鹿角市議会 2021-02-10
令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
令和 3年第1回定例会（第3号 2月10日）
令和３年２月１０日（水）午前１０時開議
開議
第１ 代表質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 代表質問
田 村 富 男 君
倉 岡 誠 君
舘 花 一 仁 君
吉 村 ア イ 君
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出席議員（１６名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１３番 浅 石 昌 敏 君 １４番 倉 岡 誠 君
１５番 田 中 孝 一 君 １６番 兎 澤 祐 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 黒 澤 一 夫 君
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欠席議員（１名）
１２番 宮 野 和 秀 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君 産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 渋 谷 伸 輔 君 教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
市民部次長 佐羽内 浩 栄 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
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事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○副議長（兎澤祐一君） 本日、議長に事故がありましたので、私から議事を執らせていただきます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
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日程第１ 代表質問
○副議長（兎澤祐一君） 日程第1、これより代表質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
田村富男議員の発言を認めます。田村議員。
（１７番 田村富男君 登壇）
○17番（田村富男君） 鹿真会・公明を代表いたしまして質問いたします。
まずは質問の前に、
新型コロナウイルス感染症に対する医療をはじめ関連業務に従事されている全国の皆様に心から感謝と敬意を表します。
本市では感染症の発生は少なく、多発している地域とは緊迫度が違いますが、集団感染が発生する可能性はどこにでもあります。市の
ホームページにも
感染予防対策を載せておりますが、仕事においてもプライベートでも一人一人が自分自身の判断と責任の下に行動しなければならないことを改めて強く思うものであります。
一方、このたびの
感染予防対策によって、
地域コミュニティーや祭り、伝統文化などが一次的に停滞していますが、感染症が収束したら早期に復活することを願います。
早いもので今回が最後の代表質問となりました。私
たち鹿真会・公明は、二元制の一翼である議会の役割を果たすとともに、会派として、市政が、市民が望むときに望む形で届くように市民の声を大切にして活動してきました。これまでの活動が市民の暮らしやすさにつながっていることを願うとともに、私たちの質問や意見、提言を真摯に受け止めてくださった児玉市政に感謝いたします。
それでは、代表質問を始めます。
児玉市長は市制施行以来、最も長く市長の重責を担われ、現在に至っていますが、これまでのご心労は並大抵のものではなかったと拝察いたします。
また、健康管理についてはご家族の協力があってこそのことだと思いますが、ご自身で留意されて、体調不良などで公務を離れることがなかったことに敬意を表します。
今年度は第6次総合計画の最終年度ですが、市長はこれまでの4期16年の実績をご自身ではどのように評価されるのでしょうか。児玉市政が実現した事業の成果を上げることには枚挙にいとまはありませんが、私がお尋ねするのは、施策や事業ごとの成果ではなく、総合計画の推進により市民が経済的に豊かになり、市民福祉は向上したのかどうか、また市の自治体としての持続の可能性は高められたかどうか、このような観点から質問いたします。
経済成長や市民所得については前にもお尋ねしておりますが、今回は児玉市政16年間の総括としてお答えいただきたいと思います。
それではまず、市民の経済的豊かさについて伺います。
市は地域の活性化を図るために、
産業振興策を中心にいろいろな事業を行ってきました。企業活動の活性化を図り、利潤を増やし、その利潤が賃金として分配され、市民が経済的に豊かさを増すように、あるいは企業が利潤を再投資して経済循環が拡大することを目的として実施してきたものと承知しております。
プレミアム付商品券など短期的な景気刺激策も何回かありましたが、基本的には市民の所得向上や経済環境の円滑化、経済活動の拡大、あるいは産業構造の改革につながるような中長期的な施策を主軸に行ってきました。
その結果、市の経済はどのように変化してきたのでしょうか。
経済成長率でお答えいただきたいと思いますが、専門的になり過ぎないように簡潔にお答えいただきたいと思います。
実は私は、市の経済は成長していると思いますが、それが顕著であったという実感はありません。もしそうであるとしたら、その理由は何でしょうか。これは私の推論ですが、本市は他市町村に比べて
サービス業従事者の割合が大きいように思いますが、本市の
サービス業は労働生産性が低く、それが地域経済の成長を低く抑えているということではないでしょうか。これらのことについて、市長のご見解を伺います。
次に、1人当たりの市民所得についてですが、これまでの推移について、額と伸び率を伺います。また、伸びた理由、逆の場合は伸びなかった理由についても伺います。
1人当たりの市民所得は、県内都市の中では低位にあったと思いますが、現在はどうでしょうか。また、県の平均額との格差は縮小したでしょうか。さらに、市の1人当たりの市民所得は、将来、県平均額を上回る可能性はあるのでしょうか。条件をつけても構いませんので、可能性としてお答えいただきたいと思います。
次に、市民は鹿角市で暮らし続けたいと思っているのかどうか伺います。
市は経済の活性化を図るほかに、福祉医療、住環境、
コミュニティー、インフラ、防災対策、教育などの整備や充実を図ってきました。国や県が実施した事業もありますが、それらも市の働きかけによって実現したものであります。
そこで伺いますが、市政を推進して市民福祉の向上を図ってきた結果、市民の満足度はどのように変化してきたでしょうか。また、これからも鹿角市で暮らし続けたいと思う市民の割合はどうでしょうか。
次に、移住について伺います。
本市の魅力や個性、地域性のほか、これまでのまちづくりや
移住支援策などにより、鹿角市で暮らしたいと思う方が移住してこられるのだと思いますが、移住者は増えているのでしょうか。最近コロナ禍で、首都圏から地方への移住が再び注目されてきました。東京一極集中の是正という意味合いも加わって実現しているようですが、この機会に、これまで以上に市への移住ＰＲを強化して、移住者の獲得に努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
なお、市外の子育て家庭に対して、市の豊かな自然や美しい四季、多種多様な農畜産物、整備された保育施設、待機児童ゼロなど、鹿角市ではすばらしい自然及び保育環境の中で伸び伸びと子育てができるということを
ホームページで視覚的に手短にアピールすることも一案だと思います。
また、子育て期間だけの移住者についても手厚く支援してはどうでしょうか。保育園から高校卒業まで、あるいは中学校卒業までの期間を親子で移住していただくことにも様々なプラスの波及効果があると思います。これについても積極的にＰＲして、移住者の増加を図っていただきたいと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、市の存続という観点から、人口推計、
行政サービス、市町村の再編について質問いたします。
まず、人口推計については、第7次
総合計画基本構想でも説明を受けておりますが、改めて伺います。
市は人口減少の抑制を市政の最重要課題として取り組んできましたが、現在のところ人口減少はまだしばらく続くようです。
国立社会保障・
人口問題研究所は2045年の本市の人口を1万7,197人と推計していますが、これまで実施してきた総合計画の施策は、市の人口減少にどのような抑制効果を及ぼしてきたのか伺います。
また、
合計特殊出生率が
人口置換水準2.07を下回っている限り人口減少は続きますが、市の
合計特殊出生率を2.07まで高めることは相当困難ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
基本構想では、人口構造の若返りが必要だとしていますが、実現すると、先行きは大分明るいものになると思います。
そこで、若返りの兆しがどのように変化することを期待しているのでしょうか。人口が1万人台まで減少すると、インフラや公共施設、行政機関、学校、自治会等の
地域コミュニティーなどは統合や廃止を検討しなければならなくなると思います。想定できないことが多いと思いますが、これらについて、今の段階で市が想定していること、または検討していることがありましたらお答えください。
2045年以降の推計人口についてですが、あまり先のことになると数値の信頼性が薄れてしまうと思いますが、人口問題で市民が一番関心を持っていることだと思いますので伺います。市の人口減少はいつまで続くのでしょうか。また、いつ頃から増加に転じると想定していますか。明るい展望を期待しています。
次に、
行政サービスの提供について伺います。
毎年度の決算審査の際に、
健全化判断比率の報告も受けておりますが、どの比率も健全性が確保されています。コモッセをはじめとする大規模な建設事業を実施してきたにも関わらず財政が健全なのは、児玉市政の計画的な財政運営によるものと敬意を表します。
さて、人口が減少すると財政規模は縮小すると思いますが、そうなると市民への
行政サービスに影響することが心配されます。
そこで伺いますが、市が提供している
行政サービスは人口が減少しても市から提供されると思っていいでしょうか。私たちは、生活環境、
生産活動環境、教育環境、
福祉サービス、災害対策など広範にわたり市のサービスを享受しています。将来も市からサービスを受けるほうが望ましいと思いますが、人口減少により市の財政が厳しくなった場合、市が提供できなくなる
行政サービスはあるのでしょうか。また、市が提供できなくなったサービスは未来永劫にわたり享受できなくなるのでしょうか。県あるいは国が代替することもあるのでしょうか。
次に、市町村の再編についてですが、私は再編を望んで質問するわけではありません。鹿角市が単独で存続していくことが最良だと思っています。できれば再編の懸念を払拭したいという思いで質問いたします。
人口減少が続くと自治体の機能不全が発生すると考えることは大げさでしょうか。多分その前に国が市町村の再編を促進すると思いますが、そのときに単独市での存続を決定できるだけの市民の強い意志と市長のリーダーシップ、財政力が備わっているかどうかだと思います。
平成の大合併については、中心部だけが栄えて、役場がなくなった地域はさらに廃れてしまった。また、行政に声が届きにくくなったので、政治への関心が薄れた。このような意見が多いようです。確かに、行政事務の効率化と経費の節減は達成されたわけですが、吸収された旧市町村の住民の充実度や幸福感、行政への参画意識は残念ながら薄れたようです。できればそのような思いをしたくはありません。
そこで伺いますが、このままではいつか市町村の再編を検討しなければならなくなる環境に追い込まれてしまうのではないかと心配になりますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、第7次総合計画についてお尋ねします。
市の総合計画は10年を計画期間として策定され、第7次になりましたが、総合計画は全市町村が策定しているのでしょうか。もしそうでなければ、市が総合計画を策定する理由をお尋ねいたします。
また、旧来から計画期間は10年ですが、これも規定されていることなのでしょうか。総合計画は市の最高位の計画であり、専門的な分析や推計が多く、相当のページ数もあります。我々市議会議員や市役所職員、そのほかは市政に関心を持っている方でなければ総合計画にはあまり興味がないのではないでしょうか。
しかし、策定は政策企画課を中心に全庁を挙げて取り組み、市民会議の意見や中高生へのアンケート結果を反映させ、政策形成に関する専門的な知見については大学教授のアドバイスを受けたとのことですが、相当な時間と労力を費やしております。
私は、総合計画をもっと市民に知ってもらい、目指す将来像の実現に向けた意識の共有を強めることが、市行政がさらに厳しい状況に向かう中ではますます重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。ただ、市民への周知は、これまでの
ダイジェスト版ではなく、内容をもっと簡潔に、必要なことだけを、ページ数を少なくして、中高生から高齢者まで理解できるような表現で作るほうが、より多くの市民の理解につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、住宅の誘導について伺います。
基本構想の土地利用の基本方針において、住宅地は
中心市街地を有する地域及び日常生活などの地域ごとの拠点内に配置する、また都市の中心となる拠点地域への住み替えを推進するとしています。集落の集団移転とは別に、
中心市街地等への住み替えを推進することを計画に明確に示したことは今回が初めてではないかと思いますが、私にとりましては、早く実現してほしいと願っていた施策の一つであります。
そこで伺いますが、今後とも人口の減少は当分の間続きますが、中
山間地域等においても空き家が増え続けて、いずれ自治会は機能できなくなるときが来ると思います。そのようになると、そこで生活する住民は緊急時の対処や医療、
移動交通環境などで多くのリスクを背負うことになり、市としても非効率的な地域負担をしなければならなくなります。
中心市街地等への住宅移転は、生活の安心・安全を確保し、行政運営の効率化を図る有効な事業だと思います。また、人口が減少しても、
中心市街地等を維持する上でプラスの効果につながる事業でもあり、推進するべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、以前は、集落からの移転を促進することは
自治会活動の推進や存続に反するとの意見もあったように思いますが、これについてはどのようにお考えですか。
次に、私が考えている具体的な内容ですが、中
山間地域等において住宅の建て替えや大規模なリフォームを行おうとする市民に対して、
中心市街地等へ移転することを条件に市が建設費を助成したり、市有地の譲渡や貸付けをしたり、建設用地をあっせんしたり、移転した住宅が空き家になった場合の財産処分まで移転の条件に含めるなど、いろいろと支援方法を想定してみましたが、
移転ケースごとに可能な支援でいいように思っていますが、事業化についてどのようにお考えですか。なお、この事業は、市民が住宅を建て替える際に随時支援する事業なので、ある程度の成果が見えるまでは長い年月を要すると思います。できるだけ早く事業化することが望ましいと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。
次に、
認知症保険について伺います。
令和2年の
認知症患者数は推計600万人で、高齢者の6人に1人になります。5年後の令和7年には約700万人、高齢者の5人に1人に増えると推計されています。
国は、
認知症施策推進総合戦略により、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるように包括的な支援策を講じており、市の基本構想の基本戦略でも「高齢者が尊厳を保ちながら、本人が望む限り、住み慣れた家や地域で人生の最期まで生活できる
地域づくりを進める」としています。認知症の方には、自治会や民生委員、新聞配達員や郵便配達員、そのほかいろいろな業種の人たちが、気づいたら声をかけたり見守ったりしてサポートしてくれています。温かい人たちがたくさんいて本当に救われます。
ただ、
認知症患者が事故を起こして他人にけがをさせたり、物を壊したりして、患者本人や家族が損害賠償を求められた場合は地域で救うことはできません。このため、個人的に保険会社の
個人賠償責任保険に加入する人が増えているそうですが、自治体が
認知症患者や家族を守るために保険会社と契約して制度を導入しているところもあるそうです。大変心強いことだと思います。
認知症は誰にとっても他人ごとではない身近な問題です。徘回者が、家族が負担し切れないほどの多額の損害賠償の事故を起こす事例が増えてきました。今後、さらに
認知症患者数が増加することを踏まえますと、市がこの保険制度に加入して万が一に備えてくれたら、今後救われる市民は少なくないと思います。市が保険に加入することについてどのようにお考えでしょうか。
次に、米の振興についてお伺いいたします。
鹿角市の農業は旧来から複合経営が営まれてきました。多くの場合は、米作とそのほかの作物の複合で農家経済を支えてきました。しかし、米の需要は減少し続けており、米農家の経営は厳しい状況にあります。1人当たりの米の消費量がピーク時の半分以下に落ち込んでしまいました。食生活の多様化は時代の趨勢でしょうが、そうであるならば国外に販路を開拓することも考えられるのではないでしょうか。
私はこの質問を前にもしたことがありますが、他県の
ＪＡ中央会や単組のＪＡが海外に販路を確保している事例は少なくありません。
単刀直入に伺いますが、鹿角の米を輸出することはできないのでしょうか。大変難しいかもしれませんが、実現すると、米の将来性と様々な方向への取引の拡大も期待できます。ＪＡ等の集出荷業者が主体となって進めるべき仕事だと思いますが、市としての見通しをお尋ねいたします。
米作については別の視点からも守ってほしい理由があります。市内の主要道路を車で走るだけで、季節感にあふれる水田風景が目に入ります。水田の多面的な機能は市民を守り癒してきました。私には、水田を農家のためだけではなく、市民全体の財産として守ってほしい。荒廃させては取り返しがつかなくなるという思いがあります。
一説によりますと、高齢化の進行によって離農者が増えていますが、大規模農家等の
水田引き受け面積はほとんど飽和状態に近く、さらに離農者が増えると供給量が減少し過ぎて、いつの時点か需要と供給が逆転して、再び生産量の増加が求められるという内容です。
そこで伺いますが、水田の多面的機能を守り続けることは可能でしょうか。また、米の需要と供給が逆転するときが来るということについて、市長は肯定されるでしょうか。
次に、
セーフティーネットについてお伺いいたします。
コロナ禍で経営状況が悪化した企業は多く、職を失い生活に困窮している国民は増加しています。報道では、
参議院予算委員会での質問に対して、菅首相が「最終的には生活保護という仕組みがある」と答え、これに対して反感とも取れる報道がなされましたが、首相の答弁のとおりだと思います。いろいろな支援策でも救えない場合の
セーフティーネットは生活保護の支給だと思います。
さて、コロナ禍より以前から生活困窮に対する支援策がいろいろ立ち上げられてきたように思いますが、
生活困窮者に対する制度を、支援策から生活保護に至るまで、段階的にお知らせください。生活保護は、必要とする人に行き渡らなければ、取り返しのつかない結果を招く危険があると思いますので、利用しやすい環境が必要だと思いますが、逆に制度の目的に沿わない利用をしようとする場合もあると思います。制度の円滑な運営をどのようにして確保しているのか伺います。
また、保護に関する審査について、首長の裁量はあるのでしょうか。
質問は以上です。第7次総合計画の推進が市民福祉の向上と市の持続性を高めることを願い、代表質問を終わります。
（１７番 田村富男君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
田村富男議員の鹿真会・
公明代表質問にお答えいたします。
初めに、私の4期16年の総括についてでありますが、経済的豊かさにつきましては、秋田県
市町村民経済計算による直近の平成29年度における市内総生産は913億6,500万円で、平成18年度と比較して6.1％の減となっており、人口減少による労働供給力の低下が影響しているものと考えております。それでも近年は2％から3％の伸びとなっており、人口減少の中でも施策の成果が着実に表れているものと考えております。
製造業では、平成29年度の総生産の伸びが12.4％となったほか、観光業では、平成28年度の伸びが13％となっております。また、農業でも平成27年度以降伸び続けていることから、第6次鹿角市総合計画の
産業力強化プロジェクトで戦略的に進めた
産業振興施策の結果であると考えており、引き続きこれら主力産業を中心に経済効果を波及させる循環型の地域経済を目指してまいります。
経済が成長している中で、その実感に乏しいのではないかとのご指摘については、賃金の伸びが鈍かったことが背景にあると考えております。
次のご質問でお答えしますように、市民所得が上昇傾向で推移してきた中で、平成25年度までは市民所得のうちの雇用者報酬の割合を示す
労働分配率が上昇することなく推移しており、企業等で生産された付加価値が労働者に十分に還元されていない状況が続いておりました。その後、平成26年度からは
労働分配率が上昇に転じており、市内の総生産の伸びが少しずつではありますが、労働者に還元されてきているものと考えております。
本市の1人当たりの市民所得については、平成18年度に198万6,000円でありましたが、リーマンショック後の平成20年度に一旦は減少したものの、その後は平均で前年比約2.7％の増で推移しており、平成29年度は233万5,000円まで上昇し、11年間で17.6％増加しております。
私が市長に就任して以降、重点的に取り組んできた産業力の強化を図る施策により市民所得が徐々に向上しているほか、雇用者報酬についても増加の流れが表れてきておりますので、この流れを一層加速させ、市民が経済的豊かさを実感できるように引き続き施策を推進してまいります。
県内での順位は、13市の中で本市は長い間9番目に位置し、県平均との比較でも86％ほどにとどまっており、この差を解消していくためには市内総生産を高め、市民に所得が分配される足腰の強い経済構造を築いていくことが重要であると考えております。
このことから、第7次総合計画では、活力を生む地域産業や、人・モノ・外貨を呼び込む戦略的な取組により、地域産業の自走力を高めるための経営基盤の強化や、未来技術に対応した新産業及び次世代産業の創出、さらには国際的にも認知される観光都市へと発展させることで、県平均との差を解消していくことができると考えております。
鹿角市で暮らすことにつきましては、市民の満足度の変化について、福祉や雇用、
地域コミュニティーなどを含むまちづくりの総合的な指標として、平成27年度の市民アンケートから、住み心地の満足度についての設問を設けておりますが、平成27年度の満足度が54.7％で、今年度は53.8％となり、ほぼ横ばいで推移しております。
また、今年度は産業や生活環境、まちへの誇りなど7つの視点から、まちの満足度を調査しており、満足度が高かったものは、「安全で安心して暮らせるまちだと思う」の77.6％、「自分に必要な
行政サービスが受けられていると思う」の59.8％、「心身共に健康に暮らせていると思う」の58.7％で、これまでの充実した子育て支援や高齢者福祉の取組の成果であると捉えております。
また、鹿角市で暮らし続けたいと思う市民の割合については、市民の定住意識を直接的に確認する調査は実施しておりませんが、市民アンケートで、鹿角に愛着を持っている市民の割合について調査しており、平成27年度は77.3％、令和元年度は68.4％と、市民の7割ほどが愛着を持っているものの、その割合が減少してきていることから、課題を分析する必要があると考えております。
定住意識の根幹には、愛着や住み心地などの複数の要素があり、将来にわたって豊かに暮らし続けるためには、地域産業が活発で、安全・安心に暮らせるまちであり続けることが重要であると考えておりますので、市民福祉のさらなる向上に取り組んでまいります。
移住者の状況については、本市では移住コンシェルジュの配置やＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携し、県内でも先進的な取組を展開してきたことにより、平成27年度に取組を開始して以降、先月末までの移住者は累計で172世帯280人となっております。また、移住者数は年々増加傾向にあり、今年度は既に35世帯55人の方が移住され、昨年度の38世帯56人を上回る見込となっております。
コロナ禍において、首都圏の20代を中心に地方移住への関心が高まってきていることが国の調査で明らかになっていることから、今が若者世代をターゲットにした移住・定住促進の好機であると捉えております。
今後につきましては、特に進学や就職で一度市外へ転出した方が戻ってきたいと思えるまちづくりへの取組が重要であることから、小中学校におけるふるさと・キャリア教育の推進のほか、新年度からは新たに県外での生活を応援する気持ちを込めた特産品の発送や地元情報の配信などを行い、ふるさとへの愛着や関心を高める取組を強化してまいります。
市外の子育て家庭に対する情報発信については、現在、移住定住ポータルサイトのほか、フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブなどを活用し、鹿角での暮らしに関する情報を短時間で分かりやすく伝えられるよう情報発信しており、子育て世代のみならず幅広い年代から利用いただいております。
子育て世代は移住促進の重要なターゲットであることから、若者や子育て世代に親しまれているツールを積極的に活用することにより、本市の手厚い子育て支援や自然環境の魅力のほか、仕事などの暮らしに必要な情報を子育て世代に的確に伝えられるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
子育て期間だけの移住者への支援については、引っ越し支援補助や住宅改修支援補助などの移住支援も、本市の手厚い子育て支援と同様に受けていただくことが可能となっておりますので、今後も積極的にＰＲを行いながら、子育て世代の移住者の獲得に努めてまいります。
市の存続につきましては、
国立社会保障・
人口問題研究所では、2045年の本市の総人口を1万7,197人と推計する一方で、
合計特殊出生率が一定の水準まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合の同年の総人口は2万1,769人と推計していることから、
合計特殊出生率が向上し、社会減が解消されることで人口減少は抑制されることは明らかであります。
第6次総合計画では、一定の定住人口の確保が必要と考え、人口3万人台の確保を目標に掲げ、人口減少の抑制を最重要課題として取り組んでまいりました。
特に、自然減対策として、多子世帯の応援をはじめ、子育て支援策に力を入れ、笑顔で暮らせるまちづくりを前進させてきたところであり、令和2年に公表された直近の
合計特殊出生率1.43は前回から減少したものの、県内で引き続き高いレベルを維持しております。
また、社会減については、年間約190人の減少が続いている状況にありますが、後期基本計画の重点プロジェクトで移住対策の取組を講じたことで、社会減の減少幅拡大を抑制したほか、「しごと」と結びつけることで生産年齢人口の増加にも成果が出たものと考えております。
市町村の
合計特殊出生率については5か年平均値で公表されておりますが、本市では平成5年から平成9年の1.86をピークに減少し、直近となる平成25年から平成29年では1.43となっております。
社人研では、日本の
合計特殊出生率が2015年の実績値1.45から、その後、緩やかに低下し、以後、やや上昇して、2065年には1.44になると仮定しており、国全体において
人口置換水準2.07への到達は困難と言われており、本市でも同様の状況にあるものと捉えております。
このため、鹿角市人口ビジョンにおいて、将来的な人口構造の若返りを実現するため、
合計特殊出生率を2025年には1.48、2030年には1.53まで上昇させることを目指しており、これまでの実績を踏まえても達成可能な範囲と捉えておりますので、新たな総合計画で、1人でも多くの方に本市で暮らしていただけるような政策を展開してまいります。
人口構造の若返りについては、本市では社人研の推計から、自然減に拍車がかかることが見込まれておりますが、このまま人口減少が続く場合は、年少人口や生産年齢人口の割合が低下し続け、経済や社会にひずみが生じるおそれがあります。
これを回避するため、人口構造の若返りが重要であり、結婚支援や少子化対策、子育て世代をターゲットにした移住を強力に進めることにより、総人口が減少する中でも出生数を維持し、年少人口比率の安定化を図り、生産年齢人口が老年人口を下回らない人口構造に転換させ、持続可能なまちを次代につなげてまいります。
公共施設等や
地域コミュニティーの統廃合については、人口減少時代にあっても必要な市民サービスの水準を確保し、安定して提供していくことは行政の責務であります。
道路や橋梁等のインフラは、日常生活や防災の観点から縮小させることのできない都市基盤であり、予防保全による長寿命化によりライフサイクルコストの縮減を図ります。
また、市民サービスに直結する公共施設や学校については、利用者の多寡だけで統廃合を判断できるものではなく、必要な公共サービスをどのように提供するかの観点で、現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの計画の策定を進めております。
自治会等については、合併によって不足する人材を補完できるメリットがありますが、地域の特色や独自性が失われる懸念がありますので、形態にとらわれず地域の元気を創出する仕組みを検討してまいります。
人口減少がいつまで続き、いつ頃から増加に転じるかという時期をお示しすることは困難でありますが、ふるさと鹿角で暮らし続けたいと願う人がいる限り、地域が消滅することはなく、将来的には一定の人口で安定する時期を迎えることができると考えております。
私が懸念しておりますことは、様々な人口推計のデータによって、あたかも人口が機械的に下降し続け、将来的にも改善せず、結果的に地域がなくなってしまうというような間違った印象を与えてしまうことであります。今後も人口減少は続くことが見込まれておりますが、日本全体で人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和する兆しも見られております。予測困難であっても未来をよりよい形に変えていくことは十分に可能でありますので、人口構造の若返りを重視し、持続可能な社会システムの構築を目指してまいります。
人口減少社会における
行政サービスについては、一般論ではございますが、高齢化や人口の低密度化などにより行政コストが増大すれば、従来の
行政サービスの継続が困難になることもあり得ますが、住民に最も近い基礎自治体の責務として
行政サービスを安定的、効率的に提供し続けるため、知恵を絞り、市民とのパートナーシップや自治体間の連携など、これまで以上に柔軟な発想が必要になるものと考えております。
したがって、市がサービスを提供できなくなるというものは、提供する必要性がなくなった場合に発生することであり、財源を理由に
行政サービスを廃止することは回避しなければなりません。そのために、市民に対する直接的な
行政サービスを提供する基礎自治体が円滑に地域経営を行うことができるよう、国・県には今後も補完機能を十分に発揮していただきたいと考えております。
市町村の再編については、人口減少が続く中で、国では圏域単位での公共施設や
行政サービスの合理化を推し進めようとする動きがありますが、結果的に周辺地域が切り捨てられ、格差が拡大し、地域の特徴やそれを誇りに思う住民の幸福感が薄れることを危惧しております。
様々な施設や機能を兼ね備えた行政を維持していくことは難しいと考えますが、本市をふるさとと呼ぶ子供が生まれ、希望する職業に就き、結婚して住居を構え、老後になっても
コミュニティーのつながる中で誇りを持って暮らせるような自立した地域社会を将来にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、第7次総合計画についてでありますが、総合計画の策定につきましては、地域分権改革の下、平成23年に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の策定事務規定が廃止されたことから、策定するかどうかの判断は市町村に委ねられており、計画期間についても規定はありません。
しかしながら、自治体が行政運営を計画的に行うためには、社会情勢の変化に対応しながら長期的展望に立った総合性と計画性を持たせる必要があることから、10年を計画期間とする総合計画を策定しております。
第7次総合計画の市民との共有については、総合計画に掲げた理念の下、将来都市像の実現に向けて、市民と行政が同じ視点に立ち、共に活動を進められるように課題や目標の共有を図るため、市民説明会を開催するほか、出前講座のメニューとしても位置づけ、継続的に周知してまいります。
また、計画策定後に、第7次総合計画と第2期総合戦略を統合した概要版を全世帯に配布することとしており、前期基本計画の5年間で取り組む8つの戦略を中心に具体的な取組を分かりやすく構成し、計画の内容を市民と共有してまいります。
中心市街地等に住宅を誘導することにつきましては、少子高齢化が進む中にあっては、一定の都市機能がコンパクトに集積した
中心市街地を維持し、
中心市街地以外に住む市民もその機能を享受できるようなまちづくりを進める必要があると考え、文化の杜交流館、福祉プラザや花輪駅西住宅などの拠点となる施設を
中心市街地に整備し、市民の皆様にご利用いただいてまいりました。
中心市街地においては、町なかの人口減少と空き家の増加が大きな課題となっていることから、空き物件などを活用しながら、都市の中心となる拠点地域への住み替えを支援することは、将来にわたって持続可能でコンパクトなまちづくりのためにも有効であると考えております。
集落からの移転の促進については、今後の
コミュニティーの在り方を考えた場合、その活動は、これまで形成されてきた中学校単位や市民センター単位のエリアで支え合い、維持されていくものと予測しておりますので、
中心市街地やそれぞれのエリアの拠点地域に住宅が移転することは、まちの中心となる拠点を維持し、にぎわいを創出するために効果的な取組であると認識しております。
中心市街地等への移転に対する支援の事業化については、
中心市街地において、町なかの居住人口を増やし、にぎわいを創出していくことが重要であることから、第7次総合計画では、取組方針の一つにコンパクトなまちづくりを据えており、今後、市民ニーズを把握しながら、
中心市街地の定住促進と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
中心市街地においては、不規則に発生する空き家や空き店舗が、まちの機能や魅力を阻害する要因の一つとなっていることから、エリア内にある空き家を取得して解体し、その敷地内に新たに住宅を建設し居住する場合に、空き家の解体にかかる費用を支援する仕組みなど、町なかへの居住誘導と空き家の解消につなげられるよう、幅広く検討を行ってまいります。
認知症保険につきましては、
認知症保険は認知症高齢者等が日常生活で他人にけがを負わせたり公共の財産に損害を与えたりして賠償責任を負った場合に保険金の支払いを受けることができるもので、近年、本人及び家族の経済的負担を軽減するために自治体が公費で加入している事例が見られます。
こうした自治体は、主に都市圏の人口規模の大きい自治体であり、本市は、人口、鉄道の本数、交通量、認知症の方の実数等が少ないことから、損害賠償責任を負うリスクは低いものと捉えており、また本来個人が掛けるべき保険料を公費で負担することは、公共性や公益性の観点から慎重に判断する必要があると考えております。
まずは、現在実施している高齢者等の見守りネットワークの体制を充実させるとともに、徘回高齢者等を早期発見できるよう「お守りシール」の利用拡大を図るなど、これまで以上に介護予防に力を入れていくほか、窓口を訪れた相談者に対しましては、民間保険や賠償責任について情報提供するなど、認知症対策に取り組んでまいります。
次に、米の振興につきましては、鹿角産米の輸出については、既に市内で2事業者が輸出しており、令和3年産米においては新たに2事業者が輸出を開始する予定であります。
国では輸出用米を積極的に推進しておりますが、市といたしましては、ＪＡ等の集出荷業者の販売戦略を尊重しながら、輸出用米を含む多様な販売先の確保に向けた取組を支援し、農業所得の向上を目指してまいります。
水田の多面的機能を守り続けることについては、市では農地の保全や施設の維持管理のほか、周辺環境の改善や景観形成などの取組に対し、中
山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用による支援を行っており、農地保全や地域ぐるみで取り組む営農の継続を後押ししてまいりました。
こうした地域ぐるみの活動は、水田をはじめとする農村の景観や環境保全につながっていくものと考えておりますので、今後もそれぞれの地域が主体的かつ継続的に農村環境の保全に取り組めるよう支援してまいります。
米の需要と供給については、現在、人口減少や食の多様化などにより米の消費量が減り続け、供給過多の状況となっており、当面はこの動向が続くことが予測されております。まずは需要に見合った生産調整が必要でありますので、主食用米からの転換を進め、併せて需要を喚起する取組を推進してまいります。
なお、需要と供給の逆転現象に対する備えといたしましては、引き続き農地の集積化や法人経営体の育成、新規就農者の掘り起こしなどで農地の保全を図りながら、担い手の育成に取り組んでまいります。
セーフティーネットの仕組みにつきましては、生活困窮の相談があった場合は、3段階の重層的な
セーフティーネットにより、相談者の自立に向けた支援を行っております。
第1の
セーフティーネットとして、社会保険制度や労働保険制度による各給付を行っております。
第2の
セーフティーネットとして、社会福祉協議会が実施する「ふくしの総合相談窓口」を通じた相談支援で、専門の支援員による就労支援や家計相談員による金銭管理指導を行っております。
また、コロナ禍において休業等により収入が減少して一時的に生計の維持が困難な方に対する緊急小口資金の貸付けや、失業により日常生活の維持が困難な方に対する総合支援資金の貸付けを行っております。
最後に、第3の
セーフティーネットとして、全てを活用してもなお困窮する方に対しては、生活保護制度による支援を行っております。
生活保護制度の円滑な運営については、生活保護の申請があった場合、生活状況の調査をはじめ、預貯金や生命保険等の資産調査、さらに扶養義務者からの援助の有無について確認を行った上で、生活保護受給の可否を決定しているほか、生活保護の受給世帯に対して定期的にケースワーカーが家庭訪問するなど生活状況を確認し、自立に向けた支援を行っております。
また、生活保護の決定と事務に関する権限は福祉事務所長にあるほか、事務の執行に当たっては生活保護法などの関係法令に基づき適正に行っております。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 以上で、
田村富男議員の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○副議長（兎澤祐一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、倉岡 誠議員の発言を認めます。倉岡議員。
（１４番 倉岡 誠君 登壇）
○14番（倉岡 誠君） 誠心会の倉岡です。
誠心会を代表して、通告に従い質問をいたします。
初めに、第7次総合計画の初年度として、新規あるいは拡充して取り組む特徴的事務事業の内容についてでありますが、令和3年度は第7次総合計画の策定、スタートの年と位置づけ、「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」の将来都市像を掲げ、暮らしを守る5つの基本戦略と都市経営の視点で攻める3つの経営戦略を定め、守りと攻めの両輪で取組を進めるとしておりますが、第7次総合計画の初年度を迎えるに当たり、本計画の達成に向けて、初年度に新規あるいは拡充して取り組む事業、いわゆる目玉事業として考えているものは何か伺います。
次に、
自治会活動の支援強化についてでありますが、各集落自治会は行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織として、様々な
行政サービスを協働で担うなど、地方自治基礎単位として大変重要な役割を果たしております。また、防犯・防災、環境美化活動、青少年育成、地域の見守りなど、近年の課題は増大、多様化する中で、地域住民が安心・安全で生活できる
地域づくりに向けた
自治会活動は大変重要であります。年々、少子高齢化、構成世帯の減少により、人材面、財政面で活動を維持していくことが大変厳しい状況にあるものと思います。
市でもこれまで、自治会元気づくり応援補助金や自治会コミュニティ再生応援事業費補助金等により個別的支援は行ってきておりますが、全自治会に交付している基礎的支援である自治会振興交付金は制度創設以来、一度も見直されていないと思います。自治会振興交付金の増額など、実情に合った制度の抜本的な見直しを行う考えはないか、お伺いいたします。
次に、行政手続のデジタル化や押印事務の見直しについてでありますが、政府は新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続や給付の遅れなど様々な課題が明らかになった。これからの課題を抜本的に解決するため、行政の縦割り打破、大胆な規制改革を断行するための突破口として、来年度、デジタル庁を創設する。この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、デジタル化の利便性を実感できる社会の実現を目指すとしています。
コロナ収束後の新たな社会を見据え、菅政権が進めている目玉政策の一つでありますが、市議会としてもかねてから検討を進めてきた議会ＩＣＴ化が実現の見通しとなりました。これに対する市当局側の対応と、そのほかの事務事業のデジタル化や押印事務廃止の取組についてお伺いいたします。
次に、コロナ禍における地域経済の状況と追加経済対策についてでありますが、2月18日から本市で行われる予定だった冬の国体スキー競技会の中止が決まりました。スキー国体は1,800人の選手団が集まる予定となっており、期間中の宿泊は延べ1万人とも見込まれていたといいます。県では手厚く補償をしたいと言っておりますが、これまでのコロナ対策で本市ではいち早く地域経済対策を実施し、一定の成果を収めてきておりますが、今、第3波といわれる感染拡大が進み、先般11都府県に緊急事態宣言が発出されたところであります。
本市では、宣言地域外とはいえ、全国的に再び外出、飲食の自粛ムードが高まり、特に本市では国体やインカレも中止となり、地域宿泊、飲食関連事業者への影響は大きいものと懸念されます。
市としての大会中止に伴う宿泊・飲食関連事業者への対応や鹿角市独自の追加経済対策の必要性も出てきているように思います。今後の対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後になりますが、コロナウイルスワクチンの接種体制等についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大が続く中、今後予定されるワクチン接種は感染拡大に歯止めをかけるものとして大きな期待が寄せられております。コロナ収束の重要な鍵を握るものがワクチン接種でありますが、政府は2月下旬には接種を開始する方針で、鹿角市でも関係補正予算を初日議決したところであります。接種には多くの市民の方が集中することが予想されます。マイナス70度以下の超低温保管庫などが必要と聞きますが、接種体制や接種場所はどのようになるのか、お伺いいたします。
併せて、これは通告しておりませんので答弁は要りませんが、ワクチン接種について注意したほうがいいとされる、免疫力の低い高齢者や持病のある方、糖尿病疾患、腎臓や肝臓の疾患、また、ぜんそくやＣＯＰＤなど呼吸器疾患は特に注意が必要と聞いております。妊娠中の方も、子供がおなかにいることで免疫力が低下しているので注意が必要とされております。これらに該当される方々は多くの不安を抱えております。該当される方々のリストアップと不安解消のため、丁寧な対応をされることをお願いし、代表質問を終わります。
（１４番 倉岡 誠君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 倉岡 誠議員の誠心会代表質問にお答えいたします。
初めに、第7次鹿角市総合計画の初年度として取り組む特徴的な事業についてでありますが、第7次総合計画では、将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」の実現に向け、足元の確かな暮らしを守り、挑戦に向けた基盤をつくる取組を「守り」とし、本市が持つ不変の価値を最大限に引き出し、都市の経営力を高める取組を「攻め」とし、その両輪で暮らしの幸福度を高めるまちづくりを進めてまいります。
将来都市像の実現に向け重点的に取り組む事業については、暮らしを守る5つの基本戦略と、都市経営の視点である攻める3つの経営戦略に基づき、最重要課題である「産業力の強化」や「結婚・子育て応援」「移住定住の促進」などについて戦略的に事業を展開し、人口構造の若返りと持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
第7次総合計画の初年度に取り組む事業につきましては、まず「産業力の強化」については、コロナ禍における新たな形の企業誘致や人材誘致として、まちなかオフィスにリモートワーク環境を整備するとともに、首都圏等で働く方を副業人材として市内企業に結びつけるためのセミナーの開催などを行うリモートワーク推進事業を新たに実施いたします。また、市民が行うテレワークの拡大を図るため、テレワーカー活躍促進事業を拡充するほか、市内製造業の生産性向上と地域内取引の活性化を図る地域内連携推進事業では、高付加価値製品の開発を進めてまいります。
また、農業分野では、複合経営の先進地として基盤を維持していくため、北限の桃等果樹産地強化事業において、新たに果樹経営の承継を支援するとともに、花卉周年栽培支援事業により高収益作物の増反を支援してまいります。
さらに、「世界遺産のまち」をつくる経営戦略では、本市にある世界級の文化遺産をはじめとした観光資源を一体的にＰＲする着地型旅行商品の造成や、国内外からの誘客促進と受入れ態勢づくりを着実に進めるため、ヘリテージ・ツーリズム推進事業を拡充いたします。また、外国人観光客の受入れ態勢を強化するため、新たな市場の開拓を見据えたインバウンド対策強化事業を実施してまいります。
2点目の「結婚・子育て応援」については、少子化の主要な背景には未婚化と晩婚化があると分析しており、「元気で健やかな暮らしを支える」基本戦略では、結婚の希望がかなうよう応援する取組方針を掲げ、出会い応援事業により出会いの機会の提供を強化するとともに、新婚世帯の経済的負担の軽減と結婚生活基盤の速やかな定着を図るため、新たに結婚新生活支援事業に着手いたします。
最後に、「移住定住の促進」については、「まちに人・モノ・外貨を呼び込む」経営戦略に新規事業や拡充する事業を盛り込んでおり、移住促進事業では、若年者の移住を促進し、産業の活性化と地域の活力の向上を図るため、子育てママや若年者をターゲットとした移住体験ツアーなどを実施するほか、若者世代ふるさとネットワーク構築事業では、高校卒業後に市外に転出した方に地元の情報や特産品などを届けることで、ふるさと鹿角への愛着やつながりを持ち続けてもらいながら、Ｕターン者の増加を目指してまいります。
次に、
自治会活動の支援強化についてでありますが、
自治会活動につきましては、自主性や自立性を尊重する観点から、自治会費の収入等で活動することが基本と考えておりますが、平成16年度から市が進めている「共動」の取組の一環として、自治会における広報等の配布のほか、市から依頼する調査や住民からの要望等の取りまとめ、環境美化活動などの基礎的な活動を自治会から担っていただいており、それに対する実費弁償的な助成として自治会振興交付金を交付しております。
交付金の対象となる活動内容や算定方法等については、全ての自治会を対象に3年ごとに実施する自治会アンケートで意見を伺いながら、必要に応じて見直しを行ってきております。
これまでに実施したアンケート結果によりますと、自治会振興交付金について、「現状のままでいい」と回答した自治会の割合は、平成26年度は71.6％、平成29年度は81.4％、今年度は84.5％となり、年々増加しております。
この結果については、以前にアンケートで「見直してほしい」と回答した自治会から、「広報と同時に配布するチラシ等の配布物が増え、自治会の負担が増えた」という意見が出されたことを受け、チラシ等の配布を極力控え、市広報への掲載や
ホームページ、メール配信サービスによる情報発信を充実させるように改善し、自治会の負担の軽減に努めたことがアンケートの結果に表れてきていると捉えております。
今後につきましても、8割以上の自治会で、自治会振興交付金については「現状のままでいい」との回答をいただいておりますので、これまでどおりの支援を基本としながら、自治会の負担が増えることのないよう配慮していくほか、
自治会活動の活性化を図るため、引き続き自治会館の新築や改修に関する補助金をはじめ、幅広い
自治会活動の取組に対する自治会元気づくり応援補助金により、自治会に対する支援を実施してまいります。
また、集落支援員の活動を通じて、自治会の維持や活性化に向けた主体的な活動を支援するため、来年度からは、これまでの自治会コミュニティ再生応援事業費補助金を集落活動応援事業費補助金に改め、対象とする自治会を拡大して助成対象を広げることにより、自治会が抱える課題の解決や活性化を支援してまいります。
次に、行政手続等のデジタル化や押印事務の見直しについてでありますが、電子自治体の推進に向けた取組の一つである、来年度実施予定の議会ＩＣＴ化につきましては、議案や各種資料を原則電子化するため、副主幹級以上の管理・監督職員にタブレット端末を配付し、また端末利用のための通信環境として全庁にＷｉ−Ｆｉを整備することとしております。
これにより、議会のみならず、庁内の会議等においてもペーパーレス化を推進し、印刷費や印刷に係る職員の負担等の削減を図るとともに、オンライン会議や情報共有ツールとして、より効果的に活用できるよう、他自治体の事例も参考にしながら運用してまいります。
事務事業等のデジタル化については、今年度、勤務管理等の庶務系事務で電子決裁による運用を開始したところでありますが、来年度は市民等が行う各種手続において、紙による手続から、将来的には、申請・受付・決裁・交付といった一連の流れが全てオンライン、電子データで完結することができるよう、現状の文書事務等に係る業務を分析し、電子文書の取扱いや電子決裁に最適な業務モデルを検討することとしております。
こうした抜本的な業務の見直しをきっかけに、市民等が行う手続を簡素化し、かつ負担の軽減が図られるよう、デジタル化の効果を最大限に引き出すことができるよう取り組んでまいります。
自治体におけるデジタル化の推進については、マイナンバー制度と、国・地方を通じたデジタルの在り方を含めた抜本的な改善に向け、国が主導的に役割を果たしながら、自治体全体として足並みをそろえていくため、昨年12月末に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を推進することとしております。
この計画を基に、国においては今年の夏をめどとして、自治体における情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に伴う業務プロセスの見直しを行うほか、関連業務を含めたシステムの最適化などに取り組むための標準的な手順書を示すこととしておりますので、国の動向と歩調を合わせながら、本市におけるデジタル化の取組を着実に進めてまいります。
押印廃止に向けた市の取組については、国から昨年12月に示された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、各種申請書や届出書類の押印の必要性について整理を進めており、押印を要するとしている規則等の規定や様式の抽出を進めながら、併せて廃止の検討を行うための判断基準を作成しているところであります。
今後につきましては、国から示されている法定事務ごとの押印見直しに関する取扱いについて、順次、市の手続に適用させるとともに、市独自の手続についても、署名で足りるものや押印が不要なものなどを分類した上で、押印の廃止に向けた取組を進めてまいります。
次に、国体やインカレの中止に伴う地域経済支援についてでありますが、本市での開催が予定されておりました第76回国民体育大会冬季大会スキー競技会及び第94回全日本学生スキー選手権大会がいずれも中止となりましたことについては、大会を目指して努力を重ねてきた選手の思いのほか、本市の経済を考えましても大変残念な結果であると受け止めておりますが、現在の感染症拡大の状況において、医療や福祉関係の従事者をはじめ、市民の皆様の不安を考慮すれば、中止は致し方ないものと考えております。
昨年12月10日には、コロナ禍での大会の開催に向け、国体については開始式の中止と無観客での開催、インカレについては式典の中止や最小限の人数で参加することが各大学に指示されていた中で、本市といたしましても適切な感染症対策を講じて開催する準備を進めておりました。
国体とインカレを合わせ約2,800人の選手団のほか、競技役員などの関係者を含め約1万6,000人泊分の宿泊が手配されておりましたが、大会まで1か月を切った時期に中止が決定され、感染症が拡大している現状を踏まえますと、新たな集客も見込めないため、宿泊事業者は非常に大きな影響を受けることから、支援策が必要であると考えており、秋田県と協議しながら検討してまいります。
また、今回の緊急事態宣言やＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等により、前回の緊急事態宣言のときよりも、観光業・飲食業などを中心に市内経済に大きな影響が出ていることから、今後検討する大会の中止に伴う支援に加え、宿泊業・飲食業に対する支援など、必要な経済対策を講じてまいります。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制等についてでありますが、市民へのワクチン接種につきましては、国で示す優先順位を基に、医療従事者から始まり、65歳以上の高齢者、高齢者以外の基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者、その他の方へと順次進めていく予定としております。
ワクチン接種の開始時期については、県において行われる医療従事者の接種は2月下旬に開始予定であり、それ以外の対象者については、市が無料の接種券を段階的に送付することになり、65歳以上の高齢者には3月中旬以降をめどに送付し、早ければ4月からの接種が見込まれますが、国のワクチンの供給状況等により予定が変更される可能性もありますので、関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、先行接種で使用されるファイザー社のワクチンはマイナス75度の超冷凍保存を行う必要があるため、国が調達した超低温冷凍庫を福祉保健センターに設置し、ワクチン管理を行っていく予定であり、他社のワクチンについても保管温度に対応した低温冷凍庫や冷蔵庫を用意し、同様に管理を行ってまいります。
接種方法につきましては、市内の医療機関で予防接種を受ける個別接種と、人数を集めて指定された場所で受ける集団接種の併用型を想定しており、予約方法については、個別接種は医療機関で受付を行い、集団接種は市で受付を行う予定としております。
集団接種の場所については、鹿角市郡医師会とかづの厚生病院から協力いただき、かづの厚生病院のエントランスホールから外来待合の一部を活用して実施する準備を進めており、また感染症拡大防止のため時間指定による完全予約制とし、待ち時間の短縮と混雑を回避するよう配慮してまいります。
ワクチン接種に当たっては、医師会から協力をいただきながら、連携して準備を進めていく必要があるため、引き続き協議を重ね、安全・安心に予防接種が実施できるよう、万全の体制を整えてまいります。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 以上で、倉岡 誠議員の質問を終わります。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○副議長（兎澤祐一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、舘花一仁議員の発言を認めます。舘花議員。
（６番 舘花一仁君 登壇）
○６番（舘花一仁君） 清風会の舘花でございます。
清風会を代表して質問させていただきます。
令和2年度は新型コロナウイルス感染対策に追われた1年でありました。国内の状況を見ますと、休日を動かす法改正をはじめ、国を挙げて準備を進めてきた東京オリンピックが延期となりました。その他の各種イベントも中止や延期を余儀なくされたほか、医療の現場では感染の拡大が止まらないことから、これまで入院が原則とされてきた高齢者や基礎疾患のある患者が受入れできない状況にあり、通常の医療体制にすら支障が生じる、いわゆる医療崩壊というべき状況が続いております。日々対応に奮闘されている職種の方々には感謝の意を表したいと思います。
本市でも、花輪ばやしをはじめとする各種お祭りや行事が軒並み中止となったほか、飲食業や観光業などにおいても、本市経済への影響は非常に大きかったものと思います。
特に、昨年5月1日に鹿角パークホテルが県内第1号の新型コロナウイルス関連倒産となったことは衝撃の出来事でありました。最近では、市を挙げて応援していた冬季国体やインカレの大会が中止になったことはとても残念であります。
そのような中、本市出身者によりパークホテルも新たな経営者の下、再開されることはとても明るいニュースであり、これを後押しした市長の英断に敬意を表したいと思います。間もなくオープンと伺っておりますが、たくさんの方が利用し宿泊されるとともに、これまでのような各種会合がたくさん開かれることで、まちのにぎわいを取り戻し、地域の活性化につながりますことを心より願っております。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、鹿角市総合計画についてお伺いいたします。
前回の12月定例会において、第7次鹿角市
総合計画基本構想が全会一致で可決となりました。次期計画については、この後改めて質問させていただきますが、今年度は第6次鹿角市総合計画の最終年度であります。
先ほども述べたとおり、本来であれば総合計画最終年次として、仕上げのため各種施策の達成に向け邁進しなければならないところ、コロナ対策に追われ、当局の皆様におかれましては大変ご苦労なされたことと思います。
平成23年度にスタートした第6次鹿角市
総合計画基本構想においては、5つの基本目標に基づいて12の施策大綱を設定しておりますが、目指した目標の成果、達成状況はどうだったか、施策大綱ごとにお伺いいたします。
また、10年間に及ぶ計画期間中、市長が最も力を入れたプロジェクトは何だったか、そして、その成果はいかがだったか、お伺いいたします。
次に、第7次鹿角市総合計画ですが、基本構想において、全ての市民がふるさとに誇りを持ち、新たな時代へ自分らしくチャレンジすることで、一人一人が幸せで未来に希望を抱いて暮らせるまちづくりを目指すとされております。第7次鹿角市総合計画の策定に当たり、市長が特に重点を置いている点は何か、お伺いいたします。
また、前期基本計画において、5つの基本戦略に加えて3つの経営戦略が示されました。本市計画の中に「経営」という視点を取り入れられたことは初めてかと思いますが、他の自治体を見ますと、佐賀県武雄市では営業部を設置し、市民や職員、部署名から、稼ぐ部署であることを分かりやすく示しております。
もちろん経営という視点だけではなく、第7次鹿角市総合計画を達成しやすくするため、機構改革を行う予定があるのか、お伺いいたします。
次に、総合計画とＳＤＧｓについてでございますが、第7次鹿角市総合計画の前期基本計画では、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標として掲げられている17のゴールと169のターゲット、232の指標について、本市として取り組むべきものを選択し、各種成果指標と関連づけております。
3年ほど前から、ＳＤＧｓ日本モデル宣言を行っている自治体がある中で、本市の動きはいささか遅いとも感じますが、後発の利といいますか、ぜひ市長のリーダーシップの下、企業、市民など多様なステークホルダーとの連携を図りながら進めていただきたいと思います。
さて、ＳＤＧｓについては2015年9月に国連サミットで採択され、この言葉が世に出てから約5年が経過しております。最近では、新聞やテレビなどのメディアに、ＳＤＧｓ、持続可能な社会といったフレーズで登場することも増え、認知度は高まっているところでございますが、市民の中でも、ＳＤＧｓという言葉は知っていても、実際にはよく分からない方も多くいるのではないでしょうか。ＳＤＧｓを市民に理解していただく仕掛けが必要と感じているところですが、専門の部署の設置や各種イベントの開催についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、国ではＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定をしております。財源的な理由も含んでいることは承知しておりますが、この取組に選定されることで、本市がＳＤＧｓに積極的に取り組んでいることを内外に示すいい機会であると考えられることから、市として積極的に進める考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、未登記道路についてお伺いいたします。
全国的に市道区域に所有権を移動しないまま個人名義の土地が残る未登記道路が問題となっており、岩手県一関市では数千筆が確認されているほか、久慈市では全容が不明のため、調査に着手するため約1,000万円の費用を補正予算に計上していると伺っております。
多くが昭和初期の市道整備によるもので、一定数存在していると見られておりますが、本市の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、農業経営の安定化についてお伺いいたします。
まずは、スマート農業の普及加速化ですが、昨年11月に発表となった2020年農林業センサスによると、個人経営体の基幹的農業従事者数は136万1,000人で、5年前と比べ39万6,000人、率として22.5ポイント減少しておりますが、年齢構成を見ると、65歳以上が占める割合は69.8％と、5年前に比べ4.9ポイント上昇しており、日本全国で農業の高齢化、そして後継者不足が深刻な問題となっております。
秋田県及び鹿角市においても、一部若手農業者の参入のニュースも伺うものの、現状は同様かと思います。多くの農林水産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。
そのような状況の中、スマート農業に関わる取組についてお伺いいたします。
一般的に、スマート農業は自動走行トラクターなどを活用して省力化や効率化を進める取組が有名でありますが、小規模農地が点在する中山間地域が多く、お米や果樹、花卉など地域特性がある本市の農業にとっては、生産現場ごとの課題にマッチしたスマート農業が求められているのではないかと考えます。
そこで質問いたします。秋田県においては、スマート農業技術の開発、実証プロジェクトにより、大規模土地利用型経営体と大規模露地園芸団地において実証試験を実施しておりますが、地域特性にマッチしたスマート農業を推進していくため、県と協調して取り組み、技術普及への課題などを調査する考えはないか、お伺いいたします。
次に、良食味多収米の導入について伺います。
昨年は、秋田県の新品種米「サキホコレ」が発表となりました。昨年の6月定例会において、当会派の中山議員からも、本市が作付地となるよう要望させていただきましたが、米関係では、12月にはカドミウムをほとんど吸収しない米として「あきたこまちＲ」の品種登録のニュースが入ってまいりました。まさに本市に適したお米の誕生という明るいニュースかと思います。
一方、ブランド米をめぐる競争は激しく、どう生き残るか課題がある反面、販売形態の多様化に伴い、消費者は従来のスーパーから買うだけではなく、インターネットから自分が好きな銘柄を探して購入したり、料理に合わせて米の銘柄を選んだりしております。このような購買層をターゲットとした場合、あきたこまち一辺倒の作付だけではなく、多様な品種を作付できる環境を整えていくことも本市の農業特性として進むべき道かと思います。
また、他県の取組を見ますと、ブランド米魚沼産コシヒカリで有名な新潟県十日町市では業務用米の作付も増えております。これは単に方向転換だけではなく、新潟県の米戦略として、農業用機械や労働力を分散させるため、なかての品種であるコシヒカリのほかに、ごくわせやおくての多収米を推奨するものです。収穫時期の異なる複数の品種を導入することは、作業の分散や機械稼働率の向上などのメリットがあり、また個人農家よりも農業法人など大規模な経営体であればあるほど大きなメリットを受けられるものと思われます。
本市では、農業法人が枝豆やネギ、ソバなど複数の農作物を作付することで経営の安定を図っておりますが、このような良食味多収米という視点を導入することで、経営安定や競争力強化につながっていくことから、導入を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、子育て・少子化対策についてお伺いします。
少子化の問題は、教育費など経済的な負担や、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、出会いの機会の減少、年齢や健康上の理由など様々な要因が挙げられます。重要なことは、こうした要因を着実に解決して、希望する女性や若い世帯が安心して子供を産み育てられる社会をつくることであります。
これまでも市長は、子育て環境における経済的負担の軽減をはじめとして様々な取組を進め、県内でもトップクラスの子育て環境が実現できていると答弁されており、実際に
合計特殊出生率が県内1位になるなどの成果が出ておりますが、特に少子化に関しましては、未就学児童数が年々減少を続けているなど、結果がついてこない状況に歯がゆく感じております。
その上で何点かお伺いいたしますが、先日示されました鹿角市人口ビジョンによりますと、人口の将来展望として、令和22年時点で2万868人、令和42年時点で1万4,205人と展望しており、年少人口は、令和22年時点で1,870人、令和42年時点で1,243人と展望しております。
市では、第7次鹿角市総合計画前期基本計画において、地域ぐるみの子育て支援の充実を掲げ、大きな不安や負担を感じることなく安心して子育てできる支援を充実させることで少子化対策を進めることとしておりますが、幼児保育・教育の質の向上と受皿整備を中長期的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、児童虐待についてお伺いします。
テレビなどで児童虐待によって命を落とす子供の事件を見かけるたびに心が痛みます。国では、子供に対する親からの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を昨年成立させ、昨年4月から施行となっております。
本市でも、関係機関との連携や相談の強化、認知度を高めた未然防止、早期発見を図ることが重要であると思いますが、本市における児童虐待の現状及び今後の取組についてお伺いします。
また、不登校児童生徒は本市においても大変多いように思われます。子供たちが不登校になる原因は様々で、学校内の人間関係や家庭内環境が原因のこともあれば、本人自身が抱える不安や無気力が原因の場合もあり、一人一人の状況は異なります。当事者である不登校の児童生徒、またその保護者の思いを考えると、将来に対する不安などは深刻な問題であります。
これらに対応するためには不登校総合対策を策定し、関係者とともに一体的な取組を行う必要があると思います。また、ｅラーニングの導入で多様な学習機会の確保をすることも必要だと思います。
また、期待する一方で、実体験での人との関わりによって社会性を育むことの大切さや、また、これだけ社会の多様化が進んでいるにも関わらず、非社会的行動と見なされ、受入先の少ない現状があり、本当に解決できるのか不安なところもございます。
そこで、本市では一人一人に寄り添い、誰一人として取り残さない、そのような強い決意で取り組むことを期待しますが、教育委員会としての見解、また、いじめについても同様にお伺いいたします。
次に、防災・減災についてお伺いいたします。
ここ近年、気候変動の影響により風水害や猛暑と、災害も多岐に広がっております。直近では、昨年の12月から1月に本県を含む日本海側を中心に豪雪に見舞われ、積雪による家屋の倒壊や果樹等の倒木被害が発生し、高速道路上ではトラックのスタックにより大規模な車両滞留が発生し、陸上自衛隊に災害派遣を要請したことも記憶に新しいところです。
防災対策は、考えられる最悪のシナリオからいかにして市民の命を守るかという視点で対処することが基本であります。また、災害を我が事として捉え、当事者意識を市民一人一人が持たなければ、災害から命を守り切ることも、災害に強い地域をつくることもできません。災害対策は、ハード、ソフトの両面を強化する必要があります。
第7次鹿角市総合計画前期基本計画でも、日頃からの備えの重要性について触れられており、自主防災組織率向上など幾つかの取組が書かれておりましたが、再度、防災教育をはじめ、住民の防災意識の向上、自主防災組織や地区防災計画策定の推進などの取組が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上で代表質問を終わらせていただきます。
（６番 舘花一仁君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 舘花一仁議員の清風会代表質問にお答えいたします。
初めに、鹿角市総合計画についてでありますが、第6次総合計画の施策大綱ごとの成果につきましては、「活力を生む農林業の振興」では、淡雪こまち・北限の桃・かづの牛などのブランド農畜産物の生産拡大と、主食用米から高収益作物への転換が図られ、販売重視型農業への意識づけが進んでおります。
「活力を生む商工業の振興」では、地元企業の高度化支援や企業誘致の実現により、雇用と新たな産業の創出につながっております。
「賑わいを生む観光業の振興」では、道の駅おおゆの整備をはじめとした拠点の整備と、魅力的な観光地づくりの推進役となる地域ＤＭＯの確立が誘客促進に寄与しております。
「笑顔で暮らせる福祉の充実」では、子育てにおける経済的支援、預かり支援などの充実やシルバーリハビリ体操の普及、認知症サポーターの育成など、児童福祉や高齢者福祉の充実により、市民から高い評価をいただいております。
「健やかに暮らせる保険・医療の充実」では、健康寿命県内一を目指し、がん検診や各種検診を受診しやすい体制を整えているほか、子育て世代包括支援窓口の設置により、妊娠から出産、育児まで切れ目のない子育て支援につながっております。
「地域を結ぶ交通基盤の整備」では、地域乗り合い交通などの地域のニーズに合わせた公共交通の確保に取り組むとともに、道路や橋梁の計画的な点検、整備が進んでおります。
「快適に暮らせる住環境の整備」では、公営住宅の整備や民間住宅リフォーム支援の継続実施により、住環境の向上が図られております。
「人と自然に優しい環境づくり」では、市民参加のクリーンアップ活動やリサイクル活動の促進により、環境保全の意識啓発につながっております。
「安全に暮らせる市民生活の確保」では、自主防災組織の育成による地域の防災力の強化のほか、空き家の適正管理や消費者保護などの取組が進んでおります。
「子どもが輝く学校教育の推進」では、学校再編やＩＣＴ機器の導入など教育環境の充実が図られたほか、各学校における特色あるふるさと学習によって、ふるさとのよさの発見と愛着の醸成につながっております。
「地域をつくる生涯学習・スポーツ・文化の推進」では、文化の杜交流館コモッセの整備による生涯学習環境の充実や、スキーと駅伝によるまちづくりのほか、大湯環状列石・大日堂舞楽・花輪ばやしなど、本市固有の文化財を生かした地域活性化が図られております。
「市民参加と
地域づくりの推進」では、市民がまちづくりに積極的に参画する「共動」の理念の認知度と共感度が向上し、自治会をはじめとする市民団体などが
地域づくりの担い手として活躍しております。
これらの12の施策大綱のうち、9の施策大綱で、構成する施策の全てが「計画どおり進んでいる」または「概ね計画どおり進んでいる」と評価されていることから、おおむね目標を達成できたものと捉えております。
第6次総合計画において最も力を入れたプロジェクトにつきましては、本市の基幹産業である農業・製造業・観光業の振興に重点を置いた
産業力強化プロジェクトにおいて、耕作放棄地の解消に始まり、農業生産物の高付加価値化や地元の企業の高度化支援、地域商社の確立などによって、地域の稼ぐ力をより一層強化し、市民所得の向上と活力あるまちづくりに注力してまいりました。
その成果として、各分野で労働力の確保が課題となっている中で、令和元年度に公表された市内総生産は前年比3.6％増、人口1人当たりの市民総生産は前年比6.1％増となり、また市町村税の課税状況から導いた令和元年度の1人当たりの所得額は前年比約2.5％増となっております。
また、第6次総合計画前期基本計画期間で取り組んだ文化の杜交流館コモッセの整備は、私が最も力を入れたプロジェクトでありました。
中心市街地に位置する中核病院跡地の利活用は早急に取り組むべき最重要課題であり、その解決に向けて、市民から参画いただきながら計画を進めてまいりました。図書館機能、文化ホールによる文化創造機能、生涯学習や子育てなどの活動支援機能、地域のにぎわいや活性化に資する交流創出機能を複合的に備えた文化の杜交流館の整備は、多くの市民の意見や要望を取り入れながら、スピード感を持って重点課題の解決を図ることができたものと確信いたしております。
第7次鹿角市総合計画の策定につきましては、まちづくりの最高指針である総合計画は、本市が目指す将来像を示すものであり、行政だけではなく市全体が一つとなって策定することが重要であることから、かづの未来会議や中高生アンケート、中高校生の代表者による若者会議などで、本市の将来を担う世代を中心とした市民のニーズや意見を把握しながら、目標の設定や課題解決の方向性を取りまとめてまいりました。
このような議論を経て設定した将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」には、全ての市民がふるさとに誇りを持ち、新たな時代へ自分らしくチャレンジすることで、市民一人一人が幸せで未来に希望を抱いて暮らせるまちを実現するという思いを込めております。
この将来都市像を実現するため、これまでの取組の成果を受け継ぎながら、将来にわたって安全・安心に希望を抱いて暮らせるまちを築くため、暮らしを守る5つの基本戦略と、本市の独自性を高めながら都市経営の視点で攻める3つの経営戦略を定めたところであり、「守り」と「攻め」の両輪の戦略により持続可能なまちの確立に取り組んでまいります。
総合計画達成のための機構改革につきましては、現在の市長部局の5部体制は、市民福祉の増進を図るための行政運営の目的に沿って、適正かつ能率的に事務を執行できる体制として十分に機能を果たしていることから、引き続きこの構成を維持してまいりますが、課、室以下の組織体制については、第7次総合計画のスタートに合わせ、計画に掲げる重点戦略等を着実に推進するほか、新たな行政課題により的確に対応していくため、必要な組織改編を実施してまいります。
次に、総合計画とＳＤＧｓについてでありますが、ＳＤＧｓへの理解を深めるための方策につきましては、ＳＤＧｓは地方自治体が担う住民の福祉の増進にも深く関わるものであるため、第7次鹿角市総合計画にＳＤＧｓの要素を最大限に反映しながら取組を推進することとし、前期基本計画の取組方針ごとに、ＳＤＧｓの17のゴールと、国際レベルで取り組むべき169のターゲットを関連づけ、地域レベルの課題解決を図っていくための成果指標として設定したところであります。
持続可能な産業の促進、全ての人々の健康的な生活の確保、質の高い教育の提供、そして多くの関係者とのパートナーシップの活性化など、ＳＤＧｓの目指すべき方向性は、本市の目指すべき方向性と合致するものであることから、専門部署を設置することなく、総合計画の推進体制の中で取組を実行してまいります。
また、ＳＤＧｓを啓発するイベントの開催は現時点では考えておりませんが、課題解決を図るためには市民の理解を深めていくことが不可欠であることから、市
ホームページや広報、ＳＮＳ等の活用や出前講座のメニュー化を検討しながら周知を図ってまいります。
ＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業につきましては、国ではＳＤＧｓの理念を踏まえ、特に、経済・社会・環境の3側面における新しい価値の創出を通じて、持続可能な開発に取り組む都市や地域をモデル事業の対象とし、普及展開を図る取組を進めております。
本市では今年度から、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会し、民間団体や他自治体との情報共有を図っており、先進的な取組を把握し、官民連携の在り方などを考察しながら、併せて国のモデル事業の可能性を検討してまいります。
次に、本市における未登記道路の実態についてでありますが、道路の供用開始に当たっては、道路敷地について所有権等の権限を取得する必要がありますが、道路法上の手続を経て道路として供用開始されている場合においては、道路敷地が未登記であっても、直ちに道路の供用開始が無効になるものではないことから、本市では市道敷地の登記に関して積極的に調査を行っておりませんが、合併前の旧町村時代から供用されている道路を中心に未登記となっている市道敷地は一定数あるものと認識しております。
市道敷地となっている土地の所有者から年に数件の相談が寄せられておりますが、こうした相談につきましては、既に道路として供用され私権が制限されている土地であることから、市に寄附していただくようお願いしているところであります。
次に、農業経営の安定化についてでありますが、県と協調したスマート農業普及への課題調査につきましては、今年度においては鹿角地域振興局やＪＡ生産者部会などと連携し、キュウリとトマトを対象としたスマート農業の実証試験を実施いたしました。
市主体で行ったトマトの実証試験では、主にセンサーにより温度や湿度、土壌水分などの環境測定を行い、その結果をスマートフォンなどでリアルタイムに確認できるシステムを実証したものであり、品質向上に一定の効果が確認されております。
また、鹿角地域振興局主体で行ったキュウリの実証試験では、ＡＩによるかん水施肥システムで実証を行い、日照時間が昨年と比較して74％であったにも関わらず、収穫量には34％の増収が確認されております。
スマート農業の機器導入に係る費用対効果は、作物や作付面積など様々な要因によって異なると考えられることから、新年度は機器を変更して改めてトマトの実証試験を行う予定としております。
農業者の高齢化などによる労働力不足の解消は、本市農業の最重要課題と捉え、引き続き県と協調しながら、本市の気候や作物に合った技術体系の検証と普及を進めることで、省力化による生産者の規模拡大を図るほか、ノウハウや技術のデータ化によって新規就農者が早期に経営の安定化を図ることができるよう取組を進めてまいります。
作期分散や多収米品種の推奨につきましては、本市では、わせ種であるあきたこまちを主体として、本市の冷涼な気候を生かし、ごくわせ種「淡雪こまち」のほか、多収米品種である、ごくわせ種「ちほみのり」や、なかて種「めんこいな」など様々な作期の品種が作付されております。また、県の新たなブランド米である、おくて種の「サキホコレ」については、来年度以降、栽培試験を通じて、本市での作付の可能性を探ることとしております。
作期分散が進むことにより、労働力の分散や機械稼働の効率化などのメリットがありますが、まずは生産者やＪＡ等の方針作成者が連携して品種構成の適正化を図り、市場や消費者ニーズに見合った品種を生産することが第一であると考えており、併せて直播や密苗などの栽培技術による省力化を図りながら、経営の安定化に向けた計画的な作付を推進してまいります。
次に、子育て・少子化対策についてでありますが、中長期的な幼児保育・教育の質の向上については、核家族化の進展や共働き家庭の増加により保育ニーズが多様化していることから、一時預かり事業や病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターによる託児など、きめ細やかな保育サービスの提供を継続してまいります。
また、乳幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、保育従事者を対象とした研修の充実を図るとともに、保育士の人材確保策を進めることにより、保育の質の向上に努めてまいります。
今後の受皿の整備については、将来を見据えた施設の整備と配置により持続可能な施設運営を図るとともに、支援や配慮を必要とする子供が健やかに成長していくことができるよう、それぞれの発達段階において一人一人の特性に応じた支援や教育を受けられる体制を整えてまいります。
次に、本市の児童虐待の現状と今後の取組についてでありますが、相談や通告のあったもののうち、市が虐待として受理したものは、平成29年度が14人、平成30年度が18人、令和元年度が16人となっております。
令和元年度の内訳は、身体的虐待が9人、育児放棄等のネグレクトが4人、心理的虐待が3人で、世帯数では12世帯という状況となっております。
市に通告があった場合は、速やかに家庭訪問等により事実確認を行い、必要に応じて児童相談所や警察などの関係機関と連携し対応しているところであります。
今後につきましても、引き続き福祉保健センター内に家庭相談員を配置するほか、子育て総合案内所ＯＧＡＲＥでの子育て相談の受付や、子育て支援が必要な家庭を訪問し、育児や家事支援を行う養育支援訪問事業などにより、子育てに対する強い不安や孤立感の解消を図るとともに、各家庭が抱える問題に寄り添いながら、虐待の未然防止のためのきめ細やかな支援を行ってまいります。
次に、防災・減災への取組についてでありますが、防災教育については、市ではこれまで地域や団体のほか、小中学校や高校に対し、防災をテーマとした出前講座を行ってきております。このうち、学校関係の出前講座では主にハザードマップを活用し、本市で起こり得る災害の種類や災害時の情報収集手段、避難場所や避難経路の確認などの内容を実施し、受講した児童生徒の災害に関する知識や防災意識などの向上に寄与できたものと考えております。
今後につきましても、学校や地域などで出前講座を活用していただけるよう、引き続き広報や市
ホームページ等で積極的に周知してまいります。
防災意識の向上については、新年度に洪水浸水想定区域に加え、県が実施した土砂災害警戒区域の見直しや、十和田・秋田焼山の両火山の被害想定区域、災害種別ごとの避難所一覧、感染症対策など様々な防災情報を取りまとめた総合防災マップを作成し、市内全世帯へ配布いたします。
また、大規模災害を想定した総合防災訓練を開催するほか、市民センターなどの各指定避難所に、災害種別ごとに適・不適を記した避難所看板を新たに設置し、日頃からの市民の防災意識の向上を図るための取組を進めてまいります。
自主防災組織や地区防災計画策定の推進については、新たな自主防災組織の結成を促進するため、活動計画の策定や、近隣自治会と合同体制で取り組む資機材整備に係る補助制度の拡充を図るとともに、既に組織されている団体に対しては、防災訓練などの活動に対する支援を拡充することで、防災力や防災意識の向上を図ってまいります。
また、毎年開催している自主防災会議において、県の自主防災アドバイザー派遣事業の活用や各研修会への参加を呼びかけながら、各組織の地区防災計画の策定に向けた検討を促し、地域防災力の要である自主防災組織の拡大と強化に努めてまいります。
なお、舘花一仁議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、舘花一仁議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
不登校児童生徒への取組についてでありますが、不登校の原因は様々であり、児童生徒の状況も日々変化している中で、一人一人に寄り添い、誰一人として取り残さないために、教育現場においてはきめ細やかな取組を進めているところであります。
市の取組といたしましては、各学校からの月に1度の報告を基に不登校の状況を把握し、教育相談員のコーディネートの下、臨床心理士によるカウンセリング等で直接的支援を行うほか、医師や家庭相談員、学校関係者等を含めたケース会議を開催するなど、守秘義務に配慮しながら個々の状況に応じた個別支援を継続しております。
各学校においては、不登校児童生徒が学級復帰を目指す際の環境として、保健室や相談室、校長室等、児童生徒の居場所となる別室を設けるとともに、対応する教員を調整するなど、児童生徒が無理なく歩み出すことができる環境の整備に努めております。
登校が困難である児童生徒に対しましては、かづのこもれび教室の活用を促しており、学習面でのサポートのほか、人間関係性の再構築を支援し、家庭と学校とをつなぐ役割を担っております。さらに、新年度にかづのこもれび教室にＷｉ−Ｆｉを整備することによりオンライン学習ができる環境を整えてまいります。
いじめにつきましては、不登校の調査と併せ、毎月の調査で状況を把握しておりますが、今年度においても重大な事態に及ぶいじめは発生しておりません。いじめ防止の取組としては、市の基本方針に基づいて各学校で策定するいじめ防止基本方針に沿って、具体的な取組が計画的に行われているほか、居心地のいい学級づくりを目指して学級集団アセスメント検査を行っており、その分析に基づいた個別の支援や学級経営の改善を推進しております。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 以上で、舘花一仁議員の質問を終わります。
ここで、午後2時まで休憩いたします。
午後１時５０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時００分 再開
○副議長（兎澤祐一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位4番、吉村アイ議員の発言を認めます。吉村議員。
（１１番 吉村アイ君 登壇）
○11番（吉村アイ君） 立憲民主党の吉村アイでございます。
初めに、鹿角市議会議員として、最終議会での質問をするに当たり、私事ですが、一言、質問の前に述べさせていただきます。
鹿角市初の女性議員として、また市民の代弁者として、初心忘れずをモットーに、4期16年間、議員を務めさせていただきました。市民の皆様のご支援で議会に送り出していただき、まず最初に取り組んだことは、定例会ごとに一般質問を行い登壇することでした。当時、一般質問は、1年に1回の登壇が慣例でありましたが、2年目にいろいろな事情で一般質問ができない先輩方々の代わりに3回登壇させていただきました。その後、2期目、3期目には2回以上、一般質問で登壇させていただきましたが、今4期目には、議会慣例・申合せ事項の取決めにより、無会派議員は年間60分となったので、回数も時間も不本意ながら減りました。それが2年前に、立憲民主党秋田県連を立ち上げ、党員になったことにより、立憲民主党の代表質問ができるようになり、今回2回目の代表質問をさせていただくことに対し、感謝申し上げます。
「登壇して質問することだけが議員の仕事ではない。常任委員会での議論が重要だ」とのご意見もありますが、私は、議場、委員会、各種会議で、市民の代弁者として発言することが議員の役割であり、税金で議員報酬を頂いている以上、当然のことと考えております。
前置きが大変長くなりましたが、立憲民主党を代表して、通告に従い質問させていただきます。
現在、立憲民主党では、昨年質問した不妊治療支援対策、新型コロナウイルス対策、教育ＩＣＴ、コロナ禍においての非正規社員の支援、男女共同参画の観点から女性議員・女性管理者を増やすことなど、多方面にわたり取組を強化しております。その中から、次の4項目について質問させていただきます。
1、新型コロナウイルス対策について。
国内での新型コロナウイルス感染が確認されてから1年、現在、第3波が到来して、首都圏に2度目の緊急事態宣言が発令されております。連日、国内でのワクチン接種の時期について報道されておりますが、その時期は明確に示されておりません。市内でワクチンが接種されるまで半年以上かかることが予測されています。現在、収束のめども立たない状況をどのようにして乗り越えていくか、お伺いいたします。
鹿角市は、観光と農業が主力産業であります。稼げる観光を目指すとすれば、観光の広域連携が重要だと思います。比較的感染者の少ない自然豊かな北東北3県で今まで以上に強力に連携し、コロナ禍で注目されているバーチャル観光の推進を強化し、
感染予防対策をしながら観光振興に取り組むことができないか、お伺いします。
また、コロナ禍において経済を地域で回すのが重要なことと以前より提言しております。このことは、市民公開講座の講師を務める藻谷浩介先生が推奨している、古くて新しい取組である地産地消であり、その強化を図ることができないか、お伺いします。
次に、秋田県内就職希望率についてですが、秋田県労働局の2月1日の発表によると、昨年12月末時点の県内就職希望率は前年同期より4.4ポイント増の75.3％となり、就職状況は、高卒・大卒とも県内志向が高まっております。コロナ禍でのテレワークの普及、感染者の少ない県への就職など、以前にも提言を申し上げておりましたが、このことをチャンスと捉え、市内企業、ハローワークと連携して若者の地元定着を図る対策ができないか、お伺いいたします。
2、教育ＩＣＴについて。
今年度中に学校教育情報化推進計画を改定するに当たり、教員のオンラインでの基礎研修、さらにグーグル社員の派遣による対面研修を行うとしていますが、それは教員全員が対象となるのか。また、世界の先進地より10年以上教育ＩＣＴが遅れている日本で、新型コロナウイルスの感染が収束していない中で、急スピードで進めることにより教員への負担が大きくなることに対しての対策をお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ支援員の配置を検討するに当たり、スタート当初は各学校に1名以上を配置する必要があると思いますが、その人材を確保できるか、お伺いいたします。今後、
新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、教育ＩＣＴは世界で日進月歩で進化していくと考えられます。そのためには、教育委員会での専任者の配置は必要だと思います。広域連携をして配置する方法を取れないか、お伺いいたします。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想と学校教育の情報化の推進に関する法律についてですが、コロナ禍においてオンラインでできる教育とできない教育で、学校教育の在り方について大きな課題を突きつけられています。教育の現実を見据え、また
新型コロナウイルス感染症の収束後も視野に入れた近未来の教育についてお伺いいたします。
3、大湯環状列石の世界遺産登録について。
大湯環状列石が世界遺産登録されると、以前視察に行ってきた釜石市の橋野鉄鉱山の例からすると、登録後の来場者が7倍に増えることが予測されます。大湯ストーンサークル館内での来場者に対する
新型コロナウイルス感染症対策についての計画と取組についてお伺いいたします。
また、大湯環状列石のボランティアガイドの育成に取り組んでから2年が経過しております。以前の答弁で、ガイドを提供する時間帯や人員配置など活動全体について検討するとのことでありましたが、世界遺産登録後、現在の体制で十分に対応できるのか、お伺いいたします。
4、男女共同参画計画について。
男女共同参画については、16年間の議員活動の中で、男女共同参画推進月間である6月の議会で、毎年、一般質問で取り上げています。その中で、女性管理者については、令和2年度、鹿角市女性職員の管理・監督職における女性職員の割合が30.1％となり、目標を達成していただきました。第3次鹿角市男女共同参画計画では、市の委員会、審議会等における女性委員登用率の目標は30％です。達成度が90％近くになっていることから、第4次鹿角市男女共同参画計画では、フィフティー・フィフティーの精神から目標値を50％にすることができないか、お伺いします。
次に、各自治体が防災計画策定のため設置している地方防災会議では、国が2020年の目標としていた女性委員の比率は30％です。その目標を達成したところが全国で2％弱にとどまっています。秋田県内では、湯沢市が防災会議の委員35人中、女性は12人と、約34％を占めており、秋田県で唯一30％の目標を達成しております。
今年3月は、東日本大震災から10年となります。東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮に欠けた避難所もあったとのことから、災害対策に女性の視点を反映することが求められております。鹿角市の地方防災会議における女性の登用率はどれくらいか、お伺いします。
次に、第3次鹿角市男女共同参画計画の評価の中で、女性活躍推進の中、政策・方針決定過程への女性の参画が十分進んでいないことに対し、それを解消するため、第4次鹿角市男女共同参画計画での具体的な取組とその計画についてお伺いします。
最後に、今、連日マスコミで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長の女性軽視発言をめぐり、国内外から厳しい声が相次いでおります。令和2年12月25日、国による第5次男女共同参画基本計画が策定されました。その中で、2025年までに女性議員候補者35％を目標としておりますが、与党自民党も立憲民主党も次期衆議院議員選挙に向けた女性擁立に苦慮しております。共同通信の1月15日現在の立候補予定者を調べれば、自民党の女性立候補予定者の比率は約8％、公明党は約11％、立憲民主党は約16％、共産党は約13％です。立憲民主党幹部は、家庭の反対や周囲のサポート不足で立候補を断念することもあるとし、ハラスメント対策や女性候補者同士が意見交換ができる場を設けるなど環境整備に取り組んでおります。
鹿角市議会でも、私に続く女性議員候補者が今日現在いない大変残念な状況であります。国による男女共同参画計画策定から20年経過しましたが、グローバル・ジェンダー・ギャップ指数が世界153か国中121位で過去最低なのです。このことは、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の発言以降、何度もマスコミで取り上げられて話題となっております。
鹿角市では、約20年前に当時の女性課長の方を中心に、数年にわたり女性リーダーを育成するために女性リーダー講習会を計画、実行し、当時ＮＴＴ職員だった私は、会社推薦で1年間、各種講演会や研修会を受講し、会社の中で、その講習会で学んだことを広く社員に周知しました。
第4次鹿角市男女共同参画計画において、新たな女性リーダーを育成するため、具体的な計画についてお伺いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。
（１１番 吉村アイ君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員の立憲民主党代表質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス対策についてでありますが、第3波の感染拡大対策におけるバーチャル観光の推進強化と北東北3県が連携した観光振興につきましては、コロナ禍において安全・安心を前提とした旅の提供が求められている中、オンライン観光という新たな旅の形式が注目されており、一定の需要があることは既に全国的にも認識されているところであります。
本市においても、今年度実施したオンラインツアーや夏祭りライブ配信では、ふだんは観覧できない場所での特別な体験や臨場感あふれる映像を活用したことにより、参加者や視聴者からは好評を得ておりますので、観光振興の一つの手法として継続的に実施してまいりたいと考えております。
さらに、ＡＲやＶＲなどの最先端の技術により、過去や未来を可視化することができ、よりリアルな仮想体験が可能となることから、こうした技術を、歴史・文化などをはじめとした本市の優れた観光素材に積極的に活用していくことで、本市への集客につなげてまいります。
例えば、これらの先端技術により、本年の世界遺産登録が期待されております「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、大湯ストーンサークル館で北東北3県の縄文遺跡を同時に観覧することが可能となり、本市にいながら他県の観光地や観光素材を体験できることは、新たな旅の可能性が広がりますので、今後、国の支援などを活用した事業化について検討を重ねてまいります。
地産地消の取組の強化につきましては、域内流通は市場出荷に比べて流通コストを抑えられることから、地域内の需要喚起につながるとともに、農業者の所得の向上が期待できることから、本市においては鹿角市農業構造改革ビジョンに基づき地産地消の取組を進めているところであります。
その取組の一つとして、農産物の域内流通の核である直売所の機能強化を進めており、令和元年度から実施している鹿角観光ふるさと館大規模改修事業の中で直売所の売り場面積を拡張しており、併せて販売体制の強化を進めております。
本年4月からは、鹿角観光ふるさと館のリニューアルオープンに合わせ、かづのマルシェ直売所としてオープンし、直売所の経営はこれまでの生産者組織から、新たにかづの観光物産公社の直営に切り替わる予定となっており、これにより公社のノウハウを生かした販売体制が実現するほか、販売に係る生産者の負担軽減が図られます。また、新体制への移行に合わせ、新たな出荷者の募集が行われているところであり、関係者と連携して地産地消に参加する生産者を増やしていく取組を進めております。
このほか、今年度はかづの牛の消費拡大を図るため、市内の飲食店から協力いただいて、かづの牛メニューフェアを開催しているほか、そばっこまつりは鹿角産そばを提供する飲食店を巡って楽しんでいただく形式に変えて実施するなど、工夫を凝らしながら地場産品の消費拡大を進めております。
また、観光応援事業のゴールドプランは、宿泊施設で地元産の農産品を提供し、地産地消によって宿泊事業者を支援する手法で実施したものでありますが、この事業の実施に当たって、宿泊事業者と生産者とのマッチングを行うことで地産地消の拡大を図っております。
今後につきましても、農業所得の向上に向け、引き続き域内の需要喚起につながる地産地消の取組を推進してまいります。
県内就職希望に関わるハローワークと連携した若者の定着につきましては、本市では平成30年2月に秋田労働局と締結した雇用対策協定に基づき、関係機関と連携しながら、若年者の地元就職と地元企業の人材確保支援を行っております。
具体的には、中高生と企業の情報交換会の開催、地元企業の魅力を伝える動画の制作、地元就職応援情報誌「かづので働がねが」の県内高校や大学などへの配布、
鹿角管内3高校の進路指導担当者を対象とした企業見学会を実施しております。
また、市内企業に対する自社
ホームページの作成支援や、若年者を対象とした就職につながる資格取得の支援などを実施しているほか、今年度からラインやインスタグラムなどのＳＮＳを活用して企業の魅力や就職に役立つ情報を発信しており、若者の地元就職を促進する取組を強化しております。
ハローワーク鹿角によりますと、昨年12月末現在の管内3高校の県内就職内定率は、昨年同期と比較して4.8ポイント増となっており、その要因として、コロナ禍で学校活動が制限された中で、就職希望の生徒は早い時期から進路に関する情報を収集し、じっくりと考える時間を持てたことが挙げられております。
こうした高校生の就職の動向から、就職先の判断材料となる地元企業の情報や魅力を効果的に提供していくことが重要であると再認識したところであります。
地方に取りましては、都市部ほど感染が拡大していないこの状況は人材確保のチャンスであると捉え、今後につきましても関係機関と連携しながら、地元企業の魅力を知ってもらう取組を強化するとともに、ＩＴ企業をはじめとする若者の関心が高い企業を誘致できるよう、引き続き誘致活動を展開し、さらなる地元定着の促進を図ってまいります。
次に、男女共同参画についてでありますが、第3次鹿角市男女共同参画計画の評価につきましては、市の第3次計画における委員会、審議会等における女性委員登用率については、今年度の実績は30.4％で、目標としていた30％を達成しております。
これまでは、委員会や審議会の性質によって、充て職で委員を選出せざるを得ない場合が多く、結果として男性の割合が高くなる傾向にありましたが、充て職によらない場合では、男女比に配慮した登用を進めてきたことで、女性委員の比率が上昇したものと捉えております。
第4次計画においては、女性委員の登用率は、国の第5次男女共同参画基本計画に定められている40％を目標として取組を進めることとしており、充て職を除いた委員の選定に当たり、より一層、男女比に配慮しながら女性の登用を進め、議論や審議の中で男女の意見を十分に反映するよう努めてまいります。
市の防災会議における女性の委員登用率につきましては、委員数27人のうち女性は3人で、登用率は11.1％となっております。防災会議の委員は、国や県などの関係機関の役職にある方を充て職で任命していることから登用率は低くなっておりますが、充て職によらない委員2人については、いずれも女性を任命しております。
第4次鹿角市男女共同参画計画における取組につきましては、政策・方針決定過程への女性参画の具体的な取組については、今年度の実績において、委員会・審議会等における女性委員の登用率のほかに、「市職員の管理・監督職への女性職員登用率」の指標において、実績が30.1％となり、第3次計画で目標としていた30％を達成しております。
その一方で、「女性委員がいる委員会・審議会等の割合」と「市内の主な事業所における女性役員の登用率」の指標は、平成27年度と比べ減少していることから、この数値を見る限りでは、政策・方針決定過程への女性の参画が十分には進んではいない状況となっております。
こうした中で、第4次計画では、市が男女共同参画に率先して取り組み、それを市内企業等の取組に波及させていくため、女性職員の行政管理能力や政策形成能力に関する研修の機会を充実させ、人材育成に努めるとともに、女性の管理・監督職への登用を進め、積極的に女性の活躍を推進していくこととしております。
また、委員会や審議会等の委員の改選時期に積極的に女性委員を登用することで、政策・方針決定過程への女性の参画を推進してまいります。
さらには、今後、市内企業等を対象としたアンケート調査を実施し、現状と課題等の把握に努めながら、課題解決につなげていくための講座を開催するほか、市内の事業所に対して、管理職に占める女性職員の割合などの目標を定める「一般事業主行動計画」の作成を促すこととしており、国や県、商工会と連携して計画の作成を支援してまいります。
新たな女性リーダーを育成する具体的な取組につきましては、市や事業所における管理・監督職への女性登用に向けた取組に加え、女性の活躍のための優れた取組を行っている事業所等の表彰や、男性の家事や育児、介護等への参画を促進するため、ワーク・ライフ・バランスの基礎講座を引き続き実施してまいります。
さらに今年度、県の「地域の女性リーダー育成事業」との連携により実施した
地域づくりリーダー研修会の開催をはじめ、研修や普及啓発活動を継続して実施していくことにより、自治会などの地域活動の中心となって活躍する女性リーダーを育成してまいります。
なお、吉村アイ議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、吉村アイ議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、教育ＩＣＴ化についてでありますが、学校教育のＩＣＴ化につきましては、今年度中に第2次鹿角市教育情報化推進計画を策定し、来年度から計画に基づき、教員を対象とした研修などを実施し、教員のＩＣＴ活用能力の向上を図ることとしております。
来年度に実施を予定している研修については、各学校において全ての教員を対象に、オンラインによる基礎研修を実施するほか、夏季休業中に大手ＩＴ企業から講師の派遣を受け、受講を希望する教員に対し対面での研修を実施する予定としており、こうした取組によりＩＣＴを活用した指導力の向上に努めてまいります。
ＩＣＴ技術の導入に伴う教員の負担につきましては、ワープロからパソコンに切り替わった30年ほど前とは異なり、学校現場では日常的にノートパソコンが使用されていることから、さほど苦にすることなく新しい学習用端末を使用し、授業に有効活用できると考えております。しかしながら、端末操作に不慣れな教員がいることも想定されますので、必要に応じて研修の機会を増やしながら、できるだけ授業で端末を利用する機会を増やしていくことで導入効果を高めてまいります。
ＩＣＴ支援員の配置につきましては、来年度は新しい学習用端末を授業で使用する初年度であることから、まずは各校の授業での使用の状況をしっかりと確認し、ＩＣＴ支援員の配置の必要性を検討してまいります。
その上で、学校が支援員に求める内容が、特段ＩＣＴに関する専門的な知識や技術を必要としない授業支援の場合は、企業等を退職した方の力をお借りするなど、人材の有効活用も併せて検討してまいります。
教育委員会への専任者の配置につきましては、ＩＣＴの推進に伴い、学校からの問合せや機器のトラブルが想定されることから、教育委員会の職員がＩＣＴ機器に関する基礎知識を備えていく必要はありますが、学校のＩＣＴ化のために教育委員会に専任職員を配置することや、広域連携によって専任者を配置することまでは想定しておらず、学校での機器のトラブル等が発生した際には、教育委員会で業者に対応を依頼するなど適切に対応してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想におけるコロナ収束後の未来の教育につきましては、先月26日に公表された中央教育審議会の答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」では、今後の我が国の教育における「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実が求められております。
これを踏まえ、日常的にＩＣＴやＡＩなどを活用して学ぶ未来の子供たちには、自然や文化遺産を実際にその目で見たり触ったり、人々との触れ合いの中から多くのことを学んだりするオフラインの協働的な学びもしっかり経験させたいと思います。
ＩＣＴ技術によって、遠隔・オンライン教育が普及していく中にあっても、対面指導で伝わる教師の思いや、地域社会の中で学ぶ人間の温かさは、教育の不易の部分として今後も大切にしていきたいと考えております。
次に、大湯環状列石の世界遺産登録についてでありますが、世界遺産登録後の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在は発熱時の来館をお控えいただいているほか、来館時にはマスクを着用し、せきエチケットを徹底していただくこと、屋外の遺跡を含めて観覧する際には3密にならないように間隔を空けていただくことなどの感染拡大防止対策について、館内の掲示物や
ホームページ等に掲載して来館者に周知いたしております。
また、館内での定期的な換気や清掃時の消毒作業の実施のほか、イベントの際には参加者に検温をお願いするなどの対策を講じております。
来年度の世界遺産登録を見据え、登録後には来館者の増加が想定されることから、現在実施している感染症対策に加え、ＳＮＳを活用して混雑予測の情報を発信するほか、感染拡大の状況によっては、密になることを回避するため、団体予約の人数調整や入館時の入場制限を行うなど、状況に応じた対策を講じてまいります。
世界遺産登録後のガイド体制につきましては、今年度から共動パートナー制度により、ストーンサークル館の窓口業務と環状列石のガイド業務を大湯ＳＣの会へ委託し、ガイド1人を含む会員2人が常駐する態勢としております。
今年度はコロナ禍により来館者が大きく減少しておりますが、その中でも1月末までのガイドの実績は441件となり、ガイドを望まれる来館者のニーズに応えることができております。
世界遺産登録が実現すれば、これまで以上に多くの来館者が見込まれることから、土日、祝日と夏休み期間については常駐するガイドを1人増やし3人態勢とする計画としております。
今後は、ガイドの果たす役割がますます重要になってくることから、ガイド養成講座やガイドスキルアップ講座の開催などにより、ガイドの育成とスキルの向上を図ってまいります。
また、団体予約などで事前にガイドの要請がある場合には、現在は臨時にガイドを増員することで対応しておりますが、今後は状況に応じて、会員のガイドだけではなく、職員がガイドを務めることを含め、ガイド要請のニーズに柔軟に応えられるよう準備をしてまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○副議長（兎澤祐一君） 以上で、吉村アイ議員の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３９分 散会...