平成２３年 １２月 定例会 平成２３年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２３年１２月６日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２９番 村上 亨 議員 ４番 作佐部直 議員 ２８番 佐藤竹夫 議員 ３番 佐々木隆一 議員 ２７番 土田与七郎
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 渡部 功 ２番 伊藤岩夫 ３番 佐々木隆一 ４番 作佐部直 ５番 堀川喜久雄 ６番 湊 貴信 ７番 高橋信雄 ８番 渡部聖一 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 佐藤譲司 ２７番 土田与七郎 ２８番 佐藤竹夫 ２９番 村上 亨 ３０番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部誠 副市長 藤原由美子 監査委員 佐々木均 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 土田隆男
企画調整部長 石川 裕
市民福祉部長 猪股 健
農林水産部長 佐藤一喜
商工観光部長 渡部 進 建設部長 伊藤 篤
矢島総合支所長 土田武弥
岩城総合支所長 今野光志
由利総合支所長 三浦貞一
大内総合支所長 伊藤鋭一
東由利総合支所長 佐々木喜隆
西目総合支所長 菊地 弘
鳥海総合支所長 土田 修 教育次長 佐々木了三 消防長 伊藤敬一
総務部政策監 総務部危機管理監 伊藤俊彦 阿部太津夫 兼
財政課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 石川隆夫 次長 佐々木智 書記 高橋知哉 書記 石郷岡孝 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（渡部功君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 29番村上亨君の発言を許します。29番村上亨君。 ［２９番（村上亨君）登壇］
◆２９番（村上亨君） 29番村上亨であります。９月定例会の最終日に、
議会改革委員会での協議提言を受けまして、30名から４名減の26名を定数とする市議会議員の定数条例が可決、制定されました。このことは、昨今そして今後の市議会を取り巻くさまざまな環境状況を見据えた議員の覚悟の発露であったと考えております。 ことし2011年、平成23年は天変地異の年、日本の歴史に深く刻み込まれる年となってしまいましたが、最終の12月定例会におきまして
トップバッターとなりますが、議長のお許しを得、一般質問をさせていただきますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 第１点目、人口減少、超
少子高齢化社会についてであります。 平成22年の国勢調査の結果につきましては、予想はしていたものの、数字という客観的な事実を突きつけられまして、今さらながら驚愕いたしました。 人口減少率5.2％、前回に引き続きまして全国第１位、そして高齢化率も29.6％となりまして、前回の島根県を抜いて全国第１位。20年後には、県人口が84万7,000人、高齢化率が40.1％となり、５人に２人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることになると予想されております。 現在、日本の高齢化率は世界一であり、今後団塊の世代の皆様が高齢者になることにより、加速度的に高齢化が進むと言われております。つまり、全国一の本県は、一段と高齢化世界一の地域になることを意味しており、私どもの地域も例外ではありません。 これまで、こうした傾向を把握し、国・県、そして市、ともにそれを防ぐための施策を打ち出してきた結果の厳しい現実であります。過疎地脱却のための、いわゆる過疎法が昭和45年施行され、90兆円を超える財政投資がなされてきましたが、今でも国土の６割近くは過疎地であり、小学校統合も市町村合併も単なる縮みゆく社会への対応策でしかなかったのかと無力感を覚えることもあります。 本市の平成23年３月31日現在の高齢化率は28.6％、地域別には、東由利36.8％、矢島34.4％、鳥海34.1％、大内32.5％、岩城31.7％、由利31.0％、西目27.8％、本荘25.1％となっておりますし、平成22年度の出生数は、本市全体で前年度比84名減の544名、地域別には、東由利15名、鳥海18名、岩城24名、矢島25名、由利36名、西目40名、大内42名、本荘344名となっており、人口総数は、本年３月31日現在で８万5,761名であります。 このような差し迫った人口減少と少子高齢化がさらに進行する状況の中で、どういう市をつくっていくのか、また、どういうまちづくりを目指していくのか、明確なビジョン、コンセプト、そして
グランドデザインを示すことが、平成24年度の施政方針、あるいは今後の市行政を考える上で、すべての施策の前提となり、最も重要なことであると確信いたしております。座して死を待つわけにはいかないのであります。市長の御見解を市長の言葉でお願いいたします。 また、現状に沿い、高齢化社会の最先端を行く地域の一つとして、退職者のための医療、介護、そして日常的な
サポートサービスの充実したリタイアメントビレッジ・シニアタウンの創設についてお伺いいたします。 そして、地域限定で規制緩和や税制を優遇する総合特区をめぐり、全国の自治体が健康や福祉をキーワードとした提案に知恵を絞っているようであります。国は、ことし６月までに、小泉政権以来約1,100の特区を認定しているようでありますが、現在、年内に認定する
地域活性化特区により、各自治体は福祉施策を柔軟に運用し、積極的な健康づくりや地域経済の活性化に結びつけたいという考えのようであります。総合特区につきましての市長の考え方をお伺いいたします。 第２点目、雇用の確保についてであります。 人口減少、少子高齢化の歯どめとなるのが雇用の場の確保であることは、これは自明の理であります。ことしの
大学生就職内定率は10月１日現在で59.9％、昨年より若干上昇したものの就職氷河期と言われましたころを下回る過去２番目の低水準ということであります。また、県内の高卒予定者の内定率は64.7％、求人数は過去最低の3,191名ということであります。 ことしの県民意識調査でも、「就職、結婚、出産、子育てしやすい環境づくり」が59.3％、「保健・
医療サービスの充実」46.9％と昨年に引き続き、雇用の確保、少子化対策、
医療サービスの充実など住民の切実な声が浮き彫りにされております。また、これは、本市市民・住民の声でもあります。幸福度の項目におきましても、多くの方々は家計を判断基準としており、生活基盤の核である家計や就業を最重要視する現実をかいま見る思いであります。 平成20年の本県の県民所得は、１人当たり229万円、１位東京415万円の55％、全国38位となっております。そうした中にあっても、「秋田に、地元に就職したいが、就職先が見つからない」、「働く場所をつくってほしい、持ってきてほしい」、そう願っている方は多いのであります。こうした悲痛で切実な市民・住民の思いを市長はどのように受けとめ、どのように施策に反映させていくのか。若者を初めとする雇用の場の確保についてお伺いいたします。 第３点目、
定住自立圏構想についてであります。 現在、本市では、圏域からの人口の流出を防ぎ、圏域外からの人の流れを創出できる自立した社会形成をするとして、
定住自立圏構想を市政の柱の一つに上げ、平成22年度から26年度までの５年間の
共生ビジョンを策定し、事業推進いたしております。 私もこの事業を提起した者として、公約どおり今後もその事業推進に協力し、注目していきたいと思っております。平成23年度事業としては、22年度から継続しての
由利組合総合病院の
再来受診受付機の設置、
地域公共交通としての車両の購入、由利高原鉄道の駅の改築と駐車場の整備、
地域創造型ミニデイサービスの実施、
道路環境整備事業、
環鳥海観光振興、伝統芸能伝承など広範多岐にわたり事業展開されております。 その中から、４点お伺いいたします。 １つ目、
地域人材育成事業──
農村集落元気づくり事業と言われておりますが、昨年プラン策定が行われ、平成23年度より国際教養大学と連携し、また、
外部アドバイザーとして
地域再生マネージャーの助言を受けるなどにより、実践的な取り組みがなされたようでありますが、これまでの検証と効果、今後の内容と見通しをお伺いいたします。 ２つ目、
地域おこし協力隊、あるいは集落支援員に関しまして、自治体の競合や募集時期のおくれなどにより、以前より採用が難しくなっているということでありますが、その活躍は一部報道もされております。地域の生の声を吸い上げるものとして注目され、そして期待されております
地域おこし協力隊、集落支援員の活動実態と地域活性化への貢献につきましてお伺いをいたします。 ３つ目、
地域公共交通総合連携計画に関してでありますが、人口減少、少子高齢化、過疎の進行の中で、種々の事情により高齢者の皆さんの病院や買い物などへの手段を持たない方々が非常に多くなってきており、今後ますます事態の深刻化が懸念される状況であります。 このことに関しましては、一般質問で２度取り上げさせていただいておりますが、ドア・ツー・ドア──戸口から戸口への予約制のデマンドバス、
デマンドタクシーなどの
デマンド交通が好評であり、利活用されてきております。 山形県遊佐町でも平成20年４月より運行されておりますし、委員会視察いたしました広島県安芸高田市におきましても、その運用実態を視察してまいりました。今後の超高齢化社会の到来を考えた場合、早急に対応していくべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 ４つ目、
定住自立圏共生ビジョンに関しましては、要綱第６の規定により、毎年度所要の変更、ローリングが義務づけられております。ことし３月には、事業内容に５点が追加、２点削除、事業内容の変更が２点なされております。追加事業の進捗と来年の変更事業につきましてお伺いいたします。 次に、第４点目、緑の分権改革についてであります。 昨年12月にもお伺いいたしましたが、国は、地域力の創造と地域再生の名のもとに本市で推進しております
定住自立圏構想、そして、過疎こそ日本の原点の認識のもとでの過疎法など過疎地への支援、さらに、地域の自給力と富をつくる力、創富力を高める社会への転換を図る緑の分権改革、この３点を推進・支援いたしております。 この緑の分権改革は、
定住自立圏構想と同様に本市出身の前
地域力創造審議官、現
総務省自治財政局長の椎川忍氏が推進するものでありますが、地域再生のためには、政治、行政上の
地方分権改革だけではなく、
経済社会システムの分権改革も必要であり、豊かな自然環境、
再生可能エネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産などの地域資源を最大限に活用する仕組みを
地方公共団体と市民などの協働・連携によりつくり上げ、中央集権型の社会構造を地方分権、分散自立、地産地消、低炭素型の社会構造に転換していくというものであります。 これは、人口減少、少子高齢化、低成長など社会経済の構造変化を見据え、高齢者や弱者にも配慮したコンパクトなまちづくり、暮らしやすい環境、景観、公共交通、防犯、省エネルギーの各方面に配慮したまちづくりを行い、
再生可能エネルギーと生態系の恵みを生かす地域づくりや、農林水産、そして次世代技術等による産業振興、地域資源の活用と域内循環を進めることにより、地域の自給力と価値を生み出す地域づくりを行うという
東日本大震災の復興プランにも合致し、先日来日したブータン国王が提唱する国民総幸福量──ＧＮＨ（グロス・ナショナル・ハピネス）にも通ずるものであります。 調査事業には、秋田県から男鹿市、鹿角市、三種町、大潟村が入っておりますが、今後の私どもの地域の状況を考えた場合、この構想の方向は同じとも考えられます。市・議会ともに反対を表明しております
環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰには相対する面も多いと思われます緑の分権改革への事業参画についてお伺いいたします。 また、島根県の総務部長などを歴任、今でも島根県、鳥取県と交流され、秋田県同様の過疎地域の実情に精通する椎川氏の本籍地での講演の機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 第５点目、東北日本海側の支援要望と被災地の瓦れき処理についてお伺いいたします。 ことしから５年間で19兆円、10年間で23兆円という
大震災被災地への復興投資は、最終的にはもっと大規模になるとも言われております。1,000兆円という国の政府債務は、ＧＤＰ比220％を超え、先進国中最悪でありますが、1,400兆円を超すとも言われる国民金融資産に支えられた国債の引き受け、また、消費税率ののり代部分によりまして、相対的に円が買われているようであります。しかしながら、少子高齢化などの今後の諸事情により今後の動向を考えますと、今回の巨額の財政投資がそれぞれの地域発展にどのように影響するのか、寄与するのか、非常に大きな関心事となっていることも事実であります。 被災された地域の皆様方には気の毒な思いでいっぱいでありますが、直接的な投資を受けない日本海側の秋田県、山形県、両県から東北全体での復興支援をとの要望を協力して行っております。関係する
大型プロジェクトを抱えます本市といたしましても、積極的に要望活動を行うべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、被災地の瓦れき処理の問題が提起されております。このことにつきましては、国から
放射性セシウム濃度１キログラム当たり100ベクレル以下という安全基準値が示されたことは御案内のとおりであります。この値は、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針を参考とし、放射性物質として扱う必要がない、また、瓦れき処理や運搬の過程でも被曝の問題が生じないクリアランスレベルのものと報道されております。市民グループの皆様方から懸念が表明され、このことは私も十分理解できますし、独自の基準や検査を検討している自治体もあるようであります。また、現実的に処理する場合の問題点も指摘されるようでもあります。 そして、まず第一は、安全面での確証を得るという必須の条件つきではありますが、この点につきましても、東北全体の問題ととらえ、相互扶助の精神のもとに隣県の瓦れき処理を考えるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 第６点目、本庁舎建てかえについてお伺いいたします。 御案内のように、本年９月定例会におきまして、本
庁舎耐震改修計画の実施設計予算が可決され、平成24年度、25年度の２カ年を工期として工事が行われるようであります。
耐震補強工事後の使用年数は10年から15年、財源としては国庫補助金と合併特例債を使った自主財源、総工事費は約５億円ということであります。 そして、その計画の中に、10年を一つの目途として本庁舎建てかえを検討していくと明記されております。また、委員会での報告の質疑の中で、庁舎建設にかかる２分の１、50％の積立要件がことし４月から廃止されたこと、また国が合併特例債に関して、被災地については５年間の延長、また被災地以外の津波・耐震などの防災関係についても５年間の延長の検討に入っているという情報がその理由ということであったわけであります。９月定例会の
総務常任委員会では議論のあったところでありますが、その後の経緯と考え方をお伺いいたします。 第７点目、ＰＦＩについてであります。 民間資本を活用した
社会資本整備──ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の改正法が、ことし５月成立いたしております。
ＰＦＩ推進法施行から12年、従来のインフラ、庁舎、病院などに加え賃貸住宅なども追加されたようであり、提案制度が導入され、民間事業者も事業を計画し、行政に対して提案できるようになったということであります。また、民間事業者が公共施設の運営権を取得し、
サービス内容や料金を決定できる
コンセッション方式が可能になったようでもあります。 これまで下水道法や道路法など行政権限が壁となっておりましたが、法改正により活用の範囲や手法が拡大し、企業や自治体でのＰＦＩ活用に向けた動きが慌ただしくなってきていると言われております。
東日本大震災の復興手法として注目される側面があるわけでありますが、行政改革の手段としての本市のＰＦＩ活用について市長のお考えをお伺いいたします。 第８点目、
自主防災組織についてであります。 現在、本市でも整備が行われておりますが、
自主防災組織は、防災訓練や防災機材の点検などを行うほか、災害時には情報の収集や伝達、負傷者の救護、住民の避難誘導、炊き出しなどを行う町内会や自治体でつくる任意の組織であります。 平成７年に起きた阪神・淡路大震災をきっかけに急増し、ここ数年は動きが鈍っておりましたけれども、ことしの
東日本大震災後、再び地域の自助・共助の意識の高まりのもとに組織結成の動きが活発化してきているということであります。 ことし10月１日現在の県内組織率は70.9％、ただ、役員の高齢化、住民の参加率の低さ、後継者難など、組織は立ち上げたが活動が伴わないなどの多くの課題もあるようであります。また、地域の皆様方、特に
民生児童委員や消防団員の皆様の御協力が欠かせないものであり、組織化を促すための補助や活動費の助成をしている自治体もあるとのことであります。備えあれば憂いなし、現在、組織化をされようとしておりますものを含め、本市の
自主防災組織の整備実態、内容をお伺いいたします。 第９点目、
住宅リフォーム助成事業についてであります。これまでも、そして今も他議員の方々にも多くの声が寄せられているかと思いますが、私にも質問要望の声がありましたのでお伺いいたします。 現在の厳しい経済事情を反映するかのように、
リフォーム支援事業が好評であります。県は、昨年度と同じ内容で当初予算に計上しておりました住宅の増改築、
リフォーム工事費の10％、上限20万円を助成する事業費を12月定例会において追加補正するようであります。 市におきましても、昨年度は上限30万円、今年度は上限10万円とした
住宅リフォーム助成事業が展開されております。今後も事業の継続を望む声が多く、「でき得れば上限の引き上げを」という要望もありますが、
住宅リフォーム助成事業につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。 最後、第10点目、除排雪体制についてであります。 昨シーズンは大変な大雪であり、２月を中心とする連日の降雪による凍結した雪が積層し、家屋の雪害はもとより、春の農作業に大きな影響を及ぼすような最近にない状況であったと感じております。そうした中、冬期間の道路交通を確保するために除排雪作業に従事していただきました市職員、そして関係の皆様方の御苦労に対しまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 ことしもまた、雪の季節がやってまいりました。安全な道路運行のために、市の
道路除雪計画に基づき除排雪作業が行われるものと思われます。除排雪作業は、それぞれの地域で事情が異なりますので、それぞれの事情に合った体制で事態に臨んでいるものと思いますが、昨シーズンは、特にさまざまな相談、苦情、そして課題が出てきたようであります。建設課ばかりではなく、高齢者世帯などの市民課関係、各総合支所を含め、どういった課題や問題点があったのか、また、そうした課題、問題点の解決のための対応策を含め、今シーズンに向けましての広い意味での除排雪体制についてお伺いいたします。 この点につきましては、道路除排雪と高齢者、一般家庭、そして空き家を含めました家屋の除排雪を分けてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、村上亨議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、人口減少、超
少子高齢化社会についての（１）明確なビジョンについて（平成24年度施政方針に向けて）にお答えいたします。 平成22年
国勢調査確定値によりますと、本市におきましては、高齢化率が29.16％、人口減少率4.8％となっております。また、秋田県におきましては、人口減少率と高齢化率が全国一という厳しい結果になっており、本市や県にとっても、人口減少は喫緊の課題となっております。 こうした中、本市のまちづくりの将来像である「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」を目指し、人口減少に少しでも歯どめをかけるため、
定住自立圏構想の推進や
地域おこし協力隊事業などに取り組んでいるところであります。 子育て支援につきましては、由利本荘市
次世代育成支援後期行動計画に基づき、子育て家庭の
経済的負担軽減や環境整備等を推進しており、今後も若い世代が安心して子供を産み、育てられように地域一体となった方策を見出してまいりたいと考えております。 また、高齢化対策としては、第４期
高齢者保健福祉計画において、健康づくりと介護予防の推進、保健・
福祉サービスの充実、
生きがいづくりと社会参加の促進などを重点施策として取り組んでおり、現在、第５期計画の策定作業を行っているところであります。 いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかけるためには、人口流出の防止に向けた若者の雇用の場の確保と産業振興を図ることが重要であり、これまでの
定住自立圏構想の推進に加え、国が進めている地域資源を有効活用する緑の分権改革事業についても参画を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 次に、（２）シニアタウン、リタイアメントビレッジ、総合特区についてにお答えいたします。 本市の65歳以上の高齢化率は、平成30年には34.5％に達し、おおよそ３人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されております。このような中で、シニアタウンの創設が注目を集めているところであります。 このシニアタウンの創設につきましては、シニア層や子育て層を考慮した安全・安心な住環境の整備が、まちづくりの重要なポイントの一つであるという考えから、高齢化社会への対策としてのみならず、市のまちづくり全体計画の一環としてとらえております。また、民間活力の導入を図る必要があることから、国内の創設事例も参考にして総合的に判断してまいります。 地域活性化総合特区につきましては、国が地域の要請を受けて規制緩和などを行うとともに、まちづくりの支援を行う画期的な制度であると受けとめております。市といたしましては、具体的な検討には至っておりませんが、福祉施策に係る特区の制度設計には、地域住民、社会福祉協議会、まちづくりＮＰＯなど多様な主体のパートナーシップを得て推進していくことが必要であると考えており、このことにつきましても、先進事例などを調査し、特区創設の可能性について研究してまいります。 次に、２、雇用の確保についてにお答えいたします。 平成20年秋のリーマンショックによる世界同時不況の影響も、平成22年の半ばには、本市の一部製造業などで業況の回復が見え始め、昨年のハローワーク本荘管内の高校新卒者の求人数においても、大幅な改善が見られたところであります。 しかしながら、３月の
東日本大震災や歴史的な円高、そしてヨーロッパ諸国の信用不安などの影響により、国内経済は先行き不透明感が続いており、ことしの求人数の伸び悩みは、高校新卒者にとって大変厳しい就職戦線となっております。 若年層の地元定着は、活力ある地域づくりに不可欠であることから、新卒者の正規雇用への取り組みに対する企業支援として、24年度の新規雇用奨励助成事業の継続を９月定例議会で可決いただいたところであります。 また、雇用機会の拡充には、企業活動活性化に向けた支援が重要と考え、今定例会に工場等立地促進条例の一部改正案を提出しております。これは、本市の独自施策として新たな雇用の創出を目的に、事業拡大や設備投資に関し、固定資産税課税免除の優遇措置の拡充について改正しようとするものであります。 企業誘致活動に関しては、東京や関西圏で開催している県の企業立地セミナーに参加し、本市の施策を積極的にＰＲしておりますが、今後も支援制度などの周知を図り、さらには、県やハローワーク、商工会などの関係機関と連携を密にした地元企業への訪問活動を行い、雇用の場の確保に向け取り組んでまいります。 次に、３、
定住自立圏構想について、（１）
農村集落元気づくり事業についてにお答えいたします。
農村集落元気づくり事業については、昨年度、国際教養大学と連携し、選定した９集落において、集落活性化実践プランを策定いたしました。今年度からは、各集落で実践活動を展開しております。 主な内容といたしましては、本荘地域赤田は、ピザ窯の製作と活用、都市農村交流事業等を実施しております。 矢島地域坂之下は、ピザ窯の製作と活用、集落運動会の復活開催を行っております。 岩城地域滝俣は、国際教養大学の学生が参加しての農作業体験や民泊を実施し、収穫した米は、教養大の学園祭で販売しております。 由利地域新上条は、筑波大学の学生が参加しての民泊と集落レクリエーションを実施しております。 大内地域滝は、集落運動会の内容を充実して開催し、荷縄はずしまつりを復活させ、いろいろなことに活用できるかまどの製作を行っております。 東由利地域舘合新田は、ピザ窯の製作と活用、女性グループによる加工や販売に向けた組織づくりの取り組みを行っております。 西目地域潟保は、地域特産のリンゴを原料としたリンゴ酢の発表会を行い、あわせて活用方法の研究も行っております。 鳥海地域中直根は、昨年度製作したピザ窯の実践活用やアケビづる細工の製作と販売に取り組んでおります。 天神は、早稲田大学の学生が参加しての民泊を実施し、昨年度に引き続き、首都圏でのふるさと産品の販売や郷土芸能天神あやとりの披露を行っております。 以上、この事業により、各集落では、ピザ窯の製作と活用、運動会や祭りの復活、地域特産物の利活用など、新たな取り組みで集落内外において交流促進や活性化の進展が見られました。今後につきましては、これまでの事業成果を踏まえ、各集落が自立した活動に結びつくよう支援してまいります。 次に、（２）
地域おこし協力隊、集落支援員についてにお答えいたします。 本市では、地域課題を外部視点で見詰め、住んでよし、訪れてよし、交流で元気を感じる地域づくりを推進するため、総務省所管の
地域おこし協力隊・集落支援員の制度を今年度より導入したところであります。 現在、
地域おこし協力隊員は５名、集落支援員は２名の７名体制で活動しております。
地域おこし協力隊員は、交流人口の拡大や特産品振興を担当しており、具体的には、体験交流ツアー、健康と地域資源を結びつけたトレッキングコースなどの企画や集落が取り組む特産品開発などの支援活動を行っております。 さらには、
地域再生マネージャーが提案した、人・特産品・資金が循環する仕組みを目指した石窯ピザワイン会の運営支援にも取り組んでおります。 集落支援員については、集落活性化プラン実践事業に取り組む９つのモデル集落の支援のほか、集落振興に資することを目的に管内の５つの小規模集落に対して集落状況調査を実施しております。 また、協力隊員らの地域理解と市民との交流を目的に地域資源調査やイベント参加を行っており、こうした取り組みや活動を
本市ホームページから発信しております。 御質問の地域活性化への貢献、波及効果については、まだ１年目の段階での評価は難しいものがありますが、一部マスコミで紹介されておりますように、隊員らがかかわった集落や地域は活性化の方向に着実に歩み出していると認識しておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、（３）
地域公共交通についてにお答えいたします。 御案内のとおり、市では、平成21年度に由利本荘市
地域公共交通総合連携計画を策定し、広大な市域にあって効率的かつ安全・安心な
地域公共交通の確保と実現を目指し、当該事業の推進に取り組んでいるところであります。 まずは、既存の路線維持確保に重点的に取り組むことを基本としておりますが、一部集落の高齢者からは、自宅からバス停や駅までの距離が遠いため、「病院や買い物に行くための交通が不便である」という声も聞かれております。 このため、来年度から羽後交通の廃止区間となる大内地域の高尾線及び中田代線羽広系統については、市のコミュニティーバスによる有償運送を実施する予定であり、この一部区間において、デマンド式の実証運行を実施したいと考えております。 いずれにいたしましても、交通不便区域の解消に向けては、
デマンド交通など地域の実情に応じた効率的で利用しやすい交通形態について、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。 次に、（４）追加事業の進捗と来年度の変更事業についてにお答えいたします。 今年度の追加事業につきましては、産業振興分野では、航空機関連産業支援事業として地域企業の国際化に向けた人材育成を促進するため、社員向けに実施する英会話研修事業を支援しており、これまで５社135名の実績となっております。 加えて、農産物販売システム等構築事業では、生産・加工・販売などを総合的に事業化する施設や加工備品の導入を支援しており、農業の６次産業化を目指す２件の事業に対して助成しているところであります。
地域公共交通の分野では、鉄道軌道輸送高度化事業として鳥海山ろく線の矢島駅及び前郷駅のパークアンドライド駐車場を整備したところであり、両駅とも10台程度の駐車スペースを確保し、利用者の利便性の向上に取り組んでおります。 市の公共施設予約システム事業では、文化交流館「カダーレ」の施設予約サービスを既に11月１日から運用しており、市民が気軽に利用できる予約システムを構築したところであります。 また、（仮称）秋田由利牛振興公社の設立につきましては、
東日本大震災とそれに伴う原発事故を初めＴＰＰ参加交渉など、畜産業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあると総合的に判断し、今定例会において出資金の減額を提案したところであります。 なお、来年度の変更事業につきましては、現在、予算編成作業において精査しておりますが、おおむね事業費の精査に主体を置いており、今後、
共生ビジョン懇談会での協議と総務省との事前協議も踏まえ、３月定例会に提案する予定でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、４、緑の分権改革についての（１）事業参画についてと（２）本市出身の
総務省自治財政局長の椎川氏の講演については、関連がありますので一括してお答えいたします。 現在、市では、
定住自立圏構想を推進するとともに、過疎地域自立促進計画のもと地域資源を活用し、地域力を高めるための多様な取り組みを展開しているところであります。 緑の分権改革は、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、歴史文化資産などの地域資源を最大限に活用する取り組みに対し、国が支援するものであります。これらの事業は、いずれも地域力の創造や地方の再生を目的としたものでありますので、今後、事業参画に向けて緑の分権改革事業に対応する地域資源について、検討してまいりたいと考えております。 なお、本市出身でこの
定住自立圏構想や緑の分権改革を推進している
総務省自治財政局長の椎川忍氏の講演会につきましては、開催に向けて検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、東北日本海側の支援要望と被災地の瓦れき処理についてにお答えいたします。
東日本大震災では、東北日本海側の道路や港湾が被災地への救援物資の輸送路として大きな力を発揮しましたが、一方で、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクにより物資輸送に時間を要するなどの課題が浮き彫りとなりました。 東北の太平洋側に比べると日本海側の社会資本の整備は立ちおくれており、これまでも、その整備について要望してまいりましたが、去る11月17日にも新潟・山形・秋田の３県で日本海沿岸東北自動車道沿線市町村建設促進大会を開催するとともに、民主党陳情要請対応本部及び国土交通省に要望活動を行ったところであります。この震災復興を機に、リスク分散の観点からも、均衡ある国土の発展がなされるよう、今後も機会あるごとに国や県に対し、強く要望してまいります。
東日本大震災により発生した瓦れきは、全体で2,000万トンを超えると言われ、被災地での処理だけでは場所的・時間的に大きな制約があり、早期復興の妨げになっております。このため、去る10月５日に、秋田県へ岩手県より県北部の最大13万トンを受け入れるよう要請があり、県及び市町村等による検討が重ねられていることは、報道等で御案内のとおりであります。 災害廃棄物の処理につきましては、放射性物質による汚染が特に心配されており、先般は、市民団体より県議会及び市議会に対し、受け入れ反対の陳情がありました。同じ東北の一員として隣県へ協力したい思いにつきましては、村上議員と同様であり、市民生活の安全・安心を確保しつつ協力できないか、施設の処理方式や能力などの確認、職員による現地視察の結果などを踏まえ、本市においても慎重に検討しているところであります。 視察した職員の報告によりますと、現地の廃棄物は建設廃材を含む混合物で、その大きさもさまざま、さらには、塩分や汚泥が付着したままの状態で引き渡しされるようであります。このため、本市が直接受け入れるには、あらかじめ汚水処理機能を備えたストックヤードを確保の上、焼却の前に洗浄、分別、切断などの前処理が必要となります。 先行して受け入れを開始した東京都につきましても、実際の処理は、埋立物の減量に向けたリサイクルを重視し、大型の破砕処理、選別機械などの設備を整えた産業廃棄物処理業者を厳選し、再委託しているようであります。 このような状況から、本市といたしましては、現時点で当市単独での完全処理を前提とした受け入れについてはかなり難しいものと考えており、秋田県全体の取り組みの中での果たし得る役割について、今後も検討を続けてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、本庁舎建てかえについてにお答えいたします。 国においては、去る８月に、
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が公布され、被災地における合併特例債の発行期限が10年間から15年間に延長されました。 また、11月１日には発行期限をさらに５年延長し、被災地で20年間、被災地以外でも10年を15年間とする趣旨の法律案が閣議決定されております。この閣議決定案によりますと、本市にとっては行財政運営上、極めて大きなメリットになるものの、反面、債務でありますので、慎重な対応が基本であると考えております。 本庁舎の建てかえについては、合併協議会において「新庁舎の建設は当分の間行わない」と決定された事項であります。市としては、これまで財源の見通しや場所、建設時期などを総合的に調査、検討した経緯があるようですが、具体的な計画案を得るまでには至っていないと報告を受けております。 私といたしましては、こうした状況の中、昨年12月、耐震診断結果に基づき現庁舎を補強する方向で対応していくという決定をしたところであります。 この方針に基づいた耐震改修工事につきましては、議会全員協議会及び各地域協議会などにおいて御説明申し上げ、去る９月定例会におきまして、本庁舎耐震・改修計画を提示して、本工事の実施設計業務委託料に係る一般会計補正予算を可決いただき、現在、工法や工事スケジュール、事業費などの調整を行っております。 また、耐震改修後の本庁舎の耐用年数は、10年から15年であり、耐震改修計画に記載しておりますとおり、10年を一つの目途として本庁舎の建てかえを検討していくこととしております。本庁舎の建てかえにつきましては、合併特例債延長法案の動向を注視しつつ、市の将来を見据えて、今後、市民各層のさまざまな議論や御意見を伺いながら、検討を重ねてまいります。 次に、７、ＰＦＩについてにお答えいたします。 ＰＦＩ手法は、公共施設等の整備・管理等に当たり、民間の持つ資金や創意工夫を生かす代表的な手法であり、市民への行政サービスの向上と効率的な行財政運営の実現を図る上で有効なものと考えております。 ＰＦＩ法については、対象施設の拡大や民間事業者による提案制度の導入が可能となるなど、その活用を促進するため、ことし５月に改正され、制度が拡充されております。こうした状況も踏まえ、ＰＦＩ事業手法の導入については、公共施設等の新設、建てかえ、大規模改修などについての基本構想や基本計画を企画立案する段階において、導入可能性の調査検討や、施設整備から管理運営まで一括して取り扱うことによるコスト縮減の効果の大きさなどについて、直営による事業化手法との比較検討や公債費負担適正化計画との整合性に留意しながら、その有効性を明確化することが重要と考えております。 いずれにしましても、ＰＦＩ手法による民間の資金、経営能力、技術的能力の活用は、効率的かつ効果的な公共サービスの提供につながるものと考えており、その活用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、８、
自主防災組織についてにお答えいたします。 本市の
自主防災組織は、町内会などを中心に平成22年度末現在389組織となっており、町内会を単位組織とした場合、組織率は約79％となっております。今年度の施政方針においても、市民の安全・安心な暮らしを支える地域の連帯意識に基づく
自主防災組織の結成の促進と、既存組織の育成強化を防災対策の主要方針としたところであります。このため、
自主防災組織の充実を目的に、本年８月、由利本荘市
自主防災組織育成指導要綱を策定し、設立促進と活動支援について、市の役割を明確にしたところであります。 また、今年度末を目標に、全自治会・町内会などにおいて
自主防災組織が設置できるよう説明会を順次開催しているところであり、その後、
自主防災組織間の相互の連携を図る目的で、地域・地区単位の
自主防災組織連絡協議会、さらに、全市的な連絡協議会を立ち上げてまいりたいと考えております。 なお、現在のところ、組織化を促すための補助金等は計画しておりませんが、設立後の
自主防災組織に係る防災機材については、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業などの活用を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、９、
住宅リフォーム助成事業についてにお答えをいたします。 地域経済対策に主眼を置き実施しております本市の住宅リフォーム資金助成事業につきましては、昨年度の申請件数が1,253件、交付決定補助金額が２億970万9,000円で、直接的事業効果であります工事費は21億8,000万円余りとなっております。また、今年度分といたしましては、11月25日現在で申請件数939件、交付決定補助金額が8,090万円、工事費は17億800万円余りに及んでおります。 私自身さまざまな会合に出席し、市民皆様、あるいは商工・建築関係の皆様と懇談する機会が多くございますが、本事業に対しては、高い評価と継続の要望を多数お受けしております。今後の事業展開につきましては、秋田県住宅リフォーム緊急支援事業などの動向も視野に入れながら、地域経済対策の一助となるよう継続してまいりたいと考えております。 次に、10、除排雪体制についての（１）道路の除排雪についてにお答えいたします。 昨年度は、例年にない降雪の対応に追われ、狭い道路や一部の道路において除雪ができなかったこと、また、作業がおくれ市民の方々に御迷惑をおかけいたしました。また、住宅密集地の道路においては、堆積した雪が暖気により緩み、通行に支障を来し、除雪作業により玄関前に残った雪の処理が困難であることなどに対する苦情がありました。 玄関間口の除排雪に対しましては、完全な実施は困難であり、個々の事情による要望に対応し切れないのが現実でありますので、各家庭で取り除いていただくよう、市民の皆様には広報にて御協力をお願いいたしております。高齢者のひとり暮らしなどの玄関前の除雪が困難な方々に対しましては、軽度生活援助事業の除雪支援制度で対応してまいります。 道路の除排雪につきましては、昨年度の反省や苦情などを踏まえ、道路状況パトロールを強化し、気象などの情報収集に努め、地域事情に合った効率的な作業や、緊急時には地域間及び所管を越えた応援の調整を行い、万全な体制で臨むよう指示したところであります。 次に、（２）家屋の除排雪についてにお答えいたします。 家屋の除排雪につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯や身体障害者などで、自力で除雪が困難な方を対象にした、通路確保のための軽度生活援助事業により支援をしております。この制度をより利用しやすくするため、除雪に係る利用者負担金を無料にする関係条例の一部改正について提案させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 また、家屋の周囲の除排雪や屋根からの雪おろしなどにつきましては、雪おろし等対応可能業者の紹介を行っているほか、豪雪時には、経費負担の困難な低所得者を支援する単身高齢者等雪おろし経費助成事業があります。市民の皆様にも、町内会や
自主防災組織、隣近所の声かけなど、冬期間の暮らしに備えていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 29番村上亨君、再質問ありませんか。
◆２９番（村上亨君） １と２、少子高齢化及び雇用の確保という点に関しましては、非常に市の抱える根源的・根本的な問題でありますので、市長からさまざまな総合的なお話がございましたが、市長としては、優先順位として何と何をやっていきたいと、そうしたことがありましたらひとつお伺いいたしたいと思います。 それから、３の（３）、
地域公共交通の
デマンド交通につきましても、大内地域の一部におきまして、それを実証運行していくというようなことでありました。このことは、これからさまざまな、例えば、市所有の車を各地域のＮＰＯなどに無償貸与するなどしてやっていくというような方法もあるわけでして、今後拡大していくという考えがあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 それから３点目になりますが、３の（４）、ことし追加されました由利牛の振興公社に関しまして、まず減額補正もなされ、これは全面廃止ということで来年度の変更において削除となりますんでしょうか。 といいますのも、ことし削除されました
由利組合総合病院の小児科の医療に関しましては、今後根本的な解決策が示された場合には、
共生ビジョンに登載していくということがありますので、その点をお伺いいたしたいと思います。 それから、５、瓦れき処理に関しましては、本市単独ではなかなか難しいというような答弁かとうかがいましたが、それでは、本市のかかわり方としては、どのようなかかわり方を考えておいでになるのか、お伺いしたいと思います。 それから、７、ＰＦＩに関しましても今後検討していくということですが、例えば、市で民間資本を利用したインフラ整備に関しましては、どのようなことを想定しているのか、その点をお伺いいたします。 それと、10の（２）、空き家の関係でも除排雪ということを伺ったつもりでおりますが、実際、この空き家に関しましては、由利本荘市住みよい環境づくり条例が制定されております。７章から成る条例でございますが、第３章の第10条には空き家及び空き地の管理、第11条には所有者等に対する勧告等、第５章第15条には除雪等の条文が記載されております。 しかしながら、空き家に関しまして雪による倒壊が実際起こっております中で、この条例がどの程度機能しているのか疑問を持つところもあるわけでございます。今後、現実に沿った条例の解釈ということを考えますと、もっと問題化している現実に即した条例の改正が必要ではないかと考えますが、その点お伺いいたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） １つ目の再質問でありますが、人口減少、超
少子高齢化社会につきましては、先ほどの答弁でもいろいろ申し上げましたけれども、いずれにしましても、若者の人口流出に歯どめをかけると、そういう意味で雇用の場の確保、そしてまた、産業の振興を図るということが非常に重要であると考えております。これまでの
定住自立圏構想に加えまして、国が進めている緑の分権改革事業についても参画を検討してまいりたいと、こう考えております。 それから２つ目、
地域公共交通についてでありますが、これにつきましては、一部区間において
デマンド交通を実証運行いたします。今後、地域の事情に応じた利用しやすい交通形態について検討してまいりますが、拡大も含めて検討していきたいと考えております。 ３つ目、秋田由利牛の振興公社の件につきましては、今回出資金を減額させていただきます。非常に残念ではありますが、これまで農協の事務方ともさまざまな協議を積み重ねてまいりましたし、検討委員会の皆様からも御意見をいろいろいただいております。そういったものを参考にしながら、畜産振興基金を活用した増頭対策、さらには、流通販売から消費拡大までの対策などを秋田由利牛の増頭対策として、改めて来年度当初予算への計上を考えております。そういうことで御理解をお願い申し上げたいと思います。 ４つ目は、瓦れきの処理でありますが、今県議会の開会中であります。昨日の佐竹知事の答弁にもあるようですが、県と連携をとりながら、市の果たすべき役割について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ５つ目、ＰＦＩにおける民間の活用をどう想定するのかという御質問でありますが、これにつきましては、今後手法について研究してまいりたいと考えております。 ６つ目ですが、空き家の除雪は条例においてどうするのかということでありますが、現実に沿った条例の改正について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡部功君） 29番村上亨君、再々質問ありませんか。
◆２９番（村上亨君） ３点ほど、秋田由利牛振興公社への出資金が減額になるということ、これは、
共生ビジョンにおいて公社設立を変更という、削除するという形ではないということなんでしょうかということが、１点。 それから、本庁舎建てかえにつきましても、今後、さまざまな状況下のもとに検討していくという話がございましたが、それは建設の方向で考えているということで理解してよろしいんでしょうか。 それから、住みよい環境づくり条例に関しましては、今後見直しをし、条例改正をしていくというお話がございましたが、その点に関しても、空き家がどんどんふえていく状況の中で、勧告、あるいは相当厳しい対応をとっている自治体もふえてきております。雪害だけではなく、空き家全体の問題として、それは見直しを図っていくのか、以上３点お伺いいたします。
○議長（渡部功君） 先ほどの村上議員の再質問の中で、本庁舎建てかえについては再質問されておりません。そういうことでよろしいですか。それでは、当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再々質問でございますが、
定住自立圏共生ビジョンにおいて、由利牛の公社設立は変更するのかということですが、これにつきましては、今まで交渉してきております担当の部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、３点目の住みよい環境づくり条例についても、担当の部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 佐藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（佐藤一喜君） それでは、
共生ビジョンにおいての（仮称）秋田由利牛振興公社の変更の関係をお答えしたいと思います。 先ほど市長が申し上げましたように、（仮称）秋田由利牛振興公社の設立については、現在方針を変更いたしまして、畜産振興基金での活用というような内容で現在検討しているところでございますので、この後、
共生ビジョンにつきましては、文言の整理等で変更したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部功君） 猪股
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（猪股健君） 空き家対策でございますけれども、除雪につきましては、条例のほかに地域防災計画の中にも明記されておりまして、そういった対応をさせていただきますが、雪にかかわらず通常の空き家対策につきましても対応する必要がございます。 当部といたしましては、今空き家の状況を各地域で把握している途中でございます。この後、他市の事例もございますので、条例につきまして必要があれば見直しをするという方向で検討をさせていただきます。
○議長（渡部功君） 以上で、29番村上亨君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１０時４９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時００分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番作佐部直君の発言を許します。４番作佐部直君。 ［４番（作佐部直君）登壇］
◆４番（作佐部直君） 民主党の作佐部直でございます。渡部議長からお許しを得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。 最初に、１の買い物難民の解消に向けた取り組みについて、長谷部市長にお尋ねをいたします。 昨年実施された国勢調査の確定値で、秋田県の65歳以上人口の割合が、全国最高の29.6％となったとの報道がありました。５年前の調査では、26.9％と島根県の27.1％に次いで２位でしたが、ついに秋田県は、日本一の高齢化地域となってしまったわけです。 ところで、経済産業省は昨年、高齢者を中心に買い物弱者が全国で約600万人に上るとの推計をまとめました。外出が不自由な高齢者がふえていることに加え、商店街の相次ぐ閉店によるシャッター通り化やバスなど公共交通機関の廃止が、買い物から住民の足を遠ざけていることが原因なのは間違いありません。 このような状況の中、買い物難民向けのサービスが全国の自治体で次々と展開され始めております。例えば、新潟県の上越市では、昨年度から第三セクターに委託して、山合いの高齢者のために食料品や日用品の移動販売を開始しました。しかし、三セクが採算をとるには、１日の売り上げが約８万円必要となるものの、実際は約３万円程度であり、経営はかなり厳しいと言います。 本市でも、民間業者による移動販売がかなり前から行われておりますが、その実情をお聞きするとやはり採算は難しく、中山間地の買い物難民のためのボランティアのようなものとのことでありました。そのため、十日町市では、お総菜の移動販売をする業者に、新規ビジネスを支援する市の補助金を交付しております。 泉田新潟県知事は、移動販売のほか「地域内を巡回し、買い物に来ていただく方をお迎えに行くサービスがあってもいい」と指摘し、「いろんな知恵をトライアルし、買い物ができない地域をなくしていきたい」と述べておりました。 また、民間では、茨城県常陸大宮市内の商店街が、昨年12月から商品を消費者の自宅に配送する宅配サービスに乗り出しております。特に高齢者に好評であり、客足減少に悩む商店街の活性化や、高齢者の安否確認といった相乗効果も期待されているとのことであります。 本市でも、単身独居老人や高齢者世帯が増加する一方で、スーパーやコンビニの普及に伴い、徒歩圏にあった身近な商店の廃業が進んでいます。これからは、ますます増加する買い物難民対策が、切実な行政課題となってくるのは間違いないでしょう。 そこで、社会福祉協議会、ＪＡ、郵便局、シルバー人材センター、宅配業者等をネットワーク化した本市独自の高齢世帯買い物支援システムを新たに構築し、老後の安全・安心の確保に努めていただきたく、以下の３項目について長谷部市長の見解をお尋ねいたします。 （１）本市の買い物難民の実態をどう把握しているか、（２）現在どのような解消策を実施しているか、（３）民間団体との連携でさらなる支援策を展開できないか。 広大な面積と多くの中山間地が点在する本市にとって、また、市街地中心部に住む高齢者や障害者にとっても切実な問題でありますので、市長の心のこもった御答弁をお願いするものであります。 次に、２の木質パウダーによるエネルギーの地産地消について、藤原副市長にお尋ねをいたします。 私は、11月７日から９日までの３日間、和歌山県日高川町と御坊市にあります和歌山県森林組合連合会が取り組む木質パウダーによるバイオマスエネルギーシステム事業を、政務調査で視察してまいりました。具体的には、日高川流域で発生する間伐材や林地残材、樹皮など未利用の木質バイオマスを原材料に木質パウダー燃料を製造し、町内の温泉施設のボイラーで燃やすというエネルギーの地産地消システムについての研修であります。 なお、木質パウダーの燃料化は日高川町が全国初で、基幹産業である林業振興のほか、地球温暖化防止などメリットも多いとのことでした。きょねんの３月から開始された事業の概要は、これまで放置されていた林地残材や間伐材を、県森林組合連合会が１立方メートル3,000円で買い取ることから始まります。これを約30ミクロンの細かな木質パウダー燃料に加工して、日高川町のふるさと振興公社が運営する温泉施設へ年間500トン販売し、専用のボイラーで20度前後の源泉を70度まで温めるという仕組みであります。ちなみに、補助事業を活用した事業費の総額は、ボイラー、パウダー製造機などの購入が主なもので、約9,000万円とのことでした。 ボイラーの熱効率は、パウダー１キログラム当たり4,500キロカロリーで、1,900キロカロリーの木質チップ、4,000キロカロリーの木質ペレットを上回っていますが、石油ボイラーの約9,000キロカロリーに比べれば半分の熱効率であります。コストも製造過程の熱で乾燥などの工程が省けるため、ペレットなどよりも安く仕上がり、１キログラム当たり40円で価格を設定していましたが、原油価格が80円を下回った場合は、コスト高になるとのことであります。 担当者である、まちみらい課の西さんによりますと、「かつてのように130円台まで高騰した原油相場の変動に左右されず、安定価格で原材料を供給できるメリットがあり、今後は、木材の搬出方法や運搬距離の短縮などで価格を40円以下に抑えることも可能である」との説明でした。 さらに、地球温暖化対策への貢献度も大きく、重油利用の愛徳荘で年間86トン、灯油利用の中津荘で61トン、計147トンの二酸化炭素を削減しました。これを国内クレジット制度による企業との二酸化炭素排出権取引により、年間30万円程度の利益も生んでいるとのことでありました。 日高川町では、バイオマスの木質パウダーのほかにも、風力や水力、太陽光などクリーンエネルギーの活用施設が数多く点在しております。これらを町の政策として統合的・有機的に活用することにより、観光資源や雇用の拡大とともに町のイメージアップに結びつけようという官民挙げての強い意志が感じ取られました。 最も注目すべきなのは、エネルギーの地産地消という理念に加えて、木質パウダーの原料となる未利用の木材を、地域通貨である町内でしか流通しない商品券で買い上げていることと思われます。つまりは、石油燃料に消費されていた税金が、確実に町内で循環するというシステムを構築したことにこそ、大きな意義があると言えるのです。 ２泊３日の和歌山での政務調査で私が強く感じたのは、由利本荘市の持つ自然エネルギー活用の可能性、またポテンシャルの高さでした。また、豊かな鳥海山ろくの自然に潜在する多岐にわたるエネルギー資源の活用により、原発１基分程度の電力確保も夢ではないと確信しており、由利本荘市を自然エネルギー供給の一大基地にしたいものと思っております。 藤原副市長も11月に和歌山に赴かれ、本荘由利森林組合とともに日高川町で同じ施設を視察されたとのことでした。本市にも多くの温泉施設があり、未利用の膨大な森林資源があります。 そこで次の３項目、（１）市の関与する温泉施設の光熱費の総額は、（２）未利用の間伐材などの潜在資源量は、（３）民間組織との連携など和歌山県への視察での率直な感想は、について藤原副市長からの夢のある御答弁と施設で受けた率直な御感想をお聞かせください。 次に、３の入札制度のさらなる改善策についてお尋ねをいたします。 まず、（１）の今後の具体的な改善策の実施予定はについてでありますが、私は、昨年の９月議会で、「低入札受注の繰り返しに対するペナルティーの必要性は」という一般質問をいたしました。その内容は、「秋田県では、低入札受注者には有効期間２カ月の指名差し控えの警告通知が出され、もし警告を受けている期間中に再度の低入札受注が発生した場合は、原則として２カ月間の指名差し控えを行っている。同様のペナルティーは大仙市でも実施されているが、本市の今後の考え方は」というものでありました。 これに対する市長の答弁は、「本市では、指名差し控えを行うなどペナルティーを課していないが、低入札での受注に対しては、契約保証金の３割への引き上げ、さらに、前払い金の支給割合の２割引き下げなど、受注者の負担となる措置を講じている。22年度は試行期間であり、低入札価格調査制度の対象金額130万円以上の見直しを含め、低入札受注の繰り返しに対するペナルティーについても、来年度に向け検討したいと考えております」というものでありました。 今年度からは、早速改善策が実施され、対象工事金額が130万円から1,000万円以上に、低入札受注１回目には、２カ月の指名差し控えの警告通知、２回目の低入札受注には、２カ月間の指名差し控えというペナルティーが定められました。長谷部市長の迅速な対応と英断に心から敬意を表するものであります。 そこでお尋ねをいたします。前回の質問に対し、低入札の実態や件数など詳しい答弁がありましたが、その後の本市における低入札件数の変化について、お答えいただきたいと思います。もし、相変わらずの状況であるならば、さらなる改善策を今後どう実施していくのか、簡潔な御答弁をお願いいたします。 次に、（２）の総合評価落札方式の状況についてお尋ねをいたします。 総合評価落札方式とは、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式であり、具体的には、入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する方式であります。 例えば、平成17年４月に成立した公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を実現するための評価項目には、会社の経営状態、適正な入札価格、技術的適性や経験などの過去の実績、工事成績表彰、技術評価、技術提案力などが挙げられています。平成20年に秋田県が総合評価のガイドラインを定めたことで、本市でも平成21年８月６日に要綱を策定しておりますが、本市の最近の入札では、由利橋の架け替え工事がその適用対象になっていたかと思われます。 ところで、低入札へのペナルティーを県内で先駆けた大仙市では、総合評価落札方式についても独自の考え方を示し、700万円以上の工事について、これを実施しているとのことであります。私が特に指摘したいのは、技術評価の実態であります。現状の工事検査システムが十分に機能していないとは決して申しませんが、情報公開の必要性からも外部評価に加えて、今後の総合評価落札方式のあり方について、長谷部市長のお考えをお尋ねするものであります。 次に、４の鳥海山を生かすための施策の再構築についてお尋ねいたします。 標高2,236メートルの独立峰鳥海山は、その端麗な山容とたび重なる火山活動により、古代から大物忌神として恐れられ崇拝されてきた東日本屈指の信仰の山であります。 平成21年７月、文化庁は、本市の森子大物忌神社と木境大物忌神社及びにかほ市の金峰神社と霊峰神社跡を国指定の史跡鳥海山として告示いたしました。本市においては、矢島の土田家住宅に次いで、２番目の国指定となる喜ぶべき快挙であります。 これに先んじ、佐々田教育長の指導のもと、鳥海山の会が平成20年１月に組織され、定期的に各分野の鳥海山研究者の講演や会報への論文の掲載など、着々と成果が上がっているのは御承知のとおりであります。 その一方で、商工観光部では、いわゆる観光施設の整備に加えて、新たに高原の駅の設置や案内看板の製作など、国土交通省の補助事業を計画していると伺いました。また、農林水産部には、農林水産省の補助事業である田園空間整備事業による施設整備やグリーンツーリズムの振興と農家民宿での農業体験の展開など、滞在型観光の充実を図る諸施策があります。 それぞれの事業にかなりの補助金がありながら、各部署でばらばらに展開されていることが残念でなりません。鳥海山を生かした観光と文化の振興が本市の生命線であることは、長谷部市長におかれても、佐々田教育長におかれても何ら異論がないと思われます。本来、魅力にあふれた鳥海山という資源には、すぐれた自然要素と人文要素があり、それをどう融合させ、より魅力のある滞在型のメニューをつくり出すかは、一に本市の行政手腕にかかっていると言っても過言ではありません。 文化庁のある幹部職員の言によれば、「せっかく国指定になっても、それを上手に生かしていない。文化財を活用した観光施策が弱い。市を挙げて積極的に施策を講ずるべきである」との指摘がありました。 ところで、ユネスコの世界遺産委員会は、ことしの６月に、日本が再推薦した平泉を世界文化遺産に登録することを決めました。その後の観光客の増加は、
東日本大震災で疲弊した岩手県に、あすへの大きな希望と活力をもたらしております。 なお、文化庁は、今年度から、文化遺産を生かした観光振興と地域活性化を重視した補助率100％の補助事業を提示しております。さらに、加賀の白山と太宰府の宝満山を史跡指定する準備も進めており、両地域は、官民挙げてさまざまな施策を打ち出していると聞きました。 本市においても、この絶好の機会を逃すことなく、３つの部署の政策を融合する具体的な計画の策定と予算化が必要であると思います。 そこで、（１）農林水産部、商工観光部、教育委員会の連携は十分か、（２）庁内プロジェクトの取り組みと今後の方針はについてお尋ねをいたします。 特にお聞きしたいのは、これまで生まれては消えた庁内プロジェクトの成果の検証であり、それなくしては今後のあるべき方針が見出せません。異例かとは存じますが、長谷部市長と佐々田教育長の率直な所感と今後の決意を述べていただければ幸いに存じます。 最後に、５の西目小学校プールの建設について、佐々田教育長にお尋ねをいたします。 このことは、去る９月に開催された西目地域協議会からの要望があり、西目小学校のＰＴＡからも毎年のように早期完成の要望が出ている、地域を挙げての重要課題であります。 西目小学校の沿革史によれば、昭和２年６月25日に、今から２代前となる木造新築校舎の落成式が盛大に挙行されております。その２年後の昭和４年には、50メートルプールが完成し、前文部大臣の水原練太郎氏がプールの開場式に臨席したとの記載がありました。当時の写真には、県道に面した現在の親水公園に、堂々たる50メートルプールの偉容が写し出されております。 ここで少し、日本一の模範村と称された西目村の教育について触れてみたいと思います。当時の西目村の教育理念を築き上げたのは、紛れもなく佐々木孝一郎村長と米山重助校長のお二人でした。 米山校長の著作「西目村の教育」には、彼の教育理念がこう述べられております。「教育概念とは、結局、郷土教育という概念に取りまとめられるのが適切ではないかと思う。要するに本当の教育は、その地方地方の実情に即して、現在並びに将来の実生活と密接に関連を保って行わなければならぬ、とかたく信ずるわけである……。」。佐々木村長は、それに呼応して、全集落に10戸の教員住宅を建築したほか、教員が集落に暮らす部落分住を実施しました。 さらには、当時、県内では秋田にしかなかった50メートルプールを敷地内に建設するなど、厳しい財政の中から教育費を捻出し、米山校長とともに村内の青少年教育を推進していったのであります。こうした背景には、両者とも地域振興のためには、村の将来を担う青少年の教育が極めて重要であるとの認識があったためと思われます。 仄聞するところによりますと、佐々田教育長は、西目に赴任された青年教師のころに、米山重助氏の子息である米山量平校長の薫陶を受けたとのことであります。来年４月から、教育委員会が西目総合支所庁舎に移転することについては、さぞやある種の感慨がおありなのではないでしょうか。 なお、西目小学校のプール建設は、もともとは現在の校舎落成１年後の平成21年に竣工するはずでありました。ところが、市の財政の悪化により、平成27年度に一たん延期され、起債枠が２億円あいたことで、25年度に建設すると総合発展計画に明記されました。 プール建設の予算は、市全体の予算に比べればわずか8,000万円であり、市内の小学校でプールがないのは、西目小学校ただ１校であります。さらに、建設予定地は体育館裏に既に確保されており、プールへの配管工事も既に平成20年に完了しております。 佐々田教育長におかれましては、来年４月の教育委員会が西目総合支所庁舎へ移転することに先駆けて、西目地域の先人の教育理念を尊重する意味からも、平成24年度からプール建設に着手するという力強い意思表明ができないか、お尋ねをいたすものであります。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 作佐部直議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、買い物難民の解消に向けた取り組みについて、（１）本市の買い物難民の実態をどう把握しているか、（２）現在どのような解消策を実施しているか、（３）民間団体との連携でさらなる支援策を展開できないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 御質問では、買い物難民ということでありますが、国では、買い物弱者と表現しておりますので、それに倣って答弁させていただきます。 少子高齢化などにより身近な買い物場所の減少や、自動車が運転できないなどの理由で出かけることを困難に感じている買い物弱者について、市では、全体的な状況は把握しておりませんが、高齢者や障害者の方々に対して、買い物支援や配食サービス・移動支援事業などの支援策を講じているところであります。また、市内循環バスやコミュニティーバスを運行し、住民の交通手段の確保にも努めており、これらも買い物支援の一つであると考えております。 市内では、民間事業者による食材などの配送サービスも行われておりますが、市としては、今後消費者ニーズの把握や地域内での消費喚起などを図るため、関係団体と連携した支援のあり方を研究してまいります。 次に、２、木質パウダーによるエネルギーの地産地消について、（１）市の関与する温泉施設の光熱費の総額は、（２）未利用の間伐材などの潜在資源量は、（３）民間組織との連携など和歌山県への視察での率直な感想はについては、副市長からお答えいたします。 次に、３、入札制度のさらなる改善策について、（１）今後の具体的な改善策の実施予定はについてでありますが、本市では、議員お説のとおり、本年４月より低入札受注者に対してペナルティー措置を盛り込んだ入札制度を改正し、本格実施いたしております。 しかし、ある程度の抑止力効果はあるものの、特定格付業種による低入札者が後を絶たない状況でございます。11月末現在で、今年度の低入札受注による警告通知件数22件、警告中に再度の低入札受注につき指名差し控え通知件数は３件であります。 このように、現在の低入札制度では、低入札での受注者のみにペナルティーを課しておりますが、今後の改善策といたしまして、調査基準価格以下のすべての応札者に対してのペナルティーや指名差し控え期間などの延長も含めたペナルティー措置の強化策について、年度内に検討を重ねまして、来年度の実施に向け低入札受注の解消に努めるべく、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）総合評価落札方式の状況についてでありますが、初めに、総合評価落札方式の県内の実施状況でございますが、秋田県におきましては、4,000万円以上の工事のうち、重要構造物を施工する工事を中心に45％、大仙市におきましては、補助事業を中心に35件など、積極的に導入している自治体もございますが、県内他市の状況は、数件程度が大半を占めている状況でございます。 本市におきましては、価格以外の技術的な要素、技術者の資格や実績はもちろん、特に地域災害時の配備体制及び訓練実績、離職者及び新卒者の新規雇用、継続的なボランティア活動実績など、地域貢献度を重視した項目を加え、また、専門的で高度な構造物建設などでは、評価基準の決定に関しまして、外部の学識経験者の意見聴取など協力を得ながら、補助事業の重要構造物を施工する工事を対象に４件ほどの実績がございます。 今後は、工事成績評定システムを構築し、評価点の低い施工業者への警告や指導を行うなど、庁内での体制整備の検討を図り、総合評価落札方式の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４、鳥海山を生かすための施策の再構築について、（１）農林水産部、商工観光部、教育委員会の連携は十分か、（２）庁内プロジェクトの取り組みと今後の方針はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市の観光振興の目指すところは、国指定史跡「鳥海山」の豊かな自然資源と、伝統文化・産業など多様な観光資源を結びつけた体験滞在型観光の確立であります。その実現化のため、本年度も３部署が連携して、季節ごとの農業収穫体験や鳥海山トレッキング、由利高原鉄道、本海獅子舞番楽など本市の魅力を取り入れ、郷土文化も観賞できる体験型モニターツアーを実施しているところであります。 さらに、本年10月には、由利地域観光推進機構に建設部関係と広域的に機能合体した鳥海高原観光道路ネットワークプロジェクトを進めており、これまで以上に庁内の関係部署や鳥海山を取り巻く広域的団体などと連携を図りながら、魅力ある広域周遊型観光圏の形成にも努めてまいります。 御質問の文化遺産を生かした観光振興地域活性化事業は、地域の宝である伝統行事や芸能、史跡を活用して、文化振興とともに観光振興・地域経済の活性化を推進することを目的とした事業であり、現在、商工観光部と教育委員会が連携して、来年度の事業実施に向け協議しております。 鳥海山の観光振興につきましては、合併時に設置した鳥海山観光振興室において、庁内プロジェクト的組織として取り組み、一定の成果を上げることができました。事業検証の重要性は私も認識しており、その一つとして観光ブランド推進室を立ち上げ、関係部署と連携し、積極的な施策を実施しておりますので、御理解をお願いいたします。 ４、鳥海山を生かすための施策の再構築について、（１）農林水産部、商工観光部、教育委員会の連携は十分かにつきましては、教育長からもお答えいたします。 ５、西目小学校プール建設については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 藤原副市長。 ［副市長（藤原由美子君）登壇］
◎副市長（藤原由美子君） それでは、作佐部直議員の御質問の２、木質パウダーによるエネルギーの地産地消について、（１）市の関与する温泉施設の光熱費の総額はについてお答えいたします。 現在、市のかかわる温泉や入浴施設などを備える施設は、鶴舞温泉を初め13施設であります。本荘地域、鳥海地域にある５施設では主にガスを利用し、その他６地域にある８施設では主に灯油を利用しております。これら13施設を管理運営するための燃料費の総額は、平成22年度では年間、灯油類で116万8,000リットル、8,140万円。ガス111万7,000立方メートル、4,640万円の合計１億2,780万円となっております。 次に、（２）未利用の間伐材などの潜在資源量はについてお答えいたします。 市有林の杉人工林においては、森林整備加速化・林業再生事業などを活用して間伐事業を実施しておりますが、平成21年度から平成23年度までの３カ年における間伐材の材積実績は、平成21年度が約４万1,000立方メートルであります。平成22年度は、５万4,000立方メートルとなっており、事業実施中の平成23年度は、４万5,000立方メートルを見込んでおります。 平成24年度から３カ年間は、継続となります森林整備加速化・林業再生事業を活用し、年間300ヘクタールの間伐事業を計画しておりますので、今年度と同程度の間伐材積が生ずるものと思われます。 次に、（３）民間組織との連携など和歌山県への視察での率直な感想はについてお答えいたします。 私も、作佐部議員が視察された一週間後に、和歌山県日高川町を訪問いたしました。日高川町は、急峻な山間地を日高川が流れ、９月の台風被害が今もなお大きなつめ跡を残しておりました。日高川町は、その87.5％が森林であり、エネルギーの地産地消を目指し、和歌山県の支援を受け、平成21年度に全国初の木質パウダーによるエネルギー利用を開始しております。また、風力発電や太陽光発電の導入も進んでおり、エコタウン日高川町を実感してきたところであります。 木質パウダーの製造装置、温水ボイラーとも、私が想像していたよりコンパクトで、導入の可能性を感じてきたところであります。また、資源となる間伐材などの買い上げを地域振興券で行っており、地域でお金が回る仕組みについては、私も大変参考になったところであります。 本市においても、バイオマスタウン構想を策定し、エコタウンづくりに取り組んでおりますが、木質バイオマスの利活用は進んでいないのが現状でありますので、今後、民間組織と連携を図り、木材産業づくり交付金などを活用し、公共施設に木質パウダーボイラーを整備できないか、検討してまいりたいと考えております。 また、県立大学を中心とした木質系バイオマス資源活用研究会では、木材粉末をバイオエタノールやプラスチックなどに転用するなどの幅広いビジネス展開を目指しておりますので、研究会との連携も深め、多様な形での木質バイオマスの活用を図り、エネルギーの地産地消を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 作佐部直議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ４の鳥海山を生かすための施策の再構築についての（１）農林水産部、商工観光部、教育委員会の連携は十分かでありますが、教育委員会では、平成21年７月、鳥海山信仰にかかわる関係史跡が、鳥海山として我が国最大の面積を有する国の史跡に指定されて以来、その史跡の本質的価値を明らかにし、次の世代に確実に継承していくため、関係部局と連絡を取り合い、特ににかほ市とは協定のもと、史跡鳥海山保存管理計画の策定を進めているところであります。 また、環鳥海山の観点に立ち、鳥海山の魅力発信と文化財保護意識の高揚を図るため、各種講演会やセミナー、史跡探訪などの事業を実施するほか、史跡鳥海山管理者連絡会や鳥海山の会などの団体、市の各部署とも連携して、その魅力発信に努めているところであります。 さらに、本年３月に国の重要無形民俗文化財の指定を受けた本海獅子舞番楽や、国記録選択になっている猿倉人形芝居、県指定の木境虫除けまつりなど、先人が大切に守り伝えてきました民俗芸能や伝統行事も、鳥海山にかかわる大切な資産としてとらえ、その継承を支援するとともに、新たに鳥海山北ろくの獅子舞番楽の国指定を視野に入れ、各団体と連携を図り、その保存に取り組んでおります。 御承知のとおり、鳥海山は、本市の自然と有形・無形の文化の根源をなすものであります。今後も、この先人の残してくれた貴重な遺産の本質的価値を十分に理解し、今を生きる私たちの資産として有効に生かし、文化の振興に資するため、商工観光部や農林水産部と連携し、文化庁の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の実施に向けて取り組むとともに、環鳥海山を構成する市や町の教育委員会とさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 鳥海山は、無限の可能性を秘めた宝であります。教育委員会では、今後も調査研究を継続して進め、関係部署と連携して、鳥海山の自然や新たな文化遺産の掘り起こしに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、５の西目小学校のプール建設についてでありますが、西目小学校は、平成20年８月に新校舎が、平成22年１月には新体育館が完成し、現在に至っております。当時の全体建設計画では、古いプールについては、位置が新校舎の建設場所であったことから平成19年度に解体し、新しいプールは、新体育館周辺に建設することとし、用地を確保した上で当分の間は、天候に左右されず、水泳の授業が可能な近くのＢ＆Ｇ海洋センタープールを代用することで御理解をいただいてきたものであります。 西目小学校のプール建設は、市総合発展計画では、平成25年度において文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用し、整備する計画であり、来年度には、その実施設計に入る予定であります。ただ、建設につきましては、国・県に強く要望し、前倒しを含めて検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） ４番作佐部直君、再質問ありませんか。
◆４番（作佐部直君） 私としましては、十分な御答弁をいただきました。感謝申し上げます。ぜひとも来年度の施策に結びつけていただくようにお願いいたします。再質問はございません。
○議長（渡部功君） 以上で、４番作佐部直君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４９分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時０２分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。28番佐藤竹夫君の発言を許します。28番佐藤竹夫君。 ［２８番（佐藤竹夫君）登壇］
◆２８番（佐藤竹夫君） 市民ネットの佐藤竹夫でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しております大項目５点について質問をさせていただきます。 師走となり、ことしも残すところ25日余りとなりました。振り返ってみますと、天変地異、自然災害の脅威にさらされた１年が過ぎようとしております。 １月には、昭和48年以上の豪雪となり、除排雪に四苦八苦し、３月11日に発生した
東日本大震災の復旧・復興は、いまだ遅々として進まず、仮設住宅や避難地等で生活しておられる被災者の不安は、いかばかりかと思いやられます。一日も早い復旧・復興を願うものであります。 ６月24日の豪雨によって鮎川と石沢川の堤防が決壊し、床上浸水や農地の冠水など全地域で甚大な被害をこうむり、また９月の台風15号でも大きな被害を受けております。 「災害は忘れたころにやってくる。」という言葉があります。行政には、予期できない災害、想定以上の災害等から住民の命と財産を守るという大きな責任があります。 本市の地震・津波等大災害が発生した場合の対策は万全か、お伺いするものであります。 大項目１、防災対策について質問いたします。 （１）防災計画の周知徹底と避難訓練等の強化についてであります。 仙台市若林区の平野部にあります荒浜地区で、この地区には仙台空港もありますが、津波の高さが10メートルに達していたことが確認されております。 宮城県では、この地域は最大２メートルないし３メートルと予測し、約５メートルの防潮堤と幅50から数百メートルの松林で備えておりましたが、今回はその３倍の津波が集落を襲ったことがわかっております。 子吉川を挟んだ本荘と石脇の両地区では、地形等から見ても、津波の高さが10メートル以下であっても広範囲の地域が甚大な被害を受けることが想定されます。 万が一、災害が発生した場合の避難場所となる高い建物が少なく、公園や学校等の高台に逃げるほかありません。
東日本大震災で津波災害から無事免れた住民は、「夢中になって高台に逃げた」、「何をおいても逃げることが第一だ」と言っております。 ９月28日の政府の中央防災会議専門調査会の報告書によれば、津波から住民が避難できるまちづくりと、個人がそれぞれの判断で逃げるてんでんこの意識徹底、徒歩で逃げられる高台やビル等の建物の確保、自力脱出が難しい高齢者らの避難対策を提言しております。 驚くことに、直接大災害を担当する大臣でさえ、「逃げなかったばかなやつがいる」と言っております。本当にびっくりしております。 大町・美倉町近隣から高台まで徒歩５分で逃げるのは、健常者でも並大抵ではありません。10分でも容易ではないと思います。 これらの状況から、避難ビルの確保や避難場所等の周知徹底は不可欠であると思われます。 また、９月23日付のさきがけ新聞で「３年以内に鳥海山が噴火してもおかしくない状況になった。」と秋田大学の林教授が指摘し、備えの必要性を訴えております。 自然災害に備えた情報の伝達、防災訓練、啓蒙活動の取り組みについて、市長の考えをお伺いするものであります。 ９月10日に行われた津波避難訓練の総括をされたのか。対象の町内数と参加者数もお知らせください。 （２）消防庁舎の建設促進と避難ビル化についてお伺いいたします。 消防法第１条には、「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。 市民の生命と財産を守るという使命のもとに、昼・夜の区別なく職務に携わっておられる消防関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 現消防庁舎は、昭和44年に建設されたもので、耐震診断の結果、震度６の地震で倒壊する可能性が高いとの指摘を受けた老朽化の著しい施設であります。 消防の本丸とも言える庁舎が危険な状態の中で、職員は安心して職務に専念できるでしょうか。職務に専念できるように職場環境の整備も重要であります。 平成22年１月から平成23年３月までの約１年間に出動した状況を見ますと、火災関係19件、自然災害等３件、急病等1,936件、交通事故関係228件、けが、転院その他750件で合計2,932件となっております。99.9％が急病や交通事故など救急の出動で、通常業務が圧倒的に多い状況であります。 消防庁舎は、住民の近いところにあって初めて住民は安心感を覚え、同時に信頼を抱くものと思います。 救急等の通常業務を優先しながらも、地震や津波等の災害対策をおろそかにしてならないことは言うまでもありません。先ほど申し上げましたように、万が一災害が発生した場合、自力で避難することのできない高齢者等弱者への配慮が重要であります。 これらのことを念頭に入れながら、避難ビルの役割も担える構造・規模が必要であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 （３）避難所施設の確保についてお伺いいたします。
東日本大震災発生後、多くの被災者が段ボールで仕切られた学校の体育館等で寒さをしのぎ、また猛暑の中では、体調を崩すなど悲惨な情景が私の記憶に残っております。 今なお、復旧・復興が進まず、仮設住宅での生活を余儀なくされたまま、新年を迎えようとしております。 学校の体育館等が長期にわたって避難所として使用されたことから、授業など教育活動に支障を来していると言われております。 災害救助法施行細則第２条では、「避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とする。避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。」となっており、授業などに支障を来さないためにも、長期にわたった場合は、学校以外の避難所の確保が重要な課題であると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 （４）災害瓦れきの受け入れの是非についてであります。 秋田県は、
東日本大震災で生じた瓦れきの受け入れ調査を実施しておりますが、本市は、受け入れ困難の理由として、「処分場の容量が少ない。瓦れきの放射性物質濃度が不明で住民の不安が払拭できない。また、安全性が示され住民の理解が得られれば受け入れを検討する。」と回答しております。 現在、瓦れきについての情報が錯綜しております。 被災地の復旧・復興の支障となっているのは、瓦れきの処理が進んでいないことが大きな原因と言われております。また、受け入れ意向調査でも明らかなように、放射性物質が検出された場合の対応や風評被害などが大きな不安要素となって、受け入れ先がないのが実態です。 逆の立場に立たされ、もし大災害が日本海側で発生し、本県が被災して、隣県に瓦れきの引き受けをお願いして同じ理由で拒否されたらと思うと、複雑な心境を覚えます。 被災地の現状と被災者の心境を思うと、一日も早い復旧・復興を願うものであります。 放射能、放射性物質、基準値等、私たちにはすぐに理解できない内容が余りにも多くあります。どの放射性物質が危険なのか、また、どの程度の値が人体にどのような被害を与えるのか、もっともっと詳細に市民へ周知を図ることが重要であると考えます。 仮に、瓦れきを受け入れた焼却灰から国の埋立基準値１キログラム当たり8,000ベクレル以下の放射性物質が検出された場合であっても、埋立処理後の排水処理や農作物等に係る風評被害について、住民から不安の声が上がることが予想されます。 基準値を超えたときの対応と基準値以下の対応も考慮しながら、受け入れの是非を判断する必要があると考えます。 先般、市では、災害廃棄物の広域処理に係る現地意見交換会に職員を派遣しております。状況を十分に把握し、分析検討することが重要であると考えます。 受け入れの是非を判断するためにも、あるいは、市民の放射能汚染に対する被害不安払拭のためにも、早期にプロジェクトチームを組織する考えがおありかお伺いいたします。 次に、大項目２、財政状況について、（１）財源の確保、①交付税等の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 地方自治体の基本は、住民の生活・暮らしを守り、支えることであり、少子高齢化対策を初め雇用対策、地場産業等の地域振興対策、ごみ・下水道などの生活環境整備など、事業推進に当たっては安定した財源の確保が不可欠であります。 ギリシャに端を発した欧州財政危機は、イタリアを初めとするポルトガル、スペインなどＥＵ圏にとどまらず、全世界的に金融不安を与えております。 政府の10月月例経済報告によれば、欧州財政危機による円高の深刻化で国内生産や輸出に悪影響が及び、景気回復が減速していることを示していると発表しており、11月16日の日銀金融政策決定会合では、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっているとして下方修正しております。 本市地域と密接な関係のあるＴＤＫも円高や電子部品の価格低迷を背景に、経営合理化の一環として１万1,000人の人員削減を発表し、ＴＤＫ羽後の湯沢工場の閉鎖を初め、県内生産拠点の統合や再編の方針を明らかにしております。11月28日には、ＴＤＫ庄内の遊佐工場を来年９月末閉鎖すると発表しております。本地域の主幹産業である製造業、とりわけ弱電関係への影響が懸念されますので、早期の情報収集が重要であると考えます。 国の第３次補正予算が成立、
東日本大震災の復興財源に充てるための復興財源法案が、11月30日に国会で成立しました。 所得税は2013年１月から25年間、税額の2.1％。法人税は2012年４月に始まる事業年度以降３年間、税額の10％を。個人住民税は2014年６月から10年間、年1,000円の増額。これらの増税分は復興債に、また、退職所得の控除廃止に伴う増収分は復興財源に充てるとしてあります。 さらに、首相は、消費税率を2010年代半ばまでに10％に引き上げる方針を主要20カ国の首脳会議で表明するなど、増税のオンパレードであります。 本来、所得税や法人税等の税収は、地方自治体に地方交付税として配分されるものであり喜ばしいことですが、今回の増税・増収は、復興財源に限定されており、被災地以外の自治体への配分は考えられません。 これとは反面に、自動車関連業界からは、超円高による輸出の不振等の理由で自動車２税、いわゆる国税の自動車重量税と県税の自動車取得税の撤廃を求めております。 自動車２税のうち、重量税は国から自動車重量譲与税として、取得税は県から自動車取得税交付金として、それぞれ歳入となる財源であります。13年度以降の検討課題として先送りされるようでありますが、万が一廃止となった場合は、当然、歳入は皆無となります。 交付税等の歳入状況と今後どのような影響が予想されるのかお伺いいたします。 ②市税等自主財源の収納対策についてお伺いいたします。 ９月定例会において、22年度各種会計の決算が、意見・要望等を付されながら認定されました。 その内容でありますが、決算審査特別委員会第１分科会審査報告では、意見として、「市税において恒常的な滞納繰り越しや、それに伴う不納欠損額が生じている。昨今における社会状況を考慮した上で、徴収の困難性や職員の日々の徴収に対する努力は理解するものの、公平な負担、財源の確保の観点から、今後さらに収入率の向上に向けて努力されたい。」。また、特別会計のケーブルテレビ、ＹＢネット使用料等においても、同趣旨の意見が付されております。 第２分科会では、国民健康保険特別会計及び奨学資金特別会計について、第３分科会、第４分科会からも同趣旨の要望が付されております。 参考までに、22年度監査委員審査意見書の審査の結果として、「今後とも、より健全な財政運営を図るため、さらなる事務事業の効率化と歳入における財源の確保、特に税や各負担金等の収入未済額の縮小に努められるよう望む。」とあります。 私が報告の中から抜粋した意味は、毎年毎年このような趣旨の意見・要望が付されておるからであります。 納税に当たっては、納税者個人の担税力が大きな影響を持っておることは十分に理解しておりますが、あえて入湯税について質問をいたします。 入湯税は、御承知のように、温泉施設を利用したときに利用者が150円を納付するもので、100％収納されるものと認識しております。 平成22年度決算では、現年課税分として16万1,400円、滞納繰越分として193万9,650円、合計で210万1,050円であります。利用者の人数にして１万4,007人分の滞納額であります。利用者からは即時に納税されており、滞納は考えられないわけであります。 繰越分については、合併時の17年度から連続して滞納があったと記憶しております。 先ほど申し上げましたように、決算審査特別委員会の審査報告の意見・要望と監査委員からも要望されておりますが、一向に改善の跡が感じられません。 これまでどのような対応をされてきたのか、また滞納処分が行われておるのかお伺いいたします。 滞納整理に当たって、職員は日夜大変な御苦労をされておることは理解できますが、滞納者の事情・特殊なケースにおいては、解決できない事例もあると思います。 昨年４月に、県と県内25市町村の任意組織として県地方税滞納整理機構が発足しております。市町村で徴収できなかった住民税や固定資産税などの引き継ぎ分の55％に当たる１億1,756万円を回収したと報じられております。 本市では、この機構に職員１名を派遣しており、状況は十分に把握されておると思いますので、困難な事例、特殊な事例については機構を活用すべきと考えますが、引き継ぎした事象があったかお伺いいたします。 （２）公債費負担適正化計画の現状と事業の追加による影響はについてお伺いいたします。 平成18年３月に平成17年度から平成26年度までの10年間にわたる総合発展計画が策定され、この計画に基づいて各事業が執行されてきましたが、19年度決算において実質公債費比率が18.3％に上昇したことから、
地方公共団体財政健全化法に基づき公債費負担適正化計画を策定し、同時に21年度から26年度までの主要事業見直しが行われました。 本年６月、23年度から26年度までの総合発展計画主要事業の見直しによって、耐震関連、ごみ焼却場、消防庁舎など安全・安心のための緊急の事業、国療跡地整備事業が追加対象事業となっております。 スケジュールでは、６月下旬、各所管からの事業要求を受けて、７月下旬に集計・調整し、議会及び地域協議会から意見聴取、11月下旬に最終調整、12月に見直し内容の説明となっております。 財政、特に公債費負担適正化計画や合併特例債、過疎債の活用等々クリアしなければならない課題も多くありますが、何としても早期に計画が必要なものばかりであります。 今国会中で合併特例債起債期間が５年間延長される予定でありますが、公債費負担適正化計画に対する影響があるのかお伺いいたします。 また、スケジュールの進行状況についても説明をお願いいたします。 大項目３、旧国立療養所秋田病院跡地の整備についてお伺いいたします。 御承知のように、旧国療跡地は、合併前の平成16年３月22日に取得してから今日まで６年間放置されたままで、グラウンドを除いては一部土砂の堆積場として、その他は雑草が生い茂っており、環境上も好ましい状況ではありません。 ３月議会冒頭の施政方針では、「具体的利用計画の検討を行い、主要事業として位置づける方向で取り組んでまいります。今後、公債費負担適正化計画や財源とも調整を図りつつ具体的な検討を行い、内容がまとまり次第、議会にも諮りながら進めてまいりたい」と市長は述べております。 また、６月の全員協議会の場でも「見直しをする主要事業になっている」と説明されております。 26年９月は、土地開発公社が取得時に借り入れした借入金８億1,086万2,566円を市中銀行に返済する期限となっております。利息を含めますと９億2,512万円にもなります。 財政負担の軽減を図るためにも、合併特例債や過疎債等の活用も念頭に置きながら、早急に解決しなければならない課題であると認識しております。 スポーツゾーンには体育館、防災ゾーンには避難施設を兼ね備えたコミュニティーセンターなどの整備が考えられますが、スケジュールの進行状況や市長の考えをお伺いいたします。 大項目４、教育委員会関係について、（１）いじめ、不登校等の実態はのメール、携帯電話等の使用状況の把握はについて質問をいたします。 中学生・高校生にかかわる事件・事故と教職員の事件や不祥事にかかわる報道に、大きな危機感を覚えます。５月には本市の中学校３年生男子生徒が、10月には大館市の中学校３年生男子生徒が自殺。それぞれ教育委員会の調査では、「いじめはなかった。」と報告されております。 高校においては、湯沢市の公園に新生児を置き去りにしたとして、保護責任者遺棄致傷の疑いで、高校２年生の男子生徒が家裁送致、女子生徒は書類送検されております。 昨年12月には、西仙北高校で１年生をいじめた３年生３人が停学処分を受けております。両親にしかられ、家出した高校生が保護された事象も本市にありました。 本市教職員の公金不正使用や、酒気帯び運転で鹿角市の小学校教諭、大曲市の高校教諭がそれぞれ摘発・逮捕。11月には鹿角市の小学校主査が懲戒免職処分となるなど、事件や不祥事が目に余ります。 生徒間のいじめは不登校を生み、教師や教諭の不祥事は生徒の信頼を失います。 いじめる側もいじめられる側も、ともに将来の由利本荘市を担う子供たちであります。命を大切にする教育を徹底すべきと思います。 そのためには、まず実態の把握が重要であります。平成18年の改正により、いじめの認定といいますか、取り扱いが変わりましたが、そこで本市におけるいじめの実態や現状についてお伺いいたします。 いじめの態様は、暴力・暴言・冷やかしや悪口、仲間外れ、集団による無視、パソコンや携帯電話による中傷などが考えられますが、携帯電話によるメール、インターネットのブログへの書き込みによる事故も年々増加していると言われております。パソコンの習得は教育上必要なものとなっており、使用禁止など制限することは無理としても、何らかの対応は不可欠と考えます。 秋田県教育庁で携帯電話・インターネット利用調査をされたと聞いておりますが、本市教育委員会でも調査を実施されたかどうかお伺いいたします。 児童生徒の健全育成と事件・事故から保護するためにも、学校と保護者が連携して、適切な利用を指導する必要があると思います。 どのような対応をされておられるのかお伺いいたします。 （２）統合、廃校に係る地域との連携の地域文化との共存についてお伺いいたします。 合併時の平成17年３月末に由利本荘市の人口は９万820人でしたが、平成23年10月には８万5,329人に減少しております。 少子高齢化現象には歯どめがかからず、複式学級や学校の統廃合の要因にもなっております。 合併から６年が経過しておりますが、この間、八塩小学校と高瀬小学校が統合、鳥海地域の川内・笹子・直根の３小学校が統合し、25年４月開校予定であり、また、岩城地域の道川小学校と亀田小学校、本荘地域の松ヶ崎小学校が統合し、26年４月開校が予定されております。 少子高齢化は過疎化を生み、限界集落化の進行を、また市民からは、「学校の統廃合は地域から活性化を奪い、学校との連携やきずなを弱める原因となるので、もろ手を挙げて賛成できないのだ」という声を聞かされます。 我がふるさと由利本荘市は、山・川・海の自然環境に恵まれた、また、歴史や伝統文化をはぐくんできた土地でもあります。何よりも、学校や役場、地域のきずなを大切にしながら暮らしてきた風習・習慣が強い土地であります。 地域と密着した歴史や地産地消を学ぶことで、ふるさとへの愛着心が醸成されるのではないでしょうか。また、地域の人たちとのきずなを深めることによって、地域の発展・活力につながるのではないかと思います。 ふるさと教育に造詣の深い教育長は、地域教育にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 最後に、大項目５、監査機能の強化について、地方自治法第199条第２項による事務監査（行政監査）の実施についてお伺いをいたします。 最近、市長部局、委員会、学校現場、本市の出資先、補助金交付団体において、事件・事故、不祥事が発生しております。事件・事故を起こした本人に対する批判はもとより、「議会や議員は何をしているのだ、チェック機能が甘いのではないか」といった痛烈な批判を受けております。 地方自治法第199条第１項では、「監査委員は、普通
地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通
地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」、また、第２項では、「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めたときは、普通
地方公共団体の事務の執行について監査することができる。」となっております。 このことは、平成３年４月に地方自治法が大改正されたからであります。 改正前は、原則として財務監査に限定されていたものが、事務においての監査、つまり行政監査が必要に応じて行うことができることになったのであります。 本市の監査は、地方自治法第199条第１項による財務監査と認識しております。 当局より事件等に係る経緯や調査結果等の報告はありますが、行政監査を実施されたことがおありかどうかお伺いいたします。 監査を受けることは決して楽しいことではありません。できることなら受けたくないというのが人情であろうと思いますが、事務局の補助職員の体制の問題もあり、限られた事項等についての事務監査、いわゆる行政監査の実施について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上、大項目５点について質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐藤竹夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、防災対策について、（１）防災計画の周知徹底と避難訓練等の強化についてお答えいたします。 市民への防災意識の啓発として、防災に関する計画を広く周知することは重要なことと認識しており、各種ハザードマップの作成・配布、市広報及びホームページへの掲載などにより行っているところであります。 広報12月１日号では自主防災に関する特集を掲載したところであり、今後も防災関連記事を掲載することにより、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。 避難訓練の実施につきましては、
東日本大震災の教訓として、日ごろから津波に対する危機意識を持ち、避難訓練を欠かさずに行っていた地域は、人的被害が少なかったと言われております。 県の地震被害想定調査検討委員会によると、日本海で発生する地震の想定を、現在のマグニチュード7.7から、これを大きく上回る8.7と算定しており、地震・津波に対する警戒・対策を一層強化する必要があると認識しているところであります。 本市におきましても、情報伝達に関するシステムの構築に加え、自然災害から命を守る避難訓練を毎年実施し、防災意識の高揚を図るとともに、より確実性の高い避難行動が選択できるよう避難訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。 そのような中、本荘地域では初めてでしたが、沿岸・沿川に位置する町内会と共同で地震津波避難訓練を９月10日実施しました。当日は、短期間の準備ではありましたが、降雨の中、88町内会から約4,300人の参加者を得て実施することができました。先頭に立って御指導いただいた各町内会役員の皆様の御尽力に、心から感謝申し上げる次第であります。 参加町内会を対象にしたアンケート調査結果では、年１回程度の避難訓練の実施について57町内会が必要と回答しており、来年度以降においても、町内会・
自主防災組織と共同で津波避難訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、（２）消防庁舎の建設促進と避難ビル化についてお答えいたします。 消防庁舎の建設につきましては、現在の消防庁舎は老朽化が著しく、さらに耐震性に問題があることが判明しており、平成26年度中の完成を計画しておりますが、一日でも早い完成を目指して、建設を促進してまいりたいと考えております。 現在、基本設計業務の設計者の選定を進めており、今後の基本設計に当たっては、業務に当たる職員の意見や豊富な経験を有する設計者の提案も取り入れながら、建築構造や設備などについて具体的に計画してまいります。 また、消防庁舎の避難ビル化につきましては、津波を伴う大地震の発生においては、高台への迅速な避難が原則でありますが、美倉町周辺の200人を超える要援護者を初め多数の住民の避難が予想されることから、３階講堂や屋上に必要なスペースを設けるほか、電気・暖房などライフラインの確保やバリアフリー化についても十分に配慮し、一時避難場所として有効に活用できる消防庁舎を建設してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）避難所施設の確保についてお答えいたします。 災害時の避難所につきましては、地域防災計画に記載してある395の建物を指定しており、小中学校・高等学校・大学の学校施設に加え、コミュニティー施設や町内会の集会施設なども指定しております。 災害発生時における避難所は、災害の状況などによりますが、被災地から近距離であり、避難者にとって安全・安心を確保できること、また、避難者の人数に対応した避難所機能を有しているかなどを考慮しながら選定することとなります。 学校施設は、その規模から、大規模地震や豪雨による大洪水の際の地域住民の防災拠点として中心的な役割を担う施設と考えており、
東日本大震災においても、避難場所として利用されるとともに、必要な情報の収集・発信拠点としてさまざまな役割を果たしており、その重要性を改めて認識しているところであります。 また、本市の学校施設においても、避難所として機能を果たすべく、県教育委員会の指針に基づきマニュアルなどの整備を行っているところであり、学校教育に支障とならない範囲で避難所として活用してまいりたいと考えております。 避難の長期化が予想される場合などには、地域の体育館、あるいはコミュニティー施設なども主要な避難所として使用していくことになりますので、避難所機能を十分に確保するため、本定例会に移動式発電機やラジオつきライトなどの購入について御提案申し上げているところであります。 なお、今後も引き続き、避難所の機能充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、（４）災害瓦れき受け入れの是非についてお答えいたします。
東日本大震災により発生した災害瓦れきの受け入れの是非につきましては、先ほど村上亨議員にお答えしましたとおり、被災地の早期復興に向けて、市民生活の安全・安心を確保しつつ協力できないか、慎重に検討しているところであります。 本市としましては、先行受け入れをしている東京都の事例や岩手県宮古市を視察した結果などを踏まえて、秋田県全体の取り組みの中での果たし得る役割について、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。 また、プロジェクトチームの立ち上げや災害廃棄物の安全に関する目安の周知などについては、今後の動向を見きわめながら検討してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、財政状況について、（１）財源の確保、①交付税等の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 本市の今年度の普通交付税は、実質交付税である臨時財政対策債発行可能額を加え、217億8,913万2,000円であり、雇用対策により追加のあった前年度に比べ約３億円の減額算定となっております。 また、現在、国で議論されております所得税等の臨時増税については、あくまでも震災復旧・復興財源確保のためであり、現段階では、交付税算定や交付金への直接的な影響はないものと考えております。 今後の見通しについてでありますが、平成24年度予算に対する総務省概算要求では、地方交付税が今年度当初予算に比べ1.6％減、臨時財政対策債が7.8％増となっており、総額としては、ほぼ今年度並みとなっております。 しかしながら、今後の国の予算案確定までは流動的な状況にあることに加え、平成24年度交付税算定に当たっては、平成22年国勢調査の結果が反映されることから、今後の国の動向や交付税算定方法について注意深く見守るとともに、その結果を来年度本市予算に反映させてまいります。 また、たとえ交付税の総額が確保されたとしても、間違いなく平成27年度からは、約40億円余りの合併算定がえが段階的に縮減されることから、これに向けた体制づくりを急いでまいりたいと考えております。 次に、②市税等自主財源の収納対策についてお答えいたします。 最初に、入湯税の滞納についてであります。 平成22年度決算で滞納額は210万円余りとなっておりますが、今年度においては、これまでの納税指導が功を奏して、現年度分はおくれがちながらも納付されている状況であります。 このため、この事案に対する滞納処分は行っておりませんが、入湯税は利用者からの預かり金という性質でもあることから、引き続き、納期内納入の履行及び滞納繰越分の解消に向けて納付指導を強めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、秋田県地方税滞納整理機構への引き継ぎについてお答えいたします。 平成22年度の市税収入率は、現年度分が前年度と同率でありましたが、滞納繰越分は前年度を2.11ポイント上回り、また、国保税の収入率は、現年度分が1.47ポイント、滞納繰越分は0.56ポイント、それぞれ前年度を上回ることができました。 このように、滞納繰越分の収入率が上昇したのは、同機構に引き継いだ事案の徴収が進んだことが主な要因であります。 これまで機構に引き継いだのは、市県民税、固定資産税、軽自動車税及び国保税で、滞納額が高額で長期に及ぶなどにより徴収が困難な事案でありますが、今後、その他の税目についても、必要に応じて引き継ぎの可否について協議してまいります。 いずれにいたしましても、平成22年度決算認定に当たり、意見・要望を付されたことを重く受けとめ、徴収努力を続けてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、（２）公債費負担適正化計画の現状と事業の追加による影響はについてお答えいたします。 公債費負担適正化計画については、平成18年度決算で実質公債費比率が、市債発行の許可団体となる基準の18％を超えたことに伴い、総合発展計画を見直した上で、平成27年度決算でこの基準を下回る計画を作成し、市債発行と公債費負担の抑制に努めてきたところであります。 平成22年度決算確定後の実質公債費比率は、９月議会で報告したとおり、18.8％となり、前年度に比べ1.5ポイント改善しております。 また、これまで、市債発行の抑制や低利資金への借りかえ、繰り上げ償還といった健全化への積極的な取り組みに加え、標準財政規模が計画値を上回ったことで計画以上のスピードで健全化が図られ、公債費負担適正化計画を遵守した上で、新たな事業展開が可能となりました。 こうした状況を踏まえ、６月議会全員協議会では、市民の安全・安心確保に必要が見込まれる事業を仮計上した財政推計と中期財政シミュレーションを提示したところであります。 総合発展計画に追加する特別枠の事業については、その財源の中で精査したところであり、後日担当から説明させますので、よろしくお願いいたします。 次に、３、旧国立療養所秋田病院跡地の整備についてにお答えいたします。 旧国立療養所秋田病院跡地は、平成17年に独立行政法人国立病院機構より旧本荘市土地開発公社が銀行借り入れにより取得しており、その償還期限が平成26年９月となっております。 しかしながら、私が市長に就任するまで跡地整備を検討する明確な担当部署がなかったことから、企画調整部が窓口となって関係部署と協議を始めるよう指示をし、昨年度より庁内に国療跡地利活用プロジェクトチームを立ち上げ、跡地利用計画素案の検討を行ってきたところであります。 これまで、毎年約1,200万円の利息を公社が立てかえ払いしていましたので、利息を含めた償還額は約９億2,500万円であり、御質問にありますように、一般財源による一括償還は、市の財政規模からも極めて厳しいものと認識しております。 素案策定においては、取得時のスポーツ・防災・民間福祉の３つのゾーンをたたき台に、合併特例債の活用を基本とし、可能な限り平成26年度に事業用地として取得すべく検討を行っております。 スポーツゾーンには総合体育館を、防災ゾーンには防災コミュニティーセンターをそれぞれ予定しており、さらに民間福祉ゾーンには民間福祉施設を念頭に置きながらも、より幅広い利活用をも可能とするフリーゾーンの考え方を入れ込んだ内容となっております。 この素案は、あくまでも青写真でありますが、総合発展計画に追加する特別枠の事業の一つとして、今定例会中に議員の皆様への説明会を開催する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４、教育委員会関係について、（１）いじめ、不登校等の実態はのメール、携帯電話等の使用状況の把握は、（２）統合、廃校に係る地域との連携の地域文化との共存については、教育長からお答えいたします。 次に、５、監査機能の強化について、地方自治法第199条第２項の規定による事務監査（行政監査）の実施については、監査委員からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤竹夫議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４の教育委員会関係についての（１）いじめ、不登校等の実態はについてでありますが、平成23年３月に実施した文部科学省の調査によりますと、本市の小学校では３件、中学校では31件をいじめと認知し、その解決を図ってまいりました。 この内容につきましては、冷やかしやからかい、仲間外れなどによるものが32件、そのほか、パソコンや携帯電話での中傷が２件ありました。 各学校においては、定期的にアンケート調査や個別面談等を実施し、いじめの実態把握に努めております。また、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて指導したり、児童・生徒会活動を通していじめの問題を考えたりして、子供同士の人間関係づくりの充実を図っているところであります。 市教育委員会といたしましても、各学校にスクールカウンセラーや心の教室相談員を、市の教育研究所には学校教育相談員を配置して、電話や訪問による相談体制を整えるとともに、児童生徒の変化を早期に把握するために、教職員の日常の子供の観察を充実するよう各校に指導しているところであります。 次に、不登校傾向児童生徒数ですが、昨年度１年間に30日以上欠席した児童生徒数は、小学生が17人、中学生が61人、合計78人でした。 友人関係をめぐる問題や家庭環境等考えられる原因は多様ですが、各学校では、家庭訪問を実施したり、本荘ふれあい教室などの相談機関と連携して児童生徒への適切な指導を実施するなど、家庭と学校が協力しながら登校を促すための働きかけを行っております。 次に、メールや携帯電話等の使用状況の把握はについてでありますが、今年度10月に県の教育委員会が実施した携帯電話・インターネット利用実態調査の結果によりますと、本市の小学生では、４年生以上の携帯電話の保有率は４％、これは85人でございます。中学生全体の保有率は11.7％、これは265人でございます。 そのうち、通話以外に30分以上メールも使用している児童生徒は、小学生で18.8％、中学生は61.1％でした。 なお、携帯電話の保有率については、全県平均より小学校では約４％、中学校では約８％低くなっております。 携帯電話やパソコンが急速に普及する中で、各学校においては、メールやインターネットの利用方法等を学ぶ情報モラル教育を計画的に実施しております。 また、市教育委員会としても、７月には市内各小中学校の生徒指導担当を対象に、携帯電話やインターネットをめぐる具体的な事例をもとに、問題が発生した場合の対応についての研修会を実施しております。 いずれにいたしましても、いじめにつながる事例が本市にも発生しておりますので、メールや携帯電話の利用につきましては、保護者との協力が不可欠であります。家庭での使い方のルールを決めたり、有害な情報へつながらないようにフィルタリング機能を利用したりするなど、学校便りでの広報やＰＴＡとの連携を一層強めてまいりたいと考えております。 次に、（２）統合、廃校に係る地域との連携の地域文化との共存についてでありますが、全国的に少子化が進行いたしまして、本市においても、児童生徒数の減少により複式学級や学校の小規模化が進んでいる状況であります。 平成25年度には全学年が複式学級となる学校が出てくるなど、子供たちの望ましい教育環境の維持のためにも、学校の統廃合は喫緊の課題となっております。 これまで学校は、学校教育のみならず、それぞれの地域におけるさまざまな住民活動の中核的な存在として、大きな役割を果たしてまいりました。 統廃合により、地域から学校がなくなる、学校が遠くなることで、地域の連帯感やふるさとへの愛着心が薄れるのではないかという懸念は確かにありますが、本市では、平成22年に策定いたしました第２次由利本荘市生涯学習推進・社会教育中期計画の目指すところであります郷育──郷土の郷の郷育でございます。郷（さと）の教育の推進に向け、各地域の公民館において、地域住民を対象としたスポーツ活動を含むさまざまな講座・教室を開催し、連帯感やきずなが一層高まるように取り組んできております。 各講座・教室等の実施に当たっては、子供だけではなく、保護者や地域の方々にも呼びかけ、地域の伝統文化や民俗等の体験・継承、地域内外の人々との交流など、多くの経験と人との触れ合いを重ねることで地域への愛着心を醸成するとともに、生きがいを持って、他に誇れる地域文化の伝承に努める機会を持つよう努めております。 各地域には、古来からの人々の知恵や創意工夫が、よき伝統として脈々と受け継がれてきております。 「子供たちの未来は地域全体で支える。」、「地域は、よさの再発見で見違える。」という合い言葉や地域の教育力を高める取り組みが、今まさに必要とされておりますので、今後とも各地域公民館を核として、子供と大人が一体となった地域の自然、歴史、文化、産業、また人に触れ・学ぶ機会の拡充を図りながら、ふるさと教育のさらなる推進に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 佐々木監査委員。 ［監査委員（佐々木均君）登壇］
◎監査委員（佐々木均君） 佐藤竹夫議員の監査委員に対する御質問にお答えいたします。 ５、監査機能の強化について、地方自治法第199条第２項の規定による事務監査（行政監査）の実施についてお答えいたします。 現在、本市において実施している監査は、公正で合理的かつ能率的な行政運営が行われているかという視点から、地方自治法第199条第１項の規定による財務監査のほか、財政援助団体等監査、例月現金出納検査、決算審査、基金運用状況審査、財政健全化並びに経営健全化審査を行っております。 御質問の地方自治法第199条第２項の規定による事務監査、いわゆる行政監査につきましては、御案内のとおり、監査委員が必要と認めるときは監査することができるとされております。本市を含む県内13市において、過去には実施した市があったようですが、最近では実施例がないということであり、本市でも行政監査と銘打っての監査は行っておりません。 しかし、本市では、定期監査や毎月行う例月現金出納検査において、財務執行監査にとどまらず、事務事業の執行が市民の福祉増進、市民負担の軽減、市民サービスの向上に努めているか、いわゆる行政監査の範囲をも含めて監査を実施しているところであります。 今後も、行政において事件・事故が発生しないよう、行政監査の視点を含め、これまで以上に定期監査の充実に努めてまいりますが、行政監査の必要性を認める事案が生じたときには積極的に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（渡部功君） 28番佐藤竹夫君、再質問ありませんか。
◆２８番（佐藤竹夫君） 瓦れきの受け入れの問題であります。新聞等いろいろ情報がありますけれども、例えば、瓦れきの本体、あるいは焼却灰の区分で、その基準がかなり違っております。これら瓦れきの本体と焼却灰がどのように付近住民の皆さんに影響を、あるいは被害を与えるのか、その辺をもう少し説明会を開いて具体的に住民に知らせるとか、そうしないと、住民の皆さんはなかなか納得しないと思います。一部団体からは反対の陳情もありますので、先ほど市長から答弁ありましたように、慎重な受け入れの判断をしていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の御質問ですが、瓦れきの受け入れについては、まだ県のほうで全体的な取り組み内容がまとまっておりません。 私としては、やはり市民の安全・安心ということを最重点にいたしまして、慎重な取り組みを考えております。いずれ、県から近々、詳しい説明があろうと思います。それから、担当職員も現地の宮古市のほうに視察に行っております。先ほど村上議員に御答弁しておりますけれども、そういった現地の状況も踏まえて、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡部功君） 28番佐藤竹夫君、再々質問ありませんか。
◆２８番（佐藤竹夫君） １分あるようですので、あえて国療跡地の問題で市長にお願いも含めてちょっと質問させていただきます。 これまで、私は５回ほど一般質問させていただいております。今回、市長の英断によって、あそこの活用が図られると、そういうふうなお話でした。恐らく、あすの説明会でいろんな説明があると思いますけれども、それをもとにして、住民への説明会だとか、要望の受け入れだとか、そういうふうなものはあると思いますので、何とかそういうふうな説明会等を開催していただいて、有効な活用ができるようにお願いしたいと、そういうふうに思います。 市長の最後のお話をお願いします。
○議長（渡部功君） ちょっとお待ちください。再質問の中で質問項目としてありませんと再々質問できませんので。 以上で、28番佐藤竹夫君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後２時１６分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後２時２７分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。 ［３番（佐々木隆一君）登壇］
◆３番（佐々木隆一君） 私は、日本共産党を代表し、市長並びに市当局へ質問いたします。 最初に、１、農林水産業問題について、（１）ＴＰＰ交渉への参加方針は撤回すべきと思うがであります。 野田首相は、「ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加に向けて、各国との協議に入る」と表明しました。ＴＰＰへの参加を許さない闘いは、政府や財界、マスコミの分断策を乗り越えて国民的規模に達しています。世論調査では、９割の国民が「ＴＰＰについて政府の説明が不十分」と答え、圧倒的多数の国民が反対しています。過半数を超える国会議員が反対署名の紹介議員に名を連ね、44道府県議会と８割を超える市町村議会が反対ないし慎重な判断を求める意見書を採択しています。民主党の経済連携プロジェクトチームの結論は、反対意見が多数であるとし、政府に慎重な判断を求めるものであり、連立与党を組む国民新党も強く反対したのであります。 野田首相が、こうした国民の声を無視し、国会議員はおろか与党や閣内でさえ一致させることができないＴＰＰ交渉への参加を強行したことは、断じて許すことはできません。 政府や財界は、「乗りおくれるな」、「アジアの成長を取り込む」などとＴＰＰに参加すれば経済が成長できるかのような幻想や、国益を損なうなら交渉から離脱できるかのような欺瞞を流布してきました。 しかし、関税と非関税障壁の撤廃を原則とするＴＰＰによってもたらされるものは、農業への壊滅的打撃にとどまらず、医療、金融、共済、労働、公共入札、食の安全など、国民生活のあらゆる分野に影響が及ぶ危険性が高いことは明白であります。 これは、大震災と原発事故からの復興にとっても大きな障害となります。さらには、これまでの日本の文化と歴史、風土のもとで築いてきたシステムやルールがアメリカ型に置きかえられ、国家主権を売り渡すことにほかなりません。 ＴＰＰは、米国型の経済のあり方を強制的に広げようとするものであり、まさに日米間のＦＴＡとの見方もあります。これが強行されれば、本市の主な農畜産物は、米で90％、70億円。牛乳で56％、１億3,000万円。繁殖牛と肥育牛で75％、10億円。主要農畜産物で86％、84億円の農業生産額の減少との試算が出ており、米や畜産などを主とする本市は、減少率で国を大きく上回り、地域経済に壊滅的な打撃を受けることは必至であります。 市長は、ＴＰＰへの参加方針を撤回すべく、全国市長会初め政府など関係機関に強力に申し入れをすべきであります。市長の見解をお伺いします。 次に、（２）免税軽油制度期限切れに伴う市民への影響についてであります。 軽油を動力にしている漁船、農業機械、鉄道の気動車などに適用されている免税軽油制度が、来年３月末で期限切れを迎えます。関係者は、「実質増税になる。事業を続けるのが大変厳しくなる」と免税制度の恒久化を求めており、９月議会でも漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置に関する請願が秋田県漁業協同組合から出ていました。「昨今の漁業をめぐる情勢は、コストに占める燃油費のウエートが極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加えて、魚価の低迷で経営は厳しい状況にある。漁業者が国産水産物を安定供給し続けるためには、軽油引取税の免税措置は不可欠な措置である。」と文面からも厳しい経営状況などが切々と伝わってくるものでありました。 同制度は、地方の道路整備を目的とした特定財源である軽油引取税に対し、道路を走らない動力燃料用には課税できないとの考え方から、１リットル当たり32円10銭の課税免除をしてきたものであります。 ところが、軽油引取税が2009年４月から一般財源の形をとったことに伴い、免税制度は３年間の臨時措置になりました。このままだと来年４月から課税となり、一般財源に移行しても、軽油引取税は道路整備に使います。「税金の形式を変えただけではないか。道路を使わないトラクターなどは従来どおり免税にする必要がある」と関係者は言います。 大規模農家ほど重い増税となり、免税制度の恒久化が一番安心できる制度でしょう。私どもの20ヘクタール規模のミニライスセンターも、免税措置がなくなると年間七、八万円の負担増、つまり増税になります。 現在、本市で免税措置を利用している農林漁業者数、あるいは戸数、使用数量は幾らでしょうか。免税措置が切れると実質増税になります。実質増税になる金額は幾らでしょうか。また、市の農林漁業関係者には、どのような影響が考えられるか、市長の見解を伺うものであります。 次に、２、人事院勧告と賃下げ法案の市職員への影響についてであります。 国家公務員給与をめぐっては、政府が復興財源を口実に、2013年（平成25年）度末まで7.8％（2,900億円）引き下げる法案を臨時国会に提出しており、一方、人事院は、平均0.23％引き下げを勧告しています。しかし、政府は、この勧告を見送り、削減法案の成立を目指しています。 民間の労働者は、賃金や労働時間などの労働条件を経営者と労働組合との交渉で決める。これは憲法第28条で保障された労働基本権ですが、国家公務員は、1948年（昭和23年）、労働基本権が不当に奪われ、その代償として人事院が政府に給与を勧告する制度があります。それらのルールすら破り、二重に憲法を踏みにじるものであります。 国の人事院勧告、さらには県の人事委員会勧告、そして県内の公務員の給与が決まるという仕組みになっており、国の人勧の決定が即、地方公務員の給与に影響を与えると言ってよいでしょう。 日本経済が低迷し、異常円高が進行するもとで国家公務員の給与を削減するのは、経済をますます疲弊させるだけであります。人事院勧告は、公務員だけでなく、人件費を連動させてきた福祉施設や教職員など、直接影響が及ぶ労働者は、約625万人にも上ります。労働総合研究所の試算によりますと、仮に10％削減の場合、年３兆4,700億円の家計収入が減り、国と地方の税収も5,400億円ものマイナスになるとしています。日本経済、財政に深刻な打撃を与え、大震災の復興にとってもマイナスにしかならないのは当然でしょう。 仮に10％削減の場合の本市職員の全体の額、１人当たりの平均額は幾らになるでしょうか。また、税収減は幾らでしょうか、答弁を求めます。 次に、３、福祉医療の拡充と県の福祉医療制度の見直しに関する意向調査についてであります。 本市では、昨年度より子供の通院医療費無料化を小学校３年生まで拡充し、子供さんたちを持つ家庭の皆さんから大変喜ばれております。 県の施策は、通院・入院とも就学前に限定し、かつ所得制限があります。県が乳幼児医療費無料制度を、来年８月には中学校卒業まで広げたいとのことで各市町村に説明を行い、９月20日まで意見集約をしたい意向である旨の情報が入りましたので、私と共産党由利地区委員会小野委員長の２人で、本市でも県に対して実施の方向で意見を出していただきたい旨の市長あて要望書を９月16日に提出しました。 その際、藤原副市長、土田総務部長、猪股
市民福祉部長が応対してくれましたが、席上、私は、「県の姿勢は高く評価するものの、本市は小学校３年生まで所得制限なしの無料化をしている。県における１レセプト当たり上限1,000円の自己負担と所得制限の撤廃が大事である。そうしなければ、本市の今までの対象者は負担がふえる。今までの市民サービスが低下することのないよう県に要請していただきたい」と話しました。 今回の制度の拡充について、多くの市町村は歓迎しつつ、県とともに拡充を実施すると表明しております。しかし、一部の市町村では、財政難を理由に消極的な意向を示しているのも見逃せません。 少子高齢化の進む本県にあっては、子育て支援に本気で取り組み、子育てしやすい施策の充実こそが大事であると考えます。ある市では、党議員の「県や国に意見を言って働きかけをするべきだ。医者にかかりやすくなることは、子供たちの健康にとって大変いいことだ」との要請に、担当者は、「そもそも子供の医療費に責任を持つのは国ではないか」と述べていましたが、まさに当を得ていると言っていいでしょう。 昨年度の出生動向基本調査によりますと、1940年（昭和15年）の調査以来、初めて２人を割ったことが10月に判明しました。完結出生児数──結婚して15年から19年の夫婦の平均出生子供数で最終的な子供の数とされています、それが1.96人。昨年の合計特殊出生率、これは１人の女性が一生に産む子供の平均値ですが1.39人です。 理想的な子供の数は2.4人。子供の数が理想の子供の数を下回る理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」で全体の６割を占めます。特に、30歳未満では８割を超える人が経済的な理由を上げています。 少子化が社会問題となったのは二十数年も前のこと。これまで政府は、一体何をやっていたのかと怒りさえ込み上げてきます。やっと踏み出した高校授業料の無償化さえ、自民党の圧力で来年度の実施が危ぶまれており、子供を育てるのに特別なお金は必要ないと言える政治への転換が切実に求められています。 今回の県の拡大策の検討は、少子高齢化ワーストワンになったことや世論に押されてのことかと思われますが、県は実施基準の統一と称して、市町村の上乗せをやめさせようとも見えます。 そこで、中学生まで対象年齢を広げること、所得制限と一部自己負担を撤廃させること、国保ペナルティー分の県補助を少なくとも５割に引き上げることなど、県に強力に働きかけていただきたいと思います。 県内25市町村中、23市町村が所得制限を、また、18市町村が一部自己負担を撤廃しており、大多数の市町村が実施しているということは、県民の強い願いであることを示しているでしょう。 県は、来年８月実施の意向です。この場合、市の負担は幾らになるのか伺うものであります。 次に、４、国保税などの徴収と県地方税滞納整理機構についてであります。 税は能力に応じて負担するという大原則があります。 税の滞納が生ずる主な原因は、歴代の政権与党が進めてきた庶民や中小企業の税負担能力を考慮しない不公平税制にあります。 私は、昨年６月議会で、秋田県地方税滞納整理機構について、すさまじい全国の例を引き合いに出して質問しました。本市でも、税収の確保のため、市税滞納者宅等への捜索を実施しているようであります。ストップ滞納とある市のホームページによりますと、捜索は強制調査です。市と県の地方税滞納整理機構は、平成22年10月６日と12日、財産調査と差し押さえを目的に市税滞納者の自宅や事務所の捜索を実施し、差し押さえた財産は、軽自動車３台、46型液晶テレビ１台など計６台です。差し押さえた財産は、今後納税いただけない場合、公売により換価した上、滞納税に充当します。そして、今後は、さらに収納対策を強化しますとあります。 国は、憲法第25条に基づいて、国民に文化的な最低限度の生活を保障する義務があり、地方自治法では、福祉の増進を図ることを目的とすると定めてあります。 市当局は、差し押さえの成果を並べ、市民の暮らしや健康を守るという使命には立ってないのではないかと思われます。本市が、昨年度２度にわたって県地方税滞納整理機構に引き継いだ国保税、固定資産税、市県民税、軽自動車税などの滞納繰越分52件、7,290万円のうち、約20％の８件、額にして1,523万円が無財産または生活困窮により滞納処分の執行停止になったんです。昨年の市の答弁によれば、「同機構への引き継ぎは、納税資力があるもの」としていますが、機構に引き継いだ分に生活困窮が相当数含まれていることを示しており、地方税法では「滞納処分することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、執行停止できる。」と定めてあり、初めから20％の８件に関しては、引き継ぎは妥当ではなかったものと思われますが、いかがでしょうか。 社会情勢の激変により、近年、家計収入が減ってきており、それに加え、所得に占める国保税の割合が２割と高額になってきており、それによって、未納・滞納がふえてきているのも事実であります。そのために、半ば強制的な徴収になってきているのではないかとも思われます。 何よりも重税感、負担感の強い国保税の引き下げが求められていますが、滞納者へのより小まめな相談、生活困難な方には、減額免除制度なども知らせ、分納を勧めるなどの努力も必要でしょう。市長の答弁を求めるものであります。 次に、５、復興財源確保法案の市民への影響についてであります。 私自身、被災地に２度、震災ボランティアなどで行きましたが、復興が一向に進んでいません。 中央大学の米田貢教授は、「阪神・淡路大震災と比べても
東日本大震災の被害は何倍も大きいのに、復興・復旧の取り組みとスピードは10分の１とおくれている。日本の経済界にとって、名神、阪神は大動脈で、不眠不休で復旧が行われたが、グローバル企業、新自由主義の立場に立つ政治家にとってみると、東北沿岸の復旧が一、二年おくれても痛くもかゆくもない。早い話が、金が上がらないところには金をかけることができない。増税ありきの枠組みが政治的につくられる中、復興災害というべき人災が、広大な地域、数百万人を巻き込んで起こりつつある。大企業の内部留保は262兆円、そのうち十数兆円の復興債の発行はすぐにでもできる。そのお金は生活資金に使われ、必ず地域に回り、こんなよいことはない。大企業は、地域経済の循環をいかに豊かにできるか、社会的責任を果たす必要がある」と復興増税に批判的であります。 今、国会で復興財源確保法案が審議されています。それによりますと、来年度から所得税と法人税に付加税を課すなどとして、10年間で11.2兆円の負担を分かち合うとしています。中身を見ますと、分かち合うとは言葉だけで、実質的には専ら庶民に負担を背負わせる一方的な増税方針となっているようであります。 同案によりますと、10年間、所得税に税額４％の付加税を課す。個人住民税の均等割を５年間、年500円引き上げる。さらに、たばこ税の引き上げ、所得控除の見直し分を充当するなど、今年度と比べて、サラリーマンや自営業者など個人への増税額は合わせて９兆円にもなります。 一方、法人税については、５％の恒久減税を実施するため、25年間で20兆円の減税となり、３年間だけ2.4兆円の付加税を課しても、大企業には17.6兆円もの大減税になります。 資本金10億円以上の大企業の内部留保は262兆円、上場企業の現金などの手持ち資金は65兆円に達しており、100億、1,000億円単位の金をやみに転がしたオリンパス事件、また、ギャンブル大王とも言われる大王製紙の退廃は、金余りの象徴のきわみではありませんか。 この間、庶民の家計収入は約30兆円の減収であり、大企業減税の必要はどこにもありません。財政危機のもとで復興財源をどう生み出すかが問われているときに、庶民増税をし、財界、大企業だけが減税されることは許されるものではありません。 あわせて、１日、野田首相が、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税を10％に増税する強い決意を表明しました。財政が大変だと言いながら、大企業向けの法人税減税に固執し、米軍思いやり予算や政党助成金にすらメスを入れようとしない、まさにアメリカ、財界の使いっ走りの民主党・野田政権には一片の道理もありません。 市民への暮らしにも大きな負担がのしかかるでしょう。所得税、個人住民税、たばこ税、所得控除について、おおよその数値で市民への影響はどのくらいのものか、答弁を求めるものであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 １、農林水産業問題について、（１）ＴＰＰ交渉への参加方針は撤回すべきと思うがについてお答えいたします。 野田首相は、11月12、13日、ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力首脳会議に出席し、関税撤廃を原則とする
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを表明いたしました。 このことは、情報収集のためとはいえ、実質、参加表明ではないかと農業団体では強く反発しているところであります。 ＴＰＰは、経済の成長戦略の実現に向け有効な手段であると言われているものの、例外を認めない貿易自由化の協定であることから、米や畜産などを主とする本市農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすものと考えており、農業基盤を維持する具体的な対策が国から示されていない中での参加には、明確に反対するものであります。 特に、交渉はさまざまな分野にわたっており、これまで、国民に十分な説明や検討材料も示さないまま議論が進められていることから、政府は、生活や地域経済・社会に与える大きな影響を慎重かつ十分に検討すべきであると考えます。 まずは、国として基本的な対応方針を早急に示し、国民的合意を図ることが政府の責務ではないかと感じておりますので、市長会を通じて国に強力に働きかけてまいります。 次に、（２）免税軽油制度期限切れに伴う市民への影響についてにお答えいたします。 平成21年度の地方税法改正で、軽油引取税が道路特定財源から一般財源となったことにより、免税軽油制度は、平成24年３月31日をもって特例措置を終了することとなります。 本市の状況といたしまして、平成22年度の農林水産業に関する免税申告者が418人、免税総額は約3,500万円となっており、税額が１リットル当たり約32円であることから、使用軽油量は109万リットル弱となっております。１人当たりの平均は、免税額が約８万4,000円、対象軽油が約2,600リットルとなっております。 また、農林水産業における使用軽油、免税額の平均といたしましては、農業が１経営当たり約1,200リットル、３万9,000円。林業が１経営当たり約３万2,000リットル、102万円。漁業が１経営当たり約１万3,000リットル、42万円となっております。 農林漁業関係者への影響につきましては、軽油に係る引取税の免税措置の期限延長または代替措置が講じられなければ、昨今の燃料高騰に追い打ちをかける形となり、今後の経営を直撃するものと感じております。 特に、林家や漁家については、経済的に大きく影響を受けることから、経営相談に乗りながら関係機関と連携し、対応してまいります。 次に、２、人事院勧告と賃下げ法案の市職員への影響についてにお答えいたします。 政府は、国家公務員給与について、
東日本大震災からの復旧・復興財源のため、人事院勧告の0.23％の引き下げを見送り、7.8％引き下げる給与臨時特例法案を今臨時国会に提出しております。 佐々木議員御指摘のとおり、国家公務員給与の大幅な削減は、国や地方の経済に大きな影響を与えるものと思っており、現在、国会の対応を注意深く見守っているところであります。 御質問の本市職員の給与が仮に10％削減された場合についてでありますが、全体で年間約５億7,000万円減少し、職員１人当たり平均では50万円ほどの減収となる見込みであります。 また、給与の減少によって、所得税が約2,000万円減少するものと推計しております。 こうした中、本市といたしましては、秋田県人事委員会の勧告に準じ、民間企業との較差分として、給料月額を平均0.26％削減し、また、期末手当を0.05カ月分加算する条例改正案について、今定例会の初日に議決をいただいたところであります。 報道などによりますと、「国家公務員の給与削減に準じた措置を地方自治体にも要請する」という声もあり、今後の国の動向や秋田県などの対応を注視してまいりたいと存じます。 次に、３、福祉医療の拡充と県の福祉医療制度の見直しに関する意向調査についてであります。 県では、このほど福祉医療制度について、父母の所得制限の緩和や１診療当たりの自己負担上限額を継続した上で、小中学生への拡充を検討するため、各市町村に意向調査を実施しました。 市では、拡大に当たっては、所得制限の撤廃や自己負担上限制度の廃止とともに、国庫負担金が減額される市町村国保に対するさらなる県の支援と、システム改修に要する経費への補助を要望したところであります。 県では、こうした市町村の意向をもとに、来年度予算編成に向けて検討中とのことであります。 本市の平成23年度の市単独拡大事業は、小学校３年生までの通院及び入院と小学校４年生から中学生までの入院分の医療費について、負担が生じないよう助成しているところであり、その額は、審査手数料を含め約１億800万円ほどを見込んでおります。 現行のまま推移し、仮に、県が来年８月から中学生まで拡大した場合、平成24年度に新たに負担増となる額は約1,400万円ほどと見込んでおります。 なお、24年度は、６カ月間の支払いとなることから、この増大分を通年ベースで試算しますと約2,300万円ほどとなる見込みであります。 福祉医療制度は、子育て支援対策の一環であり、重要な施策と位置づけております。 市といたしましては、単独での拡大事業とあわせて、これまでの実績や市の財政状況を見きわめた上で、今後とも持続可能な制度設計となるよう、引き続き県に働きかけてまいります。 次に、４、国保税などの徴収と県地方税滞納整理機構についてにお答えいたします。 同機構は、地方税の滞納額が増加する傾向にある中、これに危機感を持って対処するため、秋田県と全市町村が共同で、滞納額の縮減と職員の徴収技術の向上を図ることを目的にして、昨年度設立した団体であることは御案内のとおりであります。 本市が、昨年度に機構に引き継いだ事案は52件、税額で7,290万円余りとなっております。 引き継ぎに当たっては、まず対象者に引き継ぎ予告通知書を送付して納税相談を促した上で、納税資力がありながらも正当な理由がなく納税しない者について、機構側と協議しているものであります。 納税資力を判定するためには、滞納者と直接、納税相談をして生活の実情などを聞き取ることが最も効果的であるものの、中には再三にわたる納税相談の要請に応じていただけないため納税資力が不明の事案もありましたが、協議の結果、引き継いだケースもございます。 引き継ぎ後に機構が行った財産調査や納税相談により、納税資力が不足していることが明らかになったケースや、差し押さえを行った結果、ほかに差し押さえが可能な財産がなくなったケースなど、８件、1,520万円余りについて、納税資力が回復するまでの間、滞納処分の執行を停止したところであります。 なお、滞納処分に際しては、例えば、給与の差し押さえでは、法令により世帯員数に応じて差し押さえ禁止額が設定されておりますし、その他の差し押さえに当たっても、世帯の生活が著しい困窮状態に陥らないように配慮することとされております。 次に、滞納者に対しては、小まめな相談・指導・助言が必要なのではないかとの御質問でありますが、市では、これまでも夜間相談窓口の開設や納税相談員による訪問督励などを行い、まず納税相談を促した上で、滞納世帯の生活状態などの把握に努めているところであります。 その中で、分納など納めやすい納付方法について相談したり、納付できない事情が確認されれば減免申請を勧めたりするなど、個々の事情に即した指導や助言を行っておりますが、今後もきめ細やかな納税相談に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、５、復興財源確保法案の市民への影響についてにお答えいたします。 御案内のとおり、この臨時増税法案は、国会での審議により政府案に修正が加えられ、去る11月30日に成立しております。臨時増税で確保する額は、10兆5,000億円となり、また期間も延長されております。 税目ごとには、所得税では、平成25年から25年間、納付税額に2.1％の臨時増税分を上乗せする。個人住民税では、平成26年度から10年間、均等割金額に1,000円を上乗せし、その内訳は、県・市町村それぞれ500円とする。また、退職金に係る10％控除を廃止する。法人税は、平成24年度から恒久的に実効税率を５％引き下げるが、最初の３年間は法人税額に10％の臨時増税分を上乗せする。たばこ税の引き上げについては見送る。ということになっております。 これによる本市市民への影響でありますが、平成22年分の申告額をベースに試算しますと、市全体では、所得税が年間7,200万円余りの増となります。住民税では、均等割金額の上乗せによる分が3,700万円余り、退職金に係る10％控除の廃止による分が500万円余りで、年間4,200万円余りの増となります。また、法人市民税については、平成26年度までは現在と変わりませんが、平成27年度以降は、1,300万円ほど減少する見込みであります。 景気の状況が改善しない中、長期にわたり市民の負担がふえることについては複雑な思いもあるわけですが、
東日本大震災の復興に要する巨額の費用を賄うためには、国民全体で一定の負担を分かち合うことはやむを得ないものと受けとめており、一刻も早い被災者の生活の安定と被災地の復興のために、有効な施策がなされることを願うものであります。 以上であります。
○議長（渡部功君） ３番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆３番（佐々木隆一君） 再質問させていただきます。 ＴＰＰについて、これからの闘いが極めて重要になるというような感じがしております。ＴＰＰ参加の道を進もうとすれば、まず米国内での事前協議が必要でしょうし、混合医療の件などいろんな点でのあつれきがあるでしょう。その一歩一歩が国民の批判と怒りを広げざるを得ない、そういう矛盾に突き当たるものかと思います。 この間、ＴＰＰ参加については、参加阻止の一点で、いろいろ国民的な共闘、秋田しんせい農協でもやりましたし、また、県でもいろいろな形でやったようであります。まさに、これから皆さんの知恵と力でこれを阻止していく。国民的な運動を大きくして、参加断念をさせていくという闘いが必要なのではないかというような感じがします。 いま一度、市長の力強い決意をお願いしたい、こういうふうに思います。 免税軽油制度の期限切れですが、これもいわば増税になるわけです。お答えは要りませんが、これをちょっと調べましたら、第三セクター鉄道の関連でも、秋田内陸縦貫鉄道で免税分が約2,000万円、由利高原鉄道では約400万円だそうであります。今、経営において両線とも赤字で大変な苦労をしておられるということで、今、関係者に与える影響、数字をお聞きしましたが、一応これも御参考にされたらいかがかと思います。 それから、福祉医療の拡充であります。小学校３年生までの医療費の無料化は昨年度から行いましたが、ぜひ拡充していきたいものだという旨の質問を私は何度かしております。今、市長が答弁されたように、ぜひ県にもいろいろと御意見を申し上げつつ、市としてもそれなりの手当てをしていく。県で中学校３年生まで拡充しようとしているんですから、ぜひそこまでは今までどおり負担がないような形で行っていただきたい。この意見を述べつつ、答弁を求めるものであります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ＴＰＰに関しましては、先ほど答弁したとおりでありますが、国民的合意を図ることが政府の責務ではないかと感じております。市長会の席上で私からも発言をしておりますので、御理解願いたいと思います。 ２番目の免税軽油制度の問題でありますが、これにつきましては、先ほど私から答弁した内容のとおりでございます。特に、林家や漁家については、経済的に大変な影響を受けるわけでありますので、関係機関と連携をとりながら対応したいと考えております。 また、福祉医療の拡充について、由利本荘市では、小学校３年生まで医療費の無料化をしておるわけですが、各自治体にあっては、現在の制度がまちまちであります。市長会では、まだこの話題にはなっておりません。先ほどの質問の中で「多くの市町村は歓迎」と言っておられますが、まだそこまで至っておりません。反対している自治体もございますので、今後の県の取り組みの推移をよく見た上で対応していくと、いずれ、前向きに考えてまいりたいと思います。
○議長（渡部功君） ３番佐々木隆一君、再々質問ありませんか。
◆３番（佐々木隆一君） 終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、３番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後３時１２分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後３時２３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。27番土田与七郎君の発言を許します。27番土田与七郎君。 ［２７番（土田与七郎君）登壇］
◆２７番（土田与七郎君） 本日の一般質問において最終の登壇となりました。27番市民ネットの土田でございます。通告しております順に従って質問をさせていただきます。前の質問者の項目と重複するところがありますが、この点につきましては、私の視点で別の角度から質問をいたしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、大項目１の危機管理、防災対策上の諸課題についてをお伺いいたします。
東日本大震災を契機として、防災に対する住民の意識が高まったと同時に、防災対策のあり方が大きくクローズアップされております。 震災後、議会でも多くの議員からこれらに関する数々の質問、意見があり、当局との議論を深めてきたところでありますが、その後、本市でも防災計画の見直しや総合防災マップの作成、
自主防災組織の充実や組織化、情報伝達の一元化と強化などが取り上げられ、その中でも津波ハザードマップや避難場所、標高標示看板の設置、避難訓練などは本年度既に実施済みであり、市の迅速な対応に敬意を表するものであります。 しかし、そうした市の防災対策を進める過程で、少し疑問を感じたことがありましたので、その対応についてお伺いをいたします。 まず、（１）でありますが、
自主防災組織の設立には、もっと町内会との連携を密にであります。 いざという災害時、いち早く情報の収集と伝達、住民の安否確認や避難誘導、救援などの初期対応ができるとともに、地域の実情を知り、住民同士の強いつながりを生かした身近な防災活動を行う
自主防災組織の必要性が叫ばれております。さきの議会でも
自主防災組織の充実強化を求める質問があったわけですが、その対応として、未組織地域の新規設立を図るとともに、現存する組織でもその活動に差があることから、全市的な協議会の設立と充実強化への支援を行うとしております。 その後、それらのことを進めるべく、10月に
自主防災組織の立ち上げを依頼する文書が未設置町内会会長あてに届けられ、それは、「それぞれの役割や会則を定めて、12月20日までに結成届け出をするように。」との内容でありました。いよいよ自主防災対策のかなめとなる組織づくりが始まったと喜んではみたものの、これまで未組織の地域では情報がありません。どのような内容の組織なのか、どのような体制なのか、どのような活動なのか、文書だけではイメージがわかず、組織の全体像がつかめず戸惑っている町内会長さん方が多くおりました。このような大事な組織化については、文書だけの要請ではなく、事前に説明会を開催するとか、研修会で先進事例を示すなどの丁寧な設立に向けての手順が必要と思われます。 その後、11月から12月にかけて行政協力員会議等を開催した地区もありますが、今後、いかにして子供や高齢者、障害のある方々の安全を守るかなど、災害発生時の具体的活動のあり方、組織活動活性化などの情報提供の機会の開催などが必要であります。もっと町内会との連携を密にして進める必要があると考えるものですが、今後の計画について伺いたいと思います。 次、（２）であります。組織の充実強化と支援の中身はでございます。 地域防災や自主防災の観点から、地域の住民みずからが地域のきずなと連帯を生かした災害時のための備えや防災体制を整える。そして、地域の安全を守る。というのが基本の
自主防災組織であります。市内には、組織化の進んでいるところと全く進んでいないところと地域差が非常に大きく、全市一律の支援体制では対応が不十分であり、未組織地域を中心に設立までのサポートが必要であります。前にも述べましたが、以前の一般質問に対する答弁では「未組織地域の組織化、既存組織の充実強化の活動支援のため、協議会の設立とともに勉強会、防災訓練など単位組織への支援を行っていきたいと考えている」としております。町内会としては、新たな組織の立ち上げでもあることから、組織活動のための予算化も必要になるものと思われます。市の
自主防災組織育成指導要綱によると、第６条に
自主防災組織の助成に関することとありますが、具体的にどう対応するのか。現在実施されている住民自治活動支援交付金事業を活用できるシステムも考慮する必要がありますし、また、新聞情報しかないのでありますが、美郷町のように活動費助成をする考えがあるのか、支援の具体的中身について伺うものであります。 （３）災害時の要援護者台帳の取り扱いと支援体制はであります。 本年度、災害要援護者支援プランに基づき、地域の社会福祉協議会、
民生児童委員、町内会の協力のもと災害時要援護者台帳──援護者リストとも言っていますが、が作成され、その時点で2,446名が登録されたと伺っております。現在は、それよりも多く、三千数名という説明がありました。その登録名簿が３月、震災後に各地域町内会長あてに送付され、名簿台帳を町内会役員、消防団などと情報を共有しながら、防災活動に活用するように求めております。地域で支援を必要とする要援護者の存在については、地域の実態を把握する上で貴重なデータであり、これをどう生かして非常時に対応するかは、先ほどの
自主防災組織の活動の一つとして、災害時地域対応のかなめであると考えます。しかし、さきに述べたように、町内会への名簿の送付後、行政協力員会議にて新年度事業の説明の中であったものの、具体的にどういう方法で活用していくのか、
自主防災組織の立ち上げと同様であります。 町内会側としての問題点は、「名簿台帳を広く地域住民に知らせるべきか」、「特定の支援者のみに知らせるとしても、災害時必ず近くにいるとは限らない」、「個人情報保護の問題からその取り扱いに苦慮している」、「
自主防災組織のない中での対応は難しく、組織の設立と並行して進めるべきだ」など、地域のまとめ役としての責任を感じながらも、どう対応すればよいのか、不安と悩みを抱えている会長さん方が多くいるのが実情であります。 この各町内会長及び行政協力員の不安・悩み解消と、このせっかくの事業が成果を上げるために、もっと町内会との連携のもとに進める必要性を強く感じますが、要援護者台帳の取り扱いと支援方法についてお伺いをいたします。 （４）実践的防災訓練の実施をであります。 防災訓練の必要性・重要性については、今さら私が言うまでもなく、これまでも数多く実施されてきておりますし、大震災後、住民の防災意識の高まりとともに参加者も増加しているものと思われます。 去る10月27、28日の両日、私たちは会派で、岩手県遠野市で開催された地方自治経営学会主催の研究大会に参加をし、
東日本大震災からの復興のテーマで研修する機会がありました。この会は、会長が片山善博元総務大臣であり、元大臣を初め地元の本田遠野市長、鈴木葛巻町長、山口北海道大学教授らの復興と自治、後方支援、再生エネルギー開発などについて、今私たちが抱えている、また求められている現実的課題に対する目からうろこの貴重な講演でありました。 また、11月16日には県市議会議長会の議員研修会があり、自治体と地域の防災対策と題しての防災システム研究所所長、山村先生のお話を聞くことができました。これもまた、危機管理対策の第一人者として、リアルな災害現場での実態を踏まえ、行政の役割、住民の行動、地域社会のあり方などの現実的対応について、とてもわかりやすく、これまた貴重な講演であったとの思いは、私だけではなかったでありましょう。 その両研修会の中で、ともに指摘をされたことに、防災訓練のあり方を見直すべきだとの言及がありました。 ①形骸化した消化型の訓練になっていないか、②訓練のシナリオは主催者のみ知る、ぶっつけ本番方式でやるべきだ、③マニュアルどおりでなく、実践的な訓練に、という指摘であります。 考えてみますと、今やっているどの訓練も、マニュアルどおりの訓練というのが一般的なイメージであることは否めない事実であります。住民の意識の高揚対策、それから防災対策の手順の確認、その意味においてはそうした訓練も必要かと思いますが、指摘のとおり、特に避難訓練の場合は、よりリアルで実践的な訓練にする必要があると考えますが、これに対する当局の見解を伺うものであります。また、今年度開催された総合防災訓練や避難訓練の事後検証評価と課題についてもお伺いいたします。 大項目２、市有林の経営計画と管理体制についてお伺いをいたします。 （１）市有林の林種別面積と人工造林の齢級別面積は、また管理状態は良好かであります。 広大な森林面積を有する本市は、公有林、民有林を問わず、貴重で大きな地域資源として評価されるものであります。林業も長らく木材価格の低迷により活力が失われ、山も手入れが行き届かずの状態が続いておりましたが、国でも荒廃する林野への危機感から森林整備支援交付金や森林整備促進事業を立ち上げ、手入れを促してきたのであります。また、地球温暖化防止対策としての森林に対する認識の変化、土壌侵食の防止、水源涵養、国土保全、いやしの空間としてや、バイオエネルギー対策も相まって、今は数多くの対策事業が準備されております。これからは、国産材の活用が進展することが前提ではありますが、木材市況も改善されるものと思われます。 本市でも合併前の市町村時代、昭和30年代から40年代にかけて公有林、民有林ともに造林が盛んに行われ、見事な人工造林が広大な面積を形成していったのであります。公有林は、将来の大きな自主財源として期待され、どこの自治体でも我先にとの熱の入れようだったと言います。したがって、手入れも順調に行われていたのですが、その後、外国産材の急増により価格の低迷を余儀なくされ、それにより、次第に山の手入れや管理にも大きな影響があったものと思われます。しかし、前にも述べたように、今、森林の価値が見直され、森林・林業再生プランも始動、各種補助事業によって活気を取り戻しつつあります。 そこで最初に、項目に上げている市有林のそれぞれの現在の面積について、また管理状態は良好と考えているのか、お伺いをいたします。 （２）現時点での財産価値（立木評価）をどのくらいと見込んでいるか、また収入間伐や伐期を迎えての市有林経営計画はであります。 昭和30年代から40年代にかけて杉を中心として植林された山も、早いものは50年を経過しています。それ以前に植林された面積は少面積ではあるものの、間もなく伐採適期を迎えることとなります。計画的に、かつ有利に財産収入を得るために、山の現況をしっかりと掌握しておく必要があると考えることから、財産評価と今後の伐採・間伐などの経営計画について伺うものであります。 （３）今後の管理体制は。 合併以前のそれぞれの市と町の作業及び管理体制はまちまちであり、現在も直営の作業班体制が東由利と矢島、あとは森林組合や業者への委託で作業管理を行っております。山の管理は、下刈り、間伐、除伐、作業道のみならず、隣地との境界確認など、新規にすぐわかるものではありません。地籍調査済みの地区ならまだしも、未調査地区であればなおさらのことであります。市の担当職員は職場の異動もあることから、すべての市有林の掌握は、図面上ではできたとしても、現場についてはかなり困難さを伴うものと想像されるのであります。 しかし、広大な森林面積の市有林であり、これから伐採期を迎える山の状況からして貴重な市有財産であることを考えますと、適切な管理体制が求められます。現在の管理体制はどうなっているのか。また、組合や業者との長期施業管理契約などが考えられますが、今後どんな管理体制で臨もうとしているのかお伺いをいたします。 次、大項目の３であります。葉たばこ農家の廃作対策についてお伺いをいたします。 ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）が全国の葉たばこ農家を対象に行った廃作募集に、4,106戸、面積で4,412ヘクタールが応じたとの報道がありました。全面積の30％以上が作付を中止するものであります。県内でも25％に当たる151戸が耕作をやめるとしており、377ヘクタール、16％減の面積ということであります。 これは、喫煙を取り巻く環境の変化、とりわけ健康への関心の高さや、また、たばこ税の増税、
東日本大震災や福島第一原発事故によるたばこ消費量、いわゆる市場の大幅な縮小が原因であり、ＪＴとしても、需給バランスを図るための処置としております。廃作農家には10アール当たり28万円の協力金があることもあり、高齢者農家を中心に募集に応じたものと見られております。葉たばこ農家にとって、作業は手がかかるものの、全量買い取りの契約栽培であり、10アール当たり40万円台と他の作目に比べて高収入であり安定しているため、意欲的な中堅農家も見られます。しかし、数々の要因からの市場の現況には、時代の流れからやむを得ないと思いつつも、将来への不安が大きいのも事実であります。 今回、またこれからも予想される廃作の中で、高齢による廃作農家以外の若手・中堅農家のこれまでの意欲的な取り組み姿勢は地域にとっても貴重なことから、別の作目に誘導したいものであります。不安や悩みを抱えつつ廃作に応じた農家もいるものと考えられることから、ＪＡとともに営農対策を望むものであります。 今回の葉たばこ廃作農家の市内の現況と、その誘導を含めた対応策についてお伺いをいたします。 大項目の４、（仮称）秋田由利牛振興公社設立断念に関してをお伺いいたします。 （１）断念に至った経緯について。 この件につきましては、市長より議会初日の議案説明の中で触れられており、当該補正予算の減額が提案されておりますが、その経緯について不明な点がありますので、お聞きするものであります。 当初計画していた公社設立を断念せざるを得ない旨の説明が、10月21日に所管である産業経済常任委員会にあったと伺っております。今年度当初予算に計上された調査費50万円、出資金１億円は、公社設立により、ふれあい農場の機能強化を図るとともに、地域ブランドではあるものの、伸び悩んでいる秋田由利牛の出荷頭数を年間200頭まで拡大する。また、出荷頭数の拡大と品質向上のため、肥育技術の普及指導と農家への預託や有利な融資などによる生産振興、そして、経営の安定化を図ることをねらいとしたもので、公社の設立による飛躍的な生産拡大を計画したものであります。 この公社は、市とＪＡが１億円ずつの出資による２億円の資本金で設立し、市より公社が指定管理を受けて、ふれあい農場の運営と新規の肥育農家への預託などにより、年間150頭ずつの飼育増頭策を実施する計画でありました。これまでにない思い切った拡大支援策に、市の秋田由利牛に対する大きな期待と並々ならぬ決意を感じたのは私だけであったでしょうか。 断念の理由については、公社の厳しい経営が予想されること、福島第一原発事故後の稲わらの放射能汚染による牛肉消費と枝肉価格の低迷、それらの状況から、ＪＡによる出資が難しいことが大きな理由として上げられております。 そこで、市が出資金を予算計上する時点でＪＡとの協議がどこまで進んでいたのか。また、設立のための検討委員会を開催すると当初言っておりましたが、何回開催されたのかお伺いをいたします。 それから、（２）出資比率の見直し及び関係企業、団体などの協力を得て設立することはできないか。 岩手県の葛巻町、ミルクとワインとクリーンエネルギーの町として全国的に名の知れた町でありますが、ここの第三セクター葛巻町畜産開発公社は、元気な三セク３兄弟の一つとして順調に経営を展開しているようであります。町長の先見性と独創性あふれる経営理念によるところが大きいと思われますが、ここの出資金は２億1,300万円、このうち町の出資は１億8,900万円で89％、残りがＪＡからで2,400万円、11％となっているようであります。 由利本荘市の場合は、ＪＡとの出資比率が50％対50％であり、ＪＡとしては大きな負担と結果責任を負うことを憂慮したのではないかと予想されます。議会でも公社の経営を心配する声や多額の出資金に対する意見もありましたが、新年度予算の目玉事業でもあり、秋田由利牛に対する当局の思いを評価しながら意見を付しての可決となったものであります。 そこで、今後の可能性を考えた場合、市の出資以外の出資比率の見直しをし、秋田由利牛に関係する企業、団体などの協力による設立が考えられないか、また検討したことはあるのかお伺いいたします。 それから、（３）調査費と出資金を同時に予算計上することに無理はないかでありますが、通常であれば事前に調査費を計上し、調査結果を得て、その結果に基づいて当該予算を計上するものと思われますが、今回の予算計上に無理はなかったのか、見解を伺うものであります。 （４）今後のふれあい農場の経営体制はについてであります。 今回の牛肉をめぐる環境の悪化は大変な事態であり、その影響は深刻であります。しかし、東日本の子牛・枝肉市場においては影響が大きいものの、西日本の市場は平年の価格を維持しておりますし、その後、東日本でも徐々に回復の兆しが見えている状況にあります。いずれ、時間はかかるかもしれませんが、必ず回復はするものと思われます。 ゆり高原ふれあい農場について、これまで地域の畜産振興に果たしてきた役割は、旧由利町時代から非常に大きなものがあったと認識しております。これまでの肥育技術の高さは、各種共進会、品評会での成績から折り紙つきの評価であります。先日も、秋田牛の枝肉共励会で、ふれあい農場が優秀賞を受賞したようであります。この技術の地域内への普及・指導はもちろんでありますが、これからも地域内の秋田由利牛出荷頭数の不足を補う役目として重要な施設であります。現在、一貫経営方式を取り入れて、そのため、繁殖牛も飼養しておりますが、そのスペースを肥育に向けて全頭肥育牛の施設にするべきと考えます。一貫経営方式によってコストを下げ、経営改善のねらいと思われますが、当面必要なのは地域内出荷頭数の安定化です。そのために、肥育スペースの密度を上げ、利用効率を向上させる工夫も必要と考えます。そこで今回、公社の設立ができないとすれば、今後のふれあい農場の経営をどうしようとお考えなのかお伺いをするものであります。 公社設立断念については、まことに残念の思いでありますが、その計画については、議員としてもう少し詰めておけばとの自責の念があります。１億円という多額の予算の取り扱いであり、今後このような事案のないようにとの思いから質問に取り上げさせてもらいましたことを申し添えて、大項目４点についての質問を終わりたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 土田与七郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、危機管理、防災対策上の諸課題について、（１）
自主防災組織の設立には、もっと町内会との連携を密に、（２）組織の充実強化と支援の中身はについては、関連がございますので一括してお答えいたします。 地域住民が連帯して防災活動を行う
自主防災組織の設立促進と既存組織の強化につきましては、組織の充実を支援する市の役割を明確にした由利本荘市
自主防災組織育成指導要綱を本年８月に策定したところであります。 この要綱に基づき、自分たちの地域は自分たちで守るとする
自主防災組織の理念と連帯意識に基づく組織化の必要性について、各町内会長に対して事前に文書でお知らせし、御協力をお願いしたところであります。 現在、日程調整のついたところから順次説明会を開催しており、全地域で行う予定でございます。 各町内会長初め役員の皆様には御負担をおかけしておりますが、この活動が自主的な防災活動につながっていくものと御理解をいただき、御協力をお願いいたします。 市といたしましては、町内会等における
自主防災組織の結成及び日常的な活動について積極的に支援してまいりますが、現在のところ、補助金等について計画はいたしておりませんが、防災機材の準備については、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業などの活用を積極的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）災害時要援護者台帳の取り扱いと支援体制はについてお答えいたします。 昨年より整備を進めてまいりました災害時要援護者台帳ですが、本年11月末時点で対象者数6,113人に対しまして回答数が5,541人、そのうち要援護者台帳への登録を希望された方が3,464人となっております。 市では、本年３月に各町内会長あて登録希望者の一覧表を提供したところではありますが、現在、最新版の提供に向けて準備を進めているところであります。 各地域の町内会、
自主防災組織におきましては、台帳を活用しながら情報伝達体制や避難支援体制の整備に取り組んでいただけるように、市としても説明の機会を設けてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、（４）実践的防災訓練の実施をについてお答えいたします。 市で実施している主な防災訓練は、総合防災訓練、水防訓練、土砂災害防災訓練などがあります。 本年の総合防災訓練は、９月４日に岩城地域で開催しており、消防機関による火災防御訓練を初め多様な訓練を盛り込んで実施いたしました。また、同時に津波に対する避難訓練も地域住民の参加を得て、実施したところであります。 水防訓練につきましては、６月４日に由利地域において実施しており、土砂災害防災訓練については、隔年の実施であるため本年は実施しておりませんが、地域住民の土砂災害避難訓練も含めて実施しているところであります。 これらの防災訓練は、時間経過と行動計画を示したシナリオに基づいて実施しており、訓練計画の立案段階において、訓練目的の確認、訓練内容の確認、使用資機材の確認など、事前の準備も災害に備える重要な訓練と認識しているところであります。 次に、今年度実施した総合防災訓練及び津波避難訓練の検証評価と課題についてでありますが、総合防災訓練につきましては、社団法人由利本荘医師会などの協力を得て、多数傷病者事故対策訓練も実施しており、関係機関が一体となった実践的訓練ができたものと認識しております。 津波避難訓練につきましては、初めての実施であり、これまで比較的意識の薄かった津波に対する防災意識の高揚と避難場所、避難経路を確認することでありましたので、ほぼその目的は達成されたものと考えておりますが、各種の訓練について、より緊迫感のある訓練を実施してまいりたいと存じます。 また、高齢者や障害者など自分の力で避難することに困難のある人の支援体制については、地域で一緒に暮らしている方々とともに考えていかなければならない課題として、改めて認識したところであります。 なお、災害時要援護者台帳の活用につきましては、町内会、
自主防災組織との情報の共有化に努め、避難訓練計画に取り入れながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 次に、２、市有林の経営計画と管理体制について、（１）市有林の林種別面積と人工造林の齢級別面積は、また管理状態は良好かについてお答えいたします。 初めに、市有林の林種別面積でありますが、人工林の面積が7,578ヘクタール、天然林の面積が3,546ヘクタールであり、合わせて１万1,124ヘクタールの市有林を所有しております。 次に、人工林の杉の齢級別面積でありますが、４齢級、20年生までの面積が169ヘクタールであります。５齢級、21年生から14齢級、70年生までの面積が6,629ヘクタールとなっており、15齢級、71年生以上の面積が196ヘクタールであり、合わせて6,994ヘクタールであります。 杉人工林につきましては、森林整備加速化・林業再生事業等、高率な補助事業を活用し、年次計画で枝打ち、間伐などの保育を実施してきておりますので、良好な状態で管理されております。 次に、（２）現時点での財産価値（立木評価）をどのくらいと見込んでいるか、また収入間伐や伐期を迎えての市有林経営計画はについてお答えいたします。 立木の財産価値の評価ということですが、市有林については、森林簿の林小班で林齢と材積を管理しておりますので、杉人工林の材積210万立方メートルに現在の立木売買価格を掛けて算出しますと約58億円と見込めますが、材木価格においては、社会情勢による価格変動もありますので、あくまでも推計であります。 また、森林法の改正により、平成24年度から森林所有者等が作成する現行の森林施業計画が森林経営計画に改められるため、市でも市有林経営計画を作成することとなります。 市といたしましては、この計画の中で市有林の収入間伐や伐期を迎えた山林の適切な管理などを位置づけてまいりたいと考えております。 次に、（３）今後の管理体制はについてお答えいたします。 御指摘のとおり、市有林は広大であり、また、市有林に精通した職員の減少などにより、適切な管理に支障を生じることも想定されております。 現在、矢島、東由利地域では、一部直営で実施しておりますが、他の地域では、すべて委託となっております。 そのような中で、平成23年度、西目地域において森林組合と市有林長期管理業務委託を結び、市有林の生育状況、市有林及び林道の巡視、施業に関する調査及び提案並びに境界確認、境界ぐいの設置を行ったところであります。 このように、総合的な管理業務を委託することにより、市有林の適切な管理を行ってまいりたいと考えております。 今後、これらの検証も行いながら、他地域での導入も含め、適切な保育管理が行われるよう管理体制を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、３、葉たばこ農家の廃作対策についてにお答えいたします。 日本たばこ産業は、去る８月１日に葉たばこ農家に対し、増税や健康と喫煙問題の意識の高まりなどで、年間４％～５％ずつ自然に販売量が落ちている状況にあり、「需給バランスの確保とともに、担い手農家の育成を図り、たばこ農家の方々が安心して耕作を続けられる基盤を構築するため」という説明のもとに、2012年産の売買契約に向けて廃業の希望を募ることを発表いたしました。 廃業を募るのは、2005年産以来７年ぶり２回目で、前回は耕作者が60歳以上などの条件つきでしたが、今回は全農家に対して意思確認を行うもので、廃業を希望する農家に対して、10アール当たり28万円の協力金を支払うとしております。 本市管内については、今年度の栽培農家66戸、栽培面積47.3ヘクタールのうち、16戸、栽培面積6.4ヘクタールが廃業となる見込みであります。 廃業される生産農家で他の作目へ転換される場合は、従来の産地形成作目に加え、現在、キャベツの栽培推進などにも力を入れており、ＪＡや由利地域振興局など関係機関と協力して作付誘導を図ってまいります。 次に、４、（仮称）秋田由利牛振興公社設立断念に関して、（１）断念に至った経緯について、（２）出資比率の見直し及び関係企業、団体などの協力を得て設立することはできないか、（３）調査費と出資金を同時に計上することに無理はないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 今年度の当初予算を計上するに当たり、地域ブランドである秋田由利牛の振興を図るため、本市とＪＡが１億円ずつ出資して、（仮称）秋田由利牛振興公社を設立する方向で双方の事務方が協議し、確認していると担当者から聞いております。 本年５月には、秋田由利牛の振興対策を検討する秋田由利牛生産体制整備検討委員会を設置し、公社やふれあい農場について検討してまいりました。 内容として、検討委員会を３回、作業部会に当たる幹事会を７回行い、生産及び流通から消費拡大までにわたり、秋田由利牛の増頭につながる対策を公社設立も含めて検討しております。 しかし、この間、３月の
東日本大震災以降、牛肉の食中毒や稲わら等の放射能汚染、牛の枝肉価格の下落と消費者の牛肉離れなど、畜産業を取り巻く状況は著しく悪化いたしました。加えて、ＪＡとも、ふれあい農場の経営と（仮称）秋田由利牛振興公社の出資について協議を重ねてまいりましたが、このような状況下で収支の健全性が保たれていない事業については、その出資比率にかかわらず、出資できないとの意向が確認されたところであります。 このような中で、検討委員会からは、公社設立ではなく、基金を活用した増頭対策などを提案されたところであります。 市といたしましては、さらに政府のＴＰＰ交渉参加など、先行き不透明な状況の中で公社を設立することは困難と総合的に判断したものであります。 こうした状況から、秋田由利牛に関係する企業、団体等の出資協力については、協議に至らなかったものであります。 なお、係る調査費と出資金について、同時に当初予算に計上したことについては、早期に議決をいただき、早期に公社を立ち上げ、秋田由利牛の増頭対策を早急に実施したい一念の措置でありました。 ブランド化と畜産振興にかける市の思いをお酌み取りいただき、予算を可決していただいた議会の期待にこたえられず、まことに申しわけなく思っております。 今回の出資金については、予算の減額を提案させていただき、検討委員会から提案のありました畜産振興基金を活用した増頭対策や、流通販売から消費拡大までの対策など、秋田由利牛の振興策については、改めて３月定例会の当初予算に提案する予定でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、（４）今後のふれあい農場の経営体制はについてお答えいたします。 ゆり高原ふれあい農場は、昭和38年度に草地が造成され、昭和52年度以降、管理機械の導入、畜舎や堆肥舎の建設が行われ、平成14年度からは繁殖と肥育の一貫経営に取り組み、地元の畜産経営のモデル的な農場となるように努めてきたところであります。 現在、繁殖部門で59頭、肥育部門では100頭を飼育して、年間50頭前後の肥育牛を出荷しております。 農場から出荷される肥育牛は、８割近くが格付Ａ４以上の高品質な牛で、その肥育技術は高く評価されており、秋田由利牛の重要な生産農場となっております。 現在、震災や原発事故などに伴う畜産業を取り巻く状況の悪化などから、肥育経営は極めて厳しいのが実情であります。加えて、今後の社会情勢が、ＴＰＰ交渉の行方により根本的に変わることも想定されます。 このような状況のときこそ、市といたしましては、ふれあい農場が秋田由利牛の基幹農場として、秋田由利牛の頭数確保と増頭を支えていかなければならないものと考えております。 土田議員の御提案にもございますが、施設の利用効率の向上を図りながら、当面は市が直接農場を経営して、徐々に肥育と預託放牧に経営を絞り込み、公共牧場の本来の目的を見失うことなく、かつ秋田由利牛のブランド化と地域全体の増頭につなげたいと考えております。 また、農場経営においては、効率化、合理化を考えることは当然であり、今後、十分に検討し、バランスのとれた経営体制を構築してまいります。 なお、市の第２次行政改革大綱の実施計画では、平成26年度に指定管理者制度を導入する方針が打ち出されておりますので、24年度には、いろいろな要素を含めて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 27番土田与七郎君、再質問ありませんか。
◆２７番（土田与七郎君） ありがとうございました。大分詳しくわかったわけですが、二、三再質問させていただきたいと思います。 まず、１の危機管理につきまして、まず町内会との連携を密にということで、最近も各地区で説明会を開催しております。開催していただいておりますので、これは感謝を申し上げたいと思います。 ただ、もっと早くしてほしかったなという思いは、私だけでなく、各町内会長はしておりますので、今後そういうことのないように、ひとつお願いをしたいと思います。 そこで、答弁では、要援護者台帳の取り扱いについて、これからそういう説明をきちんとしていくということでありますが、これは
自主防災組織の設立とこの要援護者台帳の活用は非常にリンクすることだと思っております。各町内で災害時に援護活動をするときに、この要援護者の皆さんをどうするかというのも大きな課題でありますので、私は、
自主防災組織の設立と並行して、この災害時要援護者台帳の取り扱い等の支援体制についての説明も一緒にするべきだというふうに思っております。 今、各地区で
自主防災組織の設立に関する説明は行っております。このときに災害時要援護者台帳の関係の担当も一緒に来て説明をすることが、この目的をちゃんと理解していただくことになり、この後の成果が上がる一つの方策ではないかなというふうに思っております。これからいろいろ研修会等もあるかと思いますので、そういう各担当課同士の連携も必要なことではないかなというふうに思っておりますが、この点に関してお願いをしたいと思います。 それから、（２）の支援の中身ということで、活動費助成ということで申し上げておりますが、その中で、コミュニティ助成事業という御答弁がありました。この場合、事業の対象は、全体的な協議会がなっていくのか、それとも各地域の町内会単位になっていくのか、その点をお願いしたいと思います。 それから（４）の実践的防災訓練につきましては、当局としても非常に思いを深めながら行っておりますことは理解をしております。それで、この中で市長が答弁したように、私は、確認という意味では非常に大事な部分もあるかと思います。ただ、特に津波に対する実践的な避難訓練については、一つの例を申し上げますと、津波は短時間で来るということで、例えば自分の家からその避難場所までの時間が実際どのくらいかかるのか、あるいは避難経路はどうなのか、あるいは老人、子供、それから支援の必要な方々の避難補助をどうするのかという具体的な問題を解決しないといけません。旗を振って、避難訓練ですよということで、観光の案内人みたいな形で果たしていいのかという疑問がやはりあるわけです、現実的な問題として。まず、そういう点をもっと、特に避難訓練については、現実的、実践的な体制にするべきでないかというふうに思います。 市長は、緊迫感のある訓練にしたいというふうに答弁をしておりますので、この点について、もう一度お願いをしたいと思います。 それから、２の市有林につきましては、58億円という概算ですが、大変な市の財産だというふうに認識をしたところであります。 それで、人工造林の杉ですが、昭和30年代から40年代まで一斉に植林したその齢級の林が、それこそピラミッド型になっているわけで、これらがこの後、伐採適期になって一斉に伐採をして収入を得ることにした場合、必ず伐採だけでなく、その後の植林という作業、あるいは下刈りという作業が次に出てきます。売るときはいいんですけれども、その後があるということですので、それをもう少し平準化するような方策というものも当然考えるべきではないかなというふうに思っております。この後の森林経営計画の中でいろいろそういう作業については位置づけていきたいという答弁でありましたが、この点についてどういうふうにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 それから、３の葉たばこ農家については、何とかそういう誘導策でＪＡと協議をしながらお願いをしたい。関係機関と連携をとりながらお願いをしたいというふうに思います。 それから、４の由利牛の振興公社についてでありますが、大体わかったわけでありますが、答弁を伺っていますと確かに調査費と出資金の同時の予算計上、これは早期に立ち上げたいという市の思いが伝わってきます。伝わってはきますが、事実上、その出発の地点で確実性のあるものであれば、それでも当然結構だろうと思いますが、お話を伺っていますと、その時点ではそうでなかったという感じを私は受けております。そういうことから、やはり調査費を当初上げて、その後、調査結果を得て、よろしければということではないのかなというふうに今でも思っています。これは、議会として、私が申し上げたとおり、私たちももう少し詰めればよかったなという思いを含めて言っているわけであります。 それからもう一つは、断念した理由として、現在の枝肉価格の低迷、消費の低迷、それからＴＰＰの関連等が挙げられております。これらの影響がなければ、公社の設立を今後考えるのか、再検討をするのか、あるいは完全に断念をするのかということが、はっきり答弁になかったわけでありますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の御質問にお答えします。危機管理の
自主防災組織に関しては、町内会に対する周知の仕方、あるいは説明会の開催、さらには要援護者台帳の活用についても一緒にすべきではないかという御質問でございました。全くおっしゃるとおりだと私も思いますが、いずれ、最初は文書で送付をして、説明会の段取りがついたところから説明会を開催している状況だというふうに私も伺っております。詳細については、担当部長から答えさせます。 それから、コミュニティ助成事業についても担当部長から答弁させます。 それから、避難訓練について、もっと緊迫感を持って実施すべきであるということは全くそのとおりでございますが、いずれ、そういった方向で十分検討を重ねて、実践に役立つような避難訓練にしていきたいと、このように考えております。 市有林の関係については、これも担当部長から答えさせます。 それから、秋田由利牛振興公社の設立断念について、私から詳細に答弁をさせていただきましたが、先ほどお話ししましたとおり、当初、ＪＡが１億円、そして由利本荘市が１億円ということで、公社の設立について事務方に尋ねましたら、双方の事務方が協議して、出資、設立する方向で確認をしたと伺っておりました。それを踏まえて、当初予算に計上させていただいたわけです。 調査費と出資金を同時に提案することに無理はないかという御質問でございましたが、私としては、ブランドという割には今までいろんな対策が講じられてないという実情がありましたので、やはり由利本荘市の秋田由利牛のブランド化を図っていくためには、これは何とかしなくてはいかんという思いがありまして、できれば農協ともタイアップして、秋田由利牛の増頭対策に全力を挙げたいという私の決意でもありました。 いずれ、いろんな反省すべき点もございます。検討委員会の皆さんからの御意見も尊重しながら、今回は出資金を減額をさせていただいて、まことに申しわけないわけですが、来年の３月議会で改めて増頭対策について御提案を申し上げたいというふうに考えておりますので、議会の皆様からも御理解をお願いをしたいと、このように思います。 ですから、今の段階としては、公社については断念せざるを得ないというふうに考えてございます。 詳細、補足については、担当部長から答弁させたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（渡部功君） 猪股
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（猪股健君） 災害時要援護者台帳の取り扱いにつきましては、私どもも、もう少し町内会に対して説明をしたいなというふうに考えておりまして、御発言のように、
自主防災組織の立ち上げなどの説明会と並行して説明をしようという考えでおりますので、そのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 伊藤
総務部危機管理監。
◎
総務部危機管理監（伊藤俊彦君） コミュニティ助成事業の対象という御質問でございますけれども、この助成につきましては、コミュニティ助成の中に地域防災組織育成助成事業という事業がございまして、その対象といたしましては、各単体の組織も結構ですし、まとまった連合体も対象になり得るということでございます。 ただ、それぞれの
自主防災組織によりまして、要求・要望が違ったものがございますでしょうから、その辺はまた御相談しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡部功君） 佐藤
農林水産部長。
◎
農林水産部長（佐藤一喜君） 最初に、市有林の関係で、植林を含めまして平準化を考えていくべきではないかという御質問でございますが、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、平成24年度には市の市有林経営計画を立てることになってございますので、その市有林経営計画の中で、収入間伐や伐期、それからそのようなことも含めまして計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公社設立の再検討はないのかということにつきまして、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、若干補足説明させていただきます。 今回、公社設立につきましては、出資金の減額の補正をお願いしたわけですけれども、この後は、検討委員会から提案のありました基金を活用した増頭対策などを考えながら進めてまいりたいと思いますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 27番土田与七郎君、再々質問ありませんか。
◆２７番（土田与七郎君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、27番土田与七郎君の一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 あすは、午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△午後４時３０分 散会...