△午前１０時０９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５９分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第３、これより議案第100号から議案第106号まで、議案第108号から議案第127号までの27件並びに請願第１号、陳情第５号から陳情第７号まで、継続審査中の平成26年陳情第13号及び継続審査中の陳情第３号の６件の計33件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 なお、
委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。 最初に、
総務常任委員長の報告を求めます。18番佐藤勇君。 ［
総務常任委員長（佐藤勇君）登壇］
◆
総務常任委員長（佐藤勇君）
総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当
常任委員会に審査付託になりました案件は、条例関係１件、契約締結４件、補正予算４件、請願・陳情３件の計12件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係の案件であります。 議案第101
号市役所総合支所設置条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、これは
矢島総合支所が矢島町20番地から矢島町21番地１に移転することに伴い、関係する３つの条例の一部を改正しようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、契約締結の案件であります。 議案第106号物品（中型バス）購入契約の締結については、
由利総合支所に配備する１台の車両の購入について、
秋田いすゞ自動車株式会社由利営業所長と1,760万4,000円で、議案第123号内陸部同
報系防災行政無線設備改良工事請負契約の締結については、矢島、由利、大内、東由利、鳥海地域の
防災行政無線設備の改良工事について、
株式会社有電社秋田営業所長と４億5,360万円で、議案第124号物品（
小型動力ポンプ付積載車）購入契約の締結については、由利及び
東由利地域に配備する３台の車両の購入について、
株式会社相場商店本荘営業所長と2,585万5,200円で、議案第125号物品（
小型動力ポンプ積載車）購入契約の締結については、本荘地域に配備する３台の車両の購入について、
株式会社タカギの代表取締役と1,717万2,000円でそれぞれ契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものでありますが、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、補正予算の案件であります。 初めに、議案第112
号一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では15款、18款から21款、歳出では１款、２款、９
款並びに地方債の変更であります。 歳入の15款県支出金では、事業採択により
コミュニティ助成事業費補助金を措置、18款繰入金では、
地域雇用創出推進基金並びに石脇、子吉及び石沢財産区からの繰入金を増額及び減額、19款繰越金では、歳出に係る
一般財源分として増額、20款諸収入では、
消防署岩城分署の建てかえに伴う
イントラネット伝送路の
移転補償費並びに鳥海山・
飛島ジオパーク構想推進協議会交付金を措置するほか、21款市債では、
庁舎等整備事業債、
地域総合整備資金貸付事業債及び
文化交流館駐車場整備事業債を増額しようとするものであります。 歳出では、全般にわたり職員の
定期人事異動に伴う人件費を補正しようとしているほか、２款総務費で、
岩城総合支所２階の旧議場に公文書を収蔵するための改修費や
文化交流館第２
駐車場整備費を措置、社会保障・税番号制度に係る
システム改修委託料を増額、
由利総合支所の移転に伴う
敷地造成費及び
駐車場整備費を措置、
地域総合整備資金貸付金を増額、また、９款消防費では、
心臓マッサージシステム購入費を措置しようとするものが主なものであります。 また、地方債では、
庁舎等整備事業など、８事業に係る起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第126
号一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入19款繰越金でありますが、これは歳出に係る
一般財源分として増額しようとするものであります。 次に、議案第115
号情報センター特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入では、
由利総合支所の移転に伴う補償費の措置が主なものであり、歳出では、職員及び臨時職員の人件費やアウトソーシングの拡大に伴う委託料を補正するもので、歳入歳出それぞれ165万9,000円減額し、補正後の予算総額を５億4,422万1,000円にしようとするものであります。 次に、議案第116
号地域情報化事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入では、前年度繰越金の措置であり、歳出では、
矢島総合支所ＹＢネット伝送路の移転経費を措置するもので、歳入歳出それぞれ167万4,000円増額し、補正後の予算総額を8,307万7,000円にしようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、請願・陳情についてであります。 初めに、請願第１
号鳥海ダム事業に関して、
改正環境影響評価法に則った
戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の実施を求める
意見書提出についての請願でありますが、これは、国並びに
国土交通省東北地方整備局鳥海ダム工事事務所長に対して、意見書の提出を求める請願であります。 この請願につきましては、所管課より、
鳥海ダム工事事務所によれば、請願書にある
計画段階配慮書の作成は、平成25年４月１日以降の計画に義務づけられているものであり、鳥海ダムについては、これ以前にこの配慮書に相当する書類を作成しており、
国土交通大臣と環境大臣が協議のもと、これを配慮書の手続を行っていたものとみなす措置が講じられたものであるとの説明があったが、これによれば、法律どおりに手続されているものであり、不採択とするべきとの意見もありましたが、実際に
鳥海ダム工事事務所にこのことを確認するなど、さらに調査・研究すべきとの意見があり、なお、審査を要するものとして、継続審査すべきものと決定した次第であります。 次に、陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情でありますが、これは、国に対して意見書の提出を求める陳情であります。 この陳情につきましては、「自衛権は基本的に必要なものであり、閣議決定を撤回する必要はない」、「裁判所でさえも国権に委ねるべきとしており、一地方議会がよしあしを判断すべきものではない」、「国連憲章第51条では、
個別的自衛権と
集団的自衛権は固有の権利として認められており、その
集団的自衛権を保有し、行使するのは当然のことである」、「現政権は、あくまでも憲法９条の１項及び２項の条文の枠内で戦争を回避しようとして、各国が手を組み、抑止力を高めるようとしているものである」、「北朝鮮による核開発や中国の軍事増強が進み、アジアの
安全保障環境は、一段と厳しくなっている」、「万が一の事態、例えば
ミサイル攻撃や離島の不法占拠、テロや
サイバー攻撃等、国境を越えた脅威が増してきている」、「現政権は、海外で危機に巻き込まれた日本人の救出などあらゆる事態に対応できるよう、すきのない構えで国民を守ろうとしている」、「国際的貢献に加えて、同盟国や友好国等、国際社会との協力が必要であり、それが抑止力を高めることであり、戦争を未然に防ぐことにつながるのではないか」、「経済大国として世界的な役割を担う現在、自国が攻撃されなければ安全だとか、ただ単に、日本だけが平和であればいいというような考えの一国平和主義的な発想は、もはや国際的に通用しない」、「現在こうした現実を踏まえれば、
集団的自衛権の憲法解釈を見直し、この行使に道を開くのは道理である」という意見等、多様な賛成意見があることなど踏まえ、慎重に審査した結果、全会一致で不採択とすべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情第６号沖縄県名護市辺野古新
基地建設工事の中止を求める
意見書提出についての陳情でありますが、これは、国に対して意見書の提出を求める陳情であります。 この陳情につきましては、「沖縄の負担軽減は行わなければならないが、市街地にある
普天間基地の周辺住民の安全確保のためには、やむを得ず、緊急避難的な移設を行わざるを得ないのではないか」、「
日米安全保障条約上、アジアから中東までの安全保障のベースが沖縄にあり、日本のシーレーンは主にアメリカが守っている」、「日本の抑止力を高めている防衛義務と基地の提供、これが
日米安全保障条約のかなめであり、確かに沖縄の基地負担は大きいが、それも我が国の国防のためではないか」、「今、中国が軍事力が強大化して、東シナ海・南シナ海に海洋進出を進めている現状では、尖閣諸島問題はどうするのか」などの意見があり、慎重に審査した結果、全会一致で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で、
総務常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、
教育民生常任委員長の報告を求めます。13番高橋和子さん。 ［
教育民生常任委員長（高橋和子君）登壇］
◆
教育民生常任委員長（高橋和子君）
教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会において、当
常任委員会に審査付託になりました案件は、条例関係４件、補正予算４件及び陳情１件の計９件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係であります。 議案第100号空家等の適正管理に関する条例の制定についてでは、
空家等対策の推進に関する
特別措置法の規定等に基づき必要な事項を定め、空き家等の倒壊の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、生活環境の保全に寄与するため、７月１日からの施行として、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第102
号一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案では、
大内一般廃棄物最終処分場について、秋田県に廃止届を提出し承認されたことに伴い、用途廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第103号住みよい
環境づくり条例の一部を改正する条例案では、空家等の適正管理に関する条例の制定に伴い、
空き家対策関係の条文を整理するため、７月１日からの施行として、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第104
号長寿祝金条例の一部を改正する条例案では、長寿祝金の支給を、100歳に達した方については10万円、88歳に達した方については１万円とするなど、
支給対象者及び支給額を改めるため、平成28年４月１日からの施行として条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の条例関係の案件については、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、補正予算でありますが、職員の
定期人事異動などに伴う
人件費調整が主なものであり、主にそれら以外について御報告申し上げます。 初めに、議案第112
号一般会計補正予算（第２号）について、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入14款、15款、20款、21款と、歳出２款から４款及び10款であります。 歳入14
款国庫支出金では、地域介護・福祉空間整備等交付金、15款県支出金では、地域医療介護総合確保基金事業交付金の追加が主なものであります。 20款諸収入では、地域海洋センター修繕助成金の減額などであり、21款市債では、各事業費の増減による補正であります。 次に、歳出２款総務費では、交通指導隊費における制服購入費及び市税過年度分還付費の追加が主なものであります。 ３款民生費では、介護サービス事業特別会計への繰出金の追加のほか、３カ所の高齢者生活支援ハウスにおけるスプリンクラー設置事業費、地域支え合いセンターと小規模多機能型居宅介護施設に係る介護福祉施設整備費補助金の追加及び福祉医療支給事業費の減額が主なものであります。 ４款衛生費では、医師研修資金貸付金の減額及び空き家管理システム導入委託料など空き家対策費の追加が主なものであります。 10款教育費では、各小中学校の維持補修事業費追加のほか、大内統合小学校改修事業費や鳥海山・飛島ジオパーク構想に係る番組制作委託料の追加及び由利海洋センター修繕費の減額が主なものであります。 次に、議案第113号
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）では、歳入において、生活習慣病予防の一環として実施するインターバル速歩普及事業費の追加であり、財源には繰越金及び運動量計測器利用者負担金を充て、歳入歳出それぞれ295万1,000円を追加し、総額を112億7,167万3,000円にしようとするものであります。 次に、議案第114号
診療所運営特別会計補正予算（第１号）では、歳入において、一般会計繰入金の減額、歳出では、臨時職員異動などに伴う診療所運営費の減額であり、歳入歳出それぞれ162万8,000円を減額し、総額を３億7,576万7,000円にしようとするものであります。 次に、議案第117号
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）では、歳入において、一般会計繰入金及び繰越金の追加、歳出では、悠楽館のスプリンクラー修繕経費の追加が主なものであり、歳入歳出それぞれ2,006万3,000円を追加し、総額を７億4,306万9,000円にしようとするものであります。 以上、御報告申し上げました４件の各会計補正予算については、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情第７号少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2016年度政府予算に係る
意見書提出についての陳情であります。 この陳情は、少人数学級と計画的な教職員定数改善の推進及び
義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元することについて、国の関係機関に対し意見書を提出することを求める陳情であり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、
教育民生常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。20番佐藤譲司君。 ［産業経済常任委員長（佐藤譲司君）登壇］
◆産業経済常任委員長（佐藤譲司君） 産業経済
常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会において、当
常任委員会に審査付託になりました案件は、条例関係１件、補正予算２件、その他２件の計５件であります。 なお、これに継続審査中の陳情２件を加えた７件の審査結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、条例関係についてであります。 議案第105号
林業研修集会施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公の施設の見直し計画に伴い、川東地区林業研修集会施設を用途廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 なお、用途廃止する施設については、今後、吉沢集落会への譲渡を予定するものであります。 次に、議案第108号市営土地改良事業の施行について及び議案第109号市営土地改良事業の経費の賦課徴収についてでありますが、これらは、鳥海地域猿倉地区の団体営基盤整備促進事業の施行と、同事業にかかわる受益者の分担金の賦課基準等について、土地改良法並びに関係条例の規定により、それぞれ議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、補正予算についてであります。 初めに、議案第112
号一般会計補正予算（第２号）でありますが、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では15款、20款、歳出では６款、７款及び11款であります。 本補正予算につきましては、職員の
定期人事異動に伴う人件費の調整と、国の補正予算採択により今年度当初予算で重複した事業費の減額であり、それ以外の主な内容を御報告申し上げます。 まず、歳入であります。 15款県支出金につきましては、多面的機能支払事業費補助金及び治山工事費補助金の追加が主なものであります。 20款諸収入につきましては、造林受託事業収入及び農地中間管理事業業務受託収入の追加が主なものであります。 続いて、歳出であります。 ６款農林水産業費、１項農業費につきまして、２目農業総務費では、秋田県園芸作物価格補償事業負担金の追加が主なものであります。 ３目農業振興費では、農業法人等に対し、規模拡大などへの取り組みに必要な機械・設備費等を支援する農業経営発展加速化支援事業費補助金の追加及び中山間地域資源活用事業費における予算の組み替え補正が主なものであります。 ４目農業施設費では、岩城地域の不動の滝駐車場の整備に係る経費の追加であります。 ６目畜産業施設費では、矢島地域の花立牧場工房ミルジーの施設修繕料の追加であります。 ７目農地費では、活動実施予定組織の増加に伴う多面的機能支払事業費補助金の追加が主なものであります。 ６款２項林業費につきましては、大内地域高城地区の県単局所防災事業に係る治山事業費及び矢島地域の市有林における除伐に係る委託料の追加が主なものであります。 ６款３項水産業費につきましては、松ヶ崎・西目両漁港の航路確保のためのしゅんせつに係る経費の追加が主なものであります。 ７款商工費、１項商工費につきまして、３目工業振興費では、本荘地域石脇の企業支援貸し工場の屋根改修に係る経費の追加であります。 ５目観光費では、全国フットパス大会プレイベント補助金及びジオガイド養成講座開催に係る鳥海山・飛島ジオパーク構想事業費の追加が主なものであります。 ６目観光施設費では、矢島地域の花立牧場公園において、コテージテラスの解体撤去等に係る経費、岩城港の湯において、源泉テレメーター交換修繕に係る経費のほか、道川海水浴場において、除砂作業に係る重機借り上げ料の追加が主なものであります。 11款災害復旧費につきましては、林道及び作業道の融雪災害に係る災害復旧事業費の追加が主なものであります。 次に、議案第126
号一般会計補正予算（第３号）でありますが、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では20款、歳出では５款及び７款であります。 まず、歳入20款諸収入でありますが、雇用創造協議会貸付金元利収入の追加であります。 続いて、歳出であります。 ５款労働費につきましては、実践型地域雇用創造事業の採択に伴い、歳入でも触れておりますが、事業主体である由利本荘市雇用創造協議会への貸付金を追加するものであります。 この事業は、地域の関係者の創意工夫や発想を生かした雇用創出の取り組みを支援するものであり、本市においては、農林水産業、製造業及び観光業を重点として、新たに108人の雇用創出を目標とし、事業期間は今年度から３カ年で実施されるものであるとの説明を受けております。 ７款商工費につきましては、環鳥海山エリアを題材とした観光案内番組制作に係る協賛金の追加であります。 以上、御報告申し上げました２件の補正予算につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情についてであります。 初めに、継続審査中の平成26年陳情第13号労働法制の改悪に反対し安定した雇用の実現を求める
意見書提出についての陳情についてでありますが、これは、労働者派遣制度の制度改悪を行わず、残業代ゼロの制度や解雇の金銭解決制度などを導入しないことなどを求める３項目について、意見書を国に提出することを求めるものであります。 「非正規雇用を際限なく広げ正社員をゼロにする、派遣法の改悪をやめさせるため採択すべき」との意見もありましたが、労働者及び使用者双方の観点から慎重に審査した結果、願意は十分理解できるものの、一概には採択すべきとは言えない旨の意見があり、全会一致で趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 次に、継続審査中の陳情第３号労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める
意見書提出についての陳情についてでありますが、これは、労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大・手続緩和は行わないことなど、３項目について意見書を国に提出することを求めるものであります。 これも、継続審査中の平成26年陳情第13号と同様の意見があり、全会一致で趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 以上で、産業経済
常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。22番長沼久利君。 ［建設常任委員長（長沼久利君）登壇］
◆建設常任委員長（長沼久利君）
建設常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当
常任委員会に審査付託になりました案件は、初日付託分を除き、本日追加提出されました案件を含め、契約関係１件、補正予算６件、その他２件の計９件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 初めに、議案第110号市道路線の廃止について及び議案第111号市道路線の認定についてでありますが、これらは、由利地域の小深田線を同地域の大門橋の解体に伴い廃止するとともに、市道終点を変更し、新たに同路線を認定しようとするもの、また、本荘地域の国道107号横断ボックス部の新設工事完成に伴い、二番堰17号線を新たに認定しようとするものであります。 次に、補正予算であります。 このたびの補正予算は、職員の
定期人事異動に伴う人件費の調整が主なものでありますが、主にそれ以外について御報告申し上げます。 議案第112
号一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、当
常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款及び21款、歳出では４款、６款、８款及び11款であります。 初めに、歳入でありますが、14
款国庫支出金では公共土木施設災害復旧費負担金を、21款市債では公共土木施設災害復旧事業債をそれぞれ追加するものであります。 次に、歳出でありますが、各特別会計への繰出金の追加及び減額のほか、４款衛生費においては、３項水道費で、小規模水道等事業費を追加するものであります。 また、８款土木費においては、１項土木管理費で、土木管理事務費を追加するものであります。 ２項道路橋梁費では、冬季交通等確保事業費の追加及び社会資本整備総合交付金事業費の減額が主なものであります。 ６項住宅費では、公営住宅管理費を追加するものであります。 また、11款災害復旧費においては、２項公共土木施設災害復旧費で、由利地域の市道吉沢東由利線の地すべり災害及び鳥海地域の市道亀森線ののり面崩落並びに４月３日の融雪災害に係る復旧費を追加するものであります。 次に、議案第118号
下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 歳入では、一般会計繰入金及び市債を追加するものであります。 歳出では、一般管理費及び処理施設維持管理費の追加が主なものであります。 歳入歳出それぞれ564万3,000円を追加し、補正後の予算総額を29億44万2,000円にしようとするものであります。 また、地方債補正では、公営企業会計適用債を追加しようとするものであります。 次に、議案第119号
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。 歳入では、一般会計繰入金を減額し、市債を追加するものであります。 歳出では、処理施設維持管理費の追加が主なものであります。 歳入歳出それぞれ147万8,000円を追加し、補正後の予算総額を22億4,626万8,000円にしようとするものであります。 また、地方債補正では、公営企業会計適用債を追加しようとするものであります。 次に、議案第120号
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 歳入では、水道施設整備費補助金を減額し、一般会計繰入金及び市債を追加するものであります。 歳出では、一般管理費及び施設管理費の追加並びに施設整備費の減額が主なものであります。 歳入歳出それぞれ143万6,000円を追加し、補正後の予算総額を15億7,639万2,000円にしようとするものであります。 また、地方債補正では、公営企業会計適用債を追加するとともに簡易水道事業の起債限度額を増額変更しようとするものであります。 なお、公営企業会計適用債についてでありますが、これは、平成27年度から平成31年度までの５年間を公営企業会計適用の集中取り組み期間とし、現在、公営企業会計が適用されていない事業のうち、特に下水道事業及び簡易水道事業が重点事業とされており、その適用に当たっての事務負担や経費負担を軽減するための財政措置であります。 本市においては、簡易水道事業については平成29年度から、下水道事業については平成32年度からの公営企業会計適用を目指し、移行に向けて作業を進めているところであることを申し添えます。 次に、議案第121号
水道事業会計補正予算（第１号）は、職員の人事異動に伴う人件費の調整及び子吉川の暫定水利使用許可申請に係る経費の追加であります。 収益的収入では、水道事業収益の予定額を12万円追加し、総額を18億8,461万9,000円に、収益的支出では、水道事業費用の予定額を1,578万6,000円追加し、総額を16億6,684万2,000円にしようとするものであります。 同様に、資本的支出では、予定額を286万3,000円追加し、総額を13億7,142万9,000円にしようとするものであります。 次に、議案第122号
ガス事業会計補正予算（第１号）は、職員の人事異動に伴う人件費の調整であります。 収益的収入では、ガス事業収益の予定額を４万8,000円減額し、総額を13億1,772万3,000円に、収益的支出では、ガス事業費用の予定額を206万6,000円減額し、総額を11億9,837万2,000円にしようとするものであります。 同様に、資本的支出では、予定額を12万9,000円追加し、総額を４億3,898万4,000円にしようとするものであります。 最後に、本日追加提出されました案件について御報告申し上げます。 議案第127
号東由利簡易水道ボツメキ浄水場機械設備工事請負契約の締結についてでありますが、同工事は、地震などの災害による水質の悪化に対応するとともに、膜ろ過方式を採用し、湧き水としての成分を維持しつつ、安全な水の安定した供給を図るため、ボツメキ水源を原水とする当該浄水場を整備しようとするものであります。 条件つき一般競争入札の結果、
オルガノ株式会社東北支店と３億1,314万6,000円で工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 以上、御報告申し上げました９件の案件につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、
建設常任委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、総合防災公園整備特別委員長の報告を求めます。15番渡部聖一君。 ［総合防災公園整備特別委員長（渡部聖一君）登壇］
◆総合防災公園整備特別委員長（渡部聖一君） 総合防災公園整備特別委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 今定例会におきまして、当特別委員会に審査付託になりました案件は、補正予算１件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要について御報告申し上げます。 議案第112
号一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、当特別委員会に審査付託になりましたのは、歳入21款並びに歳出８款であります。 歳入21款市債では、防災公園整備事業債を追加しようとするものであります。 歳出８款土木費では、５項都市計画費において総合防災公園実施設計の再積算業務に係る委託費を増額しようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総合防災公園整備特別委員会の審査報告を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、
委員長審査報告を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより日程の順に従い、
委員長報告に対する質疑、議案・請願・陳情についての討論、採決を行います。 この際、お諮りいたします。関連または必要と認めるときは、議案等を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、議事をそのように進めます。 なお、議案等の件名は、必要と認めるときは朗読を省略または簡略にしたいと思いますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第４、議案第100号空家等の適正管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第100号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第５、議案第101
号市役所総合支所設置条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。
総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第101号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第６、議案第102
号一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案から日程第８、議案第104
号長寿祝金条例の一部を改正する条例案までの３件を一括議題といたします。
教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第102号から議案第104号までの３件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第９、議案第105号
林業研修集会施設条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第105号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第10、議案第106号物品（中型バス）購入契約の締結についてを議題といたします。
総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第106号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第11、議案第108号市営土地改良事業の施行について及び日程第12、議案第109号市営土地改良事業の経費の賦課徴収についての２件を一括議題といたします。 産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第108号及び議案第109号の２件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第13、議案第110号市道路線の廃止について及び日程第14、議案第111号市道路線の認定についての２件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第110号及び議案第111号の２件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第15、議案第112
号一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 各委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第112号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第16、議案第113号
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び日程第17、議案第114号
診療所運営特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。
教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第113号及び議案第114号の２件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第18、議案第115
号情報センター特別会計補正予算（第１号）及び日程第19、議案第116
号地域情報化事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第115号及び議案第116号の２件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第20、議案第117号
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第117号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第21、議案第118号
下水道事業特別会計補正予算（第１号）から日程第25、議案第122号
ガス事業会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第118号から議案第122号までの５件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第26、議案第123号内陸部同
報系防災行政無線設備改良工事請負契約の締結についてから日程第28、議案第125号物品（
小型動力ポンプ積載車）購入契約の締結についてまでの３件を一括議題といたします。
総務常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第123号から議案第125号までの３件は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第29、議案第126
号一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 総務、産業経済両常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第126号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第30、議案第127
号東由利簡易水道ボツメキ浄水場機械設備工事請負契約の締結についてを議題といたします。 建設常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって議案第127号は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第31、陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情を議題といたします。
総務常任委員長の報告は、不採択とすべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次これを許します。４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） 陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情を採択すべきとの立場から討論したいと思います。 昨年の12月、そしてことしの５月に、新聞に掲載されたインタビュー記事がありました。中身はこういうものです。先日、作家のあさのあつこさんや森絵都さんなど、児童文学を描いている方たちが特定秘密保護法に反対する声明を出したが、ものを書く立場の者として、特定秘密保護法にはどう考えても賛成できないから、あさのさんや森さんの発言はうれしかった。これが12月のインタビュー記事。そして、ことしの５月31日のインタビュー記事では、安倍首相は
集団的自衛権行使の条件として、存立危機事態なるものを持ち出しましたが、その定義の我が国の存立が脅かされ、国民の権利が侵害される明白な危険とは、まさに今、安倍政権が引き起こしている事態なのではないかと思います。憲法は国民の権利を守る法典であります。それがなし崩し的に変えられようとしています。今、平和や安全ほどひどい扱いを受けている言葉はありません。 これらのインタビューの主は誰だと思いますか。わかりますか。直木賞作家の中島京子氏であります。ことし４月24日、カダーレで彼女の講演会が開催され、多くの学生、市民が参加しましたが、この２本のインタビュー記事では、明確に、そして鋭く、安倍内閣の危険さ、独裁的な政治的手法を指摘しております。 私も
集団的自衛権行使容認反対、撤回の立場から討論いたしますが、この法案には余りにも議論、論点が多く、安倍首相や閣僚の答弁もくるくる変わる状況があります。国会会期末が６月24日ですが、延長される可能性もあり、今後どのような展開になっていくかわからない状況にあります。 しかし、問題点として次の８点が挙げられると思います。 １点目、他国軍の支援に国際法上の正当性は確保されているのかという問題。 ２点目、国会の関与等の民主的な統制は十分に確保されているのか。 ３点目、自衛隊員の安全性の確保と武器使用基準の緩和について、十分に議論がなされているのか。 ４点目、自衛隊派遣の手続迅速化と他国軍防衛は何を日本にもたらすのか。 ５点目、安倍首相の政治的手法は、これで本当に民主的なものと言えるのか。 ６点目、海外での武力行使に歯どめがかかるのか。 ７点目、専守防衛を放棄しようとしているのではないか。 ８点目、新ガイドラインと日本防衛などの問題点が十分に討議されているのか。 これを全てここで討論するとなると、大変な時間かかりますので、私は次の２点について討論したいと思います。 １つは、
集団的自衛権と砂川事件最高裁判決についてであります。 昨年の３月31日、自民党はこの
集団的自衛権行使容認をめぐって、党の中で意見集約をやっていますが、そのときの講師が高村正彦副総裁であります。この集約の中で、1959年の砂川事件最高裁判決が
集団的自衛権の行使を否定していない論拠として位置づけ、日本の存立のための必要最小限度の措置に
集団的自衛権の一部も含まれるという限定容認論を主張して、党内の意見を取りまとめたというところであります。 ところが、当時、
集団的自衛権行使容認に極めて慎重だった公明党の山口代表は、次の日、４月１日ですが、記者会見でこう言っています。日米安保体制や自衛隊が合憲か違憲かという論争の中で下された判決であり、この砂川事件判決は
集団的自衛権を視野に入れた判決だとは思っていない－－北側副代表も、この高村副総裁の論理は論理の飛躍があると、このように突き放した言い方をしています。 また、そのとき、憲法学者の多くの方たちが
集団的自衛権の行使を認めない政府見解は、1959年の砂川事件の最高裁判決が出た後に固まったものであり、砂川判決を持ち出すのは、御都合主義だと厳しく批判しています。 ６月15日の衆議院安保法制特別委員会においても、中谷防衛大臣は、砂川事件判決が
集団的自衛権の行使容認を合憲とする根拠（武力行使の新３要件）は、直接の根拠としているわけではないと明言しております。つまり、砂川判決を
集団的自衛権の合憲根拠とする政府、自民党内の発言は食い違い、混迷し、
集団的自衛権の論拠が崩れたことになっていることが明らかになりました。 砂川事件最高裁判決というのは、読んでみますと非常におもしろいといいますか、当時から日本の憲法と安保体制の問題で、安保体制のほうが憲法より上位にくるという関係で、ある意味、今の日米安保体制の基礎となったものでありますが、やはり非常に問題があるということであります。 ２点目、国民保護法と自治体の役割について述べたいと思います。 有事の際に、国民をいかに保護するかを定めた国民保護法は、2004年（平成16年）に施行されました。2005年に国民の保護に関する基本指針が閣議決定され、各都道府県が国民保護計画を策定することになり、2006年には各市町村が国民保護計画の策定を行っています。ちょうどこの時期、2006年の７月に北朝鮮がミサイル発射実験をし、10月には核実験をしていますので、非常に北朝鮮の脅威論が高まった時期でもありました。 2006年の６月定例会、ちょうど今から９年前ですが、国民保護協議会条例と国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の２つの議案が定例会に上程されました。そこで質疑、討論を行ったことが思い出されます。当時の、柳田市長と意見が全く食い違い、合わないんです。質疑、討論というのは、一般質問のように要旨が皆さんに配られません。ですから、何を質問しているのかが市長のほうもわからないし、非常に食い違った答弁でしたが、それでもやはりなるほどなと思うところもありました。 今回の安保関連法制の議論では、平時から有事に至るまで、切れ目のない対処をするということが念頭に置かれて、武力攻撃事態対処法を改正して、日本の存立が脅かされるなどの
集団的自衛権行使が可能になる事態を存立危機事態として新設する方針が示されております。 武力攻撃事態対処法などの見直しを検討するならば、当然、国民保護法と全国の自治体が策定している国民保護計画も見直すことが必要になってきます。なぜなら、
集団的自衛権の行使を容認して、安保関連法制を整備することにより、これまで想定されていた日本への直接攻撃に対処する
個別的自衛権の行使に加えて、国民の暮らしが脅かされる事態が多方面にわたって拡大されることが予想されます。 にもかかわらず、４月17日に行われた自民党と公明党の与党協議において、
集団的自衛権については国民保護法の中に位置づけをしないことが確認されました。全くもってとんでもないことであります。政治的手抜きの手法を使ったのであります。 安保関連法制の整備の中で、国民保護法の見直しなどが提起されないのはなぜか。その提起によって、安保法制の戦争立法としてのリアリティーが前面化して、国民の抵抗がさらに高まることを避けているのか。あるいは、政府が国民保護について全く関心がないのか。そのどちらか、あるいは両方ではないかと考えられます。 国会の論戦が進む中で、この法案の本質、安倍内閣の地金が見えてきました。戦後70年にわたる不戦の社会を根底から変質させ、海外派兵のできる国へ変貌させようとするのが今回の法案、まさに戦争立法であります。首相、閣僚の不誠実な答弁、慎重審議を求める世論、国会に対して挑発的な姿勢は、まさに政治の堕落であります。戦後70年となりましたが、戦後75年、戦後80年の保証はどこにもないことを訴えまして、私の討論といたします。
○議長（鈴木和夫君） 次に、５番佐々木隆一君の発言を許します。５番
佐々木隆一君。 ［５番（
佐々木隆一君）登壇］
◆５番（
佐々木隆一君） 陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情を採択すべきとの立場で討論いたします。 この陳情が出されたのが２月であり、この
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の延長線上に安倍政権が提出した平和安全法制の名の一連の法案があります。 アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた
集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという戦争法案の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。 衆議院憲法審査会の参考人質疑でも、自民、民主、維新推薦の憲法学者３人全員が安倍内閣の戦争法案を憲法違反と断定し、政府、自民党、公明党に大きな打撃を与えているのではありませんか。 山崎拓自民党元副総裁など、同党幹部や歴代政権の閣僚経験者４氏が日本記者クラブで記者会見し、安倍政権の戦争法案に反対する意見を表明したのであります。亀井静香自民党元政調会長は、「今、自衛隊員のリスクがある、ないなんて言っているが、そんな生やさしいものではない、戦闘行為をやって戦死者が出るのは当たり前だ。日本は戦後、戦争をしない普通の国で来たが、それを一内閣一国会で国家のあり方を変えようとしている。黙ってはいけない」とばっさり切り捨てています。 これらの流れから、戦争法案をめぐる世論と運動が劇的に変化しているのがわかります。各種の世論調査では、８割前後が今国会で強行すべきでないと回答し、中でも、読売新聞系列の日本テレビの最新調査が安倍政権に衝撃を与えました。内閣支持率は41.1％で2.4％続落、不支持率39.3％と拮抗したのであります。 同法案をめぐり潮目が変わりつつあるという声が広がっています。国会周辺でも、全国各地でも、戦争法案反対の集会などが繰り返されています。憲法違反の法案を強行するのは、立憲主義にも民主主義にも反するものであり、違憲の戦争法案は、国会の延長などせず廃案にするしかありません。 今定例会の６月４日、私の一般質問、安全保障政策法案への市長答弁は、「戦後70年もの長きにわたり築いてきた平和国家としての責任の重みを鑑みながら、国会における慎重な審議と、十分な国民の理解を得ていくことが重要。加えて、私自身、自治体の長として最大の責務は、市民の生命と財産を守ること」と平和への並々ならぬ決意を感じさせる答弁でありました。本市は、非核・平和自治体宣言をしており、市長は、平和市長会議の一員であることもつけ加えておきます。本陳情は採択すべきであります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 次に、３番伊藤岩夫君の発言を許します。３番伊藤岩夫君。 ［３番（伊藤岩夫君）登壇］
◆３番（伊藤岩夫君） 公明党の伊藤岩夫です。 私は、陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情に対して、不採択の立場から討論を行います。 昨年の７月１日政府は日本を取り巻く
安全保障環境の変化に対応するため、新たな安全保障法制の整備に関する閣議決定を行いました。 戦後70年一貫して平和国家の道を歩んできた日本は、平和主義の根幹をなす憲法９条において、平和を目指す我が国の姿勢を示しております。 1954年に発足した自衛隊も、あくまで専守防衛に徹してきました。 1991年に勃発した湾岸戦争では、国際社会が一致して平和と安定の回復を目指す中、日本としても一定の貢献をするための法律を整備し、国連平和維持活動への自衛隊の参加を可能にし、国外活動への第一歩をしるしました。 以来20年余り、自衛隊の活動はＰＫＯに加え、海外各地で発生した震災や台風被害への緊急援助にも及び、これまでの海外派遣は35回、延べ４万人が従事されたといい、国際的にも高い評価を受けてきました。 こうした中、政府は日本と世界の平和と安全を確かなものにすることを目指し、安全保障法制の整備に関する閣議決定に基づく、平和安全法制関連法案を今国会に提出しました。 国会では激しい論戦が繰り広げられていますが、私は今回の陳情が的外れとなっていることを正すため、焦点となっている、今、なぜ法整備が必要なのか、また、憲法９条は守られているのかについて述べさせていただきます。 初めに、なぜ今、安全保障に関する法整備を進める必要があるのかについては、我が国を取り巻く
安全保障環境は大きく変化しており、核兵器や弾道ミサイルといった大量破壊兵器の脅威、南シナ海などでの領有権をめぐる緊張、また、アジア太平洋諸国の国防費は年々増大しております。 さらに、国籍不明機に対しての航空自衛隊が行う緊急発進は、10年前に比べて７倍にもふえ、サイバーテロや邦人が犠牲となる国際テロなどの脅威も高まっております。 だからこそ、こうした緊張と脅威が紛争につながることを未然に防ぐ抑止力を高める法整備が不可欠となってくるわけであります。 抑止力とは、日本にとっては日米同盟が抑止力となります。今回の法整備により日米同盟が強化され、日本に手を出そうとする国が手を出しづらくなる。したがって、紛争などを未然に防止できる。これが日本の抑止力です。 今回、政府が国会に提出した平和安全法制は、自国の安全と国際社会への貢献という２つの分野からなっております。 自国の安全については、自衛隊法、重要影響事態法、武力攻撃事態法など、平時から有事までさまざまな事態ごとに自衛隊の活動を規定し、あらゆる事態に対応できるすき間のない体制を構築していきます。 ここで言われるのが
集団的自衛権の行使を認めたのではないかということですが、憲法では、日本が攻撃を受けたときに反撃する
個別的自衛権が認められています。これに対し、
集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止できるとする権利ですが、これは憲法上認められておりません。 今回の平和安全法制は、専守防衛の範囲内であり、他国を守ること、それ自体を目的とした、いわゆる
集団的自衛権の行使を認めてはおりません。 例えば、日本の周辺で他国間の紛争が発生し、公海上で日本防衛のために活動している米艦に対して武力攻撃があり、日本にもそれが拡大する明らかな危険があったとしても、これまでは自衛隊が出動して米軍を守ることは、
集団的自衛権に当たる場合があるとして、その対応が困難となっておりました。 こうしたケースのように、国際法上、一部
集団的自衛権にかかわる事態が起きた場合でも、自国への攻撃と同様の深刻な状況に至るときは、自衛の措置がとれるようにするのが今回の法制であります。 これは、戦争放棄をうたった９条があっても、13条にある国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される場合には、自国防衛に限ってのみ武力行使ができるとした、1972年の政府見解に基づいています。 これを明確にしたのが、憲法９条のもとで武力行使が許容される新３要件ですが、１つ目が我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。 ２つ目に、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき。 そして、３つ目に、必要最小限度の武力行使が許されると規定しております。 今までの政府見解と全く言ってよいほど変わっておりません。 ここで、第１要件の明白な危険とは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況と定義されております。 国際法上言われている
集団的自衛権とは全く違うものであります。これは、あくまでも自国防衛なのであります。専守防衛の理念を全く変えてはおりません。 次に、国際社会への貢献についてですが、ＰＫＯ改正法案は、活動地域での住民や被災民を守るための警護などを自衛隊に認めるものです。 また、新しい法律となる国際平和支援法は、国連決議のもとで活動中の外国軍隊に対する後方支援を行えるようにするものです。しかし、こうした法整備をしても、他国防衛のための
集団的自衛権の行使は一切認めておりません。 国際平和支援法は、これまでと同様、紛争や混乱などに対して国際社会が一致して解決に当たる際の後方支援活動について定めるものであります。 国際平和支援法により、自衛隊が無制限に海外へ派遣されることはありません。 また、後方支援とは、外国軍隊に対し、自衛隊が補給や輸送支援などを行うことをいいますが、活動できる場所は、今までと同様、あくまで安全な区域に限られています。武力行使につながるような活動や、他国の戦闘に巻き込まれるようなことのないよう、海外派遣に対する３つの歯どめをかけております。 １つ目に、国際法上、国連決議があること。 ２つ目として、例外なき国会承認を得ること。 そして、３つ目に、自衛隊員の安全確保を図ることであります。 日本は、世界の平和と安全のために、どのような貢献ができるのか問われております。今回の平和安全法制の整備により、後方支援にかかわるなど、そういうことを明確にすることにより、世界の信頼を日本の安全へと変えていくことが重要な一歩になると考えます。 また、平和安全法制を通じて、外国軍隊の後方支援、国連ＰＫＯの協力などの分野で自衛隊の活動が拡大することになりますが、これまで明確でなかった制度、仕組み、法律などをしっかりとここに盛り込むことにより、これまでより制度的にリスクは低減されます。 以上のように、今回の法整備は、抑止力を高めることで紛争を未然に防ぎ、国際社会に対し、日本にふさわしい責任を果たすものとなります。 国民に不安をあおるような戦争関連法案とか、日本は戦争をする国になるなどの風評は、むしろ、近隣諸国への誤解を招き、不安定化を招きます。 大事なことは、日本としての国際社会への平和と安全に対する姿勢を真摯に議論し、世界の信頼をかち得ていくことであります。 憲法の精神を守りながら、しかも、必要なことをやっていく。 公明党は、第２次世界大戦以後、不戦の誓いをして、今日の平和国家を築いてまいりました。 今後も、この安全法制については、憲法の平和主義を貫き通し、謙虚にわかりやすく議論を重ねていくべきであると思います。 以上のことから、陳情第５
号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める
意見書提出についての陳情については、不採択とすべきとして、討論といたします。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本件は起立採決いたします。
委員長報告は、不採択とすべきものとしていますが、本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 繰り返します。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（鈴木和夫君） 起立少数であります。よって陳情第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第32、陳情第６号沖縄県名護市辺野古新
基地建設工事の中止を求める
意見書提出についての陳情を議題といたします。
総務常任委員長の報告は、不採択とすべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次、これを許します。 なお、討論に当たっては、その論点を明確にし、簡潔に行ってください。 ４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） 陳情第６号沖縄県名護市辺野古新
基地建設工事の中止を求める
意見書提出についての陳情、採択すべきとの立場から討論したいと思います。 昨年秋の沖縄県知事選挙で、俳優の菅原文太氏がみずから沖縄に出向いて、辺野古の基地建設に反対して立候補した翁長候補を応援する演説を行いました。彼はその中でこう言っています。「政治の役割は２つある。１つは国民を飢えさえないこと。安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事なところだが」と彼は言いました。「絶対に戦争をしないこと」と県民に語りかけたのです。 映画「仁義なき戦い」、私、この映画大好きなのですが、や「トラック野郎」で名をはせた俳優がこのような政治的な信念を持っている人とは知りませんでした。そう言わせた背景には、小学校でゲートルを巻いて、戦闘帽をかぶって、竹やりを持たされたのか、もう二度とあのような経験を子供たちにはさせたくないという戦時下の体験があったからだと聞いています。 1933年生まれの敗戦時12歳の菅原文太氏は、戦争は銃後においてもいかに理不尽だったのかを知っていたのであります。 この演説をしてから１カ月足らずで、長年治療していた肝がんが悪化して亡くなりました。文字どおり、最後の気力を振り絞って沖縄に駆けつけ、翁長候補の応援演説を行ったのであります。まさに遺言であります。 日本政府は、これまで沖縄の米軍基地は日本の有事に備えて必要だと語ってきました。しかし、安全のために必要だとされる米軍基地の存在が、騒音や環境破壊、米軍人と軍属による事件、事故など、沖縄県民の日常を脅かしております。1995年の少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が合意した
普天間基地の返還もいまだに実現できてはおりません。 沖縄県民は、みずから基地を提供したことは一度もない、
普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も、剣や銃とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されたと翁長知事は発言しております。 私たちは、この言葉の示す事実の重さを再度胸に刻み込む必要があるのではないでしょうか。違法に土地を奪って建設した
普天間基地を閉鎖するかわりに、沖縄県内の辺野古に基地を建設させろという日米両政府の姿勢は、まさに盗人たけだけしいというものであります。 辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意は、これ以上表現できないほど各種選挙で明確にされてきました。そして、５月17日に行われた県民大会には、３万5,000人を超える人たちが結集しております。 どんなに民意を尽くしても、日本政府が問答無用で粛々と基地建設を進めるのか。抗議行動への警察を使っての弾圧や、海上保安庁による人命を危険にさらす暴力行為など、沖縄県民の闘いを力ずくでも押しつぶそうとする日本政府の姿勢は非道極まりないものであります。 政府は、沖縄県民の声を聞く義務があることを訴えまして、私の討論といたします。
○議長（鈴木和夫君） 次に、14番伊藤順男君の発言を許します。14番伊藤順男君。 ［１４番（伊藤順男君）登壇］
◆１４番（伊藤順男君） 高志会の伊藤でございます。 私は、陳情第６号沖縄県名護市辺野古新
基地建設工事の中止を求める
意見書提出についての陳情は、不採択とすべきとの立場から討論をいたします。 陳情者は秋田・戦争をさせない1,000人委員会となっております。この団体は発足が平成26年、昨年の３月４日でありまして、日本が解釈改憲をすることで戦争をできる国へと変わるということに反対することを目的に活動を行っている団体であります。 その中心メンバーの大江健三郎氏は、人生で一番大切なものは憲法の平和主義と民主主義であることとしています。ウィキペディアフリー百科事典における大江健三郎氏政治思想というところには、戦後民主主義者を自任、国家主義、特に日本における天皇制には一貫し批判的な立場をとっております。 また、護憲の立場から核兵器や憲法９条についてもエッセイや講演で積極的に言及、自衛隊の存在に対しても否定的であると紹介されております。 本陳情の要旨でありますが、１つは沖縄県で行われた知事選挙、衆議院議員総選挙において基地反対を掲げた候補者が当選したことは県民の民意を疑う余地がなく、民意を無視した工事強行は地方自治の本旨である住民自治の根幹を揺るがしかねない。選挙での民意は基地反対ということであります。 ２つ目に、国土面積の0.6％の沖縄に、在日米軍専用施設74％が集中しており、これは異常な状況である。また、沖縄経済に占める基地関連の収入の割合は15％から５％に低下。今日では米兵の犯罪、飛行機の爆音被害、飛行機事故等が経済発展の最大阻害要因ということであります。 １つ目の選挙での民意は基地反対についてでありますが、確かに沖縄県で行われた直近の知事選挙では基地反対を掲げた候補者が当選し、また、昨年暮れに行われました衆議院議員総選挙において基地反対を掲げた候補者５人全て当選をしたところであります。 選挙区で落選した自民党候補４人が比例代表で復活当選し、結局４選挙区に立候補した９人全員が当選したところであり、そこには基地に反対約53.4％・賛成40.5％と、微妙なバランスが働いたと見ているところであります。したがいまして、県民の民意が疑う余地がないということは全てそうではないのだということが一つあります。しかし、基地反対を掲げた候補者が多く当選したことは、厳粛に受けとめるべきものと考えます。 ２つ目の在日米軍専用施設74％が集中する異常な状況については、沖縄の基地は、沖縄戦で上陸した米軍がそのまま基地を築き、強行的に接収したことから民有地が多く現在至っております。 また、普天間においては基地周辺が軍事関連等の経済効果、沖縄県全体では約2,000億円の効果と言われておりまして、普天間においては市街地化したことに起因した一因でもあります。そして、飛行機の爆音被害、飛行機事故等により世界一危険な基地と言われるようになったことを含め、不幸な歴史には同情の念を禁じ得ないものがあります。 また、基地という面からしますと自衛隊も基地であり、全国でさまざまな課題があります。より公平な目で見てみますと、米軍基地と自衛隊基地、同じ基地の観点から全国的に考えてみますと、沖縄の基地負担は16.9％となっております。それでも国土の0.6％しかない沖縄に16.9％の基地負担をしているところであり、国は負担解消に努めるべきものと考えます。 陳情の要旨に含まれていませんが、ほかに
普天間基地に対する政治の混迷が挙げられます。 1998年11月の知事選挙で大田知事を下した稲嶺知事は15年の期限つき軍民共用を条件に辺野古移設受け入れを表明。 その後任の仲井眞知事在任時には、知事、名護市長等関係首長が辺野古移転やむなしで足並みをそろえ、危険等の負担軽減が図られるかに見えましたが、民主党政権が発足、当時の鳩山首相が「最低でも県外」と発言。しかし、本土からはさまざまに拒絶反応があったわけであります。 結果として、沖縄と本土の溝を深め、さらには政治不信を招いたことは周知のことであります。 そうした意味からは、沖縄の基地負担には同情せざるを得ないものがあります。 したがいまして、本陳情の趣旨は理解はするものの、極東地域の安全保障を担う、いわゆる
日米安全保障条約遂行において、基地がいずれかに必要であることは言うまでもありません。 その
日米安全保障条約の第６条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあり、これは国家間の約束であります。 ここにいう極東の範囲は明示はしていないものの、フィリピン以北並びに日本及びその周辺地域であって、韓国及び中国の支配下にある地域、これは1960年２月26日政府統一見解でもあります。今日においては、中国の海洋進出や朝鮮半島の軍拡等緊張感が高まっており、独立国家として最低限の備えは必要であります。 まことに悲しく残念ではありますが、世界の平和は軍事力の均衡によって保たれているという現実に目を向けたとき、辺野古新基地の基地建設中止を求めることは、
普天間基地の継続を意味することとなり、飛行機の爆音被害、事故等による世界一危険な基地の継続につながることになることから、現時点における
普天間基地の危険等負担軽減をすることが重要との観点から、沖縄県名護市辺野古新
基地建設工事の中止を求める
意見書提出についての陳情は不採択とすべきとして討論といたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本件は起立採決いたします。
委員長報告は、不採択とすべきものとしていますが、本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 繰り返します。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（鈴木和夫君） 起立少数であります。よって陳情第６号は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第33、陳情第７号少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2016年度政府予算に係る
意見書提出についての陳情を議題といたします。
教育民生常任委員長の報告は、採択すべきものとしております。
委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は、
委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって陳情第７号は、採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－