令和 4年 12月 定例会 令和4年12月
能代市議会定例会会議録令和4年12月6日(火曜日
)-----------------------------------◯議事日程第16号 令和4年12月6日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第16号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 安井英章 2番 相場未来子 3番 菊地時子 4番 鍋谷 暁 5番 大高 翔 6番 今野孝嶺 7番 菅原隆文 8番 藤田拓翔 9番 阿部 誠 10番 渡邊正人 11番 藤田克美 12番 畠 貞一郎 13番 小野 立 14番 安井和則 15番 安岡明雄 16番 武田正廣 17番 落合範良 18番 針金勝彦 19番 渡辺優子 20番 後藤
健-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長 宮野弘幸 農林水産部長 佐藤清吾 都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(安井和則君) おはようございます。ただいまより令和4年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前10時00分
休憩----------------------------------- (議員及び説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○副議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかをお話しください。 初めに、18番針金勝彦さんの発言を許します。18番針金勝彦さん。 (18番 針金勝彦君 登壇)(拍手)
◆18番(針金勝彦君) おはようございます。18番、平政・公明党の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、令和5年度当初予算編成についてお伺いいたします。さきの9月定例会において、令和3年度一般会計及び特別会計決算が認定されました。一般会計の決算額は、歳入が約331億円、歳出が約317億円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は約14億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約11億円の黒字、実質単年度収支も約700万円の黒字となっております。実質単年度収支の黒字は平成30年度以来3年ぶりでしたが、平成30年度の黒字は、道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円が主な要因となっておりますので、この要因を取り除くと、実質的には平成27年度以来、6年ぶりの黒字であるとも言えると思います。令和3年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力3号機の供用開始による固定資産税の増加等が主な要因となっているとのことでした。 今後の展望としても、イオンや
中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な
洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。このように、財政基盤が幾分改善しているように見受けられる本市の財政状況ですが、
財政調整基金の推移を見てみますと、平成30年度末の残高が約59億9000万円、令和元年度末が約54億1000万円、令和2年度末が約47億4000万円、令和3年度末が約46億円と3年連続減少をしております。 これまでに能代市では、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした
長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろ
トクトク商品券など様々な支援を行っており、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。 コロナの影響の長期化に加え、ロシアによる
ウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に1万5000円を支給する、エネルギー・
食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。ほかにも、この8月の大雨の影響により、市道や林道のほか特産品のネギに大きな被害が出ております。こちらも、さきの臨時会等で災害復旧の経費や生産農家への支援策について専決予算が承認、可決されたところでございます。 このような
新型コロナウイルス感染症対策、
物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は
財政調整基金を投入しており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要であると思われます。 こうした中で、総務省が公表している令和4年8月末現在における令和3年度
市町村普通会計決算の概要(速報)によると、全国市町村全体の
財政調整基金残高は、令和2年度末残高と比較して7,000億円増の6兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。 他の市町村においては
財政調整基金が増えている一方で、能代市の残高は減少しており、歳入不足分を
財政調整基金からの繰入金で賄い続けていくことは、将来的に予算編成が困難になると予想されます。 他市に先駆けて迅速に行った能代市の対策はすばらしいものだと思いますが、国からの追加支援等は期待できるのでしょうか。また、今後も国からの普通交付税の増額が見込めるものなのでしょうか。
財政調整基金も含め、今後の財政見通しをどのように捉えているのかお知らせください。 次に、10月12日の地元紙に、令和5年度当初
予算編成方針を各部局に通知したとの記事が掲載されておりました。昨年度の予算要求では、前年度当初と比較して
一般財源ベースで5%以上減らすことを目標として設定しておりましたが、今回の予算編成では、電気料や
工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定としていると思われます。 市の最重要課題である
人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、3点、3つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長が指示したと聞いております。 5年度は、現在策定中の第2次能代市
総合計画後期計画、第3次能代市
行財政改革大綱、第4次
定員適正化計画等の市にとって重要な計画がスタートすることから、それぞれの計画に基づき、能代市全体が元気になる積極的な施策を展開するには最適な時期かと思われます。今後、
予算編成作業は1月までに取りまとめ、市長査定終了後、2月中旬から下旬頃に当初予算が発表されると聞いております。 編成については、今までの概念は捨て、能代市全体が元気になる施策のために職員、各課、財政担当が一丸となって取り組んでいただけるものと、大きな期待をしているところでございます。コロナや円安など市を取り巻く厳しい環境の中、また、財政的にも厳しい状況下での当初予算編成になるかと思われますが、市長はどのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせください。 次に、
地元製材業者への支援についてお伺いいたします。明治時代になって新産業が台頭すると、木材界にも新風が流れ込みました。秋田材に目をつけ、国と掛け合い、大量の秋田材を刈り出して、主として板に製品化された木材は、東京、大阪などの新都市建設で需要が伸びる一方でした。当時、
秋田木材株式会社が創立。当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。既に秋田材は枯渇の危機を迎えていましたが、第一次大戦のいわゆる大戦景気に乗って、国内はもとより海外にまでその経営網を広げて、東洋一の秋田と称され、そのゆえに能代は木都と称されておりますというようなことを市のホームページにも掲載されております。 明治、大正、昭和、平成、令和と、世界大戦や2度にわたる能代の大火などの苦難を乗り越え、技術を継承し、能代の経済を下支えしていただいている木材業界の方々には敬意を表するところでございます。 昨年、秋田県及び能代市は、
中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の
地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨していければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。 業界にとってどのような助成や協力体制が振興に対して直結し即効性があるものか伺ったところ、従業員の高齢化や退職による人材確保の難しさが課題であるとのお話もありました。コロナ禍において会社の体力的維持が精いっぱいで、現在置かれている状況下のままでは、雇用維持について競争原理が働く中、他社や他業種との勝負で負けが見えてくる。現在の技術を持った職員の維持は不可欠で、さらに新たな雇用確保をしていくことが業界の維持には必要と思われる。せめて5年間なり固定資産税の減免でもあれば、会社の体力も回復に向かい、いろいろと勝負していけるようになるとのお話でした。 令和3年の3月定例会の一般質問での再質問の中で、市長は、イオンができることによって税収が上がりますから、そういった税収を活用して商店街の活性化だとか、影響を受ける皆さん方に対する支援だとか、それからお客さんの流れを少しでも変えるような努力というものをしていかなければならないと思っておりますと御答弁されております。 能代市では現在、工場など新設・増設に伴う
商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う
工場等改修事業費補助金、
地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。事業者の要望のとおり固定資産税の減免制度の運用は有効な手段だと思われますが、市ではこのような声を把握しているものなのか、何かしらの独自の施策の検討がなされているものかお知らせください。 最後に、エネルギーの
まちづくりについてお伺いいたします。
洋上風力関連では、
秋田洋上風力発電株式会社による
能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市
沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として
三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、能代港の活用も含め活気づいてきているものと思われます。 11月20日の北羽新報の1面にも、
海洋洋上風力の
メンテナンス作業を担うため、地元4人の雇用についての記事が取り上げられておりました。 このような洋上風力の動きを受けて、地域経済への影響はどのくらいと試算しているものかお知らせください。 次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国が
洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指していた
三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたとあります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われているものと思いますが、この撤退による影響は何か想定されているものでしょうか。 また、八峰町、能代市沖について、各コンソとは地域振興策を含め様々な情報交換がなされているものと思われます。この地域振興策について市の意向はしっかりと伝え、それに対する各コンソの考えは示されているものでしょうか。併せてお知らせください。以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和5年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、3年度
一般会計決算は、
能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、
財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。 しかし、
財政調整基金残高は、平成30年度末の59億8816万円から年々減少し、令和3年度末では45億9623万円と3年間で13億9193万円減少しております。その要因でありますが、これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、
プレミアム付き商品券発行事業、
長期影響継続事業者支援金支給事業、
農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、3年度までに約95億8900万円の支出をしております。事業実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については
財政調整基金の繰入金で賄っており、約5億5400万円を取り崩しております。 また、今年度の予算においては、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、
物価高騰対策も実施しており、
事業費ベースで約22億9700万円、一般財源では約3億5600万円となっているほか、8月3日及び9日~13日の大雨被害に関する災害復旧や農業者支援について、8月24日の専決予算、10月臨時会の補正予算及び12月補正予算に計上しており、
事業費ベースで約1億2100万円、一般財源では約1億500万円となっているなど、
財政調整基金を活用せざるを得ない状況が続いております。 今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や
地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、
能代山本広域市町村圏組合の
ごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。また、今後も
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策経費等が見込まれる一方、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は減少傾向にあるなど、
財政調整基金残高もある程度まで減少していく見通しであります。 こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や
特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、
行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進めていく必要があるものと考えております。 次に、市長はどのような考えで臨んでいるかについてでありますが、令和5年度当初
予算編成方針では、3つの項目を重点事項として予算編成するよう指示しております。 1つ目は、
人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。2つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、
ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。3つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。 また、全般的事項として、事務事業の必要性や事業効果等の視点から厳しく洗い直し、効果の低いものや所期の目的を達成したものは廃止等すること、経費の節減、合理化に努め、基本的に前年度予算額の一般財源の範囲内で所要額を見積もること等を指示しております。 現在、編成作業を進めておりますが、第2次能代市
総合計画後期基本計画への初年度となる5年度当初予算は、大きな課題である人口減少への様々な対応のほか、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応するなど、健全な財政運営にも配慮しながら、市全体が元気になるような希望ある未来につながる予算にしてまいりたいと考えております。 次に、
地元製材業者への支援についてのうち、
中国木材株式会社の進出に伴う地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、現在、
中国木材株式会社では、令和6年の操業開始に向け、製材工場のほか、加工・集成材工場、発電施設等の整備を順調に進めております。計画では、総事業投資額は約286億円、雇用については250人を想定し、210人程度を地元から採用する予定とされております。 地域経済への効果としては、建設工事や
用地拡張等関連工事の地元企業の受注、
工業用水道事業による
団地内事業所への供給、同社で使用する什器、消耗品等の地元調達のように多岐にわたるほか、間接的なものとしては従業員250人、その家族による消費拡大等も想定されるなど、本市に大きな好影響を与えるものと考えております。 また、同社により大規模で良質な雇用の場が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながるとともに、転勤者や
Aターン制度等を活用した移住定住者の増加等、本市最大の課題である人口減少の抑制に資するものと期待しております。 さらには、米代川流域の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与える可能性もあります。 加えて、生産された製品等の輸送で能代港の活用が進み、港湾機能の強化につながることも期待されること等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援施策を検討しているかについてでありますが、市では、毎年、
能代木材産業連合会から木材業界への支援等の要望を受けております。その中で、令和2年度には新型コロナの影響による収入減少企業に対する固定資産税の減免について要望がありましたが、中小企業庁から発表されていた3年度の固定資産税を減免する国の制度がありましたので、そちらを活用していただくこととしました。 市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木の
まちづくり推進事業や地場産
材PR支援事業、
木製品研究開発支援事業により、
地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。 次に、
洋上風力発電事業についてのうち、これまでの動きを受けて地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、県が今年3月に公表した第2期秋田県新
エネルギー産業戦略の改訂版において、能代港及び秋田港の港湾内における
洋上風力発電事業の経済効果が270億円、
雇用創出効果は2,645人と試算されております。 再
エネ海域利用法に基づく促進区域である能代市、三種町及び男鹿市沖では、経済効果が912億円、
雇用創出効果は8,978人、八峰町及び能代市沖では、経済効果が678億円、
雇用創出効果は6,669人とされております。 こうした中、本市においては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送する
アクセス船事業への地元企業の参画があったほか、
陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、
光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注があったと伺っております。加えて、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認しております。 また、今般、日本初の
洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市
次世代エネルギービジョンに基づき、
洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。 次に、八峰町及び能代市沖での事業を実施しないとする
三菱商事洋上風力株式会社の方針決定により、どのような影響があると考えているかについてでありますが、令和4年11月11日付で
三菱商事洋上風力株式会社より、
環境影響評価法に基づく対象事業の廃止等通知書が市に提出されました。 市といたしましては、このことによる八峰町及び能代市沖への影響については測りかねますが、年内に公募が開始される予定でありますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、八峰町及び能代市沖での事業に係る地域振興策について、各事業体へ市の意向を伝え、また、各事業体から考えは示されているかについてでありますが、再
エネ海域利用法に基づく公募では、地域との調整、地域経済等への波及効果が評価項目の一つとされております。 こうした中で、市の現状や課題、ニーズ等について、各事業者との意見交換を通じて情報提供しておりますが、この後の公募に影響を及ぼすおそれがあるため、事業者からの提案内容につきましては説明を差し控えさせていただきます。以上であります。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず初めに、1番の予算編成について再質問させていただきます。市長が今おっしゃっていただきました、本当にコロナ対策、経済対策ということで、本当に手厚い支援を能代市は行っているというのは肌で感じさせていただいております。ほかの他市では見られないような支援の仕方、そしてまたスピーディーにそういったことを行っていただいているということで、私も秋田のほうにもちょっと事業をやっているものですから、秋田の市民の方々からもやはり、能代はすごい手厚く支援をしてくれているねというお褒めの言葉というのは、大変羨ましいなあというのをよくいただいております。 そうしたいろいろと御支援をしていただいておりますので、やはりかなりの額が
財政調整基金からも支出されております。そういった中で、今、市長からお話がありましたとおり、財政見通しはやはり厳しいものがあるとは思われます。 ただ、先ほどのあった3つの重点目標ということで、令和5年度には、それに加えて重要な計画がスタートする年でもございますので、与えられたそういった厳しい条件の中で効果を出せるように、本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、今後も財政状況というのは決して楽にならないような、そういう状況であります。そういう中にあっても、市民サービスを落とさずに、やはりしっかりと市民生活を守っていくことが行政の務めだと思っております。 おかげさまで、先ほどの答弁にも触れさせていただきましたが、東北電力の3号機が稼働したり、さらには、風力発電の港湾区域内での商用開始がいよいよ始まります。もう始まっ……、まだですね、(「まだです」の声あり)もうそろそろ中旬に始まる予定になっておりますし、さらにはその後、一般海域等でも洋上風力が計画されておりますので、こういった機会を捉えて、少しでも市の財政状況が今後長く市民生活を保てるような、そういう財政状況にしていく一つのチャンスもあろうかと思っておりますので、そういうことをしっかりわきまえながら、市の財政を、今後、市民生活に悪い影響を与えないような、そういう状況に保ちながら努力していくことを今後も心がけていきたいと思っております。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) ありがとうございます。何とぞ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、2番の2、独自の政策は考えているかについて再質問させていただきます。先ほども、私も第1質問の中でお話をさせていただきましたけれども、やはり様々な能代市において支援策があるというのは、私も確認できております。ただ、いろいろと経営者の方々のお話を聞きますと、そういった支出を今もうする余裕が我々にはないと。今、自分たちの職員を守るために給料を上げて、そして設備をよくしていきたいけれども、そちらにまではもう出すお金もなくなってきているというのが現実だというのをこの間言われております。 そういった中で、やはり先ほどもお話させていただきましたけれども、やはり木材の会社というのは、資材を置くために物すごく広大な土地を所有している現実があります。そういった土地があるものですから、やはりこういった固定資産税の減免というのは体力の回復には有効な手段だというような感じがしております。新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の2分の1またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。そういった、これは確かに国の制度であるということも確認しておりますけれども、こういった減免ということを市として独自に考えていくことは、やはり私はこういった事業者の方々には有効だなという感じがするのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 実は、一度話しているかもしれませんが、この中国木材の進出に関しましては私たちも大変心配しました。というのは、やはりあれだけの日本一の製材会社ですから、私どもの所に進出していただくのは大変うれしいことだけれども、今まで頑張っていただいた地元の製材会社の皆さんにいかほど影響を与えて、また、地元の皆さんからすれば、決して、自分たちの仕事からすればつらい選択になるわけですから、きっといろいろ反対もあるのではないかと心配しておりました。しかし、地元の業界の代表者の皆さんと話したときに、一番先に言っていただいたのが、いろいろ思いはあるし、それからいろいろ影響もある。でも、我々は反対はしません。そのことが市全体の発展につながるのであれば我々は反対しませんとまで言っていただいたのですね。非常にありがたいことだと思っております。 ですから、我々とすると、中国木材があれだけ大きい計画をこの能代に実現することができたのは、確かに物理的な水ですとか工業団地ですとか労働力だとか、そういったこともありますけれども、やはり地元の製材会社の皆さん方の理解があったればこそスムーズに進んだと思っておりますので、影響がかなりあると思っておりますので、その影響をどうやったら少しでも和らげることができるか。ですから、先ほども申し上げたとおり、業界の皆さんとできる限り多くのパイプをつなぎながら、その支援策の要望というものをしっかり聞いた上で、今言ったように固定資産税の減免とかそういったことが、業界の皆さん方から実際に我々に話があれば、具体的な対応策としてしっかり支援策を講じながら、地元の皆さん方のそういう御理解に応えていくように努力していきたいと思っております。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) 何とぞ、地元の業者の方々の声というものが多分届いていない部分もかなり多いのかなというのを、この間、実はちょっと感じました。私のほうにはそういったお話はいただいていますけれども、市のほうにそういったことをお話しされていないような感じが実はしておりますので、いま一度、市のほうにもそういったことをきちんとお話ししていただけるように、私もお願いしていきたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そういう点がありましたら、どうぞ遠慮なく、議会の皆さん方からも市当局に、こういう要望あるよ、こういうこと検討できないかと遠慮なく言っていただければ。今申し上げたとおり、地元業者に大変影響のある企業の進出でございますから、少しでもその影響を緩和できるような方策を考えたいと思いますので、議員の皆様からも指導いただければありがたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) よろしくお願いしたいと思います。続きまして、3番の3の部分で再質問させていただきます。実は、先ほどもいろいろと中の情報については差し控えるというお話がございましたけれども、協議会の取りまとめを我々も見ることができますので、ちょっと見させていただいておりますけれども、そういった中で、八峰町、能代市沖の協議会の意見の取りまとめと、今回同じく募集のかかる男鹿市、潟上市、秋田市における協議会の意見の取りまとめというのを見ますと、取りまとめをしている時期が実は1年ほどずれておりますので、記載されている部分も大きく変わっている部分と、まずほとんど同じ部分、そういった部分があります。 そして、やはり昨年のうちに八峰町、能代市沖というのは取りまとめが行われておりますので、その中には地域振興策とか漁業振興策という部分の、取りまとめの部分が明記されていないわけなのですよね。秋田市沖のほうにはそこがきちんと、どこどこの市のほうでこういった要望を出しているということがきちんと明記されている部分というのが記載されております。 先ほどの市長のお話ですと、いろいろと話はさせていただいているし、向こうからもいろいろと事業の内容についてという話はしていただいているというお話ではございましたけれども、こういった明記がされているまとめと、明記がされていない取りまとめという中で見ますと、やはりそういった部分できちんと明記されているほうが分かりやすいなという感覚が実はございました。 先ほどいろいろとお話をいただいているということではございましたけれども、やはりこういった機会というのはそうそうあることでもございませんし、やはり能代市として各コンソといろいろとお話をされていく中で、最大限やはりこの地域振興策については能代市の話をしていただきたいと思いますけれども、そういった部分について市長のお考えをお知らせください。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。特にこの
洋上風力発電についていえば、一番影響を受けるのは漁業者の皆さんであります。ですから、我々は、事業者の皆さんが来ているときに、地域貢献策というのは非常に点数が高くなっておりますから、やはりそれを皆さん方が発表することによって、地元の皆さん方にそれを約束したことになりますから、やはりそれをしっかりと実現してほしい。 それから、もう一つ考えてほしいのは、私はただお金を出せばいいというのではなくして、今、漁業者の皆さん方に一番影響が大きいと言いましたが、ではそういう漁業者の皆さんに何をしたらいいかというと、一つには洋上風力を建てることによって、その地底部の部分でもっていろいろな藻がついたりして魚が集まってくるとか、今までと違った魚が来るとか、いろいろな検討はしているのですけれども、そういうこともさることながら、やはり今、地元の皆さん方にしてみると、一番苦しいのは、今までの捕る漁業が限界に来ているところまで来ております。これはやはり海が変わってきたし、さらには魚種も変わってきている。温度が変わることによってそういう影響もありますので、ですから、今までの捕る漁業から、今度は育てる漁業というのも視点に入れた上で、漁業振興というのをしっかりやってほしいということを事業者の皆さん方に常々言っておりますので、今言ったように、いろいろなところに影響ありますけれども、例えば一番影響のある漁業者にもそういう配慮をすべきということを言っておりますので、影響のある方々には、事業者の皆さん方がしっかり地域貢献として、また影響のある方々に対する、やはり事業をやる人の責任としてそういったことを考えていただけるように、しっかりと要望していきたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 以上で針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前10時50分 休憩----------------------------------- 午前11時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番畠 貞一郎さんの発言を許します。12番畠 貞一郎さん。 (12番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)
◆12番(畠貞一郎君) 12番、市民ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。3点にわたって一般質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、第2次能代市
総合計画後期計画と令和5年度当初予算編成についてお伺いいたします。総合計画は市の分野別計画の上位に位置する最上位計画です。後期計画はこれから5年間であります。しかしながら、ここ数年の情勢は大きな変化を見せています。新型コロナウイルスによるパンデミック、ウクライナへのロシア侵攻による世界的エネルギー価格の高騰、世界的異常気象による災害が発生するなど、少し前だと考えられない問題が一地方都市にも大きな影響を及ぼしています。 そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、
人口減少対策が一丁目一番地であるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、
人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。これから3月議会の当初予算に向け、予算編成の時期になります。予算編成においても、市長も重要課題と認識しているのであれば、給食費無料化など、施策に予算を反映するべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 予算編成において最も想定しにくいところは、エネルギー、食料品価格の高騰が予想されています。当然のことながら、各部署、各事業において大きな影響が考えられます。どのような方針、指針で予算編成を行うのかお伺いいたします。 次に、北高跡地利用と中心市街地についてお伺いいたします。北高跡地の利活用については、県立能代北高等学校と能代商業高等学校の統合により、平成22年度の庁内検討会議の開催から始まり、平成25年度には中心市街地活性化計画後期計画との整合等の検討、平成26年には3月に能代北高校敷地が市へ譲与され、本格的に調査事業が始まりました。平成27年度から、6の市などのイベントと併せて通行量調査なども行われるとともに、調査事業も継続して行っております。そんな中、令和元年の9月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和2年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。仮に何かしらの計画が出たとしても、実現には長い年月が必要となると思います。少なくとも長い年月をかけ検討したのであれば、そろそろ結論に至るべきと考えます。当然のことながら、中心市街地の活性化を第一に考えていることでしょうから、残された時間は決して多くないと考えます。そこで、何点かお伺いいたします。 1、中心市街地活性化に資することを目標としていることは間違いないでしょうか。 2、複合施設を検討とのことですが、具体的にどのような施設を検討しているのでしょうか。 3、行政主体で行うのか、民間の活力を利用することを検討するのか。 4、どのような財源が考えられるのか。 5、基本的方針はいつ明示するのか。 以上、5点についてお伺いいたします。 北高跡地利活用と併せ、中心市街地はどのように考えるのかも待ったなしです。さきの臨時議会の補正予算で行われた柳町アーケードの補修は、これで全て解決したとは思えません。今後どのような調査検討を行うのかお伺いいたします。また、あわせて、旧市民プラザのあった大栄百貨店をどのように考えるのかお伺いいたします。 最後に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。市長の目指すエネルギーのまちは、一定の層には大きな支持が得られていると思います。エネルギーは大変広範な問題で、身近に感じるものは、石油や灯油などの価格の高騰、それに合わせて値上げが続く電気料金、製造業、物販する業者を問わず、全てに影響が与えられていると思っております。 再生可能エネルギーは地球環境に大きな寄与をすると言われていますが、一般的に市のアンケート調査を見ても、関心が高いものとは思われません。今後、市民の理解を得るため、何の恩恵があるかも含め市民の理解を得るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 エネルギーのまちを目指す上で、今後、環境との共生、市民生活への洋上風力などによる電波障害等、考え得る課題はありますが、課題についていかがお考えなのかお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、第2次能代市
総合計画後期基本計画と令和5年度当初予算編成についてのうち、
人口減少対策に関する市長の考えはについてでありますが、市ではこれまで、本市の重要課題である人口減少への対策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業誘致、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等、様々な施策を推進してまいりました。 しかしながら、本市の人口は令和4年4月末には5万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響が懸念されております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題であり、今後も長期的な視点に立った取組が必要と考えております。 次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約1億5000万円で、このうち約26%の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。 また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増すことなく児童生徒への安定的な学校給食を提供するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援を継続してまいりたいと考えております。 学校給食費の無償化については、市が単独で実施することは現時点では困難と考えておりますが、本市の子育て支援策全体の中で、その在り方について検討していかなければならない課題であると考えております。 次に、市の事業において、エネルギー、食料品価格の高騰が当初予算にどのように反映されるのかについてでありますが、当初予算編成に当たっては、燃料費や光熱水費のほか、資材購入を伴う工事費等、価格の変動が見込まれる費用については、編成時点で想定される上昇分を見込むなど、基本的に各事業費の実績や実情に応じて積算することとしております。 市といたしましては、編成時点における物価高騰の状況等を踏まえて当初予算を編成した上で、その後の状況や国、県の動向等を見極めながら、必要に応じて補正予算等で対応してまいりたいと考えております 次に、北高跡地利活用と中心市街地についてのうち、北高跡地利活用、中心市街地活性化に資することを目標としていることに間違いないかについてでありますが、第2次能代市総合計画において、北高跡地は中心市街地活性化等の観点からその活用を図ることとしている旨を明記しております。 次に、複合施設を検討するとのことだが、具体的にどのような施設を検討しているのかについてでありますが、利活用の方向性として想定している集客機能や交流機能を有する複合施設の検討に当たっては、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の3つの視点を基本としております。現在はその具体的な内容を示す段階に至っておりませんが、引き続き財政負担等も考慮しながら検討してまいります。 次に、行政主体で行うのか、または民間活力を利用することは検討するのかについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。今後、利活用の具体化を進めていく中で、民間活力の利用も含め検討していく必要があると考えております。 次に、どのような財源が考えられるのかについてでありますが、北高跡地利活用の具体的な内容が決まっていない状況であり、現時点で活用できる財源をお示しできる状況ではありませんが、具体的な方向性が決まった段階で、有利な財源の活用を検討してまいります。 次に、基本的方針はいつ明示するのかについてでありますが、現在、令和2年度の北高跡地利活用基礎調査業務委託により提案のあった、住民が主体となって思考し続け、中心市街地の活性化に向けた機運を醸成する思考継続型プロジェクトの考え方により、施設の在り方について様々な角度から検討し、その有用性を検証する実証実験を行っております。この間、中心市街地では、畠町再開発や若い方々が中心となったにぎわいを創出する動きが出てきておりますので、こうした状況の変化や市の各種課題も踏まえながら、できるだけ早い時期に基本的方針をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地、柳町商店街アーケードの補修について今後も調査、検討を行うのかについてでありますが、本年11月8日に能代市柳町商店街振興組合より、柳町商店街アーケード補修事業費補助金の申請があり、現在、補修工事が進められ、12月中旬までには完了すると伺っております。 アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。 次に、市有地にある大栄百貨店ビルについてはどのような対応を考えているかについてでありますが、大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地は大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してまいりました。令和4年3月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。 市といたしましては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としておりますので、契約に従い履行するよう要求してきているところであります。 また、9月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結しております。同ビルは同組合の財産であり、管理や処分の責任は同組合にありますので、引き続き契約の履行を求めてまいります。 次に、エネルギーのまちについてのうち、市民の理解を得るべきと考えるが市長の考えはについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市
次世代エネルギービジョン策定時の市民アンケートにおいて、太陽光や風力等の代表的な再生可能エネルギーへの関心度を問う設問では、ある程度知っているが関心がない、よく知らないが関心はある、よく知らないし関心もないとする回答が一定数ございました。 一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義が大きいことはもちろんのこと、国が令和3年6月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも
洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしており、地域活性化にとっても効果が大きいものと捉えております。 本市で進む
洋上風力発電プロジェクトにおいては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送する
アクセス船事業への地元企業の参画があったほか、
陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、
光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注があったと伺っております。加えて、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認しております。 また、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果があり、経済効果の裾野の広い分野であることを改めて認識しております。こうした地域における効果や、日本ひいては世界全体のメリットについて、市では、能代次世代エネルギースクールやのしろ水素セミナー、グローバルウインドデイ、産業フェア等の機会を通じて、理解促進、啓発に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、エネルギーの
まちづくりを推進するために、一人でも多くの市民から関心を持っていただき、自分事として捉えていただく必要があると考えておりますので、分かりやすい説明や見せ方の工夫等を研究し、引き続き、理解を得られるよう努めてまいります。 次に、エネルギーのまちを目指す上での今後の課題は何と考えるかについてでありますが、市では、能代市
次世代エネルギービジョンにおいて、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入により、活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として掲げ、大規模風力発電事業の先進地化や水素エネルギーの活用等の各種施策に取り組んでいるところであります。 こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求めていることに加え、
環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求めております。 また、能代港港湾区域内及び促進区域で進捗している
洋上風力発電事業については、事業者との意見交換や再
エネ海域利用法の法定協議会の中で、低周波音や電波障害、騒音等、市民生活に影響のないよう配慮することや、地域貢献策の必要性等について意見を述べております。現時点で市民生活へ影響を与える具体的な課題は想定しておりませんが、想定される場合には影響がないよう事業者へ求めてまいります。 市といたしましては、エネルギービジョンに掲げる将来像実現のため、引き続き、地域との共生や産業の活性化、先進地化等に取り組み、エネルギーの
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず、1番の1、
人口減少対策に関する市長のお考え方ということで、何人かの方が私の前にも人口減少についての御質問もなさっていて、移住定住のお話だとかいろいろ、同僚議員の御質問に対するお答えを伺っておりますが、今、人口の問題に関しましては非常に、来年の2月に政府が将来の推計人口を公表されるようでございます。恐らくかなり人口減少ショックが起きるのではないかというぐらいの、何か新聞報道によりますと、出生数が80万人を切ったというニュースも出ておりましたので、驚くような数字になるのではないかなと思います。我が地域においても、能代市においても、恐らく出生数は200人を切ったと思われます。私もちょっと知り合いの方で厚生医療センターの方からちょっとお話を伺ったのですけれども、今、助産婦が14名いるそうです。14名いて、以前7名だったものが増えて14名いらっしゃるのだそうです。当然のことながら、子供が生まれる場合には、夜ずっと通しで助産婦がついたりとかなんとかという部分ありますけれども、中に、14名の助産婦で1年間で1名も子供を取らなかったという方もいらっしゃるそうです。それだけ子供が生まれないような状況になってきていることは確かなのです。 これがやはり人口減少問題はそういった部分から考えていきますと、当然のことながら医療だとか、そして最終的には年金問題だとか、いろいろな部分に関わってくる問題ですので、私は、やはり総合計画の中でも重要課題という位置づけをしておりますので、本当に真摯に、市長も今取り組んでいると思いますけれども、取り組まなければ駄目な問題だというふうには思っております。 それで、いろいろな部分で移住定住の話も出ておりましたけれども、移住定住でも、先回の議会で大変申し訳ありませんでしたけれども、私どもは修正案を出させていただきました。決して移住定住が駄目だと言っているわけではなくて、私どもとすれば、移住定住もきちんと進めていかなければ駄目な問題だというふうには思いますけれども、人口減少問題は、ほかから来る方々が増えればそれでいいという問題ではなくて、私は、一番大切なのがここに住んでいる方々が満足できる地域をつくっていくことが、遅いかもしれませんけれども、時間がかかるかもしれないですけれども、
人口減少対策で一番必要なことだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問の中で出生数が200人を切ったという話がありましたが、私どもはそれを200人切ったとは承知しておりません。200人は維持していると思っております。 ただ、今の話で、私は、ちょっと議員と考え方違うかもしれませんが、今ここに住んでいる人たちがこの町に満足したり、この町に十二分魅力を感じていただかなければ、移住定住というのは逆に進まないものだと思うのですね。移住定住する人がいるから今住んでいる皆さんが満足するとか納得するというのは逆ではないかと思っています。ですから、今我々がやらなければいけないことは、今一番に、ここに住んでいる皆さん方の安全・安心、幸せな生活を維持していくこと。そして、そういう中で、やはりある一定以上の人口規模が必要ですから、人口規模を確保していくためには、移住定住というのも一つの大きな手段として大変大事なことだと思っておりますので、移住定住にも力を入れていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 私も別に移住定住に力を入れないだとかなんとかという話ではなくて、もちろん移住定住にも力を入れていかなければ駄目だと思います。ただ……(「言っていること違うのだ。さっきは住んでいる人たちがと言ったから。移住定住に力入れるということよりも、住んでいる人たちをまず十分に安全・安心な生活を維持することに力入れると言ったの。さっきの質問違うじゃない」の声あり)いや、そういう意味で言っているわけではなくて……。いいですか。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 移住定住が駄目だと言っているわけではないということを言っているのです。(「私も駄目だなんて言っていない」の声あり)だから、ただ、それ一番に必要なのは、ここの地域に住んでいる方々が満足できる地域をつくることが、やはり人口減少に対しての、遠いかもしれない、長い時間かかるかもしれないけれども一番大切なことだと言っているだけです。(「議長」の声あり)ちょっと待ってください。私……(「今、それについて理解していないから。ちょっと質問」の声あり)どうぞどうぞ、質問してください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 座ってください。(「はい」の声あり)私、今言ったのは、議員と一緒で、今住んでいる人が一番先に満足する
まちづくりをしなければいけないということを言わせていただいたのです。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これ、議長、ちょっと、カウントはどうなるのですか、これ。
○議長(安井和則君) 今、2回目の質問。
◆12番(畠貞一郎君) 2回目の質問ということでよろしいですか。
○議長(安井和則君) はい。
◆12番(畠貞一郎君) 例えば、人口減少問題の中で一つ大きいのは、日本全体の部分になりますけれども、結婚している方々が50万人を切っているという話も伺っております。50万組ぐらいしかいないと。あと、産み控えというのがキーワードとしてあります。これはコロナ禍による部分もあるかもしれません。いろいろな部分があるかもしれません。それとやはり、子育てだとか子供を生み育てやすい、そういったものに充当して、かなり予算を充当していかなければ、この産み控えだとかそういった部分はなかなか解消できない問題だろうと思います。 そこで、私は、2番の学校給食費の当初予算に反映しないのかという、前も質問しておりましてお答えはいただいているわけですけれども、今回、いろいろ市長……。
○議長(安井和則君) 畠議員。畠議員。
◆12番(畠貞一郎君) はい。
○議長(安井和則君) 項目2でいいですか。
◆12番(畠貞一郎君) 2で結構です。
○議長(安井和則君) はい。畠議員。
◆12番(畠貞一郎君) 市長にいろいろ質問している中で、いろいろな方が質問している中で、市長のお答えの中で非常にプライオリティーが高いものというお話をされる機会が多くあったように思っております。私は、子育て支援というのが総合計画の中で一番プライオリティーが高いというふうには思っておりますけれども、重要課題というふうに位置づけておりますので、プライオリティーが高いものと思っております。子育て対策の中で、私は、給食費の無償化というのは、私は非常にプライオリティーが高い問題ではないかなと思っておりますが、今回は行わないと。それで、現時点では困難であるというお答えをいただきましたけれども、困難である理由をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で言いましたけれども、給食費に1億5000万円かかっています。ですから、今の財源的に大変厳しい中で給食費の全額無償ということがいいのか、それとも子育て全体の中でどういう子育て支援をすることがいいのかということを検討したいと答弁させていただいたわけです。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 1億5000万円かかるというのは、先回の一般質問でもお伺いしております。要は、予算配分というのはどれだけ、ある意味で、市民に対する投資みたいな部分でもあるでしょうから、1億5000万円が高いのか安いのか。これは、やはりどれだけの市民がこれに対して喜ぶのか、そして享受することができるのかという部分が一番判断する基準になるのではないかなと思います。 先回一般質問した中では、子供が、小・中学生が2,800人。2,800人。私は何回も言いましたけれども、そこにつく、独り親の世帯もありますでしょうからはっきりした人数は分かりませんけれども、それの2倍の、2倍、3倍の方々が、子供に関わる方々、そしておじいちゃんおばあちゃんがいると。1万数千人の方々が子育てに関わる方がいると、能代市民の中でですね。その方々に、きちんと能代市は子育てをしているのだと、子育てをきちんとしていて享受できるのだという部分を表すために1億5000万円が高いのか安いのか、そして出せない数字なのかどうか、それは検討できないのかどうか、私はお伺いしているのです。 また、あわせて、先ほど移住定住のお話もありましたけれども、移住定住もありましたけれども、移住定住する方々だってここに住んでやるとすれば、子育てという部分。それで、能代市を選ぶとすれば、そういった部分がきちんとあるのかどうかというのも非常に重要な部分になると思います。 そういう面で1億5000万円が高いのかどうか、財政的に出せないのかどうか、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私が言っていますのは、給食費に幾らかかるかというから1億5000万円かかると言ったので、出せるか出せないかの議論はまた別だと思います。というのは、今、何回も言うように、子育てというのは給食費だけではありませんから、子育て支援の全体の中でもって何が本当にプライオリティーが高いのか。その高いものにこの1億5000万円というのをつぎ込むということのほうが効果があると思っておりますから、ですから、そういう意味で、1億5000万円かかるけれども、それが本当に給食費に充てることがいいのかどうか、それを検討すると言っているわけです。 それから今、移住定住、2つ目の質問ありましたけれども、移住定住についても子育てというのが大変大事な要素なのはそのとおりだと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 何度も申し上げますけれども、同じことを先回も何回も言っておるわけですけれども、私は、子育ての部分で一番簡易な方法が、給食費の無償化が、別にいろいろな部分をやるわけではなくて無償にすればいいだけですから、一番簡潔で分かりやすくて多くの方に喜んでいただける政策ではないかなと。県内でどこもやっていないかもしれない、今のところ。すると、最先端のパイオニアになれるのではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) パイオニアになる、ならないはどうでもいいことで、やはり本当に子育てしている皆さん方にプラスになるかどうかという観点から考えればいいことだと思っています。今、私自身は財源的な問題からなかなか難しいと話しているわけですから、もしそういう制度政策をつくるとすれば、今、議員がそういうように提案していただいているわけですから、議会提案ということもできますので、そういう検討もしていただければいいと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 時間もあまりなくなってきましたので、2番の、大きな2の北高跡地利活用と中心市街地についてお伺いいたしたいと思います。 1のアの中心市街地活性化に資するということは間違いないということですので、中心市街地活性化に資する事業を何かやっていくと。 この間、私も、これから、ここから。という本を頂戴いたしまして、ざっと見せていただきました。北高の。公立美術大学ですか。それで、中心市街地についてもいろいろ書いておりました。いろいろ書いておりまして、非常に勉強させていただいておりましたけれども。 早速イのほうに入らせていただきますが、複合施設を検討するとのことだが、具体的にどのようなものかという部分においては、今のところまだ具体的なものは出ていないけれども、必要としている施設や再編などを含めて考えていきたいという部分でございます。 例えば、再編というと、今、文化会館も大分、実際のところはかなりあちこちがたがた、がたがきているように伺っております。大規模改修もいたしましたし、いろいろな部分で改修しなければ駄目な部分も出てこようかと思います。そういったものも一つの案になるのかどうか。あわせて、同じように敷地内にある図書館とかでも、図書館ができたときと、今あるいろいろな図書館の状況を見ますと、図書館の在り方がここ30年ぐらいで大分変わってきているような感じはいたします。 例えば私、ある雑誌の中に石川県の県立図書館の記事を読ませていただきましたけれども、石川県は馳浩さんが県知事でありまして、実はここの館長が、慶應義塾大学の名誉教授の田村俊作さんという方が、今、館長をやられているそうなのですけれども、ここの施設は私は見たこともありませんし、どういうものか書面でしか分かりませんけれども、かなり大規模な施設で、要は図書だけではなくて、要は交流スペースだとか飲食だとか、あと図書館の中で会話ができるだとか、あとカフェだとか、いろいろなものをくっつけ合う形で総合的な複合施設として造ったようなもののようでございます。非常に恐らく県民の皆さんも喜んでいるような施設じゃないかなと。そういうような例もありながら、図書館というのも一つの交流スペースに今はなっているという部分があるのではないかなと思っております。 引き続き検討するということですけれども、検討して、あと、あわせて公立美術大学からもいろいろな部分の意見が出ておりますけれども、これを引き続き検討するということなのでしょうけれども、具体的にどういうものかというのは出すことはできないのですか、今の時点においては。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今現在、公立美術大学に委託していまして検討していただいていますから、その成果品が上がってくれば、皆様方にお示しすることができると思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) ただ、公立美術大学のほうでは、この本を見ますと、まだ、何、ずっと継続して考えるようなことも書いてあるのですけれども。すると、3月の年度内、本年度内には一つの結論が出てくるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 公立美術大学との契約関係では3年度~5年度の事業実施になっていますから、そこに何が書いてあるか、私、読んでおりませんけれども、これからずっと続くとは思っておりません。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これで2回、3回、今度3回目ですか。
○議長(安井和則君) 今度3回目。
◆12番(畠貞一郎君) はい。すると、令和5年度ということでしょうから、来年度には間違いなく公立美術大学からきちんとした指針が出てきて、それに合わせて市としての指針も出てくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。複合施設の指針も出てくると考えてよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 5年度に成果品が上がってきますから、その後、市民の皆さん方の意見を聞いたり、また、場合によってはワーキンググループでもって話を聞いたり、パブリックコメントとか、いろいろ手段はあると思います。ですから、広く意見を問うと、5年度に上がってきたものですぐオーケーで、すぐ市として構想をつくるということになるかどうか。それはまだ今の段階では明言できないと思っております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) ウの行政主体で行うのか、また、民間活力を利用するのかということなのですけれども、私は従来はもう、何といいますか、民間に全部お任せしたほうがいいのではないかという考え方もあるのですけれども、行政にも、今、公立美術大学でいろいろな形で調査研究していただいていますので、公の部分で複合施設というのだったら、それはそれで考えなければ駄目な部分がありますでしょうけれども、民間活力を利用するという部分では、複合施設としての民間活力はその部分に入ることができるというふうには考えることができるのですけれども、市長の考え方はいかがなのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁で申し上げたとおり、利活用の方針がある程度確定して具体的な話に進んでくると、民間活力を、民間の力を活用したほうがいい場合と、それから、いわゆる公共でもって検討していく場合と、それはいろいろな形があると思うのです。いずれにしても、今、委託している先からの成果品が上がった段階で、今後どういう利用の仕方をするか、それがある程度具体的になったときに、はっきり決めていかなければいけないと思っております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 民間活力は十分考えるということのように私は伺いました。 エの財源の部分は、確かに何を造るか分からないという部分においては、財源の提示はできないかというふうには思います。ただ、少なくとも、中心市街地に関わる部分の財源は、前のイオン出店の問題の際にも、別の財源があるということを市長はお話ししておりますので、そういったものは、今後はきちんと調べて財源として提示できるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 畠議員。質問のエでいいですか。
◆12番(畠貞一郎君) エです。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) イオンのときの財源問題というのはよく分かりませんけれども、中心市街地の財源としては、
まちづくり三法以外にもあるとお話ししたので、よく調べた上で話していることです。ですから、今の財源等についても、当然に調べた上で、議員の質問があればお答えしようと思っております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) いずれにしろ、先ほども申し上げ……、オのほうに移りたいと思います。オの最後の基本的方針はいつ明示するのかに移りたいと思います。 最初の質問でも申し上げましたように、非常に北高跡地というのは能代市でも一等地にあって、地盤もしっかりしたすばらしい場所にあると思っております。それに随分、十数年余り寝かせているわけです。これは市民にとって決していいことではないと、非常に財産を無駄に使っているのではないかなというふうには思っています。 ですから、先ほどの市長の考え方では、令和5年度、公立美術大学がきちんとした指針を出して、そしてその上で検討して明示できるということのようでございますけれども、令和5年度、6年度ということで理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 何度も言うように、成果品が上がってこなければそこに何が書いてあるか分かりませんから、それがしっかりと北高跡地の利活用に資するものであれば、そういう予定も立つと思います。ですから、今の予定で、委託先から、例えば市民の皆さん方も御理解する、議会も理解できる、ましてや行政サイドも理解した上で、ではこういったことをやりましょうということが上がってくれば、当然、5年、6年度でもって、そういう計画をつくりながら、利活用に向けてのスタートをするということになると思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) そうしますと、公立美術大学から何か具体的なもの上がってこない限りはできないというふうに理解すればよろしいのかどうか。というのが、これを見る限りにおいては、これから公立美術大学ではここを十数年考え続けるようなことも書いているわけですよ。そうしたら、また新しくこういうきちんとしたものが出てきたときに、これからもまた考え続けるなんて話されたら、いつ結論出てくるのですか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そこに何を書いてあるか行政としては知りません。ただ、我々の契約は、少なくてもこの利活用検討については、3年~5年度で結論を出して成果品を上げることになっているということを申し上げているのです。(発言あり)何だって。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これ最後、最後になりますかね。
○議長(安井和則君) はい。
◆12番(畠貞一郎君) この、こういう本ですけれども、多分、私、企画部から頂戴したので、市長も目を通しているのではなかろうかと思ってお伺いしたのですけれども。もし、なかなか長い本でございますので、後で目を通していただければ大変ありがたいなと思います。その中に書いてあるのが、公立美術大学がこれからも考え続けるという内容で書いておりますので、そうであるならば、もしかしたら来年度も出てくる考え方が同じものが出てきた場合にどうするのかということで市長にお伺いしているのです。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私はその資料を見ておりませんけれども、少なくとも契約は令和3年-5年度で成果品を上げることになっていますから、当然に成果品をしっかり上げていただきたいと申入れしたいと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 次に、中心市街地に入りたいと思います。柳町のアーケードの補修は12月中旬ぐらいに第1次といいますか。ただ、私、いろいろ柳町の方に聞くと、まだまだいろいろな部分が、非常に危険な部分があるというようなお話も伺っています。去年も豪雪で崩れたケースがあります。恐らく自治会からも要望が来ていると思うのですけれども、要望が来て市長が受け取っているかと思うのです。市長かな、副市長かな、受け取っているかと思うのですけれども、その際にも書いていた内容が、あそこは、あくまで道路は市道でありますので、ましてや通学路であると。科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何かあった場合に行政責任がどうなるのか。そして、地域の方々が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故があったときどうするのだと。それはあくまで振興組合がそうしなかったからそうなったという部分では済まされない問題になるのではないかなということで、要望書を出しているのだと思います。 その件について、確かに振興組合の、アーケードは振興組合の占用のものかもしれませんけれども、それについてはやはり人の命に関わる問題が出てくる問題だと思いますので、その辺についての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これ振興組合のほうにも話しておりますけれども、では振興組合でどうするのかということに一切触れてきておりません。我々としては、当然に所有者に善処していただくことを前提にするのは当たり前ですし、所有者にできないからといってすぐに、では市税を使って市がやりましょうと、これでは市民の皆さん方には理解はいただくことができないと思っています。今、我々が求めている、振興組合がではどう考えているのか。そのことについて、まず答えを出していただくことが先決だと思っています。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 次は、イの大栄百貨店の問題に移りたいと思います。大栄百貨店については自分たちで解決しろと。手っ取り早く言えばそういうことなのでしょうけれども、実際問題、今、組合といいましても何人もいない中で、組合組織を、組織と言えるかどうか分からない部分で大栄百貨店をやっているわけです。実際その方が全部取壊しができるかどうかというのは、私は非常に難しいだろうと思います。それで、市のほうに弁護士を通じて、無償で引き取ってくれないかという部分が来ているのだと思います。 あそこはあくまで市の土地であります。市の土地であります。すると、市の土地ということは、市民全員の土地だということになるわけです。それを賃貸しているわけですから、駅前の一番いい場所にある土地であることも確かなのです。それをどのように利活用するかという部分は、ある意味で中心市街地にとっても非常に大切な問題だろうと思います。この問題は、だったら業者の責任だろうと投げ出していい問題なのかどうか、私は非常に疑問に感じているところです。場合によっては、そこの市有地のその部分を無償で市が譲渡いただいて、それ自体を、市有地は無償でいいと、無償でいいと、どこか民間が引き取ってくれないかというようなことまで考えるべきではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 責任ある議員の立場としてそういうことが言えるのかどうか、私はよく分かりませんけれども、契約がある以上、契約どおりに履行していただくというのがまず第一義であります。その契約に沿ってできないというのであれば、では何ができるのか。その責任を持っている人たちが、例えば、私どもにはこのぐらいのお金しかないし、こういうことしかできないと、だから市としても考えてくれないかという、そういう話であれば、まだ検討することもできるかもしれませんが、今、全くそういうものがない状況の中で、契約を履行してくださいというのは、当然に契約の片方の相手方として、我々としては履行を求めていくことが正規の方法だと思っております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) まず、あと時間もありませんので、エネルギーのまちについては、ちょっと時間がなくてあまりお話しできないわけですけれども、私はいろいろな部分で今後、産業、当初、市長がおっしゃっていたのは、エネルギーのまちの目指すところは、いろいろなエネルギー産業の部品工場だとかそういったものを誘致するという話が最初に出ていたように思います。その話が全く出てこなかったのですけれども、もうそういう話はないということで理解してよろしいのですか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) エネルギーのまちといっても、風車が10本建ったらすぐ部品工場ができるという話ではありません。やはりそういうエネルギーの
まちづくりというのも時間がかかっていって、そういう工場ができることによって、また風車が建つことによって、そういう部品工場も何年かたって出てくるという話です。ですから、エネルギーの
まちづくりを進めたから、すぐそういうのが建たないというのはおかしいという話には私はならないと思います。
○議長(安井和則君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。 午前11時51分 休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。 (3番 菊地時子君 登壇)(拍手)
◆3番(菊地時子君) 3番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次質問してまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費税インボイス制度導入による影響についてお伺いします。来年10月1日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで民間企業間の取引で、免税業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。 ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。水道事業の土木工事を発注する際に、水道局が仕入れ税額控除をするためには、受注業者に消費税のインボイスを求めなければなりません。 一部の自治体では、既に取引業者を集めて、今後も公共工事を受注したい事業者はインボイス番号の登録をするよう要請しています。来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入している物品、例えば事務用具とか食材などですが、サービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になります。学校給食の食材を納入している農家や小売店など、免税業者であれば締め出されるかもしれません。さらに食材費の保護者負担が増えることになるかもしれません。 また、シルバー人材センターについても、高齢の会員が消費税のインボイスを発行しなければ、人材センターが仕入れ税額控除をできず、多額の納税負担が発生します。高齢者の負担を回避してシルバー人材センターの存続を図るには、補助金の増額や発注事業の単価の引上げが考えられますが、必要な支援は困難かと思われます。 このようなインボイス制度の実施を延期、中止など、多くの業界や税理士などが求めているところです。地元の中小零細業者や地域経済に与える影響は大きいのではないでしょうか。そこで、次の点について伺います。 1、公共の入札等において、免税事業者等との取引はどのように対応するのか。 2、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのか。 3、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討がなされているのか。 4、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはありませんか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。マイナンバーカード作ったら2万円もらえるのだって。健康保険証がなくなるから、マイナンバーカード作らなければならないのだって、でも何だか不安だ。カードなくしたら大変だなどの声が聞かれます。 河野デジタル大臣が2024年秋に健康保険証の廃止を目指すと表明しました。医療機関、薬局に2023年4月から導入を原則として義務づけるとともに、導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとしていました。加入者が申請すれば保険証を交付する。大臣会見では、2024年秋と具体的に時期を明言した上、原則廃止ではなく、廃止を目指すと踏み込みました。 大臣会見後にANNが行った世論調査では保険証廃止は賛否44%ずつで意見が分かれました。受診機会の違いに加えて、世代間のデジタル格差を反映しており、保険証廃止は困難な事態を示しています。単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20%を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。 医療機関でマイナ受付を整備した医療機関は10月下旬で全体の3割だそうです。2023年3月までにマイナ受付整備を医療機関の96%に義務づける方針が示されていますが、各都道府県保険医協会の複数の調査では、自院が義務化となれば閉院・廃院を考えるなどと回答する医療機関が全体の1割に及ぶと言われます。地域医療崩壊に拍車をかけることになります。 コロナウイルス感染症への対応で逼迫している医療現場でマイナンバーカードの義務化はやめるべきです。マイナンバーカードはあくまで任意とし、健康保険証廃止のための普及強化にならないようにしていただきたいと思います。そこで、お伺いします。 1、マイナンバーカードの交付状況はどうなっているか。 2、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内の医療機関の数についてお知らせください。 3、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはありませんか。 次に、難聴高齢者の支援についてお伺いします。この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げました。また、2021年度の東京の特別区議会議長会は、補聴器補助と題した要望書を国へ提出しています。さらに、全国で70前後の自治体が国の制度を待たずに補聴器補助制度をスタートさせています。 超高齢社会を迎える中で、人と人とのコミュニケーションを支える聴覚について、加齢性難聴が増加しており、社会参加への障壁になっています。孤立の原因ともなっているほか、脳に入ってくる情報が少なくなることから脳の機能の低下につながり、鬱や認知症になると考えられています。 難聴の状態は一人一人異なるため、補聴器購入と継続して使用できる仕組みの検討も必要です。補聴器相談医への受診、補聴器の購入後も専門知識を持つ認定補聴器技能者との調整が必要です。補聴器の価格も片耳当たりおおむね3万円~20万円と高額で、かつ、保険適用でないため全額自己負担となっています。 さらに、公民館などへのヒアリングループの設置と聞こえサポートの養成で会議や学習のサポートができれば、積極的に社会参加できるのではないでしょうかと考えます。 また、来年の第9期介護保険事業計画改定に向けて加齢性難聴への支援策が検討されるべきと考え、次の点について伺います。 1、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはありませんか。 2、補聴器の購入費用を助成する考えはありませんか。 3、公民館へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはありませんか。 4、第9期介護保険事業計画改定に向けてのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えはありませんか。 次に、今冬の除排雪について、どのような対策を考えているかお伺いします。新聞報道によると、11月24日に山本地域雪対策連絡協議会が開かれ、雪対策と課題について情報交換し、降雪期に備えたいとありました。昨冬の大雪を受け、今年は少しでも市民の負担が軽くなるような対策を考えているでしょうか。 昨冬のようなわけにはいかなくなった。近所の高齢者3~4人で除雪をいつも丁寧にやっている人たちが口をそろえて言います。年とともにあちこちが痛くなり、もう無理ということです。 3月議会で一般質問に対して、豪雪の際の排雪は地域全体の課題であり、共助で対応している自治会等もあるため、今後、地域の共助を支える仕組みづくりによる対応を検討したいと考えているとの答弁でした。コロナ禍の影響もあり自治会の催しもないため、つながる状況が薄れてきているように感じます。力を合わせようにも体がついていかない状況の所が多いのではないでしょうか。市が地域の共助を支える仕組みづくりによる対応の検討とはどんなことでしょうか。もう雪が近づいてきています。安心・安全の対策を示してくださるようお願いして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、消費税インボイス制度導入による影響についてのうち、公共の入札等において免税事業者等との取引はどのように対応するのかについてでありますが、インボイス制度は、事業者間の取引において売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書、領収書、レシート等の適格請求書、いわゆるインボイスを交付することにより、売上げで得た消費税額から仕入れのときの消費税額を差し引いて納税する仕入れ税額控除を受けるための制度であります。 令和5年10月からのインボイス制度の導入により、インボイスを交付できない免税事業者等は、取引において相手方が仕入税額控除を受けられなくなることから、取引から排除されるなどの懸念がありました。これに対し、4年10月7日付、総務省からの通知で、地方公共団体にとって不利益になることを理由としてインボイスを交付できない者を排除するようなことは適当ではないとされ、これについては、一般会計のほか公営企業や特別会計も含まれるとのことでありました。 このことから、市といたしましては、免税事業者との取引につきましてはこれまでどおり継続したいと考えております。 次に、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのかについてでありますが、市といたしましては、これまでどおり免税事業者等との取引を継続することとしておりますので、事業者との話合いを行うことは考えておりません。 次に、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討をしているかについてでありますが、インボイス制度導入による影響として、同センターでは免税事業者である会員がインボイスを発行することができず、仕入れ税額控除ができないことから、新たに預かり消費税分を納税する負担が増加すると伺っております。 同センターへの運営費補助金については、毎年度の要望に基づき検討し、補助金額を決定しており、来年度においては、10月17日付で提出された要望に基づき、本年度と同額の800万円を当初予算に盛り込むことで作業を進めているところであります。一方、発注業務の単価については、同センターより通知があり、厳しい経営状況やインボイス制度導入の影響を受け、市が発注する業務に係る事務費率を現在の10%から令和5年度以降15%、さらに7年度以降は20%に引上げとなると伺っております。これに従って、来年度については提示された事務費率に基づいた予算を確保することとしております。 市といたしましては、シルバー人材センターは高齢者にとって生きがいの創出や人との交流、社会とのつながり等、活力ある長寿社会の実現に寄与するものであり、本市の発展に欠かすことができないものと認識しておりますので、今後も安定した運営が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはについてでありますが、インボイス制度は、平成28年度の税制改正において消費税率の引上げ及び軽減税率制度の創設に合わせて決定され、令和5年10月から導入されることとなったものであります。このように、国において十分な準備期間を設けて導入されるものであり、制度実施の延期を国に求めることは考えておりません。 次に、マイナンバーカードについてのうち、マイナンバーカードの交付状況はについてでありますが、本市におけるカード累計交付枚数は、11月20日時点において2万5312枚であり、交付率は50.2%となっております。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内医療機関の数はについてでありますが、11月20日時点で59施設の医療機関及び薬局が対応しており、その内訳は、病院が4施設、診療所が11施設、歯科診療所が14施設、薬局が30施設となっております。 次に、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはについてでありますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国において令和6年秋に現在の健康保険証の廃止を目指すとしておりますが、詳細な内容が示されておりません。 また、医療機関及び薬局におけるオンライン資格確認の導入につきましては、5年4月からの導入が原則として義務づけられておりますが、医療機関や業界団体等から撤回を求める旨の具体的な意見等は出されておりません。 このため、現時点では、市として撤回を求める考えはありませんが、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、難聴高齢者への支援についてのうち、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはについてでありますが、難聴の方が補聴器の使用により聞き取りがよくなることで、他者とのコミュニケーションが保たれ、活発な交流が図られるなどの効果があると考えております。そのため、加齢性難聴の早期発見は重要なことでありますが、御本人が健康診断を定期的に受診したり、御家族や周りの方々が受診を勧奨したりすることが肝要であり、また、御質問にもありましたとおり、補聴器相談医への受診、認定補聴器技能者との調整は御本人に行っていただく必要があることから、市としてその仕組みづくりを進めることは困難であると考えております。 次に、補聴器の購入費用を助成する考えはについてでありますが、2018年の日本補聴器工業会による調査によりますと、補聴器を所有していても使わない理由という項目で、わずらわしいと回答した方が81%、騒音下では役に立たないと回答した方が66%、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないと回答した方が65%であることが報告されております。このほか、補聴器を使用しても、その後数回の調整が必要となることもあり、結果的に使用しなくなる方が多いため、補聴器の購入費用を助成したとしても、その効果は限定的であることから、現時点では、加齢性難聴による補聴器購入に対する助成を行うことは考えておりません。 次に、公民館等へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはについてでありますが、現在、ヒアリングループは福祉課窓口と議場に設置されておりますが、利用頻度が非常に低いことから新たな設置は考えておりません。また、市では、ボランティアの方々も交え、耳が聞こえない方のコミュニケーション手段のサポートとして手話養成講座を開催しておりますが、聞こえサポートの必要性についての要望はないことから、現時点では考えておりません。 次に、第9期介護保険事業計画改定に向けてのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えはについてでありますが、当該アンケートの項目は、国が64の設問を示しており、かなりの量となりますので、アンケートに設ける市の独自設問は1~2項目程度と考えております。この設問には生活不安全般に関する事項を考えており、聞こえに関する設問を単独で設ける予定はございません。また、支援策については、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では考えておりません。 次に、今冬の除排雪についてどのような対策を考えているかについてでありますが、市では、高齢者世帯への除排雪支援として、シルバー人材センターへ委託しております軽度生活援助事業のほか、雪下ろし費用助成事業、社会福祉協議会の雪んこレンジャーと連携した取組を行っております。 大雪等によりシルバー人材センターに作業依頼が集中する場合があることから、軽度生活援助事業では市が自治会等に委託し、地域での支え合いによる除雪作業を行っていただいておりますが、昨年度の大雪を機に、任意の団体や個人に対しても委託できることとしており、作業する方が少なくなってきた地域にも対応できるよう取り組んでおります。また、雪下ろし費用助成事業については、3年度から、1回限りの申請を改め、助成上限の2万円に達するまで複数回の申請を行えることとしております。 今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、制度や協力者の募集の周知を図りながら、除排雪を地域の共助で支える仕組みの強化に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初、インボイスから再質問していきたいと思います。1の公共の入札等において免税事業者との取引はどのように対応するのかということでありますけれども、総務省のほうから、排除しようとしては駄目ですよという、これまでどおりということでございましたけれども、私、質問のときにいろいろ話をしましたけれども、実際にそういうことをやった自治体があったということを私もちょっと聞いておりますので、これを自治体がこういう対応しなければ、総務省のほうではやってはいけませんよと言いますけれども、自治体のほうとしては、消費税の関係でやらないことでの何か、例えばこのインボイス制度というのはすごく負担が増えていくことになると思いますけれども、そういう意味で、やらないことでのちょっとお金を多く出さなければいけない状況というのはないのでしょうか。そこら辺ちょっと聞きたいと思いますけれども。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) インボイスをやらないことでうちの出費が増えるという意味での質問と考えていいでしょうか。(発言あり)インボイスをやらないことで、私どもが出費が増えるかという質問でよろしいでしょうか。(「市のほうの負担が増えるのか」の声あり)だから、そういう質問でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)そういうことはありません。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。