイミングと言われておりますけれども、本市は今後も公営を維持していくのか伺うものであります。 以上で演壇からの質問を終わります。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の
風力発電事業の（１）
洋上風力発電海外先進地調査事業の
①洋上風力発電に関する各国の調査票の回答公表についてお答えいたします。 ことし７月に実施いたしました
洋上風力発電海外先進地調査事業では、外務省並びに各在外公館、また調査地であります欧州各市の市長、職員、事業関係者の皆様には改めて調査への御理解、御協力に感謝申し上げます。 本調査の実施に当たり、市議会各会派と調整をしながら、調査項目等を取りまとめ、各調査地へお送りし、事前協力をお願いしております。 調査票につきましては、事前に回答いただいたもの、調査時に項目に従って御説明いただいたもの、事情により調査に協力いただけなかったものなどがありますが、今野議員より、調査票の情報公開を求められておりますので、先般、外務省を通じて、調査先へ調査票の公開についてお伺いしているところであります。 回答の目安として、12月６日を期限としており、公開の承諾が得られれば、情報提供させていだくこととしております。 次に、
②スコットランドアバディーン洋上風力発電所についてお答えいたします。
アバディーン洋上風力発電所への調査協力につきましては、在
エディンバラ日本総領事館を通じて依頼しておりますが、６月20日に同領事館からメールにより、「今回アポイントメントの依頼先へ何度か催促しておりましたが、都合がつかない旨の返事がありました。」との回答がありました。 今回の調査日程は、本市側から日時を指定したアポイントでもあり、また調査票への回答を含め、協力いただけない理由は、さまざまな事情があるものと推察し、求めておりません。 また、
アバディーン市における意見交換においては、市長や市民団体から口頭でお聞きした内容であり、資料の提供はありません。 次に、
③オランダウェスターメイヤー洋上風力発電所の反対運動についてお答えいたします。 オランダの北東ポルダー市における調査では、市担当者から、プロジェクターで投影されたスライド等により、これまでの沿革や取り組みを御説明いただいております。 この説明では、さまざまな協議を重ね、2008年ごろに建設を進めることになりましたが、このころから反対運動が始まり、この運動をマスコミが大々的に報道し、最終的には最高裁で建設は合法との判決になったと伺っております。 また、反対する方の人数や関連資料の提供はありませんでしたが、反対の理由は何か質問したところ、反対の理由は、数限りなくありました。とにかく村を変化させたくないので、どのような建設で、どのような
プロジェクトであっても、全て反対ということです。との回答でありました。 次に、
④デンマークエスビア風車搬出拠点港についてお答えいたします。 デンマークのエスビア港においては、洋上での作業をできるだけ少なくするため、港湾敷地内において大手の
風車メーカー２社が事前の組み立て作業を行っておりました。 今後日本において
洋上風力発電施設が設置される場合、稼働実績のある
海外メーカーの各部品を船で運び、タワーやブレードなど重厚長大な資機材を扱うため、国においては埠頭を長期で安定的に利用できるよう、現在、港湾法の改正を進めていると伺っております。 11月13日には、衆議院の
国土交通委員会において、こうした基地となる港湾の条件として、国土交通省では、面積が７ヘクタール程度、地耐力は通常の10倍に当たる１平方メートル当たり30トンと答弁されているところであります。 次に、⑤本市沖の計画箇所との条件の違いについてお答えいたします。 本調査事業は、本市での
洋上風力発電計画とできるだけ条件の近い発電施設を実際に訪問し、稼働までの経過や稼働後の状況をお聞きして、報告会や広報紙を通じて、その結果をお知らせするとともに、協議会が設置された際の発言の参考にする目的で実施したものであります。 今後有望な区域の中から促進区域の指定を経て事業者が公募されますが、離岸距離や出力規模など現在の計画とは異なる事業者による事業計画になることも考えられます。 今回の調査事業は、市議会や秋田魁新報社から御同行いただき、透明性や公平性のもとで、現地の関係者から本市における期待や不安に関することをお伺いし、また稼働している洋上風車を直接確認できたことは、大変有意義なものであったと考えております。 また、この調査結果について、広報や４回にわたり市民の皆様へ報告できたことは、大変意義深いものであったと考えております。 次に、（２）再
エネ海域利用法とそれに基づく法定協議会の①利害関係者と法定協議会のあり方についてお答えいたします。 10月８日に開催されました秋田県由利本荘市沖北側・南側における協議会においては、国から本協議会の運営や法の説明などがあったほか、各構成員からそれぞれの立場で意見が述べられ、私からは、再エネに関する市の基本的な考え方のほか、期待や不安など、さまざまな市民の声があることを述べてまいりました。 この協議会は促進区域の指定及び同区域における必要な協議、情報共有を図ることを目的として、促進区域の指定、利害関係者との調整、事業者公募に当たっての留意事項及び発電設備の設置工事等に関して協議、情報共有を行うことができるとされております。 現在、再
エネ海域利用法における利害関係者の範囲、協議会の公開の方法や傍聴、また議事内容の公開などのほか、具体的な協議事項や進め方などにつきましては、国と県が共同で検討していると伺っております。 市といたしましては、公平性、公正性、透明性のもとで協議が進められるよう求めてまいります。 次に、②拠点港湾の指定と最大30年の貸付制度についてお答えいたします。 この御質問につきましては、11月13日における衆議院の
国土交通委員会において同様の質問がなされております。 これに対し、国土交通省では、港湾の公共性との関係では例外的な取り扱いとした上で再エネを推進していく中で、風力については安定的な国産電源の確保が期待できること、また国民への裨益を考え認めたものとしております。 また、埠頭の地耐力強化が必要であるものの、現時点ではどの港湾を基地港湾にするかは定めておらず、貸付料については、投じた費用、借り受けする事業者に配慮し、港湾単位で適切に設定しながら、具体的には投じた予算を一定期間内に回収するとしております。 本市においては、既存ストックとして活用できる港湾を有しておりませんが、今後再
エネ海域利用法と並行して具体的な内容が示されるものと考えております。 次に、③法定協議会での市長発言についてお答えいたします。 再
エネ海域利用法に基づく第１回の協議会において、私からは再エネに関する市の基本的な考え方やこれまでの取り組み、また期待や不安など、さまざまな声があることを発言してまいりました。 この中で、
洋上風力発電に反対する市民団体などから、反対署名と計画中止を求める要望書が提出されていることを紹介しております。 市内外を含むこの署名がどのように取りまとめられたか、詳しくお聞きしておりませんが、不安や懸念が払拭されていないことを改めて認識したところであります。 また、洋上風力のことは何もわからないが、頼まれたから署名したとの声も市に届いております。 こうしたことを踏まえ、国のエネルギー政策や地球温暖化対策が十分に周知されていないことが一つの要因であると感じており、国においては、法に基づいて、教育活動、広報活動などを通して、早急に国民の理解が得られるよう努めていただきたいと述べたところであります。 次に、（３）1,500キロワットの低周波音データでなく、8,000から9,500キロワットのデータの提出についてお答えいたします。 風力発電施設から発生する低周波音のデータについては、これまでも答弁しているとおり、秋田由利本荘洋上風力合同会社に対し、設置予定規模クラスのデータの提供を依頼しているところであります。こうしたデータは、
風車メーカーが保有しているものの、実際には契約した事業者へ提供されるため、現時点ではデータ提出ができないものと伺っております。 次に、（４）9,500キロワット、88基、
モノパイル工法の安全性についてお答えいたします。
洋上風力発電における設置工法に関して、ことし５月に由利本荘市内で講演した日本風力エネルギー学会会長で、東京大学大学院の石原孟教授によると、10年前は、くいを海底に打ち込む
モノパイル工法は大型風車には不適切と指摘したものの、技術開発がどんどん進み、今では８から９メガワットクラスでも、欧州では採用されていると話されております。 風力発電設備の安全性については、日本海事協会等の専門機関により、型式や
プロジェクトが認証されますが、御指摘の地震、津波の調査につきましては計画事業者へお伝えしてまいります。 次に、（５）健康影響に関する調査についてお答えいたします。 風車音と睡眠障害などの健康影響については、これまでもお答えしているとおり、平成29年５月の環境省指針を踏まえつつ、環境省に対しては、ことし６月に市議会と合同で、国による調査を要望しているところであります。 睡眠への影響はさまざまな要因が考えられますが、まずは症状を訴える方に寄り添いながら、保健師などと詳しく聞き取り調査を行い、必要に応じて、音の発生源を特定し、事業者へお伝えするとともに、国に対して報告するなどの対応を図ってまいります。 次に、２、
公営ガス事業の民営化については、企業管理者からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） 藤原企業管理者。 ［企業管理者（藤原秀一君）登壇］
◎企業管理者（藤原秀一君） それでは、今野英元議員のガス水道局関係の御質問、２、
公営ガス事業の民営化についてお答えいたします。
公営ガス事業者は、昭和50年代には75事業者が存在しておりましたが、都市ガスの熱量変更に伴う設備投資負担、市町村合併、他エネルギーとの競合による業績不振などが原因の民間譲渡や事業者統合により、本年４月時点では本市を含め23事業者となっております。 現在、隣接するにかほ市を含め、３事業者が来年度の民営化を決定しており、来年４月には20事業者まで減少いたします。 また、仙台市など３事業者において審議会等を設け、ガス事業のあり方について、民営化を含め検討を行っているところであります。 本市においても、人口減少や電気、ＬＰガスなど他エネルギーとの競合により、家庭用の顧客数は減少傾向にあります。 一方、省エネルギー性や環境性にすぐれた天然ガスは企業からの需要が高く、本市年間ガス使用量の約４割は工業用が占めており、さらなる需要の増加が見込まれております。 今後も地元由利原産の天然ガスの地産地消を生かし、地域に根差した事業展開により、公営で事業を行ってまいりたいと考えております。 将来の事業のあり方につきましては、にかほ市を初め、民営化後のガス事業の状況や本市ガス事業の経営状況、事業の持続可能性などを考慮し、今後慎重に議論してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君、再質問ありませんか。
◆５番（今野英元君） 大項目１の（１）の
洋上風力発電海外先進地調査事業の
①洋上風力発電に関する各国の調査票の回答公表ということで、あした、公表があるということですけども、これは手続上、相手側の国に公開しますという、そういう確認をとらなければ公開できなかったということですか。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 事前に求めている調査票自体というのが、公表を前提にしたものではございません。当然そこのあたりについては、相手側の了承を得てから公開するということが国際的にも一般的な手続になっているかと思いますので、それを踏襲している次第でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今公表をする予定はないということでしたけれども、調査票を見てみますと、かなり詳しい調査票になっていますよね。ああいう調査票を相手の国なり、相手の市に出しておいて－－市としてあれは公表をすべきものなのではないんですか、公表しないというのは、視察調査に行った意味が市民によく伝わらないのではないでしょうか、公表して当然のことではないですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 調査前にできるだけ情報を得たいと、それを知った上で、さらに深めた調査をしたいということで設定した事前の調査票でございまして、先ほども答弁いたしましたとおり、公表を前提にしたものではないということになります。 ただ、書類としては当然ございますので、
情報公開条例に基づいて請求があれば、公表するという手続になろうかと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ぜひとも公表してくださるよう、よろしくお願いします。 ②のスコットランド
アバディーン洋上風力発電所についてですけども、
アバディーンのこの風力発電所では、一切資料が提出されなかったわけですけれども、
アバディーン市でも同じような資料を持っているのではないのですか、
アバディーン市に行ったとき、その件に関しては、市に聞かなかったですかどうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 今回の調査、４市、発電所３つぐらいの調査に至っております。
アバディーン市を含めてでございますけれども、全てペーパーによる資料の提出というものはございませんでした。その
アバディーンに関して申し上げますと、市長は
アバディーン市の市長との対談、そして副市長が市民の代表３名との対談と、全て口頭で、それを録音したものをこちらに持ってきて復元したという次第でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 資料提供を普通は求めるんですけども、全て口頭のやりとりだけでということですか。例えば、
アバディーン市に対しての
アバディーンの
洋上風力発電所に関しての質問事項の中で、何で今イギリスがラウンド３からラウンド４へ行こうとしているのに2.4キロメートルでおさまっているのかという質問事項もありましたけど、ラウンド３、ラウンド４の話、意味というのは非常に重要だと思うんですけども、聞いてはこなかったということですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） イギリスのラウンドというものにつきましては、近いところから徐々に遠くに行くというようなことと発電所の能力と申しますか、発電量を徐々にふやしていくというような計画のもとに成り立っているという回答はいただいております。なぜ2.4キロメートルかということについては、質問はしてございません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほども言いましたけども、今回の視察地で一番重要なのは
アバディーンだと思います。例えば、工法について、なぜ
サクションバケット方式になったのかと、これも聞いてきませんでしたか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） サクションバケットという、なぜそうしたのかということについては直接お聞きしておりません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君）
アバディーンのこの
サクションバケット方式というのは規模としてみれば、こっちが8,800キロワットですので、今回の調査地の中では、非常に近いんですね。日本の我が本市沖がモノパイルでやるのですから、
アバディーンが、なぜそういう
サクションバケット方式を取り入れたかと聞かないのは、手落ちじゃないですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 本市沖で計画されているものはモノパイルということで、準備書等々での説明会で、事業者からの説明があったわけですけれども、本市沖というか、日本でやられるものは、それなりの基準にのっとった、安全性が確保されての
モノパイル工法ということになろうかと思いますので、基礎の部分が何であるということについて、なぜということにはならないと解釈しております。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そういう捉え方ですか。 もう一つ、
アバディーン洋上風力は、当初、実証機として建設されたんですね。何のための実証だったんでしょうか、これもお聞きしていませんか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 何のための実証かということについては、お聞きしておりません。 ただ、岸から2.4キロメートルのところに8.8メガワット11基があると、それが本市の条件に近いようなものに相当するということで調査先として選ばせていただいた次第です。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 事前に実証機だというのはわかっているんですよね。何のためにそこに建てたのか、何を実証するために建てたのかということですけども、もう一回聞きます。これは誰も聞かなかったんですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 私の記憶するところでは、そのことについて聞かれた方はいないのではないかと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 聞いていないということですので、聞かなかったということだけが残ったということですね。 ③の
ウェスターメイヤーの反対運動なんですけども、かなり長い期間、裁判になっていますけども、この経過というのは非常に重要だと思うんですね。市のほうでどう捉えたのか、住民はなぜ反対したのかというのを的確に把握する必要があると思うんですけども、これも口頭だけで話ししたということですが、資料が何もないということですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほど市長が答弁したとおりでございます。市の担当者のほうからは、プロジェクターで投影されたスライド等により、これまでの沿革や取り組み、そして反対の動き等々について説明を受けてきた次第でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 口頭で、プロジェクターで説明を受けたと。非常に私としては、きちんとしたペーパーでもらうものはもらったほうがいいと思うんですけども、そういうことはしなかったということなので。 ④のデンマークのエスビア風車搬出の拠点港についてですけども、港湾の条件として面積で７ヘクタールで、地耐力で30トン、言葉ではわかるんですけども、実際、７ヘクタールという広さというのはどの程度のものですか。１ヘクタールは100アール、かなり大きいですけど、この数字で７ヘクタールと言われても、非常にイメージが湧かないんですけども。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでありまして、７ヘクタールがどの程度というのは、ちょっと説明がなかなか、苦しいわけですが、
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ７ヘクタールのイメージということになるんでしょうけれども、１ヘクタールというものを100メートル掛ける100メートルのスクエア、それが７つあるという面積でイメージしていただければ、ただし、それが全て四角であるとか、長方形であるとかということよりも、地域の地形に沿ったもので面積というものは確保されるかと思いますので、そういう理解をしていただければと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） この質問に関しては、次の（２）の②でも質問しますので、⑤の本市沖の計画箇所との条件の違いということですけども、条件の違いというのは、かなり明確にはっきりとわかると思うんですけども、果たして、ヨーロッパに調査に行って、本市と改めて違うなという実感はなされませんでしたか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 本市との違いというものは、計画上で本市が88基等々ということで、例えば
アバディーンであれば11基だったとか、
ウェスターメイヤーであれば48基、38基だったとかいうことになろうかと思いますけれども、今回どういう見え方がするかということと、それからどのくらい近くの距離というものが本市と類似しているのかということで、そういう意味での先進地の視察をして、地域の方々の声、あるいは市長の声というものをお聞きして、皆様に報告するということを主眼に置いておりましたので、その計画自体でイメージしたところの違いはございますけれども、本市との実際の違いというものを意識した調査ということで行ったものではございません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 海外でなくても、国内視察でもよろしいんですけども、ペーパーできちんともらうというのが私は最初の基本だと思うんですね。口頭のやりとりだけの調査というのは、非常に片手落ちだったのではないかと思います。 次の（２）の①利害関係者と法定協議会のあり方に行きたいと思います。 この法定協議会のあり方、第１回目が10月８日開かれましたけども、あの13名の参加者を見てみますと、先ほど言いましたように、市民代表が市長になっているんですね。そして利害関係者として漁協関係者２名が入っているんですけども、何といいますか、あれはかなり、漁協関係者を手厚くした協議会だと思うんですけども、どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 第１回目の協議会に私も初めて出席をしてまいりまして、どういった方がメンバーかという紹介がございましたけれども、その中身については私も初めてでありますのでよく承知しておりませんが、いずれ、先ほど答弁しましたとおり、この法定協議会のあり方、あるいはそのメンバー、協議会の公開方法、さらに傍聴、これも冒頭に説明されたものですから、ああ、そういうものなのかなとは思いましたが－－いずれその後に具体的な協議事項の進め方などについて、今いろいろ申し上げているところでありまして、今後そういった中身が明らかになってくるだろうと思っております。 第２回目の法定協議会の日程もまだ示されておりませんので、今後公平性、公正性、透明性のもとで協議が進められるようにお話をしてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 法定協議会というのが法律によって位置づけられていますけども、いいかげんとは申しませんけども、片手落ちで、あれで果たして協議会がきちんと透明性のあるものになるのかというのは非常に疑問だと思います。しかも、利害関係者の中に漁協関係者が２名入っている、これはなぜそうなったのかわかりませんけども、非常に首をかしげざるを得ません。 それで、今後何回開かれるかわかりませんけども、そういうところを市長もきちんと法定協議会の中で発言してもらいたいと思います。なぜ漁協関係者が利害関係者として２名なのか、この点どうですか、市長。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 何回も答弁しておりますとおり、市といたしましては公平性、公正性、透明性のもとで協議が進められていくように、メンバーも含めて申し上げているつもりでございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ②の拠点港湾の指定と最大30年の貸付制度でありますけども、この問題も今、拠点港、再エネで秋田沖につくるときにどこにするかということが何も示されていないのに、この話だけが先行していっているんですね。 先ほど拠点港の話で、７ヘクタール、30トンという話、あれ11月13日の衆議院の委員会で、共産党の高橋千鶴子議員が質問したことに対して政府当局が答えていますけども、拠点港の話だけが先行していて、実際に秋田県沖でどこを拠点港とするのか、予算は幾らつけるのかというのは何も話されないままにひとり歩きしている。国のほうでもそれをわかっていてやるんであれば、非常に危険な議論だと思うんですけども、どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほども市長が答弁したとおりでございますけれども、国といたしましては、安定的な国産電源の確保が期待できることや、また国民への裨益を考え認めたものということで、この制度を求めていることから、今後選定されるそういう敷地、漁港なり、港ということになろうかと思いますが、何ら流れ的に矛盾するといった考えはこちらのほうでは持ってございません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） どこを拠点港とするのか、秋田県ではまだ決まっていないんですね。予算もどれくらいの予算、事業費になるのかわからない。 だけども、そういう話だけが国会でも議論されている。これ当然協議会の中でも協議されると思うんですけども、今の段階でいきますと、12月中に結論出すという声もあるんですね。12月中といいますと、あと１回か２回しか協議会が開かれないことになります。そうした中で、こういう拠点港の話だけが国会で先行して話されていて、協議会の中で十分に議論される余地がないんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほど市長が再質問に答弁したとおりでございますけれども、第２回目の協議会、いつ開かれるかということは打診が来ておりません。そして、何回になるのかということも来てございません。議員がそのような発言をされているということも含めて、次回の協議会等々で発言する機会があればお伝えしてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） （３）の1,500キロワットの低周波音データでなくて、8,000から9,500キロワットのデータということですけども、このことに関しましても、昨年度から質問してきたとおりですけども、最終的に事業者が8,000から9,500キロワットのデータを持っていなくて、市が事業者にそのデータを出せと言っても、持っていないものは出せないんですね。ということになれば、結局国に要求するしかないんじゃないですか。国が、2017年に発表した基準、あれは1,500から3,000キロワットくらいのものなんですね。8,000から9,500キロワットのものを国でつくれと、そういう要求を市でするしかないんじゃないでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 御質問にお答えいたします。 確かに現状では、そのデータはない。国のほうに求めなきゃいけない。これは協議会の中の協議事項かなと考えております。なぜかと申しますと、私も答弁した記憶がございますが、データを開示要求することでもお話ししました。そのときから実は変化がございまして、当時はＦＩＴ価格36円という洋上風力の価格が設定されておりました。 ところが、今は公募しますと、入札しますというふうに変わりました。そうなりますと、民間の事業者の皆さんは県北のほうで３者も４者も上がかりで計画が発表されておりますけども、あのような事態になりますと、当地で先行している事業者に決定されるといったことはまだないわけでして、なおさら自分たちの札入れの価格が物を言ってまいります。事業性が大切なことでございますので、継続性を持たなきゃいけない。 そうなりますと、今の時点では多分出せないのかなというふうな、こちら側も理解をしております。それでも、市民の皆さんの不安の払拭になるのであれば、協議会の中でそれを出していただきたいと考えているところでございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今の九嶋副市長の発言、非常に重要だと思うんですね。事業者が持っていなければ、国が8,000から9,500キロワットの基準をつくるしかないんですね。それで、それを協議会の中で、秋田県と国に言うというのは、非常に大切なことだと思います。ぜひとも協議会の中で、8,000から9,500キロワットのデータは環境省、国がつくれということを発言されるよう申し入れたいと思います。よろしくお願いします。それもう一回。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） しっかりと話をしたいと思います。 もう一つ、今のお話で、少しだけ訂正させていただきたいのは、基準をつくるのではなく、風車スペックをいただいて、それがどのような影響があるのかと、ここを判定してもらいたいということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 次に、（４）の9,500キロワット、88基の
モノパイル工法なんですけども、私もこれにこだわりまして、いろいろ質問しましたけれども、このチラシ、風車の促進期成同盟会で出したパンフレットですね。この中に、５月９日に石原孟講師が講演した内容、ここに入っています。10年くらい前にモノパイル基礎工法は大型風車には不適切と指摘したが、その後、技術開発がどんどん進み、問題はない。今では８から９メガワットでも、欧州では、この工法で建設されている、こういう発言ですね。欧州ではですよ。 そのとき、一緒に出された、石原猛氏の資料の中に、こういう部分があるんです。これは我が国の
洋上風力発電における技術的課題、欧州と我が国では気象・海象条件、これ台風や地震やうねりが異なっていることから、欧州での事例をそのまま適用することはリスクが大きいということですね。 ですから、石原教授も、ここに欧州ではという一言入っているんですよ。日本とは、海の条件や気象条件違うから、欧州での事例をそのまま適用することはリスクが大きい。これ非常に重要だと思うんですけれども、市ではどうとられているんですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 欧州の基準なりというものをそのまま日本に適用すればリスクが大きい、まさにそういった部分はあろうかと思います。その基礎についてもそうでしょうし、
プロジェクトについてもそうでしょうし、日本海事協会という専門機関が型式やそういうものを認証します。 認証するわけですけれども、じゃその事業性というものは誰が認めるんだということになった場合は、これは経産省です。経産省が一定の基準に基づいて、日本の特性に合わせた気象ですとか、海洋条件というものを加味した上で建設許可を出すということになろうかと思いますので、日本の海域においては、その法律なり、基準が適用されるものと認識しております。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今の部長の発言は、前の議会の一般質問のときと一緒ですけども、この8,000から9,500キロワットというのは、欧州ではありますけども、日本で初めてですよね、こういう大きいの。由利本荘市が実験場になるんじゃないかという声が聞かれます。行政があって、事業者があって、市民があるわけですけれども、行政の果たす役割というのは非常に大きいと思いますよ。 事業者にだめなことはきちんと物を言う、そして市民の声を事業者にも届けなければいけないという大きな任務を持っているんですけども、何というか、事業者の代理店みたいな答弁も前ありました。行う業者に対して客観的な距離をとって、きちんと物を申すということを言いたいと思いますけども、市長の答弁を求めます。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどから何回も答弁しておりますとおり、このいわゆる風力発電設備の安全性、これは日本海事協会等の専門機関により型式、
プロジェクトが認証されることになります。事業者に対してもしっかりお伝えしてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） （５）の健康影響に関する調査、
アテネ不眠尺度という判定法ですけれども、これは機材を使って測定したりするものではなくて、質問事項に対して自分がどれに当てはまっているかというのを記入していく方法なんですね。 ですから、非常にお金がかからない、しかも国際的に認められている判定法であります。これは市で行う必要ありませんか、私は行うべきだと思うんですけども、どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） この不眠障害ということついての調査ということになりますけれども、これにつきましては例えば実際、調査をいたしました。それで結果が出てきました。そして、その後、風車が建ちました。風車が建った後、再度調査をしました。そうすると、その差が出てくるわけですね。その差を誰が風車が原因だというようなことで認めるのかということの先が見えない調査になってしまいます、今やると。 恐らく医者も認めかねると申しますか、それから全体的な調査で、ここの地域はというようなくくりにしてしまえば、もっとわかりにくい因果関係ということになろうかと思います。当然、人それぞれ加齢や体調といったもので不調を訴えるということがあると思います。もしそういうことをやられるのであれば、研究機関等々はやられてもいいのかなと思いますし、また仮に今後進んでいって、市が調査をするということになりましても、風車の稼働自体が今の事業計画でいけば2025年が早くても風車が稼働し始め、完成するということになるようです。 ですので、今ここで御議論いただいたことは先につながる話として、実際にやることにしても、その風車の稼働の１年か２年ぐらい前にやるのが妥当なのかなという考えは持っております。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 風車に関するこの健康被害というのは、今現在でも石脇地区とか、西目、そして由利の吉沢のあたりであるんですね。風車建ってから調査しても遅い、建ってしまったらだめなんですね。風車がとまっているときには、よく睡眠できるけども、稼働しているときには、非常に不眠症になるという話がありまして、その因果関係が風車かどうかというのを決めるのも、因果関係としては大変面倒くさいと思います。 でも、市としては、そういう声がある以上、行う必要性を感じませんか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 風車が建っている地区は、別に海岸沿いに限らず、由利のあたりでも建っていますし、花立近くの中山間のあたりにも建っているわけでございますけれども、そこの調査ということになりますと、先ほども申しましたとおり、なかなか因果関係を特定できるようなことには至らないと感じておりますので、現段階でそのことを計画する予定はございません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 終わります。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、５番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、11時10分まで休憩いたします。
△午前１０時５６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時１０分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番佐藤勇君の発言を許します。20番佐藤勇君。 ［２０番（佐藤勇君）登壇］
◆２０番（佐藤勇君） 市民創風の佐藤勇でございます。８項目について質問をいたします。私のは、特に専門的でもございません。事業の整理、あるいは確認ということで、多分かなりリラックスしてお答えできると思います。どうぞよろしくお願いします。 まず初めに、世界の情勢は、私が申すまでもなく、北のミサイル、理不尽なことをしておいて、一国の総理大臣を名指しで批判する国、国際ルール無視、歴史捏造の国、ウイグル弾圧・香港の民主化阻止、日本の尖閣諸島に毎日軍艦が横行する実態、公海を埋め立て軍事基地化するなど、また北海道は静岡県分くらい買収されて、それでも国会で国防、憲法、緊急事態条項も議論しない国会議員は、桜を見る会一色の質問攻勢でございます。国民はどう思っているでしょうか。 さて、それでは大項目１番、学校教育に関連して、（１）の市内小中学校改築等についてを質問いたします。 ①番、北中・新山小学校の改修について、実施設計、事業規模、着工、事業費推計、時期等についてであります。 ②番、石沢・小友小学校の統合の概要について、準備費等統合の内容の詳細について伺います。 ③番、矢島小学校の改築スケジュール等についてでありますが、矢島小学校の改築の件ついては、私の９月議会一般質問により概要を聞くことができましたが、そもそもこの改築については、住民は場所さえ定かでないまま今日まで過ごしてきたと言っても過言ではありません。 平成27、28、29年度ごろまで検討委員会やアンケート結果などの情報はありましたが、30年度前後は経過の情報も薄く、ことし元年の９月定例議会において私が質問をして初めて小・中・高の連携構想が水面下で進められていることを知りました。 ただ、こうした計画に何ら異議を論じるものではありません。また、この10月16日には矢島小学校建築に向けた住民説明会が開かれました。 しかし、その後、約１カ月後の11月12日に新聞報道で、今年度中に基本設計を終えて工事に取りかかり、2021年、令和３年の開校を目指すと報道されました。その誤報によって地域や関係者からも何も聞いていないなどの問い合わせがあり、混乱したのであります。今なおわからないでいる方が多いと思います。矢島小学校改築計画は、平成27年度から検討を進めていただいており、小学校に必要な施設として、校舎、体育館、グラウンド、プール、駐車場などを改築の要件として見込みの事業費18億円の予算配分で平成29年度から平成35年度、令和５年としておりました。 29年度は基本構想、基本設計が平成30年度で、完成が35年度としたスケジュールを提示し、説明もいただいておりました。その後、５年たった現在、今後児童数が減少するからグラウンドほか、施設の共有など何だか経費の節減にシフトされて検討がなされたようであり、関係者、住民は大変気にしております。 矢島小学校について、次の４点について伺います。 場所は確定したのか、基本設計・実施設計・時期について、小・中・高の連携の概要について、県教育委員会の確認と連携とはどこまでの内容なのか、以上の４点について伺います。 （２）市内小中学校へのエアコン整備について、改修などで相当の期間を要する小学校や中学校へのエアコン設置についての質問でありますが、公立学校において熱中症予防対策や快適な学習環境の提供のため、空調設備は不可欠なものになっております。 児童生徒たちに快適で安全な教育環境を学校間で公平に提供するため、全国の自治体は限られた財源、時間、人材で効率よく空調設備を一斉に整備していくことが求められております。空調設備の整備には、品質やコスト、スケジュール、地域活性化、そして職員の負担など多くの課題を総合的に勘案し、最適な事業方式と空調方式の検討が必要になると思います。教育環境の整備と学習意欲の向上のため、空調設備を設置するとしてエアコンは9月20日までに市内10小学校の普通、特別支援室計113、あるいは118室ですか、国の臨時特例交付金を活用し、総事業費は約３億円と伺いました。今回設置しなかったのは、新山、石沢、小友、矢島の各小学校と中学校であります。 全国の2019年９月１日時点でのエアコン設置状況は、普通教室、全42万7,187室では33万室ほどで、設置率が78.4％、特別教室においては20万室ほどで、設置率が50.5％であります。猛暑が続いた2018年夏は児童生徒の熱中症が相次ぎ、政府は補正予算で全普通教室にエアコンを設置したいとして、導入推進のための補助金約822億円を計上し、これが弾みとなり、全国で設置が進みました。 文科省は、2020年３月末には普通教室での設置率は９割に達する見込みとしております。 小中学校の災害時に二次避難場所として利用する際の機能強化のため、また酷暑の時期における教育環境の向上やＰＭ2.5などの大気汚染で教室の窓を開けられないときに快適な授業を受けられるよう配慮するものであります。 建設時期が数年以上かかる矢島小学校の児童などは、６年もの間、扇風機で耐えることになるのか、職員の方もしかりでございます。 扇風機とエアコンの違いをどう見ているのか、矢島小学校の教室は何室ですか、万が一の熱中症、あるいは災害時の第二次避難所としての利用時に機能強化をせずして、教育長は災害時に保証できるでしょうか。エアコンに匹敵する設置をするべきではないでしょうか。例えば、現在の１年生の子供たちが６年生になっても、その恩恵に浴されないことになります。公平な教育環境で学ぶことができないことになります。来年入学して、向こう６年間はエアコンを設置した快適な環境での学校生活、勉強ができないことになります。子供たちを犠牲にすることはできません。 また、取り外しには買うほどの経費が生じると説明を受けました。１室当たりの工事内容と単価について、またガス式と電気式の両方という内容について、発注方式はどの手法で行ったのか、また電気料金など年間のランニングコストはどう計算しておりますか。 以上、５点について伺います。 なお、この部分につきましては要旨説明時にレクチャーを受けた範囲内でございますので、よろしくお願いいたします。 （３）学校給食センターについて、①番、北部学校給食センターの進捗状況について、建設工事は順調に推移していると伺っております。衛生面においては万全を期して臨むと伺っておりますが、地産地消の観点から食材の調達についてどのような計画をしているのか、また施設の耐用年数は約40年のようですが、児童生徒の減少も著しいことから、今後の方向性についても考えがおありなのか、稼働に向け新システムへの事前研修などについては万全か、児童生徒に応じた栄養士、調理師、調理員はおよそ何名か。 以上、４点について伺います。 （３）②（仮称）南部学校給食センターの計画概要について伺います。 北部学校給食センターの計画時点では、（仮称）南部学校給食センターという呼称でありました。北部学校給食センターのめどがつき次第、順次建設に向けて計画すると説明を受けてきましたが、場所、規模、時期等概要について伺います。 次に、（４）学校給食の公会計化に関連して、文部科学省から学校給食費などの徴収に関する公会計化の推進について各県や自治体に通知されました。持続可能な学校指導、運営体制の構築のため、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、平成31年１月25日、中央教育審議会答申で学校給食や修学旅行費等の学校徴収金、その他未納金の督促なども含めて、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく
地方公共団体が担うべきだとされ、教員の業務負担の軽減を目的として進めているものであります。納入する側、あるいは徴収する側などこれまでとどこがどのように変わるのかお伺いいたします。 大項目２、下水道・集落排水事業の公営企業化について、本市では社会資本総合整備計画で、由利本荘市における住みよい環境及び公共用水の水質保全推進のため、平成30年度から令和４年度にかけ、５カ年の事業で計画を推し進めております。 また、平成30年度から34年度までの５カ年で、主に本荘地区の未普及地域、一部処理区統合でありますが、下水道整備を行っております。 一方、下水道の長寿命化対策としては、平成27年度から31年度までに３％から66％までの引き上げを目標に、市民生活住環境の向上を目指しております。 本市の高齢化・人口減少や財政の問題を含めた社会情勢の変化を踏まえ、平成28年度から平成47年度までの間でありますが、生活排水処理整備構想として効率的な排水処理区の設定と整備計画についても着手、公表いたしております。 本市生活排水処理普及率の向上を目指し、鋭意取り組んでおられることは、住みよい環境づくりへの市民の期待も大変大きいことだと思います。今回は公共下水道事業と集落排水事業の公営企業化を進めることについて、何がどう変わるのかをお伺いするものであります。 （１）公営企業法適用の意義と目的は、（２）公営企業法適用による期待される効果はについてをお伺いいたします。 次に、大項目３番、新ごみ処理施設整備事業についてであります。 家庭ごみの処理方法については、現在７分別による収集を実施、本荘清掃センター、矢島鳥海清掃センター、リサイクル施設の３施設において中間処理を行ってまいりましたが、ごみ処理行政の効率化のため、矢島鳥海清掃センターを本荘清掃センターに統合し、矢島鳥海清掃センター跡地をサテライトセンターとして整備、活用して現在に至っております。 現実として、焼却施設については、本荘清掃センターを平成25年から26年に設計、27年より稼働、約21億円をかけ基幹的設備改良をいたしました。約10年間の延命措置をいたしております。矢島鳥海清掃センターは、平成26年に終了しました。 新しいごみ焼却施設はリサイクル施設を含みますが、平成29年、候補地選定、施設基本構想策定、32年に施設基本計画、33年に生活環境影響調査、そして34年から36年に設計・建設工事をして、平成37年、令和７年稼働、同年旧施設解体との由利本荘市ごみ処理施設整備スケジュールでありました。 また、最終処分場においては、矢島鳥海最終処分場、焼却灰埋立地のことでありますが、平成30年終了予定、本荘一般廃棄物最終処分場、これは不燃粗大ごみであります。平成28年終了、そして新最終処分場でありますが、平成29年、30年設計・建設工事の予定で、平成31年度稼働の予定となっておりました。 平成23年度の市民福祉部生活環境課清掃事業所の計画が10年前と何ら変わらず、着々と計画どおりに進捗していることに敬意を表したいと思います。 新ごみ処理施設整備事業として、令和元年度予算7,900万円計上、用地測量、地質調査及び各種計画策定業務委託等成果と場所、事業費概算、処理能力等について伺うものであります。 大項目４、既存林道の維持管理について、林業労働者の減少、高齢化、木材価格の低迷、産地間競争の激化等により、森林・林業を取り巻く環境は厳しさを増し、林業生産活動は低迷いたしております。 一方、土地の保全、土砂災害防止、水資源の涵養、森林浴等の保健休養、温室効果ガスの吸収など、森林の持つ多面的な機能の発揮に対する要請は高まる一方であります。造林と間伐を初めとする保育の推進、広葉樹林の育成、林道網の整備拡充など、林業生産基盤の整備を図るとともに、林業生産の担い手の育成・確保、森林資源の多面的活用による地域林業の活性化、秋田杉需要の拡大など多くの課題を抱え施策を展開いたしております。 特に、経営の基幹となる生産基盤の整備につきましては、既存林道の補修、改修、改良や林道の開設事業を行うことは、良質材の生産を手助けすることにもなり、今後伸びる産業として林業は重要な役割を果たすものと思います。 森林・林業に対する住民の期待を踏まえ、これまでの森林所有者や林業関係者による森づくりのほかに、新たに森林の恩恵を受けている一般の住民全体で支えるという視点に政策転換されました。そうしたことから環境や公益性を重視した森づくりを推進するため、森林環境譲与税制度が生まれたものと思います。 本市林道の維持管理については、由利本荘市林道管理規則第１条から第11条まで明確に定められております。その中の抜粋でありますが、第３条林道の管理者は市長でございます。 第３条第３項、管理責任者は、管理道路を巡視し、その災害状況を都度管理者に報告しなければならないとしております。 第４条第２項には、林道保全のため、路面の保持改修、排水施設の整備及び附属構造物の保持改修。 第５条では、林道の維持管理に要する費用を毎年度計上するとするものであります。 第８条は、林道の使用許可等であります。 こうした背景をもとに既存林道の維持管理について、森林環境譲与税の使い道などを検討し、有効活用を図り、林産業の底上げを図るべきではないか伺います。 次に、大項目５番、財政等に関連して、市の財政状況につきましては、財政課より都度詳しい資料と説明をいただいております。大変ありがたく思っております。 本年度予算では、依存財源の地方譲与税、地方交付税の減額の予算を組まれました。令和２年度には、平成の合併による合併算定がえの加算額がゼロとなります。現行の過疎地域自立促進特別措置法の過疎債の有効期限５年間の延長でありましたが、令和２年度、来年度で終わります。また、合併特例債も底をつきます。 本年度初めの市長の施政方針では、市の財政状況は、地方交付税の逓減により、引き続き厳しい対応が求められており、一層の工夫と努力を続け市民生活の向上を目指すと述べられました。 経常収支比率も75％から80％が理想とはしながらも、実に94％に達しております。また、長期の債務も標準財政規模の約2.5倍、710億円にも達しておりますが、一概に市債が多いとばかりは言えないところであります。市民の要望に応えんがため、ほかの市にない大事業を展開し、市民生活の向上と利便に寄与しているからにほかなりません。 いずれ長期債の約75％前後は地方交付税算入されることや使用目的はあるにしても、基金積み立ても110億円以上であります。単純計算では、実際の市民負担額は70億円前後かと思います。 以上の背景をも念頭に、当局の財政分析と今後の財政への対応についてお伺いするものであります。 次に、大項目６番、ケーブルテレビのＢＳ４Ｋ８Ｋ対応についてを伺います。 総務省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に４Ｋ・８Ｋ放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ・８Ｋ番組を楽しむことなどを目標としております。 2018年12月よりＢＳ放送と110度ＣＳ放送の４Ｋ放送が開始されました。スポーツ観戦や映画、ライブなど４Ｋ放送、これは超高精細度画像ということなんだそうでございます。今の地上デジタル放送の４倍の画素数であります。 現在、市販のテレビでＢＳ放送を視聴している方は、ほとんどの場合が視聴できることとなっております。 ＮＨＫＢＳ４Ｋだけを見たい場合、あるいはＮＨＫＢＳ４Ｋに加えてＢＳ８Ｋも見たい場合には、我々視聴者はどのような対応をすればよいのか、ケーブルテレビでは何をどうするのか伺います。 次に、大項目７番、カダーレ第２駐車場の開放についてをお伺いいたします。 ふだん日常カダーレの駐車場を開放すべきという質問であります。間もなくダム事務所跡地も駐車場として整備の予定です。カダーレ第２駐車場は、早朝から出勤して、毎日周囲にトラロープを張って、カラーコーンを並べて、工事中の様相であります。景観も悪いし、借金して整備した大きな駐車場を活用しない非効率さはないと思います。登庁してきても、今回はあっち、今度はこっちと不安定でもあります。 また、カダーレにおいでなさる方、市役所、あるいは市内を訪れる方も不特定多数の市民であります。平等に取り扱うべきと思います。市民の財産を有効に活用し、一層の市民サービスの向上に努めるのが市の責務であると思います。 課題はあると思いますが、まず一度期間を定めるなどして実施すべきではないでしょうか。職員もマイカーで来て、自分の職場に車を乗り入れることができない方もあると思います。市民サービスを第一とする市長の見解をお伺いします。 このようなことを職員のふだんの利便さ、福利厚生を追求するべき職員組合などが率先して市へ申し入れるべきではないかとも思っております。 次に、大項目８番、由利高原鉄道へ貸与したバスについてでございます。 秋田未来
プロジェクトとは、今さら私が申し上げることでもございませんが、秋田県市町村未来づくり協働プログラムとして、重要な地域課題を解決するために市町村が提案した
プロジェクトについて、企画段階から実施、フォローアップまで、県と市町村が協働で推進するものでありました。本市関連の内容は、鳥海エリアの観光振興を図るため、集客力の向上や新しいバス周遊コースを活用しながら、観光客の流れに対応したルートづくりを行うなどであり、お客様の視点に立ったエリアの構築と満足感を体感できる観光地づくりを進めてまいりました。 由利本荘、にかほ両市で８億3,594万円の事業費、本市への交付金は２億円、総事業費２億5,000万円、その中でバスにかかわる事業費が格納庫、バス購入、鳥海山麓周遊運行事業費、合わせて7,189万7,000円が支出され、事後評価として、バス事業に関しては達成率が23％でありました。そのバスが今、市が買収した敷地、車庫に保管されております。その間の維持管理や今後のバスの利用についてお伺いするものであります。 以上、壇上からの質問を終わります。 ［２０番（佐藤勇君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、学校教育に関連してについては、教育長からお答えいたします。 次に、２、下水道・集落排水事業の公営企業化についての（１）公営企業法適用の意義と目的はについてお答えいたします。 下水道・集落排水事業につきましては、国からの要請により、令和元年度末までに公営企業化を求められ、現在、準備を進めているところであります。 公営企業法の適用により、企業会計方式、いわゆる複式簿記を採用することで、健全な事業運営の確保と長期的に安定した下水道サービスを提供してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）公営企業法適用による期待される効果はについてお答えいたします。 会計方式が企業会計方式に移行することにより、収益と投資の区分が明確になる財務諸表の作成を通して、持続的な経営に資することが期待されるものであります。 また、ガス水道局との統合により窓口業務が一本化され、事務の効率化、住民サービスの向上が見込まれるほか、工事における施工管理や工程管理などの業務の効率化が可能となりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、新ごみ処理施設整備事業についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設整備事業につきましては、候補地選定委員会から川口字大日沢山地内が最有力候補地として答申があり、昨年11月には地域住民説明会を行っております。 これを踏まえ、事業用地としての適格性を確認するため、今年度は、この最有力候補地の現況測量、地質、地盤性状及び地下水の状況等について詳細な調査を実施しているところであります。 これらの測量業務や地質調査等の業務は順調に進んでおり、今後、今年度末をめどに地域住民の皆様へ説明を行い、建設地としての実現性を確認するとともに、議会の皆様に対しましては議会全員協議会で報告してまいりたいと考えております。 なお、各施設の具体的な処理能力や方式等については、今後施設整備の基本構想や基本計画の際に検討することになりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、既存林道の維持管理についてにお答えいたします。 市が管理している林道につきましてはパトロールにより状況を把握し、路面洗掘や路肩決壊等の補修及び除草作業を毎年実施しております。 また、融雪や豪雨による災害に対しましては市単独予算により復旧しており、異常気象による大きな災害が発生した場合は国庫補助事業により復旧しております。 森林環境譲与税の使途につきましては新規路線整備への活用は示されておりますが、市が管理している林道への活用は示されておりません。 市といたしましては利用者の通行に支障を与えないよう維持管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、財政等に関連してについてお答えいたします。 ９月の議会全員協議会でも、今後５年間の財政見通しをお示ししておりますが、来年度以降、普通交付税の減額や合併特例債の終了などにより予算規模が縮小し、投資的経費や経常経費の削減が予想されます。 令和２年度は、羽後本荘駅東西自由通路が完成することや学校建設事業、新ごみ処理施設整備事業が本格化すること、学校給食費の公会計化や下水道事業の公営企業化がスタートする年でもあり、現在、庁内一丸となって予算編成に取り組んでいるところであります。 令和３年度以降の見通しといたしましては、普通交付税が令和２年度の国勢調査人口が基礎数値となるため、人口減少に係る減額が見込まれることから、それを見越した対応が急務となっております。 これから本格化する国の地方財政計画策定作業を注視するとともに、引き続き県や他市と連携しながら、新たな過疎対策や地方財政拡充などの要望活動を強化し、第４次行政改革大綱、公共施設等総合管理計画とも連携しながら健全財政に努めてまいります。 次に、６、ケーブルテレビのＢＳ４Ｋ８Ｋ対応についてにお答えいたします。 ＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送については、昨年12月より本放送が始まっており、来年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、４Ｋ・８Ｋ番組の積極的な告知・宣伝が頻繁に放送され、加入者の関心もより高まることが予想されます。 市ケーブルテレビではこれを加入促進の好機と捉え、来年度からＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送を視聴できる新サービスの導入を予定しており、関連の条例改正案並びに機器整備に係る補正予算案を今議会に提出しているところであります。 このサービスを御利用いただくためには、加入者の皆様には４Ｋチューナー内蔵型のテレビか、外づけの４Ｋチューナーを準備していただく必要があります。これにセンターから提供されるＢＳアップコンバーターという機器をケーブルに接続していただくことで、ＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送のみならず、これまでのＢＳデジタル放送も視聴が可能になります。 料金はＢＳ放送も視聴可能な基本・ＢＳコースを新たに設け、月額2,420円での提供を考えております。この新サービスに係る整備事業費は５年間の機器リース契約により、総額3,200万円程度を見込んでおります。 次に、７、カダーレ第２駐車場の開放についてにお答えいたします。 カダーレ第２駐車場はカダーレ専用の駐車場として、大ホールやギャラリーにおける大きなイベントの際、来客や関係者が利用するため、整備したものであります。 しかしながら、市民の利便性向上を図るため、年度始めの窓口繁忙期、本荘さくらまつり、幼稚園や小学校のＰＴＡなどのほか、市役所来庁者の混雑ぐあいを見ながら、日常的に柔軟に開放しているところであります。 駐車場の常時開放につきましては、通勤者等の常時駐車や放置車両が多くなり、カダーレ事業の実施に支障が生じたり、安全管理上の問題も生じてまいりますので、難しいものと考えております。 なお、来年度以降は鳥海ダム工事事務所の解体により、新たな駐車場を整備する計画であり、これとあわせて第２駐車場の一層の有効活用に向け工夫をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、８、由利高原鉄道へ貸与したバスについてにお答えいたします。 御案内のとおり、このマイクロバスは、桑ノ木台湿原など鳥海山への二次アクセス確保のため、あきた未来づくり交付金を活用して市が購入し、バス点検格納庫とあわせて由利高原鉄道株式会社へ無償貸与したものであります。 以降、由利高原鉄道株式会社がバス事業を実施してまいりましたが、本年10月末日をもってバス事業から撤退するに当たり、道路運送法に基づく廃止届出書を会社側から秋田運輸支局長宛てに提出しております。 この交付金については秋田県との協議の中で、バス事業の運行主体が変更となっても、鳥海山周遊バス運行事業が来年度以降も継続されれば返還の必要はないとの回答を得ております。 バス点検格納庫の用地取得につきましては来年度以降のバス事業を円滑に展開するため、取得したところであります。今後につきましては県とも協議の上、新たな事業者を公募し、交付金の目的に添った桑ノ木台湿原や祓川などへのシャトルバスのほか、秋田駅や羽後本荘駅、矢島駅を発着地点とした鳥海山周遊バスを運行してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、学校教育に関連しての（１）市内小中学校改築等についての①北中・新山小学校の改修についてと②石沢・小友小学校統合の概要について、③矢島小学校の改築スケジュール等については関連がございますので、一括してお答えいたします。 市内児童生徒数の減少が続く中、老朽化の進んでいる小中学校の改修・統合につきましては、今年３月に策定した第２次学校環境適正化基本計画を基底に据え、国の交付金の状況のほか、各種委員会や学校の運営協議会などで意見をいただきながら、その実施に向け努力しているところであります。 本荘北中学校の大規模改修につきましては、現在、実施設計を行っているところであり、令和２年度と３年度の２カ年事業として屋根・外壁の改修、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化などのほか、駐車場の整備を計画しております。 新山小学校につきましては、平成22年度に改築した体育館を引き続き活用し、校舎の改築を進める事業であり、今年度の基本設計、来年度の実施設計を経て、令和３年度と４年度の２カ年にわたり校舎本体の整備を行う計画となっております。 現在、学校運営協議会の意見も伺いながら、新山小学校の環境に最もふさわしい校舎配置について、調査・検討しているところであります。 また、石沢小学校と小友小学校の統合につきましては使用する校舎を小友小学校校舎、統合する時期を令和３年４月として目標を定め、学校運営協議会やＰＴＡの代表、地域の代表などで構成する統合準備検討委員会を設置し、２校の特色を生かした学校運営や地域の伝統や文化を生かした教育課程の編成、児童の通学方法などについて協議を進めているところであります。 統合に伴う小友小学校の改修につきましては普通教室へのエアコン設置やトイレの増設と洋式化などを計画しており、統合した後もスムーズに学校運営ができる環境を整えてまいりたいと考えております。 矢島小学校の改築につきましては矢島地域の特色を十分に生かし、特別教室の共用など矢島小・中・高校連携教育の推進を基幹とした特色ある学校環境を構築するため、小・中・高一体型校舎の整備を進めてまいります。 今後県教育委員会や高校の御意見を伺いながら、来年度の基本設計、令和３年度の実施設計を経て、矢島小学校創立150周年を迎える令和５年度中の完成を目指したいと考えているところであります。 次に、（２）市内小中学校へのエアコン整備についてにお答えいたします。 国の特例交付金などを活用し、約３億円の事業費で行った小学校10校へのエアコン設置工事は、普通教室など118室に業務用エアコンを取りつけたものであり、電気式とガス式では異なるものの、単純に室数で割ると、一部屋当たりの単価は255万円程度となります。 現在は、各学校ごとの実情に合わせて空調設備の運用をしておりますが、エアコンの使用については、今後運用指針等が必要と考えておりますので、来年夏前までに策定することとしております。 今回設置を見送った学校への対応としましては、小友小学校の普通教室へは来年度設置する予定であり、新山小学校と矢島小学校には改築に合わせて整備する計画であります。 改築のため取り壊す予定の学校への空調設置は国の交付金や起債が活用できず、一般財源での事業実施となることから、２校は有利な財源を利用できる改築事業に合わせて、可能な限り早期に整備する方針としております。 熱中症対策といたしましては、本年扇風機や測定器などを購入しておりますが、状況に応じた対策は今後も必要であると考えているところであり、室温等を定期的に計測しながら、児童への観察を強化し、体調管理に万全を期するとともに、特別室などエアコン設備の整っている部屋の活用など、引き続き適切に対応してまいります。 中学校へのエアコン設置につきましては、まずは全ての図書室に整備することを優先し、現在進めている小中学校の改築や改修事業と調整を図った上で普通教室への設置を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）学校給食センターについての①北部学校給食センターの進捗状況についてにお答えいたします。 北部学校給食センターでの食材の調達については対象校における現在の納入方法を基本にしながら、農業協同組合を初めとする農業団体や生産者、商工会や小売業者等とともに、地産地消を核とした食材の納品体制づくりを目指し、協議を行っているところであります。 また、調理員数については、北部学校給食センター対象校の８校で、現在、36人が勤務しております。 調理員の数は100食に１人が目安とされており、約2,700食の本センターでは、フルタイムで27人となりますが、調理工程によるローテーション出勤体制とし、１日当たりの人数を30人程度と見込んでおります。 調理業務については、現在、民間業者への委託契約の準備を進めており、受託業者において今後人員の配置などが検討されることになりますが、稼働前には調理員の衛生管理や調理技術に関する研修が計画的に実施される予定となっております。 今後児童生徒数が減少していく中、北部学校給食センターを最大限に活用しながら、対象校の８校に限らず、全市的に柔軟な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、②（仮称）南部学校給食センターの計画概要についてにお答えいたします。 御質問の南部学校給食センターは北部のセンターとあわせ、給食調理業務の外部委託、いわゆるアウトソーシング推進と国の衛生管理基準に沿った調理環境の向上を目的に検討されたものであります。 学校教育環境の整備につきましては老朽校舎の改築など、優先すべき案件から順次着手しており、御質問の南部センターは今後の児童生徒数の推移や既存の調理場の建築年数などを踏まえ、慎重に検討すべきと考えており、建築年や場所、施設規模など、現時点で決定した事項はございません。 現在は北部学校給食センターの開所と円滑な運営の準備に努めており、今後稼働状況を見定め、市全体の学校給食の計画立案に反映させてまいります。 次に、（４）学校給食の公会計化に関連してにお答えいたします。 国では教職員の事務負担軽減を目的に、学校給食費の公会計化を推進しており、本市においても、来年４月からの運用を目指して準備を進めているところであります。 公会計化により、給食費は市の会計で管理することから、保護者は希望する金融機関の選択が可能となるなど、利便性の向上が図られるものと考えているところであります。 さらには、これまで各校の教職員が行なっていた給食費の徴収や管理、未納対策について学校給食費管理システムを導入しながら、教育委員会が一括して担うこととなります。 今後は教職員がこうした業務から解放されることにより、授業改善の時間や児童生徒と向き合う時間をふやすことができるものと期待しております。 なお、学校給食費以外の教材費や修学旅行費等の学校徴収金については、引き続き各学校で行なっていただくことになりますが、給食費の公会計化により、教員の業務負担は確実に減少するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） 20番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆２０番（佐藤勇君） 事業の進捗、あるいは確認、そして整理の質問でありましたので、ほとんどないわけですが、二、三質問させていただきます。 まず初めに、大項目１の（３）、②南部学校給食センターについて、慎重に検討するとありましたけれども、一つの物体として南部ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） ただいまの再質問にお答えいたします。 北部ということが先行して、計画的に2,700食ということで運用されていたために、南部という一方の地域のことが想定され、計画の中にも文書的に見えたかと思いますが、これからの児童生徒の減少、そしてまた、二、三の学校では、既に共同的に小中ともやっているところもございますので、そういう意味で、今後慎重に対応できればと答えさせていただきました。まだ検討の余地があるかと思います。
○議長（三浦秀雄君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 大項目１の（４）、公会計化についてでありますが、今るる説明がございました。すると、職員等の配置も変えるということですか、今のままの職員配置でやられるということですか。
○議長（三浦秀雄君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） その点についても、これから検討し、効率よくやれるように運用していきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 大変理解しやすいように答弁をしていただきましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、20番佐藤勇君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時10分まで休憩いたします。
△午後０時１１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時０９分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番阿部十全君の発言を許します。１番阿部十全君。 ［１番（阿部十全君）登壇］
◆１番（阿部十全君） 皆様、こんにちは。議長のお許しがありましたので、早速質問に入らさせていただきます。 質問に入ります前に、きょうの１番に質問に立ちました今野議員と重複するところがたくさんあると思います。テレビをごらんの皆様とか、また議場においでの皆さんには再度のような形になるので、どうか御了承いただきながら質問をさせていただきます。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 大項目１、カダーレのネット通信環境充実について伺います。 オリンピック等、先ほどの話にもありました４Ｋ、８Ｋというふうなことにして、携帯電話もいよいよ５Ｇという時代に入りました。うちの息子も娘も、早く５Ｇにならないかなと、私も始まったらすぐに５Ｇにしてみたいなと思っております。相互通信を初め、多様化するいろいろなアプリケーションに対応しながら、いろいろ使い勝手があるのではないかなと思います。 本市の文化の中心であり、発信地であるカダーレは、その真っただ中にある施設ですが、性格上、分厚いコンクリート、鉄の扉で防音、防火、防犯に対応していますけれども、その施設のつくりが電波環境には妨げとなる場合もあります。 現在でも館内の至るところで携帯電話の送受信が妨げられたり、またネットでは有線で結んでも、図書館等でネットを頻繁に使用する時間帯では、大もとの容量が間に合わず、つながりにくい状態という感じであります。 そこで伺います。カダーレのネット通信環境の強化を進めるべきで、早急に対処すべきと思いますが、お考えを伺います。 大項目２、風力発電について。（１）市民への対応について、質問に入ります前に、ずっと長いことこの風力問題を一般質問してまいりました。今までたくさんの皆さんからの聞き取り調査をしてまいりました。９月からここまで４人の方、また聞き取りをしております。そのほかに２人は、入院している方からのお話を伺っております。きょうは、その中から少し御紹介させていただきます。 西目地域にいらっしゃる女性の方です。音がするということで、その話が西目地域の上のほうにある風車の会社のほうに伝わりました。そしたら、計測器を持って業者が来まして、はかっていきました。そして、平均すると、影響のない音、一部出ている音もあると。 だけど、平均すると、支障のない音であると、ですが、何かそういう不都合があるのであれば改築、いわゆる二重サッシとか扉を厚くするとか、そういうことをしませんかというようなことを言われた。 だけど、私のうちだけするわけにはいかない。集落の中で、ほかの人も聞こえているはずで、あなたのところだけそういうことをしたのかと言われるのは不本意で、そんなことなんかとんでもないんだと言っておりました。 もう一人の方は、駅前の佐藤さんです。この方は、名前を公表してもいいと、もう既に市長さんにも、自分の体調の不良をお手紙で出してあると言っておりました。その方は、駅前で、3.５キロメートル離れているんですが、回転するウーウーという音が消えない。ずっと聞こえているという方です。 それから、もう一つですが、これは入院している２人の若者です。40代と30代です。養護学校を卒業して、ほぼ将来をその病院で暮らす、そういう人たちです。多様な病気で、特効薬というか、そういうものもなく、進行性のある病気の方もいます。人工呼吸のマスクをつけて、大体１日中ベッドに寝ていたり、窓から見える景色だけが、四季を伝えてくれるものです。 その施設は、心の病、そういったものへの薬、心のよりどころとして、海の見える側に全部病室をつくりました。わざわざ海が見えるようにつくったんです。その病室の窓の高さと風車のブレードの高さは真正面くらいに位置します。私を入れて３人で、ちょっと雑談した模様なのですが、Ａ、「窓からずっと見えるわけだよね」、Ｂ、「調査船が来ていました。見えていましたよ。あれが1.5キロメートルでしょう。近いですよね」、Ａ、「それが200メートルで88本でしょう。すごいことになっちゃう」、Ｂ、「日本の環境に合うかと言ったらちょっと微妙な気がします。建てるなら、せめて日本に合った方式とかないですかね。そこが納得いかないね」、Ａ、「私たちは説明会に出かけることもできない。説明は何もない。知らない間に進んでいる。調査船が来たし、病院にも説明は来ていないと思う。あれば病棟自治会に話があるので」、Ｂ、「最初はすごいなと感心していた。でも、この勢いでふえたら大変なことになると思うようになって、陸上にだって、今何本あるのかよって感じ」、Ａ、「ちょっとやめてもらいたいですよね」、Ｂ、「閉塞感というか、圧迫感あります。海にともなれば、この景色にはちょっと」、Ａ、「ほかに楽しみのある人はいいけど、出かけられるでしょうし、私たちはここで療養しているわけだし、動けないですからね、一生涯。みんなでロビーに集まって水平線を見て、話をして晴れ晴れすることがあるしね。風車ができたら、ここにいる意味がなくなるね」、またずっといろんなお話をさせていただきました。一部を御紹介させていただきました。 それでは、質問に入らさせていただきます。 建設に反対する署名が今、市内２団体で１万筆に及ぼうとしています、まだ若干足りないですが。市民の声をどのように受けとめ、どのように対応するのか伺います。 建設計画に反対する市民の声、１万筆をどのように思いますでしょうか。 健康に不安を覚えている人たちがいます。表明している人はほんの一部と思われます。訴えてこないからないではなく、住民の健康にかかわる問題です。調査が必要なことは明白です。市民の現在の状況を把握しておくべきです。洋上風車が稼働した場合との比較検討の資料になり、因果関係の有無がはっきりします。双方にとって明確な結果を導き出す資料となり得る調査です。 そこで伺います。沿岸住民を中心に健康チェック
アンケート等で調査はしないのか。 また、今後由利本荘市沖が促進区域に指定され事業が進むと想定される場合、どの時点で市民に
洋上風力発電について説明するつもりなのか伺います。 （２）沿岸地域住民の補償について伺います。 風車の影響が考えられる地域住民に対して、漁業者に補償金が支払われるように、ダム工事による立ち退き料と同様な対応をすべきではないかと思われます。 そこで伺います。沿岸地域の住民は大型事業により長期に及び影響を受けることになります。健全な生活を送るための景観、騒音、心的配慮等の対策として住民に補償を示す必要があると思われます。市はどのようにお考えでしょうか、また予想されることへの対処はどのようにするのでしょうか、そして事業者への働きかけをすべきではないでしょうか伺います。 （３）風力発電と地球温暖化対策の関係について伺います。 林野を伐採する風車の工事がとまりません。もちろん、利害関係者にとって利益になるからです。クリーンエネルギーで地球温暖化防止になるからと言います。陸上ばかりではなくと、洋上風力海外先進地調査報告会でも何度も地球温暖化対策だとのお答えをいただきました。本当にそうなのでしょうか。私の一般的な常識と、かけ離れています。 そこで伺いたいと思います。陸上の風車建設のために伐採された地表の道路やコンクリート基礎の地表温度と脇に残った林野の地表温度では、どちらの温度が高いでしょうか。 また、洋上に巨大風車が88本も建った場合と何も建っていない海上の周辺気温は、どちらが高いでしょうか。 こうした常識的な質問をここでしなければならないのが非常に悲しいんです。計画されている大型の風力発電は、既存の電力がないと稼働しません。本当に地球温暖化対策になるのでしょうか、検証が必要と思われます。風車が発電する量から風車を動かすための電力を差し引いた分が、風車が発電する量ということになります。 そこで伺います。88本を動かすための合計消費電力は何キロワットでしょうか。 計画は70万キロワットですが、稼働率平均は何％で、何キロワットになるのでしょうか。 温暖化対策として、ほかに由利本荘市の市民として日々できることは何でしょうか。 レノバ社から提出された準備書を閲覧したと思います。 そこで伺います。調査内容は納得のいく地球温暖化対策になっていたでしょうか、お答えください。 また、どの部分でしょうか伺います。 （４）中国調査船について、事業者が発注する風車は外国製品で主に中国でつくられているとレノバは説明会で答えました。市長は、中国製品の風車に全幅の信頼をお持ちでしょうか。 また、秋田のある合同会社が海洋調査をオランダに発注したにもかかわらず、調査船は中国から来ました。新潟港で国交省港湾局、海上保安等の船検を受けたらしく、最新型の海洋調査船は、何もせずに中国に帰りました。レーダーで追尾確認されています。このように国の安全をも揺るがすリスクのある事業であり、海域を提供する自治体には工事中など、特に徹底した沿岸周辺における監視・監督が求められます。 ＮＨＫのニュースによれば、発注した合同会社は由利本荘市の
洋上風力発電会社がかかわっているようです。 そこで伺います。４月のことでしたが、これは事実でしょうか、市としてどのような対処をしたのでしょうか。 また、今後の対策はどのようにお考えでしょうか。 このような状況でも、促進区域に指定された場合、
洋上風力発電事業を受け入れるのでしょうか。 以上、３つの質問にお答えいただきたいと思います。 （５）再
エネ海域利用法等、関係する法について伺います。 私もこの一般質問で、風力発電について数々、質問してまいりました。答弁のたびに何かと法で定められていると答えをいただき、なかなか出口が見えない問題です。改めて教えていただきたい。 再
エネ海域利用法第４条で、国は、再エネ発電の海域利用に係る施策を総合的に策定して、それを実施する責務がある、そしてまた発電業者の情報収集の支援をして、教育活動などを通して再エネに関する海域の利用の促進に関して国民の理解を深めるよう努めるとあり、第５条では、
関係地方公共団体に対し、国の施策に協力し、再エネの海域利用の促進する施策を推進するよう努めなさいとあります。 そこで質問です。要するに、これは国がやるので、地方自治体は何も文句言わずにやれという法ですよね。そういう理解でいいのでしょうか。 第４条で言っています。国民の理解を深めるよう努めるとあり、国民に説明しなさいと言っているのですが、いつ説明をしてくれるのでしょうか。 第９条によれば、今後は法定協議会を組織して、協議委員と関係省庁の会議で海域の利用は決議されることになります。 そこで伺います。市議会の議決は必要ないと理解していいのでしょうか。 10月に開かれた法定協議会の議事要旨がネット上で公開されておりました。4,000億円という巨大な
プロジェクトの割には、人数も少なく、メンバーに公平性が感じられず、活発な意見交換ではなく、事例発表的な様子がうかがえました。あれでは問題点の洗い直しがされるようには思えない内容でした。 そこで質問いたします。上げられた問題ごとに民間の専門家を招致する手法や検討委員会など、いろいろあると思われますが、何か考えておられるのでしょうか伺います。 本県に計画されている風車から見れば、小規模な計画も含めて、全国で反対する市長や知事がおります。環境に関するほかの法と再
エネ海域利用法と矛盾するところが多く、知見も少なく、検討も不十分で、反対運動には弁護団等が動いているところもあります。 当市において、時間をかけた十分な検討は行われたと思いますでしょうか。 本市でも再エネ課のような窓口を設け、行政、民間、企業の力を提供し合い、エネルギーの地産地消を考え、将来に向けた新たな暮らし方を提案し、大型
プロジェクトにも適応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ質問です。日本中の海に今、
洋上風力発電が計画されています。再
エネ海域利用法はいいことだとお思いでしょうか。 大項目３、
洋上風力発電海外先進地調査事業報告について、（１）調査によるデータについて伺います。 市内４会場での報告会がありました。ケーブルテレビでの放送、広報による報告でお答えいただいている内容を繰り返すような質問になるかもしれませんが、少しでも多くの市民の皆さんと情報を共有していきたいと思っています。 調査項目には、行政機関、発電所ごとに調査票を作成、英語版を作成後、県国際課のネイティブチェックを経て、外務省を通し在外公館、大使館、総領事館を通じて、調査先へ事前調査への協力要請とありました。視察地それぞれに調査票が存在しています。要請に応じて返答が書類で存在するはずです。 そこでお尋ねします。報告会では
洋上風力発電調査票に関する書面による返答書類等が提出されなかったのはなぜでしょうか。 もう一点、報告会で開示されなかったデータがあるのではないでしょうか。 調査前に議員間で調査項目を確認し、調査後、３名の議員から報告をいただきました。それぞれ大変細かい報告をいただきましたが、正木議員の報告は、調査項目ごとに表にして、得られた感想や情報が記されていて、比較検討しやすい、わかりやすい報告書でありました。 市長は、市民に報告するとお約束し調査に出かけられたのです。調査資料を得たと思います。報告会では主にお会いした人物の画像、交わした言葉の内容でした。このたびの先進地視察は、調査事業として予算化されたものです。データや資料となり得るものの公開が原則と考えます。 そこで伺います。資料の公開は行いますでしょうか。 また、今後どのように対処されるのでしょうか。 （２）視察地に示したデータについて伺います。
アバディーン市への調査票の⑨番です。由利本荘市では超低周波音による健康被害が最も懸念されていますが、あなたのまちでは苦情や健康相談にどのように対処されていますかという調査票がありました。由利本荘市と比較する質問です。 そこで伺います。比較検討において、当方の健康被害の実態、あわせて風車の状況及び
洋上風力発電建設計画を示すべきと思いますが、示したデータはどれでしょうか。 この文書にもありますとおり、最も懸念されている事柄であると調査概要に記されているにもかかわらず、資料もなく、測定もせず、聞いてきただけで安全だとうのみにするような発言がありました。 今後
洋上風力発電に関しては、法定協議会に委ねられるわけですが、十分な資料をもとに協議されるべきで、参考にすべき内容については再度調査地に調査票をもとにしたデータを請求すべきと思いますが、再調査するつもりはないでしょうか。 大項目４、
洋上風力発電を推進する要因について伺います。 合併特例措置も使い果たし、これらの箱物の維持管理に今後は多額の予算が必要になります。箱物は資産となりますが、地方交付税は削減され、国や県からの公共事業も今は減る一方です、税収も減り、インフラ整備等の予算もとれない財政状況がもうそこに見えております。そこに海さえ差し出せば、何もしないで税収が見込まれる
洋上風力発電が浮上してまいりました。市の財政を考えれば渡りに船、しかし、この事業は余りにも不透明で、リスクが高く、原発と同様に、都会で使う電気を田舎に押しつける事業に思えます。それも人の健康にかかわっています。原発で経験したように、どのような産業であれ、住民の安全・安心が第一であり、人の健康にかかわる事業を金銭面だけで考え、住民の暮らしをないがしろに進めようとする事業を容認してはなりません。 初めに紹介した２人のように、医師の検診、スタッフのケア、投薬と同様に、窓越しの景色がもたらす生命力が彼らの一日一日の命を紡いでいます。 海の景色に癒やされ、生かされてきた人々が暮らしているのがこのふるさとです。その海に有史始まって以来、巨大建築物を建てようとするこのたびの計画をどのように思っているのか伺います。 沿岸に200メートルを超す巨大風車が２列で88本建つ景色は、一般的に常識的な景観でしょうか。 もう一つ、市長として風力発電を進める決断、決意をさせた一番の要因は何でしょうか、お尋ねします。 以上、御答弁お願いいたします。 ［１番（阿部十全君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、カダーレのネット通信環境充実についてにお答えいたします。 市では、新創造ビジョン後期計画に登載し、来年度から、行政・観光施設における公衆無線ＬＡＮの設備更新を進めることとしております。 特に、カダーレにつきましては、今年度光回線に切りかえたことにより、通信速度がこれまでの10倍に向上しております。 さらに、来年度は館内にある29カ所のアクセスポイントについて、周波数2.4ギガヘルツ対応から５ギガヘルツにも対応可能な最新機種に更新する計画であり、一層の速度向上により、容量不足による遅延も解消できるものと見込んでおります。 建物の構造上、携帯電話の電波の届きにくい楽屋、会議室などにつきましては、今後電波の増幅器の設置等を検討してまいります。 市といたしましては、５Ｇなど情報通信技術の進歩に対応し、市民の自由な行政、観光情報の入手、情報発信による地域活性化を図るため、カダーレを初め、公共施設の通信環境の向上に努めてまいります。 次に、２、風力発電についての（１）市民への対応についてにお答えいたします。
洋上風力発電につきましては、御承知のとおり、再
エネ海域利用法に基づき、国が主導して各種の手続が進められております。去る７月30日には本市沖が有望な区域に選定され、法に基づく第１回協議会が10月８日に行われたところであります。 この協議会は、国、県のほか、漁業関係者、大学教授などで構成され、私からは、再エネに関する市の基本的な考え方のほか、期待や不安など、さまざまな市民の声があることを述べてまいりました。 風力発電施設から発生する騒音については、平成29年５月の環境省指針のとおり、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとされており、
洋上風力発電などの大規模発電施設についても、同省では今後も国内外の最新知見の収集に努めるとしております。 市といたしましては、風車による健康被害の相談があれば、詳しくヒアリングし、音の発生源となる事業者にお伝えするとともに、環境省に対しても報告してまいります。 なお、促進区域指定の有無にかかわらず、
洋上風力発電は国有財産である一般海域における民間の事業活動であり、国や事業者によって説明責任が果たされるべきものと考えております。 次に、（２）沿岸地域住民の補償についてにお答えいたします。 再
エネ海域利用法に基づき、促進区域に指定された海域においては公募した上で、第三者機関等の審査を経て、国が事業者を決定することになります。 風力発電施設の設置地域への貢献策については事業者が提出する公募占用計画で示されるものと想定しておりますが、御質問のような補償につきましては市が関与すべき案件ではないと考えております。 次に、（３）風力発電と地球温暖化対策の関係についてにお答えいたします。 地球温暖化対策については各国でさまざまな取り組みがなされておりますが、とりわけ風力発電については温暖化抑制の有効な手段の一つとして世界的に拡大しているものと認識しております。 風車個々の設置に当たっては環境影響評価法に基づき、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業は事業者みずからが環境への影響を予測評価し、環境に配慮した事業となるように定められております。 御質問の本市沖の
洋上風力発電計画における消費電力等につきましては、秋田由利本荘洋上風力合同会社からは、外的要因や稼働状況によって異なりますが、消費電力は年間約385万キロワットで、年間発電量の約2.1％と伺っております。 また、設備利用率は一般的に30％で、年間約18億4,000キロワットアワーの電力量と伺っております。 地球温暖化は、世界各国の共通課題であり、パリ協定に基づき、二酸化炭素の排出抑制に積極的な取り組みが必要となりますが、市といたしましては、省エネやごみ減量化、食品ロス対策など、身近なところから関係機関と協力しながら、その対策に努めてまいります。 次に、（４）中国調査船についてにお答えいたします。 先月ＮＨＫで放送されました中国海洋調査船に関しましては、ホームページで詳細にその背景やてんまつが公開されております。 御質問の報道がなされたことは承知しておりますが、この報道では、海洋調査を発注した事業者はいずれも匿名で報じられており、市として当該報道には何ら関与しておりませんので、事実関係及び今後の対応についてはお答えを差し控えさせていただきます。 なお、日本の領海で海洋調査を行う場合、港則法や自然環境保全法が適用されるようでありますが、法律には違反していないものと認識しております。 次に、（５）再
エネ海域利用法等、関係する法についてにお答えいたします。 再
エネ海域利用法は、与野党の枠を超え、日本のエネルギー転換を図るため、
洋上風力発電の実現を後押しする法律として、ことし４月に施行されたものであります。 第４条では、国の責務として、国は教育活動、広報活動その他の活動を通じて、国民の理解を深めるよう努めなければならないと定められており、市といたしましても国に対して積極的な周知活動を要望しているところであります。 また、第９条では、協議会の組織に関することが規定され、協議会の運営に関し必要な事項は協議会が定めるとされております。 第１回協議会の内容については、今野英元議員にお答えしたとおりでありますが、現時点において、促進区域の指定などに関する市議会の議決は求められておりません。 今後の協議会について、開催時期や内容は示されておりませんが、各構成員からの質問や意見を集約し、必要に応じて各分野の専門家の招聘も検討していると伺っております。 国のエネルギー政策に対するさまざまな意見があることは承知しておりますが、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、市といたしましては今後も国の施策に協力し、その責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、３、
洋上風力発電海外先進地調査事業報告についての（１）調査によるデータについてにお答えいたします。 調査事業の報告会はふなれなことも多々ありましたが、さまざまな来場者を想定し、できるだけ現地での様子を体感いただけるよう、撮影した動画やさまざまな意見交換の中から代表的なものを整理し、質疑の時間も設けて実施してまいりました。 本調査事業で回答いただいた調査票につきましては、全て英語表記となっておりますが、公開することを前提とした調査ではないため、公開に関する事前承諾はいただいておりません。 また、市が和訳した内容に関しては、調査依頼先では責任が持てないため、調査票に基づいて、現地調査で得られた結果を踏まえて広報等で報告したものであります。 調査票の公開につきましては、今野英元議員にお答えしているとおり、現在、外務省を通じて各調査先へ公開の可否を照会しており、了解をいただけた場合は情報公開請求に基づき、公開することとしております。 なお、市のホームページ等で調査票を公開する予定はありません。 次に、（２）視察先に示したデータについてにお答えいたします。 今回の調査事業に当たり、事業概要や調査事業の目的及び背景、また本市沖で計画されている事業概要を記載した調査票を各関係機関へお送りしております。 調査項目については、市議会各会派との調整を踏まえて作成したものであり、先進地における実態を把握する目的で整理されたものであります。 調査先における音と健康被害については、調査した範囲では、その実態として苦情等もなく、全く影響がないとお聞きしたものを報告会等でお伝えしたものであります。 また、調査先においては、聞こえない音に関しては問題視されていないほか、事業関係者からは
風車メーカーとの契約上、他者へのデータ開示はできないものと伺っており、再調査する予定はありません。 次に、４、
洋上風力発電を推進する要因についてにお答えいたします。 国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣから2013年に第５次報告書が、またことし９月には特別報告書が公表されておりますが、温室効果ガスによる地球温暖化が深刻化しており、パリ協定に基づいて、世界各国の共通課題として早急な対策が求められております。 資源が乏しく、海外からの化石燃料に依存する日本において、風力発電は枯渇することのない資源として、またエネルギー自給率の向上や地球温暖化対策に有効な手段として、全国各地での開発が進められております。 その中でも、
洋上風力発電は騒音や万が一の際の人的被害リスクが低く、一般海域における先行利用者との調整により、設置場所の確保がしやすいことから、国では再
エネ海域利用法を整備し、本格的な導入に向けた準備が進められております。 これまで一部の利用に限られていた一般海域に大型の風力発電施設を整備することに対しては、景観や海洋生物、健康影響など、さまざまな懸念や心配の声がある一方で、漁業を含めた産業振興、地域貢献などに期待する声があるのも、また自然なことであると認識しております。 市といたしましては、法定協議会を通じ、漁業関係者を含む協議会構成員の御意見をしっかりとお聞きするとともに、懸念や期待の声を国や関係者にお伝えしながら、法に定める責務を果たしてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君、再質問ありませんか。
◆１番（阿部十全君） 御答弁ありがとうございました。質問していたところの答えがかなり抜け落ちておりましたので、そこをあわせて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、大項目１カダーレのネット通信環境に関しまして御答弁ありがとうございました。お客さんが来るたびにカダーレに連れていくと、いいな、いいなと言うんですけど、扉閉めたら、携帯電話つながらなくなっちゃったとか、楽屋行ったら携帯電話つながらないという事態でございましたので、ぜひ。 それから、ステージ場でネットを使うということがこれから頻繁に行われると思います。ステージ場でのネットの状況が大変よろしくないので、ステージ場でも十分にネットが使えるような環境、こういったものもあわせて整備していただくようにお願いしたいと思いますが、どのような感じになっているんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 教育次長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 武田教育次長。
◎教育次長（武田公明君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 先般、秋田県の全県公民館大会、カダーレで開催いたしましたけれども、ステージ場でパネラーの一人がインターネット経由でパソコンを活用しながら発表をしておりましたが、場所によっては若干つながりにくいところがあろうかと思います。そちらのほう今後調査をしまして、検討、対処、対応をしてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。頻繁にネットを使う時間帯になると、特に弱いというのが現状でございますので、ぜひ調査をお願いします。 それでは、２、風力発電のほうの（１）市民への対応についてお伺いをいたします。 市民の反対する声、１万筆に対してどのように思うかということですが、具体的なお返事がありませんでした。きょう答弁いただいた中に、そういった意を含んでおけばいいのかなということでございます。 沿岸住民を中心に健康チェックアンケートで調査しないのかということに、しないというお答えでございました。逆に言うと健康被害がないということを立証できる。現在の状況を調べておくことで、風車が建って、また調べたときに、そこの因果関係が何もないと、だからないじゃないかということだって証明できるわけですよ。 もしかすると、あるということになるかもしれませんが、かえってすっきりする。公害のように、何十年もたたないとわからないということが今まで何度もありました。市民の健康、安心した暮らしを確保するためにも、こういったアンケート調査というのは必要なのではないかと思います。 マークシート方式の非常に簡単なものです。そんなに手間もかからないですし、今たくさんの市民の皆さんの関心が高いときに、もう一度、調査をする気はないか伺います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 午前中の今野英元議員にもお答えしておりますとおり、調査の結果について、風車との因果関係について、誰が証明するとか、どういう機関があるのかということは、何も確立されておりません。非常に困難なものなのだろうという想定はしております。 結局これについては、先が見えないということで、現在のところ役立つ調査になり得ないのではないかということから、市といたしましては、公費の支出もする予定はございませんし、調査をする予定もございません。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 先が見えないということなのですが、先を見るための調査であり、非常に役立つものと、一般的に考えればそうだと思うのですが、どのようなものの先が見えないのでしょうか、具体的に教えてください。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 調査前と調査後に出たデータ、それを誰がどういう形で風車が原因と因果関係を認めるのかというあたりの組織なり、権限なり、力を持った人なりというものが今存在するのかといったら、私らのところでそういう情報は握っておりませんので、調査をすることは、今の段階では考えておりませんという回答でございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 専門家がいないということで、どうなるかわからないからうやむやにしていく、市民の健康とか暮らしをうやむやにしていくけど、いいですよねというのと同じことを言っていると思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 調査をしておいて、何の結果にも結びつけられないことのほうがはるかに無責任だと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） その結果、例えば何も結びつかないという結果になれば、それはそれで十分に市民に納得いかせることのできる－－ちゃんと調査して、結局これは非常に難しいもので、これだけの努力をしましたがだめというのと、どうせだめだから何もさねというのではいかがなものでしょうか、そこら辺のお答えをお願いします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほどの結果について、結びつけられないようなことについては、調査いたしませんと言ったことの繰り返しになります。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） このような答えで、非常に残念でありますが、こういったことの必要性が今迫られているということをぜひ感じていただきたいと思います。 続いて、（２）地域住民への補償について再質問をさせていただきます。 こういったことに関して、市は関与すべきでないというお答えをいただきました。例えば、沿岸地域、これが建つと、皆さん御存じのように、新聞で見たように、テレビが映らない、電波障害がある、その電波は電磁波でどれくらいのヘルツのものなのかわかるから、それを防止する機械もつけて－－テレビがなければ、あの人たちは黙って、20年間ずっとその電磁波を受けていたことになります。 それから将来的に景観、騒音、心因的－－景観に関しても、先ほど紹介した２人が入所している施設、これは明らかに眺望権というものが発生します。ここの眺望権の中に、いわゆる損害賠償請求を起こすための大きな４つの要素があります。これにあの施設は、確実にはまります。 そして、もう一つ、騒音ですが、騒音規制法もあって、こちらのほうも関与はしていないとはいえ、各自治体は、この騒音を規制できるわけです。自分たちでどれくらいのものと設定できることになっていますが、それも関係ないと、関与しないと。そしてもう一つ、心的配慮、これも伺いましたが、これは心因性難聴とか、そういったストレスによる心身のバランスを崩すもの、そういったものが含まれます。 こういったふうに、市民の気持ちを酌んでいかないと、いざとなると、損害賠償請求というようなことが発生する可能性があるのですが、それでも市は関与しないということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの質問にお答えいたします。 いわゆる損害賠償的なものが想定されるということを事前にこちらのほうで把握して、事業者に伝えて、それを賠償しなさいという考え方自体持っておりません。事前にやるべきものではないと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） このように市民に何が起きているのか、どうなるのか、そういったものが提示されないまま、市民の不安が大きくなっていく、これは由利本荘市にとっても、いいことではないと思います。それでも関与しないでいくんだと、損害賠償請求が起きたときは、そのときはそのときだろうと、今のところはそういうお考えだということのお答えでよろしいですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） そのときはそのときだという話でなく、議員が今質問されている中の対象にしているものはどんな補償のことをおっしゃっているのか、具体的に言っていただいて、その上での話になるのかと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 私が当事者ではないので、申し上げるべきではありませんが、眺望権に関することです。眺望価値のある景観が存在すること、眺望権の損害賠償請求できる４つの項目です。１つ、眺望権の価値が存在すること、これは療養に必要であるんです、その眺めが。 それから２、当該場所の価値が景観眺望に依存していること、これはわざわざ海が見えるように建設しているんです。病室が全部海に向いているんです。その海は、今度建つであろう88本がほぼ一望に見えるんです。しかも、ペラの高さが真正面になります。３、眺望保持が周辺土地と調和を保つこと。海域利用に違和感、圧迫感があり、その眺望ができていないということです。４、眺望享受者が当該場所を占有するにつき正当な権限を有すること、これは病棟で療養する患者さんがいて、景色がある意味、いわゆる薬に値するということである。 このようなことが全部当てはまる。例えば、これは眺望権一つです。騒音規制法でもそうです。先ほど言いました心因についても、こうしたことを本来は御存じだと思うし、調べてもいると思うんですが、そういったことは、予想していないということでよろしいですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） いわゆるその眺望権というようなものについて、これまでまだ調べたことはございません。議員からただいま初めて知らされた次第でございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） こういったことはあることです。そして、先ほど紹介したように、みずから歩いていくことのできない人たちに対して福祉や健康の部署とか、こちらのほうから行ってお話を伺う、もしくは説明する、そういったことをしていかないと、情報が入っていかない人たちがあそこにたくさんいらっしゃるということもぜひ覚えていていただきたいと思います。 続いて、（３）風力発電と地球温暖化対策の関係について伺います。 こちらの答弁では、最後のほうに市長さんがずっといろいろ地球温暖化の話をしていただきまして、ちょっとお答えのところが後ろになっていたなと思うんですが、今いただきました30％、いわゆる70万キロワットのうちの30％なわけですよね。 これが今電力の全体でいくと、何％くらいになるんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおりでございますけれども、消費電力は年間約385万キロワットで、年間発電量の2.1％に相当すると伺っております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ですから、全体の電気のエネルギーのうちの風力の発電は、それでは今何％ぐらいですかという質問でした。数字によりますが、１％とか、１％以下という現状であることは確かなわけです。由利本荘市沖のは年間およそ100万トン、96万9,000トン、ＣＯ２を排出しますよ。 年間661億円をＦＩＴ法で売電します。36円の場合です。それで、20年間稼働すると、大体1.3兆円の売り上げがあるでしょうということでございます。それで、2017年の調べですが、家庭の消費電力が2,700億キロワット、それで風力が起こす電気が65億キロワットで、およそ2.5％です。 ですから、私たちの家庭で2.5％節電すれば、風力要らないんですよ。今こんな状態で、そこから出てくるのをいかにものようなふうにして言われることが非常に残念であります。こういったことをもうちょっと数値で、わかりやすいような説明を市民に今後していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） エネルギーの全体的なお話を少しさせてください。 だから、風力発電が要らないという話は少し乱暴過ぎまして、世界全体で化石エネルギーを使って発電しているということの恐怖を今温暖化を調べている機関は言っているわけでして、それをエネルギーミックスとして日本は構造を変えようとしております。 この辺は阿部議員、十分におわかりのことだと思うんですが、その比率が日本が2.何％以内だからやらなくていいというのは、少し乱暴過ぎるのではないかと考えております。全体をもってやらないことには、エネルギーミックス実現いたしません。原子力を廃止しながら、化石燃料、いわゆる石炭火力を減らしつつ、ＬＰＧ、高圧ガスを効率燃焼によって発電をしながら、発電するときにはＣＯ２を一切排出しないであろう風力発電、水力発電、そして太陽光発電をあわせていこうというのが今の日本のエネルギー政策だと理解をしております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 全くそのとおりだと思います。私も能代の火力発電などに行って、いろいろその技術的な進歩の話も伺っております。いかにして残土を少なくするか、そのために一生懸命研究して、効率いい発電を今やろうとしています。 そして、新たに日本では石炭火力、これをもう一度、もっと効率のいいものをつくって、技術を革新してつくっていこうという動きもあります。 もちろん、これは全部だめだというわけではなくて、この地球温暖化対策として、私たちができること、何かもっとあるのではないかということを私は質問の中でも伺いました。そういったことに関連して、私たちの工夫でやれることもあるんじゃないか、企業だけに任せておくのではなく、そういったこともあわせて質問したつもりでございましたが、そこら辺もう一度、由利本荘市民として、日々この再エネというか、クリーンエネルギーに、地球温暖化対策に貢献できるものとして何があるか、お答えいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁しましたとおり、市としては、省エネやごみの減量化、食品ロス対策、身近なところから関係機関と協力しながら、その対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。そういったことを打ち出して、由利本荘市、こうやってやろうぜと市長さんがかけ声かけてくれれば、みんな、おお、そうだそうだと言ってくれるのではないかと思います。とっても大事なことだと思います。 そして、もう一つ、この（３）のところで質問いたしましたのが抜けておりましたので、もう一度、改めてお答えいただきます。 レノバ社から提出されました準備書、閲覧していただいたと思いますが、納得のいく地球温暖化対策になっていたでしょうか、どの部分でしょうかという部分についてのお答えがありませんでしたので、お願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） そのレノバ社が提出いたしました準備書につきましては、いわゆる環境影響評価法に基づくアセスをクリアするという目的のものでありまして、地球温暖化対策についてどうということの内容と直接的に結びつくものではないと見ております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。直接地球温暖化対策には関係ないとのお答えでございました。私の質問がそういったところだったとは思いますが、かなりの部分ができてみないとわからない。事後調査という項目が随分ありました。私の質問がちょっと悪かったので、この件に関しては、たくさんの皆さんの意見書が出されて、その答えがまた出てきたときに、改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 （４）中国調査船についてであります。 これはＮＨＫで、夜の９時に長時間、ぼんと放送されて、それから追跡したＮＨＫの記者が非常に事細かにリポートしておりました。非常に詳しく載って、またお答えいただいた漁業関係者の顔写真もくっきりと出ておりました。 そんなふうでございまして、どう見ても由利本荘市でしかないということなのですが－－確かに中国船が来ても、海底調査、海洋調査ということであれば、日本が許可すれば、法を犯していないという状況ではありますが、今国際情勢もいろいろと、佐藤勇議員も心配しておりましたとおりでございまして、非常に慎重になってしかるべきだと思うんですが、そういった思いはないでしょうか、改めて伺います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 外国船籍が本市沖あたりとか、日本の領海内に入ってきて、いわゆる国の安全を脅かす云々ということにつきましては、国防については国の専権事項だと考えております。ですので、そういうことについてのコメントは差し控えさせていただきます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 私の質問にありましたとおり、この沿岸、海岸で行われる調査であります。ですから、私が気をつけなければいけないといったのは、その沿岸の見回り、見張り、監督ということを強化していかなければならないのかなということで質問したわけでございました。 続いて、（５）再
エネ海域利用法等、関係する法についてであります。 先ほどの再
エネ海域利用法の第４条、第５条、これも今野議員が言いましたので、いいっちゃいいんですけど、要するに国がやるので、地方自治体は文句言わずにやれという、そういう法でよかったんですか、そういう理解でよかったのでしょうかとお聞きしましたが、いかがでしょうか、もう一度。もしかすると、聞き逃しかもしれません。お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） この再
エネ海域利用法自体、いわゆる地球温暖化防止、二酸化炭素排出抑制等々に貢献するといったことと、市の特性といたしまして、風況がよく、そういう条件さえ整えば、風力発電を推進すべきだろうということとあわせまして、市といたしましては、市長も答弁申し上げましたとおり、今後も国の施策に協力し、その責務を果たしてまいりたいということでございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。これ再
エネ海域利用法なんですよ。それで、国の責務としてが第４条、第５条で、
関係地方公共団体の責務に関してのことがあります。同じようなことで、環境基本法、こちらのほうでいきますと、第６条に、国は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施する責務を有する、ここ一緒なんですよ。 次の
地方公共団体のところに行くと、一文加わりまして、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の
地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務がある。要するに自分のところの自然を守るためのガイドラインとか、条例とかつくちゃっていいんだぞとなっているんです。これつくらないで、国の言うことが全てなので、そのまま法に従ってやりますよという理解でよろしいんですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 環境基本法の話が今出てまいりましたけれども、それに基づいた環境基本条例、環境基本計画は、市では既に策定してございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） その中で、海を守っていくとか、山を守っていく、市民の暮らしを－－大きな4,000億円というダムの何十倍もかかる事業、これは公共事業でなく、民間事業だから、しかも法に適合しているから、私たちは知らないと言い張るんですが、こんなにも巻き込んでおいて、まだ民間事業だというところに、こういったところの法による大きな矛盾が、落とし穴がある。何かあった場合に、どこかに民間事業だから、責任なすりつけて、自治体も知らないふりできるんでねえかという、どこか逃げ道つくっている事業でねえかと思うくらいなことなんですが、そういった思惑はないんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 係る事態が生じる場合があれば、それはそれで市として当然向き合っていくということになろうかと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ぜひきちんと向き合っていきましょう。 それから、この（５）再
エネ海域利用法で質問させていただきました。市議会の議決は必要ないのかということに、そのとおりであるとお答えいただきました。ならば、やはり私たちは市民に説明する責任もあります。市民と直結している私たちの中で、再エネ課みたいなものでもいいし、何らかの形をつくって、直接市民とコネクトできるような部署を設けるべきではないんでしょうか。でないと、何もしないで、法定協議会だけで、12月中の、もう１回か２回の会議で決まってしまうという可能性が非常に高いんですが、いかがですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 法定協議会等々は、この再
エネ海域利用法の中で、その手順を踏むようにと示されており、これから促進区域指定云々に向かい、さらにはそれが決まれば公募という形になっていこうかと思います。 市といたしましても、そこのあたりを見計らいながらではございましょうが、ここの部分について、今度は先を見た対応というものも考えていかなければいけないのかなということは考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 大変大きな
プロジェクトが、本当に駆け足で進んでいます。こんな駆け足で進んでいいのかなというくらい、非常にそういったところにも不安感を覚えるのですが、先ほど法定協議会の話が出ましたので、ちょろっと言います。法定協議会の中の一つ、促進区域の指定基準の中に、再エネの法の中にもあるんですが、再
エネ海域利用法第８条第１項第５号の中に、「海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること。」、漁業者には影響ないと書いてあります、この事業そのものが。 そして、漁業も一時的な作業であるので、何ら占用の許可を得る必要がなく、普通に漁業をしてもいいと、ならば漁業者はここに関係なくないですか、本来であれば。漁業補償ももらっていたりするんですが、ここには漁業に支障を及ぼさないことが見込まれると書いてあるんです。じゃ、漁業者関係ないじゃないかと思うんですが、ここのところはいかがなんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） そこにうたわれている内容というのは、いわゆる利害関係者の一番生活に影響を受けるであろうというのが先行利用者、漁業者というくくりになっているかと思います。まずは、少なくともそういうところには影響がなく、かつ同意を得られるような形で進めるべきという解釈をしております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 要するに、こうしたいろんなところに、まだ不備というか、準備ができていない部分－－それから先ほど今野議員の一般質問にもお答えいただいたんですが、まだはっきりしないもの、調査ができていないもの、非常にうやむやで、リスクが高いもの、こういったことをもう一度きっちりと確かめ合う必要があると思うんです。 これは内部だけではなく、私たち議員も一般の方も含めて、やっていく必要があると思います。ここに上げられました質問の中にも、私はさせていただいておりますが、この法定協議会の議事要旨、こういったものが上げられていて、洗い直しが必要だろうというところで質問すると、漁業、漁業者に支障を及ぼさないというところで、先ほど言いましたが、漁業者が、２人もいらっしゃるというのも、どうにもおかしな話だなと思って質問させていただきました。 最後にですが、ここの項目のところで、日本中の海に
洋上風力発電が計画されている、再
エネ海域利用法はいいことだとお思いますかという質問をさせていただきました。このことについて、再度御返答お願いします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） さまざまな質問について、冒頭から市長もお答えしておりますとおり、地球温暖化防止、二酸化炭素排出抑制ということに資するという意味合いであれば、当然これはよい法律であると考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 二言目には、地球温暖化防止というのが出てきて、また次回へ繰り越しみたいな形になっちゃってしまうので、次回質問させていただきます。続いて３、
洋上風力発電海外先進地調査事業報告についてであります。 （１）調査によるデータについて、報告会で開示されなかったデータがあるのではないでしょうかということで、了解があれば開示するというふうにしていただきましたが、これはあす出てくるものも含めてということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおりで、現在、外務省を通じて、各調査先へ公開の可否を紹介しております。了解をいただけた場合には、公開することとしております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） なぜそんなことを－－ちょっと、あるのではないかと疑ったのは、議会報告書、今回配られた冊子の中に、
アバディーンのところがスコットランドの観光施設の10本の指に入っているというのがあったんですよ。ということは、10本の指に入っているんだなという、せめてそれくらいは、データはあったのではないかと思って調べましたが、どこを調べても、スコットランドには風車のところが出てこないんです。いろんなカテゴリー調べたんですが、スコットランドの風車見ても、トップテンにも入ってこないんですよ。ぜひどのデータで、あそこが観光施設の10本の指の中に入っていたのかというのを教えていただければ。私は、いつもネットを否定されるので、ぜひお願いします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君）
アバディーンのほうで、風力発電云々が観光スポットの10本の指に入っているという情報は得ておりません。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 私の読み違いかもしれませんが、議会報告書の中に明記されておりましたので、ごらんになってください。 続いて、（２）視察先に示したデータです。今後洋上風力に関していろいろ討議されるわけですが、せっかく行った視察なので、再調査をして、そういったものをもっと大事にすべきだと思います。再調査をする予定はないとお答えいただきましたが、そうすると、法定協議会でも、洋上の調査は参考にしないということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 法定協議会のほうがどのような資料をもって議論を進められるのかというのは、私のところでは定かではございませんが、市といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、事業関係者から
風車メーカーとの契約上、他者へのデータ開示はできないものと伺っており、再調査する予定はございません。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 それでは、最後、大項目４、
洋上風力発電を推進する要因について伺います。 最後の質問のところに、沿岸に200メートルを超す巨大風車２列で88本建つ景色、これは一般的に常識的な景観でしょうかという質問でしたが、お答えいただきます。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 今現在、温暖化対策に日本は世界的におくれをとっておりますので、一生懸命いろんなことをやろうとしている中の一つの事業と捉えておりまして、逆に洋上の大規模でなければ、どんな策があるんだろうなというような一方の考えもあるようでございます。 ですから、今はまだ見えませんが、秋田県沖に見えるであろうずらっと並ぶ風車が常識か常識でないかというと、現代社会において変化はしていくものだなという個人的な見解を持っております。その中では、のみ込める部分じゃないのかなと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） これも実は損害賠償請求の文の中の一部です。一般的に、常識的じゃない景色の場合は眺望権が発生しますという一文から、この質問をとらさせていただきました。要するに、調査してきました、データを何も持ってこない。これ部下がそういったことをしたら首ですよ。普通民間事業でいえば、何か必ずデータを持ってこなきゃ、おかしいですよ。もっときっちりとした、緊張感を持ったものというんですか－－事後承諾というか、もう行きゃあいいだろうみたいなところが、どこかに油断みたいなのがあったんじゃないかと思うんですが、そういった油断とか、もしくは既成事実つくっちゃえみたいなつもりはなかったのか、最後に伺います。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） お答えいたします。 阿部議員より、既成事実をつくれ、つくっちゃえみたいな、ちょっと乱暴な話がございましたが、私どもは、日本にまだないものを見た上でどうなのかというのをフラットな思いで見て、それを皆さんにお伝えしたいというのが第一義でございました。 ですから、やっちゃえというような感覚はございません。先ほども申しましたが、先進国の中で日本が温暖化対策、一番おくれております。このことは御理解をいただきたいと思います。 ヨーロッパに行きまして、住民の皆さんがそれをすごく大事に、あるいは自慢げに話されていたことに私は非常にショックを受けました。日本では福島で原発事故が起きたのに、近いところにあるこの秋田県で、まだそのような議論がなかなか出ないというのは大変残念だなと、これも個人的な見解でございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ともにそういった方向で進んでいければいいと思います。今後ともいろいろと質問させていただきますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、１番阿部十全君の一般質問を終了いたします。 この際、２時40分まで休憩いたします。
△午後２時３０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時４０分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番正木修一君の発言を許します。３番正木修一君。 ［３番（正木修一君）登壇］
◆３番（正木修一君） 無所属の正木修一です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い大項目５件につきまして質問させていただきます。 ことしの秋田県の天候は、春より気温は高目、降水量は少な目で推移し、水不足の地域もありましたが、農業県秋田とすれば、天候に恵まれた年となりました。 また、秋田県は、全国各地で台風被害や豪雨被害があった中で、大きな被害もない地方の一つとなっています。 気象庁の今後３カ月予報によりますと、日本海側の気温は平年並みかやや高く、降水量も平年並みかやや少ないと発表されています。豪雪被害などのない、平穏な冬季間となるように願うものです。 稲穂の国秋田は、この秋の米の作況指数が104とやや良となり、米価の下落もなく、よい秋を迎えました。 来年度へ向けた、本市の農業施策に関しての質問より始めますので、よろしくお願いいたします。 大項目１、由利本荘市の農業施策について、（１）荒廃農地の現状と対策についてお伺いいたします。 少子高齢化が進むことにより、農業従事者も減少し、従事者の高齢化も進んでいます。特に、農村では、都市部に比べ高齢化・集落人口減が加速し、農業経営が継承できず、地域の疲弊が顕著になっています。 担い手の減少により、圃場の未整備、土地条件の悪い農地を中心に、耕作放棄が懸念されており、農地、農業用水路、農業施設などの維持管理にも、今後、大きな支障を来すと見られています。 国の調査によると、荒廃農地の発生原因として、高齢化、労働力不足が最も多く、次いで、土地持ち非農家の増加、農産物価格の低迷と収益の上がる作物がないなどが続いています。 荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が不可能になっている農地となっています。 遊休農地は、再生利用が可能な荒廃農地を１号遊休農地、農業上の利用の程度が、その周辺の農地の利用程度に著しく劣っていると認められる農地を２号遊休農地としています。 農業委員会、農業振興課の調査では、本市の遊休農地は、平成29年４月での管内の農地面積１万2,900ヘクタールに対して、５ヘクタールと、遊休農地の割合はわずか0.04％となっております。 限りなくゼロに近い数値となっているのも、農業委員会の担当区域ごとの農地パトロールや農家への指導を初め、農業振興課、ＪＡの作付誘導の成果とも考えます。 また、中山間直接支払制度、多面的機能支払交付金、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金なども遊休農地対策に大きな役割を果たしていると思います。 しかし、今後の担い手不足により、優良農地優先の作付となり、遊休農地の増大が懸念され、発生抑制が大きな課題となりますが、市の対策をお伺いいたします。 また、１号遊休農地に含まれる荒廃農地面積と、荒廃農地の現状と見通しをお伺いいたします。 荒廃農地の非農地化対応もされていると思いますが、その考え方をお伺いいたします。 （２）生産現場の労働力不足と対策についてお伺いいたします。 第142回秋田県種苗交換会も81万1,000人の来場のもと、盛会裏に閉幕し、来年の横手市へと引き継がれました。 農産物審査では、農林水産大臣賞を初め、多くの受賞者が当市から出ましたことは、農業者の日々の御努力のたまものと敬意を表する次第です。また、行政・ＪＡのサポートも大きな力になったと思います。 農業経営を取り巻く情勢が大きく変化する中、後継者不足など担い手の減少で、地域での担い手に農地集積が進み、大規模化へと変化している農家も多くなっています。 農作業の機械化や、作付品目の選定による省力化に取り組んでいるものの、家族や集落営農・法人構成員だけでは農繁期の労働力が不足し、作業適期に終えることができない状況も見え始めてきました。 農家は、必要な労働力が確保できなくなっている現状に、これ以上の規模拡大は難しいと考え、地域の農地の受託にもちゅうちょしています。 市、ＪＡは、協議を重ね、ＪＡが無料職業紹介所を設け、労働者の登録、農家からの要望の受け付けを行い、マッチングで対応しているようですが、まだまだ相談所が働きたい人や依頼したい農家に周知されていないようです。 また、働きたい人は、より高い賃金を求め、農家は安い労働力を求めるため、合意されなかった例もあり、大きな成果に結びついていません。 今後、農業振興課を中心に、もっとニーズを把握し、ＪＡと連携し合い、労働力確保に向けた施策も必要と考えますが、市の対策をお伺いいたします。 市は、農業夢プラン事業、シイタケの生産拡大支援などを行っていますが、省力化に向けたスマート農業の導入も急務と考えます。 まだまだ導入コストが高い分野ですが、ロボット技術や情報通信技術、ＩＣＴを活用することにより、農作業における省力化・軽労化・精密化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承などが期待されます。 スマート農業推進への施策についてお伺いいたします。 大項目２、災害に対する備えについて、（１）災害時の避難場所運用についてお伺いいたします。 この秋、台風15号、19号での想定外の豪雨・暴風雨、台風21号の影響による大雨により、特に関東・東北太平洋側の各地域では甚大な被害となりました。 想定を超える豪雨での被害のため、これまで災害を想定し訓練を重ねてきた行動が、避難経路の寸断や避難所の開設おくれなどで混乱したとの事例も聞かれました。 避難所の開設おくれは、避難のおくれや避難者の新たな移動も発生させてしまい、危険を増幅させます。 指定緊急避難所は、住民などが緊急に避難する際の避難先となります。 指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民などが、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民などが、一時的に滞在することを目的とした施設となっています。 茨城県神栖市は、もしもの時は、いつものところへと、かみす防災アリーナを地域の防災拠点と位置づけ、災害時の避難所機能及び屋内に求められる救援・救護スペース等の機能確保を目的に、防災機能を持つ多目的施設として整備し、ことし６月にオープンしました。 台風の直撃を受けた神栖市は、防災アリーナが防災施設として機能しなかったと市民から批判されているようです。 災害が起きる前から避難でき、災害の危険がなくなり、帰宅するまで避難できる自主避難所の対象施設でなかったため受け入れをしなかったようです。 また、避難所として開放後もフロアが使えず、観客席に案内されたり、通路で寝かされたりと、運営のまずさが市民の怒りとなっているようです。 かみす防災アリーナは、ＰＦＩ、民間資金活用事業として民間企業への運営委託で施設の運営が民間に任されています。 本市の防災拠点ナイスアリーナも、指定管理での運営となっていますが、夜間の対応など、緊急時の安心が確保されているのかお伺いいたします。 また、毎年防災に対して、想定し訓練も行われていますが、災害が起きる前に避難してくる住民への対応として、避難所の開場手順、避難者への対応マニュアルなど整備されているのか、また、避難経路で寸断される箇所などを想定しているのか、確実に避難所にたどり着ける経路があるのか、市の対策をお伺いいたします。 本市の指定避難所の中には、洪水での避難はＯＫだが、土砂崩れはＮＧの避難所が何カ所かありますが、洪水時は土砂災害も同様に引き起こると想定されます。見直しが必要と考えますが、対応策をお伺いいたします。 （２）危機管理のあり方についてお伺いいたします。 ことしの秋は、台風に起因する災害が相次ぎました。地球温暖化が起因とされ、海水温の上昇が台風のエネルギー源の水蒸気を豊富に供給し、勢力が衰えることなく上陸したため、各地での強い雨となったと考えられています。 今後の展望でも、温暖化は鈍化する気配はなく、より強い勢力で上陸する台風がふえると考えられています。 これまでにない豪雨は、大きな災害をもたらします。自分の住む地域の危険箇所を十分認識しなければなりません。私たちは、過去の経験に頼らず、最新の知見に基づいて、みずからの命を守る行動をとっていかなければなりません。 天気予報技術は、年々改善され、正確さを増しています。早目の避難指示などの情報伝達と日ごろの自主防災組織での訓練や、自己判断での避難などの手順確認が必要と考えます。 本市には、150から200ミリの降雨量で洪水が発生するなど、まだまだ対策がおくれている河川もあり、雨量が少し多くなると大きな被害となっています。 また、大雨による危険箇所として、土砂災害危険箇所が1,504カ所に上り、その中で住民に被害のおそれのある箇所は257カ所となっています。 市は、令和２年に、最新版のハザードマップに更新予定ですが、これまでの想定値での予測では、今後の災害には後手に回ることになりかねないと考えます。 豪雨災害に遭われた地域では、住民が被災のイメージがなく避難しなかったり、天気予報を見ていなかったなどのほか、サイレンや避難指示などの防災無線は雨音で聞こえなかったり、伝達手段が皆無となった事例が聞かれます。 本市では十分な危機管理体制を敷いていると思いますが、想定外の災害が全国で続く中、ハザードマップなどを利用しての個々の災害時の行動の見直しや、先を見越しての早目の行動ができるよう、日ごろの備えも大切となります。 行政に頼るだけでなく、自分の命は自分で守るという意識づけもしていかなければならないと考えますが、今後の指導方針などをお伺いいたします。 大項目３、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン見直しについて、（１）景観への配慮と民家からの距離の規制についてお伺いいたします。 風況のよい本市では、風力発電所の建設が進み、これまで600キロワット以上が60基、今後さらに174基が計画されているとの報道がされています。 陸上風力発電所は、ここ数年で驚くほどふえており、ゾーニングなどの提案もしましたが、市ではゾーニングは今後検討していくとし、条例の制定は考えていないとしています。 にかほ市が、風力発電の風車や太陽光発電パネルの設置を規制する条例の策定を進めているように、何らかの規定を設けていくべきと考えます。 私は、この夏、
洋上風力発電海外先進地調査事業の調査員として先進地調査に行かせていただきました。初めて見る多くの風車群でしたが、建設計画時にさまざまな話し合いを重ねることにより、乱立ではなく整列された風車、地域に配慮した風車の配置などで合意されてきたようです。 そのような配慮があったのと、地形の起伏の余りない地域のためか、圧迫感や乱立感は強くは受けませんでした。 本市の陸上風力発電では、圧迫感を受けたり、乱立感を強く感じたり、民家から近かったりして、景観や騒音など懸念されている皆さんも多いようです。 風車間の距離や配置への規定、民家からの建設距離などガイドラインに載せることにより、現在の状況が緩和されると考えます。 乱立やばらばらな配置を防ぐための整列条件と、住民への配慮としての風車から民家までの距離の設定をガイドラインに示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 （２）再生可能エネルギー施設建設への市のかかわりについてお伺いいたします。 地球温暖化、環境破壊など自然環境への負荷軽減から、再生可能エネルギーへの転換が進んでおり、秋田県でもさまざまな再生可能エネルギー発電所が建設され、運用開始されています。 再生可能エネルギーの具体的な種類としては、１、太陽光、２、風力、３、水力、４、地熱、５、太陽熱、６、大気中の熱、その他の自然界に存在する熱、７、バイオマスの７種類となっており、再生可能エネルギーの大きな特徴は、枯渇しない、どこにでも存在する、ＣＯ２を排出しないであり、今後、ますますふえ続けるエネルギーと位置づけられています。 本市でも、いつの間に建ったかわからない、大小さまざまな形状の風車も見られます。事業用の発電施設建設に対しては、市に対する説明が求められていますが、全ての事業者がガイドラインに沿った説明を行っているのかお伺いいたします。 また、再生可能エネルギー事業については、市の許可ではなく、経済産業省の許可を受けての建設となりますが、市のかかわれる事案や範囲は、どこまでなのかお伺いいたします。 ガイドラインへの再生可能エネルギーの具体的な種類や、市への報告義務や遵守事項の強化など掲載していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 大項目４、イージス・アショア候補地調査についてお伺いいたします。 地上配備型迎撃システムイージス・アショアの配備計画をめぐる防衛省のずさんな調査を受けて、対象となる青森、秋田、山形各県内の国有地に配備可能か検討するため、防衛省の再調査の測量調査が始まりました。 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を除く19カ所が計画され、由利本荘市の国有林３カ所、能代市国有林１カ所、男鹿市の石油備蓄基地、青森県鯵ケ沢町の国有林１カ所、陸上自衛隊弘前演習場、山形県酒田市の国有林２カ所の計９カ所の測量調査が済んだと報道されています。 来年３月20日まで全調査を終え、結果を取りまとめ、来年度に、県、秋田市への説明を予定しています。 本市では、３カ所が調査を終え、もう１カ所での調査が進められています。 さきの参議院議員選挙秋田県選挙区での政争の具となったイージス・アショアの配備計画ですが、市民の間でも今後の動向を注視している方も多いようです。 11月22日の報道では、再調査では住宅地との距離も考慮し評価する、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が住宅地に近いことを踏まえ、ゼロベースで検討していくとしています。 佐竹知事は、新屋以外になるのが自然な流れと話しています。 秋田県内への建設を考えると、当市の４カ所も候補地として浮上してきます。市では、対象地４カ所を把握されていると思いますが、例えば、対象地の周辺民家までの距離や住民数、候補地までのアクセスの状況など、独自に周辺環境の状況を調査されているのかお伺いいたします。 大項目５、スクールバスの混乗化とスポ少での活用についてお伺いいたします。 昨年３月議会一般質問にて、スクールバスの混乗化を提案させていただきました。 市長には、少子高齢化及び人口減少が進行し、かつ広大な面積を抱える本市では、交通空白地域を運行するスクールバスへの混乗については、有効な手段と御答弁いただきました。 また、新たな支出が生じないといった面から合理的と認識していただき、考えられる課題の解決に向け、可能性を見出していくとの意思を示していただきました。 市報告では、由利本荘市全域の公共交通機関でのカバー率を2019年度、今年度までに80.6％までカバーする目標を掲げております。 スクールバスの混乗化での交通空白地域の解消にも期待しているところです。 総務省は、過疎地対策の合理化・効率化への手段、文部科学省は学校輸送専用を住民福祉のためへの使用許可と柔軟になってきていますので、当局の判断での対応は、今後の交通手段の対策として大きな役割を果たすと思います。 昨年度より混乗化への検討を重ね、４月より試験運行に取り組み、さまざまな意見を伺ってきたと思います。 これまでの利用者の利用に支障がないこと、保護者からの意見を尊重することや、混乗化への考慮するべき事項など、試験運行を実施しての課題や成果をお伺いいたします。 また、試験運行を実施して、今後どのように進めていくのか、展望もお伺いいたします。 各小学校では、児童数の減少でスポーツ少年団の統合などが進む中で、子供たちの練習場への移動が、保護者の大きな負担となっているようです。放課後に練習場へ送ることのできない保護者は、スポ少への参加を諦めさせている例もあるようです。 スクールバス運行路線内での乗車など柔軟な対応ができれば、保護者のこれまでの負担の軽減となりますが、考えをお伺いいたします。 以上、大項目５件、質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。 ［３番（正木修一君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の農業施策についての（１）荒廃農地の現状と対策についてにお答えいたします。 圃場の未整備など条件不利農地の多い地域では、潜在的に農地の出し手は多いものの、継承する担い手が不足していることから、農地の集積が進まず、不作付地となることを懸念しているところであります。 市では、これまで国の日本型直接支払制度や耕作放棄地再生利用緊急対策事業の活用、市独自の水田活用作物支援事業により、不作付地の解消・防止につなげてきたところであり、今後も圃場整備等による生産条件の改善や水田活用作物の作付誘導など、不作付地の発生抑制に努めてまいります。 一方、遊休農地につきましては、農業委員会と協力し、毎年、農地パトロールと荒廃農地調査を兼ねて実施し、農地を確認しております。 平成30年度末現在、本市の１号遊休農地は約4.8ヘクタールで、この全てが再生利用が可能な荒廃農地として確認しております。 また、現状では、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は、約2.2ヘクタールと少ないものの、農業後継者の減少や離農などにより、耕作ができなくなる農地の増加を危惧しているところであります。 荒廃農地の非農地化につきましては、農地パトロール等の結果、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地と確認され、所有者が非農地とすることに同意した農地を農業委員会総会において非農地の判断を行っているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）生産現場の労働力不足と対策についてにお答えいたします。 農業の生産現場における労働力不足に対応するため、秋田しんせい農協では、無料職業紹介所を平成30年４月に開設しております。 運営状況につきましては、平成30年度が求人19名、求職者５名、うちマッチングが２名、本年度は11月末現在、求人25名、求職者９名、うちマッチングが９名と伺っております。 農協では、無料職業紹介所の市民への周知不足により、求職者数が少ないことや、雇用期間などの雇用条件が折り合わず、マッチングに結びつかないなどの課題があると分析しているようであります。 市といたしましては、このような状況を踏まえ、無料職業紹介所の取り組みを、市広報、ホームページでの紹介のほか、ポスターの活用など、市民への周知強化に対し、農協と連携し実施してまいります。 さらに、中高年の方や子育て世代など、多様な人材の確保を図る試みとして、収穫などの作業体験の機会を設け、農業への協力者をふやしていく取り組みを農協と連携し検討を行い、無料職業紹介所が、農業労働力の確保・調整の核となるよう支援してまいります。 次に、スマート農業につきましては、労働力不足への対応や生産性向上につながる有効な手段であり、農業の持続的発展に不可欠であると考えており、本年度からドローンを活用したリモートセンシングによる水稲生育診断の市独自モデル事業を実施しているところであります。 今後は、本市におけるスマート農業の取り組みの可能性を研究するため、市、農協、農業者等を構成員とする研究会の立ち上げを検討し、積極的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、災害に対する備えについての（１）災害時の避難場所運用についてにお答えいたします。 ナイスアリーナの夜間等の緊急時の対応につきましては、指定管理者と連携した避難所の開設を実施してまいります。 市では、指定避難所を対象とした避難所開設運営マニュアルにより、開設の手順や避難者対応を行うようにしておりますが、最近の災害発生状況を踏まえ、より具体的なマニュアルにするべく改正を検討しております。 避難所や、それに至る避難経路につきましては、災害の種別や発生状況により適切に選定しなければなりません。 市の指定避難所は、必ずしも全ての災害に対応できるわけではありません。また、避難経路につきましても、最短の経路を使用できない場合もあります。 指定避難所を開設する場合は、発生した災害に対応できる避難所を開設いたしますが、市民の皆様にも、非常時に備え、近くにある避難所の状況や避難経路について、日ごろから確認していただくことが大切であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）危機管理のあり方についてにお答えいたします。 多発する自然災害に対応するため、全国的に想定外をなくす取り組みが行われており、本市においても、河川の浸水想定の改正に伴い、来年度には新しくハザードマップを作成する予定としております。 今後は、この新しいハザードマップにより、各地域に想定される危険性や危険箇所を市民の皆様に認識していただくことが重要であります。 自分の命は、自分が守るという意識づけにつきましては、災害に対する正しい知識と、具体的な対策などについて、広報やホームページにより周知するとともに、講話・講習などを企画して、防災意識の高揚を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン見直しについての（１）景観への配慮と民家からの距離の規制についてにお答えいたします。 本市の手続ガイドラインは、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設に当たり、事業者と市の調整事項を示したものであり、事業者には適切な対応を求めております。 また、風力発電施設のうち、出力1,000キロワット以上の法アセス対象外の事業については、日本風力発電協会が示す環境アセスガイドの対象として、いわゆる自主アセスの実施をお願いしており、該当する事業者は環境影響評価を実施し、その結果を事業に反映しております。 御提案の風車の整列条件や住宅からの離隔距離など、規制を設けることについては、財産権の侵害や事業活動の制限等にもつながるおそれがあります。 一方で、７月の欧州調査では、基盤整備され、陸上風車が整然と並べられており、起伏の多い日本との違いを感じたところであります。 現在、日本においては、各自治体に設置の許可権限がないことから、固定価格買取制度など、国のエネルギー政策を注視しながら、陸上風車の設置動向を踏まえ、国への要望や自主的なガイドライン等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）再生可能エネルギー施設建設への市のかかわりについてにお答えいたします。 本ガイドラインは、平成25年４月より施行しておりますが、以降、風力発電施設については、全ての事業者から届出書が提出されており、近隣町内会等への連絡調整を経て、事業説明会などを実施し、地域住民の理解に努めていただいております。 市がかかわる許認可等は、建設場所や施設規模により異なりますが、一般的には、開発行為、農地転用、林地開発に係る許可のほか、民有林の伐採、埋蔵文化財宝蔵地における工事の届け出、道路、河川などの占用許可などがあり、本ガイドラインにも示しております。 また、本ガイドラインの対象となる再生可能エネルギー発電施設の種類についても、風力、太陽光、小水力、その他と記載しており、事業進捗の各段階において市や近隣住民等へ報告するようお願いしているところであります。 なお、これら義務づけの強化等につきましては、他市で取り組んでいるゾーニングや条例等の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、４、イージス・アショア候補地調査についてにお答えいたします。 国が公表している情報では、防衛省東北防衛局は、地上配備型迎撃システムイージス・アショアを秋田、青森、山形３県の国有地への配備が可能か検討するための再調査を現在実施しているとのことであります。 その調査対象箇所には、本市の国有林４カ所が含まれており、それぞれの位置と面積は、水林沿岸部の保安林1.33平方キロメートル、西目地域沿岸部の保安林1.3平方キロメートル、矢島スキー場南西側保安林3.16平方キロメートル、法体園地南側の保安林3.21平方キロメートルとなっております。 市では、調査対象箇所について、西目地域では住宅地等が含まれており、水林についても隣接していることを確認しております。 国は、来年３月20日までに調査を終え、来年度以降、県や秋田市に対し説明するとのことでありますので、これらの調査結果を初め、国の動向について、今後とも注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、スクールバスの混乗化とスポ少での活用については、教育長からお答えいたします。
○議長（三浦秀雄君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 正木修一議員の教育委員会関係の御質問、５、スクールバスの混乗化とスポ少での活用についてにお答えいたします。 スクールバスの住民混乗試験運行につきましては、乗車定員に余裕があり、公共交通機関の乗り入れがない本荘東中学校、小友・石沢線と由利小学校、西滝沢線の２路線を対象に、４月１日から10月31日まで実施いたしました。 対象のスクールバスを利用する児童生徒や保護者の不安感を解消するために、混乗利用者の事前登録制を取り入れ、児童生徒や保護者、学校との情報共有を図るとともに、あくまでも遠距離通学への支援を目的としたスクールバス運行を基本として、混乗運行を実施したところであります。 そうした中で、小友・石沢線においては、申し込み者数が５名で、主な利用形態は、沿線小学生の登校利用であったほか、沿線住民の月１回程度の通院利用などでありました。 西滝沢線においては、利用実績がなく、路線バスや由利高原鉄道との接続を考えたとき、スクールバスの運行が逆ルートであったことなどから、申し込みがなかったものと推測しております。 児童生徒が減少する中、スクールバスの運行は、毎年度、路線統合や廃止を検討しながら、効率的な運行を図る必要があり、混乗による継続的な住民利用を事業化することは、慎重に判断しなければならないと考えております。 また、スポーツ少年団活動の移動手段につきましては、保護者の責任のもと、対応いただいているところであり、スクールバスへの乗車は、バスの運行がない地域での移動手段も含め、研究が必要と考えておりますので御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君、再質問ありませんか。
◆３番（正木修一君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 初めに、大項目１、由利本荘市の農業施策について、（１）荒廃農地の現状と対策について再質問させていただきます。 御答弁の中に、耕作できなくなる農地の増加を危惧しているというお話がありました。 来年は、農業センサスの調査が実施される年でありまして、農家の意向もこれまでと変わった形で出てくるんじゃないかなという感じがしております。 荒廃農地をなくすために今までどおりの指導体制でも十分だとは思いますけれども、今後どのような指導体制で対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 保科農林水産部長。
◎農林水産部長（保科政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、日本型直接支払制度の地域活動、地域の共同活動を初め、圃場整備などによる生産条件の改善、それから、水田活用作物の作付誘導によって不作付地の抑制に努めてまいりたいと思っております。 あと農業委員会のほうでは、農地パトロールによって農地利用の総点検、それから、遊休農地の利用状況調査の実施、農家の意向を踏まえ、その農地中間管理機構への貸し付け、そういったものを進めるとしております。 引き続き、農業委員会と連携しながら、荒廃農地の抑制に努めてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） ありがとうございました。荒廃農地がふえるということは、とてもいろんな面で市のマイナス面となることが多いので、何とか御努力していただきたいと思います。 続きまして、（２）番の生産現場の労働力不足と対策についてのスマート農業に対しての再質問をお願いしたいと思います。 ドローンなどの導入に踏み切っている農家も見られるわけですけれども、かなり出費がかさむという事情があります。これから導入するための支援というのは考えておられるのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
農林水産部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 保科
農林水産部長。
◎
農林水産部長（保科政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、スマート農業につきましては、労働力不足への対応とか、生産性の向上につながる有効な手段でありますので積極的に推進してまいりますし、今年度ドローンを活用した生育診断による収量アップという、そういったモデル事業に着手しておりますけれども、農業現場において、ドローンがさまざまな場面で活用されるということもありますので、ドローンの購入に向けた支援も今検討しているところでありますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 省力化に向けた方策として、有効な手段だと思いますので、どうか前向きな御支援のほうお願いしたいと思います。 続きまして、大項目２の災害に対する備えについての（１）災害時の避難場所の運用について再質問させていただきます。 ナイスアリーナの夜間対応ということで、連携して開設していくということですけれども、想定外の豪雨なんかの場合、早目に避難したいという皆さんも多いと思います。そのような場合に、あいていなかったということがないように私たちは願っているわけですけれども、夜間など常駐されている方はいないと思いますが、そこら辺はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） ナイスアリーナにつきましては、現在、県によりまして、広域防災拠点に指定をする方向で協議を進めているところであります。 先日も県と市とナイスアリーナの指定管理者と協議をしまして、非常時の場合の連絡体制の確認等につきましても今後協議を進めていくということで話し合いをしているところでございます。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） この災害時の避難場所というのは、物すごく重要だと思いますので十分に検討されて、住民の怒りを買わないような方策でお願いしたいと思います。 それから、市のホームページの避難所の有効な避難形態とか見ますと、先ほど申し上げましたように、洪水はまれですけど、土砂災害は何もそういう対応になっていないというような説があります。 そのときに判断するというんじゃなくて、例えば、洪水と土砂災害というのはセットだと思うんですよね。そこら辺の考え方はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市の指定避難所は81カ所、市内に指定をしております。これらにつきましては、公民館ですとか、学校関係、いわゆる市が管理をしている建物を指定しているというものでございます。 ただいまありましたように、それぞれの避難所は、それぞれの地域の特性がございますので、必ずしも全ての災害に対応しているわけではございませんけれども、大雨が降った場合につきましては、その地域の特性に応じて土砂災害の発生の危険性があるという場所につきましては、それに対応する避難所をあらかじめ確認をいたしまして、早目早目に開設を進めていきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） 住民の皆さんは、緊急のときに急にここへじゃなくてあっちだよというんじゃなくて、やはり、洪水と土砂災害はセットなんですから、きちんと表示はしたほうがいいと思うんですよね。 今、私申し上げたのは、例えば、洪水の避難にはマルついているけど、土砂災害のほうはついていないという形になっておりますので、それは、私たちから見れば、マルはＯＫで、ないのはだめであるという感じで受け取るんですけれども、そこら辺は解釈のほうは違うんでしょうか。ちょっと教えてください。
○議長（三浦秀雄君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） ただいま正木議員がおっしゃられましたように、大丈夫なところはマル、だめなところはバツというところで、それぞれの避難所については掲示をしているところでございます。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） 今の件は、避難所のホームページの表示を見ればわかると思いますけれども、矢島とか本荘、それから、東由利、岩城、由利、大内地域であわせて12カ所の避難所で、洪水はいいけれども土砂災害のときは避難所として対応していないという形になっております。 また、本荘地域の中でも洪水はだめだけど土砂災害はＯＫだというところもありましたので、そこら辺見直したほうがいいんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） 先ほど答弁させていただきましたように、それぞれの避難所につきましては、その設置されているそれぞれの地域の特性によって、やはり後に山があれば、土砂災害には対応しないけれども洪水には大丈夫。また、河川の流域にある施設につきましては、土砂災害の危険性はないけれども洪水の危険性はあるというところで、特性が異なっております。 ただし、それぞれの施設につきましては、市が管理している施設でございますので、災害が発生をいたしまして、安全に避難ができる施設であれば、その災害に対応した施設を開設をして、住民の方に安全に避難をしていただくという形で、現在それぞれ指定をさせていただいているといったところでございます。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） 私の考えとすると、洪水があったときは、土砂災害もあるんだということを念頭に置いておりますので、どっちかができないよということであれば変じゃないかなということを言いたいのであって、市当局がそれをどのように判断するかは－－今、お伺いしたとおりでありますので、次に移りたいと思います。 （２）番の危機管理のあり方について再質問ですけれども、これから危険個所を、新しいハザードマップを利用して市民に認識してもらうと、そして、周知していくとともに防災意識の高揚を図る、大変いいことだなと思います。さまざまな講習等も開かれるかと思いますけれども、自主防災組織を中心にして、そういう活動をするのか、いろいろな方法で活動していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 危機管理監から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一君） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 市では、宅配講座というものがございまして、その中で防災に関する講座等につきましても、それぞれの町内会、自主防災組織から依頼を受けまして実施をしているところであります。 前年度の実績では約30回、本年度につきましても11月末現在で約20回実施をしております。これは平成29年度と比較しますと、前年度で約３倍ほどの回数となっております。 こういった形で職員がそれぞれの町内会、自主防災組織に出向きまして講座を開くというものと、県のアドバイザー派遣事業というのを活用いたしまして、県のアドバイザーがそれぞれの地域に赴いて講話を行うといったものもございます。 また、そのほか、それぞれの自主防災組織のリーダー育成事業というものも実施しておりまして、本年度も研修等を行いまして、それぞれの地域の自主防災組織のリーダーになる方を育成をしているといったところでございます。 こういったいろいろな施策を利用しまして、防災・減災に対する知識の普及を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） ありがとうございます。市民への防災意識の高揚ということで、よろしくお願いしたいと思います。 この件に関しましては、やはり危機管理課、それから、消防本部、大変、御難儀かけますけれども、市民の安全・安心のためによろしく御尽力願いたいと思います。 続きまして、大項目３の再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン見直しについての（１）の景観への配慮と民家からの距離の規制についてに再質問させていただきます。 答弁では、さまざまな案件からそういう条件は設定しないというお話でありましたが、市長も一緒に欧州のほうに行かれまして、現地の風車を見てきたと思われますけれども、地形とかで、そのように簡単にはいかないんだよというのもわかりますが、ゾーニング等、これから検討していくというお答えでありますので、住民の皆さんが不安にならない条件を何とか考えていっていただきたいと思いますけれども、そこら辺もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ７月の欧州調査に参りまして、ヨーロッパの陸上風車を目の当たりにしてまいりましたけれども、非常に整然と並んで景観としてはいいなという感じを私自身も受けてまいりました。 ここ由利本荘市、日本の場合は、非常に起伏の多いところでありますので、何か日本との違いを感じてまいりました。 そういう意味で、国への要望はもちろんでありますけれども、自主的なガイドラインの見直しを検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） ありがとうございました。事業者が確実に市のほうに届けているということですので、今後ともいろんな御指導をしていっていただきたいと思います。 最後に、大項目５番のスクールバスの混乗化とスポ少での活用についてに再質問をさせていただきます。 試験運行の結果について、余り利用者がいないからというような報告を聞けば、あとやらないのかなという感じを受けましたけれども、たまたまこの２路線があってやったわけですので、ほかの地域でそういう登録なんかしたらあるのかどうかということも、これから広く周知して聞いていっていただきたいと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 試験運行してみて、少ないのでやらないという方向では決してございませんので、誤解なきようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 あくまでもスクールバスの場合は、子供たちと、それから、保護者の皆さんの安心、そして、不安感が起こらないように丁寧に手続についてはさせていただくということと、それから、議員おっしゃられておりますが、いわゆるスポ少とのかかわりについても、今、例えば、スポ少でも同じ学校で、同じく多く一つの種目に取り組んでいる段階から、何かこう学校間でも交流のある、多様な動きをしてきている関係もございまして、そうしたルートについて、それから、一般の方の御利用の程度とスクールバスの業務体系とのかかわりを丁寧に推察しながら対応してまいりますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） ありがとうございました。２路線の試験運行ということですけれども、今後、さまざまな面からそういう方向性を探っていっていただきたいと思います。 やはりスクールバスの運転手さんもコミュニティバスの運転手さんもですけれども、地域の人たちがもう携わっているわけですので、常に子供たちにも住民の皆さんにも声をかけていただけているというのは、すごく地域の安心にもつながっていると私は思っております。 この混乗化につきましても、やはり地域の皆さんと一緒に乗るということも大きな地域づくりの力となると思いますので、そこら辺も十分に考慮していただきまして、前向きに検討していただきたいと思います。 それから、混乗化の試験運行は終了したと思いますけれども、今後の予定といいますか、検討はしているけど、または、実際に運行するというような予定は今のところないんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 継続しながら検討は重ねていくということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ３番正木修一君。
◆３番（正木修一君） 今後ともこの地域のためによろしくお願いしたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、３番正木修一君の一般質問を終了いたします。
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○議長（三浦秀雄君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 あすは午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時５２分 散会...