能代市議会 2022-12-06
12月06日-03号
令和 4年 12月 定例会 令和4年12月
能代市議会定例会会議録令和4年12月6日(火曜日
)-----------------------------------◯議事日程第16号 令和4年12月6日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第16号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 安井英章 2番 相場未来子 3番 菊地時子 4番 鍋谷 暁 5番 大高 翔 6番 今野孝嶺 7番 菅原隆文 8番 藤田拓翔 9番 阿部 誠 10番 渡邊正人 11番 藤田克美 12番 畠 貞一郎 13番 小野 立 14番 安井和則 15番 安岡明雄 16番 武田正廣 17番 落合範良 18番 針金勝彦 19番 渡辺優子 20番 後藤
健-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹
市民福祉部長 有山 勇
環境産業部長 宮野弘幸
農林水産部長 佐藤清吾
都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(安井和則君) おはようございます。ただいまより令和4年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名で
あります。 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれまし
ては、定足数を欠くこと
がないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前10時00分
休憩----------------------------------- (議員及び説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○副議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかをお話しください。 初めに、18番針金勝彦さんの発言を許します。18番針金勝彦さん。 (18番 針金勝彦君 登壇)(拍手)
◆18番(針金勝彦君) おはようございます。18番、平政・公明党の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をさせ
ていただきます。 まず初めに、令和5年度当初予算編成についてお伺いいたします。さきの9月定例会において、令和3年度一般会計及び
特別会計決算が認定されました。一般会計の決算額は、歳入
が約331億円、歳出
が約317億円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は約14億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約11億円の黒字、実質単年度収支も約700万円の黒字となっ
ております。実質単年度収支の黒字は平成30年度以来3年ぶりでした
が、平成30年度の黒字は、道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円
が主な要因となっ
ておりますので、この要因を取り除くと、実質的には平成27年度以来、6年ぶりの黒字で
あるとも言えると思います。令和3年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力3号機の供用開始による固定資産税の増加等
が主な要因となっ
ているとのことでした。 今後の展望としても、イオンや
中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な
洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望
ある明るい話題で
あり、大変楽しみにし
ております。このように、財政基盤
が幾分改善し
ているように見受けられる本市の財政状況です
が、財政調整基金の推移を見
てみますと、平成30年度末の残高
が約59億9000万円、令和元年度末
が約54億1000万円、令和2年度末
が約47億4000万円、令和3年度末
が約46億円と3年連続減少をし
ております。 これまでに能代市では、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした
長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろ
トクトク商品券など様々な支援を行っ
ており、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大し
て以降、他自治体と比較し
ても手厚い支援を行っ
ており、市内業者からは大変助かっ
ているとの声
が聞かれ
ております。 コロナの影響の長期化に加え、ロシアによる
ウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況で
あり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に1万5000円を支給する、エネルギー・
食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決され
ており、順次支給作業
が進められ
ていることと思います。ほかにも、この8月の大雨の影響により、市道や林道のほか特産品のネギに大きな被害
が出
ております。こちらも、さきの臨時会等で災害復旧の経費や生産農家への支援策について専決予算
が承認、可決されたところでございます。 このような
新型コロナウイルス感染症対策、
物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は
財政調整基金を投入し
ており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要で
あると思われます。 こうした中で、総務省
が公表し
ている令和4年8月末現在における令和3年度
市町村普通会計決算の概要(速報)によると、全国市町村全体の
財政調整基金残高は、令和2年度末残高と比較し
て7,000億円増の6兆1000億円となっ
ており、国の税収増を受け
て追加配分された普通交付税
が増額となったことで、全国市町村における基金残高
が増加し
ているとのことでした。 他の市町村においては
財政調整基金が増え
ている一方で、能代市の残高は減少し
ており、歳入不足分を
財政調整基金からの繰入金で賄い続け
ていくことは、将来的に予算編成
が困難になると予想されます。 他市に先駆け
て迅速に行った能代市の対策はすばらしいものだと思います
が、国からの追加支援等は期待できるのでしょうか。また、今後も国からの普通交付税の増額
が見込めるものなのでしょうか。
財政調整基金も含め、今後の財政見通しをどのように捉え
ているのかお知らせください。 次に、10月12日の地元紙に、令和5年度当初
予算編成方針を各部局に通知したとの記事
が掲載され
ておりました。昨年度の予算要求では、前年度当初と比較し
て一般財源ベースで5%以上減らすことを目標として設定し
ておりました
が、今回の予算編成では、電気料や
工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定とし
ていると思われます。 市の最重要課題で
ある人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、3点、3つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体
が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長
が指示したと聞い
ております。 5年度は、現在策定中の第2次能代市
総合計画後期計画、第3次能代市
行財政改革大綱、第4次
定員適正化計画等の市にとって重要な計画
がスタートすることから、それぞれの計画に基づき、能代市全体
が元気になる積極的な施策を展開するには最適な時期かと思われます。今後、
予算編成作業は1月までに取りまとめ、
市長査定終了後、2月中旬から下旬頃に当初予算
が発表されると聞い
ております。 編成については、今までの概念は捨て、能代市全体
が元気になる施策のために職員、各課、財政担当
が一丸となっ
て取り組んでいただけるものと、大きな期待をし
ているところでございます。コロナや円安など市を取り巻く厳しい環境の中、また、財政的にも厳しい状況下での当初予算編成になるかと思われます
が、市長はどのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせください。 次に、
地元製材業者への支援についてお伺いいたします。明治時代になっ
て新産業
が台頭すると、木材界にも新風
が流れ込みました。秋田材に目をつけ、国と掛け合い、大量の秋田材を刈り出し
て、主として板に製品化された木材は、東京、大阪などの新都市建設で需要
が伸びる一方でした。当時、
秋田木材株式会社が創立。当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。既に秋田材は枯渇の危機を迎え
ていました
が、第一次大戦のいわゆる大戦景気に乗っ
て、国内はもとより海外にまでその経営網を広げ
て、東洋一の秋田と称され、そのゆえに能代は木都と称され
ておりますというようなことを市のホームページにも掲載され
ております。 明治、大正、昭和、平成、令和と、世界大戦や2度にわたる能代の大火などの苦難を乗り越え、技術を継承し、能代の経済を下支えし
ていただい
ている木材業界の方々には敬意を表するところでございます。 昨年、秋田県及び能代市は、
中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞い
ております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのもの
が見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の
地域経済効果を市では試算し
ているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会
がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持し
ているの
が精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向け
ての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせ
て、中国木材の進出について聞い
てみますと、影響はないとは言えない
が悲観はし
ていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨し
ていければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。 業界にとってどのような助成や協力体制
が振興に対して直結し即効性
があるものか伺ったところ、従業員の高齢化や退職による人材確保の難しさ
が課題で
あるとのお話も
ありました。コロナ禍において会社の体力的維持
が精いっぱいで、現在置かれ
ている状況下のままでは、雇用維持について競争原理
が働く中、他社や他業種との勝負で負け
が見え
てくる。現在の技術を持った職員の維持は不可欠で、さらに新たな雇用確保をし
ていくこと
が業界の維持には必要と思われる。せめて5年間なり固定資産税の減免でも
あれば、会社の体力も回復に向かい、いろいろと勝負し
ていけるようになるとのお話でした。 令和3年の3月定例会の一般質問での再質問の中で、市長は、イオン
ができることによって税収
が上がりますから、そういった税収を活用し
て商店街の活性化だとか、影響を受ける皆さん方に対する支援だとか、それからお客さんの流れを少しでも変えるような努力というものをし
ていかなければならないと思っ
ておりますと御答弁され
ております。 能代市では現在、工場など新設・増設に伴う
商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う
工場等改修事業費補助金、
地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認すること
ができます。 木材業界の置かれ
ている状況を見
てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考え
ていく必要も
あるかと思われます。事業者の要望のとおり固定資産税の減免制度の運用は有効な手段だと思われます
が、市ではこのような声を把握し
ているものなのか、何かしらの独自の施策の検討
がなされ
ているものかお知らせください。 最後に、エネルギーのまちづくりについてお伺いいたします。
洋上風力関連では、
秋田洋上風力発電株式会社による
能代港湾内洋上風力発電が今年末の
商業運転開始を目指し
て建設され
ており、また
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市
沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として
三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソ
が選定され、今後、能代港の活用も含め活気づい
てき
ているものと思われます。 11月20日の北羽新報の1面にも、
海洋洋上風力の
メンテナンス作業を担うため、地元4人の雇用についての記事
が取り上げられ
ておりました。 このような洋上風力の動きを受け
て、地域経済への影響はどのくらいと試算し
ているものかお知らせください。 次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国
が洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指し
ていた
三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたと
あります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われ
ているものと思います
が、この撤退による影響は何か想定され
ているものでしょうか。 また、八峰町、能代市沖について、各コンソとは地域振興策を含め様々な情報交換
がなされ
ているものと思われます。この地域振興策について市の意向はしっかりと伝え、それに対する各コンソの考えは示され
ているものでしょうか。併せ
てお知らせください。以上
が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○副議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和5年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉え
ているかについてで
あります
が、3年度
一般会計決算は、
能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税
が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付
があったこと等により、
財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支
が662万円の黒字となっ
ております。 しかし、
財政調整基金残高は、平成30年度末の59億8816万円から年々減少し、令和3年度末では45億9623万円と3年間で13億9193万円減少し
ております。その要因で
あります
が、これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、
プレミアム付き商品券発行事業、
長期影響継続事業者支援金支給事業、
農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行っ
てき
ており、3年度までに約95億8900万円の支出をし
ております。事業実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用し
ております
が、財源不足については
財政調整基金の繰入金で賄っ
ており、約5億5400万円を取り崩し
ております。 また、今年度の予算においては、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、
物価高騰対策も実施し
ており、
事業費ベースで約22億9700万円、一般財源では約3億5600万円となっ
ているほか、8月3日及び9日~13日の大雨被害に関する災害復旧や農業者支援について、8月24日の専決予算、10月臨時会の補正予算及び12月補正予算に計上し
ており、
事業費ベースで約1億2100万円、一般財源では約1億500万円となっ
ているなど、
財政調整基金を活用せざるを得ない状況
が続い
ております。 今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や
地方交付税等の一般財源の減少
が見込まれ、歳出では、
能代山本広域市町村圏組合の
ごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加
が見込まれるなど、厳しい財政運営となること
が予想され
ております。また、今後も
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策経費等
が見込まれる一方、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は減少傾向に
あるなど、
財政調整基金残高もある程度まで減少し
ていく見通しで
あります。 こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や
特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っ
ていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、
行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進め
ていく必要
があるものと考え
ております。 次に、市長はどのような考えで臨んで
いるかについてで
あります
が、令和5年度当初
予算編成方針では、3つの項目を重点事項として予算編成するよう指示し
ております。 1つ目は、
人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。2つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、
ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の再構築等を推進すること。3つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っ
ていくため、事務事業の見直しを徹底することで
あります。 また、全般的事項として、事務事業の必要性や事業効果等の視点から厳しく洗い直し、効果の低いものや所期の目的を達成したものは廃止等すること、経費の節減、合理化に努め、基本的に前年度予算額の一般財源の範囲内で所要額を見積もること等を指示し
ております。 現在、編成作業を進め
ております
が、第2次能代市
総合計画後期基本計画への初年度となる5年度当初予算は、大きな課題で
ある人口減少への様々な対応のほか、
社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応するなど、健全な財政運営にも配慮しながら、市全体
が元気になるような希望
ある未来につながる予算にし
てまいりたいと考え
ております。 次に、
地元製材業者への支援についてのうち、
中国木材株式会社の進出に伴う地域経済への効果はどのくらいと試算し
ているかについてで
あります
が、現在、
中国木材株式会社では、令和6年の操業開始に向け、製材工場のほか、加工・集成材工場、発電施設等の整備を順調に進め
ております。計画では、総事業投資額は約286億円、雇用については250人を想定し、210人程度を地元から採用する予定とされ
ております。 地域経済への効果としては、建設工事や
用地拡張等関連工事の地元企業の受注、
工業用水道事業による
団地内事業所への供給、同社で使用する什器、消耗品等の地元調達のように多岐にわたるほか、間接的なものとしては従業員250人、その家族による消費拡大等も想定されるなど、本市に大きな好影響を与えるものと考え
ております。 また、同社により大規模で良質な雇用の場
が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながるとともに、転勤者や
Aターン制度等を活用した移住定住者の増加等、本市最大の課題で
ある人口減少の抑制に資するものと期待し
ております。 さらには、米代川流域の森林資源
が活用されることにより、林業の活性化
が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、基幹産業で
ある木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与える可能性も
あります。 加え
て、生産された製品等の輸送で能代港の活用
が進み、港湾機能の強化につながることも期待されること等、できる限りの協力をし
てまいりたいと考え
ております。 次に、市独自の支援施策を検討し
ているかについてで
あります
が、市では、毎年、能代木材産業連合会から木材業界への支援等の要望を受け
ております。その中で、令和2年度には新型コロナの影響による収入減少企業に対する固定資産税の減免について要望
がありました
が、中小企業庁から発表され
ていた3年度の固定資産税を減免する国の制度
がありましたので、そちらを活用し
ていただくこととしました。 市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木のまちづくり推進事業や地場産材PR支援事業、木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援し
ているところで
あります。 市といたしまし
ては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究し
てまいりたいと考え
ております。 次に、
洋上風力発電事業についてのうち、これまでの動きを受け
て地域経済への効果はどのくらいと試算し
ているかについてで
あります
が、県
が今年3月に公表した第2期秋田県新エネルギー産業戦略の改訂版において、能代港及び秋田港の港湾内における
洋上風力発電事業の経済効果
が270億円、雇用創出効果は2,645人と試算され
ております。 再エネ海域利用法に基づく促進区域で
ある能代市、三種町及び男鹿市沖では、経済効果
が912億円、雇用創出効果は8,978人、八峰町及び能代市沖では、経済効果
が678億円、雇用創出効果は6,669人とされ
ております。 こうした中、本市においては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送するアクセス船事業への地元企業の参画
があったほか、陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注
があったと伺っ
ております。加え
て、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認し
ております。 また、今般、日本初の
洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れ
ており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果
が生まれ
ております。 市といたしまし
ては、地域へのメリット
が最大限となるよう発電事業者へ働きかけ
ていくとともに、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、
洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。 次に、八峰町及び能代市沖での事業を実施しないとする
三菱商事洋上風力株式会社の方針決定により、どのような影響
があると考え
ているかについてで
あります
が、令和4年11月11日付で
三菱商事洋上風力株式会社より、環境影響評価法に基づく対象事業の廃止等通知書
が市に提出されました。 市といたしまし
ては、このことによる八峰町及び能代市沖への影響については測りかねます
が、年内に公募
が開始される予定で
ありますので、その結果を注視し
てまいりたいと考え
ております。 次に、八峰町及び能代市沖での事業に係る地域振興策について、各事業体へ市の意向を伝え、また、各事業体から考えは示され
ているかについてで
あります
が、再エネ海域利用法に基づく公募では、地域との調整、地域経済等への波及効果
が評価項目の一つとされ
ております。 こうした中で、市の現状や課題、ニーズ等について、各事業者との意見交換を通じて情報提供し
ております
が、この後の公募に影響を及ぼすおそれ
があるため、事業者からの提案内容につきまし
ては説明を差し控えさせ
ていただきます。以上で
あります。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず初めに、1番の予算編成について再質問させ
ていただきます。市長
が今おっしゃっ
ていただきました、本当にコロナ対策、経済対策ということで、本当に手厚い支援を能代市は行っ
ているというのは肌で感じさせ
ていただい
ております。ほかの他市では見られないような支援の仕方、そしてまたスピーディーにそういったことを行っ
ていただい
ているということで、私も秋田のほうにもちょっと事業をやっ
ているものですから、秋田の市民の方々からもやはり、能代はすごい手厚く支援をし
てくれ
ているねというお褒めの言葉というのは、大変羨ましいなあというのをよくいただい
ております。 そうしたいろいろと御支援をし
ていただい
ておりますので、やはりかなりの額
が財政調整基金からも支出され
ております。そういった中で、今、市長からお話
がありましたとおり、財政見通しはやはり厳しいもの
があるとは思われます。 ただ、先ほどの
あった3つの重点目標ということで、令和5年度には、それに加え
て重要な計画
がスタートする年でもございますので、与えられたそういった厳しい条件の中で効果を出せるように、本当に頑張っ
ていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 針金議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、今後も財政状況というのは決して楽にならないような、そういう状況で
あります。そういう中に
あっても、市民サービスを落とさずに、やはりしっかりと市民生活を守っ
ていくこと
が行政の務めだと思っ
ております。 おかげさまで、先ほどの答弁にも触れさせ
ていただきました
が、東北電力の3号機
が稼働したり、さらには、風力発電の港湾区域内での商用開始
がいよいよ始まります。もう始まっ……、まだですね、(「まだです」の声あり)もうそろそろ中旬に始まる予定になっ
ておりますし、さらにはその後、一般海域等でも洋上風力
が計画され
ておりますので、こういった機会を捉え
て、少しでも市の財政状況
が今後長く市民生活を保てるような、そういう財政状況にし
ていく一つのチャンスも
あろうかと思っ
ておりますので、そういうことをしっかりわきまえながら、市の財政を、今後、市民生活に悪い影響を与えないような、そういう状況に保ちながら努力し
ていくことを今後も心がけ
ていきたいと思っ
ております。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) ありがとうございます。何とぞ頑張っ
ていただきたいと思います。 続きまし
て、2番の2、独自の政策は考え
ているかについて再質問させ
ていただきます。先ほども、私も第1質問の中でお話をさせ
ていただきましたけれども、やはり様々な能代市において支援策
があるというのは、私も確認でき
ております。ただ、いろいろと経営者の方々のお話を聞きますと、そういった支出を今もうする余裕
が我々にはないと。今、自分たちの職員を守るために給料を上げ
て、そして設備をよくし
ていきたいけれども、そちらにまではもう出すお金もなくなっ
てき
ているというの
が現実だというのをこの間言われ
ております。 そういった中で、やはり先ほどもお話させ
ていただきましたけれども、やはり木材の会社というのは、資材を置くために物すごく広大な土地を所有し
ている現実
があります。そういった土地
があるものですから、やはりこういった固定資産税の減免というのは体力の回復には有効な手段だというような感じ
がし
ております。新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用し
ての償却資産と事業用家屋における課税標準の2分の1またはゼロにするという、中小企業等
が所有する軽減措置というの
が前に行われ
ていると思っ
ております。そういった、これは確かに国の制度で
あるということも確認し
ておりますけれども、こういった減免ということを市として独自に考え
ていくことは、やはり私はこういった事業者の方々には有効だなという感じ
がするのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 実は、一度話し
ているかもしれません
が、この中国木材の進出に関しましては私たちも大変心配しました。というのは、やはりあれだけの日本一の製材会社ですから、私どもの所に進出し
ていただくのは大変うれしいことだけれども、今まで頑張っ
ていただいた地元の製材会社の皆さんにいかほど影響を与え
て、また、地元の皆さんからすれば、決して、自分たちの仕事からすればつらい選択になるわけですから、きっといろいろ反対も
あるのではないかと心配し
ておりました。しかし、地元の業界の代表者の皆さんと話したときに、一番先に言っ
ていただいたの
が、いろいろ思いは
あるし、それからいろいろ影響も
ある。でも、我々は反対はしません。そのこと
が市全体の発展につながるので
あれば我々は反対しませんとまで言っ
ていただいたのですね。非常にありがたいことだと思っ
ております。 ですから、我々とすると、中国木材
があれだけ大きい計画をこの能代に実現すること
ができたのは、確かに物理的な水ですとか工業団地ですとか労働力だとか、そういったことも
ありますけれども、やはり地元の製材会社の皆さん方の理解
があったればこそスムーズに進んだと思っ
ておりますので、影響
がかなり
あると思っ
ておりますので、その影響をどうやったら少しでも和らげること
ができるか。ですから、先ほども申し上げたとおり、業界の皆さんとできる限り多くのパイプをつなぎながら、その支援策の要望というものをしっかり聞いた上で、今言ったように固定資産税の減免とかそういったこと
が、業界の皆さん方から実際に我々に話
があれば、具体的な対応策としてしっかり支援策を講じながら、地元の皆さん方のそういう御理解に応え
ていくように努力し
ていきたいと思っ
ております。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) 何とぞ、地元の業者の方々の声というもの
が多分届い
ていない部分もかなり多いのかなというのを、この間、実はちょっと感じました。私のほうにはそういったお話はいただい
ていますけれども、市のほうにそういったことをお話しされ
ていないような感じ
が実はし
ておりますので、いま一度、市のほうにもそういったことをきちんとお話しし
ていただけるように、私もお願いし
ていきたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そういう点
がありましたら、どうぞ遠慮なく、議会の皆さん方からも市当局に、こういう要望
あるよ、こういうこと検討できないかと遠慮なく言っ
ていただければ。今申し上げたとおり、地元業者に大変影響の
ある企業の進出でございますから、少しでもその影響を緩和できるような方策を考えたいと思いますので、議員の皆様からも指導いただければありがたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 針金勝彦さん。
◆18番(針金勝彦君) よろしくお願いしたいと思います。続きまし
て、3番の3の部分で再質問させ
ていただきます。実は、先ほどもいろいろと中の情報については差し控えるというお話
がございましたけれども、協議会の取りまとめを我々も見ること
ができますので、ちょっと見させ
ていただい
ておりますけれども、そういった中で、八峰町、能代市沖の協議会の意見の取りまとめと、今回同じく募集のかかる男鹿市、潟上市、秋田市における協議会の意見の取りまとめというのを見ますと、取りまとめをし
ている時期
が実は1年ほどずれ
ておりますので、記載され
ている部分も大きく変わっ
ている部分と、まずほとんど同じ部分、そういった部分
があります。 そして、やはり昨年のうちに八峰町、能代市沖というのは取りまとめ
が行われ
ておりますので、その中には地域振興策とか漁業振興策という部分の、取りまとめの部分
が明記され
ていないわけなのですよね。秋田市沖のほうにはそこ
がきちんと、どこどこの市のほうでこういった要望を出し
ているということ
がきちんと明記され
ている部分というの
が記載され
ております。 先ほどの市長のお話ですと、いろいろと話はさせ
ていただい
ているし、向こうからもいろいろと事業の内容についてという話はし
ていただい
ているというお話ではございましたけれども、こういった明記
がされ
ているまとめと、明記
がされ
ていない取りまとめという中で見ますと、やはりそういった部分できちんと明記され
ているほう
が分かりやすいなという感覚
が実はございました。 先ほどいろいろとお話をいただい
ているということではございましたけれども、やはりこういった機会というのはそうそう
あることでもございませんし、やはり能代市として各コンソといろいろとお話をされ
ていく中で、最大限やはりこの地域振興策については能代市の話をし
ていただきたいと思いますけれども、そういった部分について市長のお考えをお知らせください。
○副議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。特にこの
洋上風力発電についていえば、一番影響を受けるのは漁業者の皆さんで
あります。ですから、我々は、事業者の皆さん
が来
ているときに、地域貢献策というのは非常に点数
が高くなっ
ておりますから、やはりそれを皆さん方
が発表することによって、地元の皆さん方にそれを約束したことになりますから、やはりそれをしっかりと実現し
てほしい。 それから、もう一つ考え
てほしいのは、私はただお金を出せばいいというのではなくし
て、今、漁業者の皆さん方に一番影響
が大きいと言いました
が、ではそういう漁業者の皆さんに何をしたらいいかというと、一つには洋上風力を建てることによって、その地底部の部分でもっ
ていろいろな藻
がついたりし
て魚
が集まっ
てくるとか、今までと違った魚
が来るとか、いろいろな検討はし
ているのですけれども、そういうこともさることながら、やはり今、地元の皆さん方にし
てみると、一番苦しいのは、今までの捕る漁業
が限界に来
ているところまで来
ております。これはやはり海
が変わっ
てきたし、さらには魚種も変わっ
てき
ている。温度
が変わることによってそういう影響も
ありますので、ですから、今までの捕る漁業から、今度は育てる漁業というのも視点に入れた上で、漁業振興というのをしっかりやっ
てほしいということを事業者の皆さん方に常々言っ
ておりますので、今言ったように、いろいろなところに影響
ありますけれども、例えば一番影響の
ある漁業者にもそういう配慮をすべきということを言っ
ておりますので、影響の
ある方々には、事業者の皆さん方
がしっかり地域貢献として、また影響の
ある方々に対する、やはり事業をやる人の責任としてそういったことを考え
ていただけるように、しっかりと要望し
ていきたいと思います。
○副議長(渡辺優子君) 以上で針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前10時50分 休憩----------------------------------- 午前11時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番畠 貞一郎さんの発言を許します。12番畠 貞一郎さん。 (12番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手)
◆12番(畠貞一郎君) 12番、市民ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。3点にわたって一般質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、第2次能代市
総合計画後期計画と令和5年度当初予算編成についてお伺いいたします。総合計画は市の分野別計画の上位に位置する最上位計画です。後期計画はこれから5年間で
あります。しかしながら、ここ数年の情勢は大きな変化を見せ
ています。新型コロナウイルスによるパンデミック、ウクライナへのロシア侵攻による世界的エネルギー価格の高騰、世界的異常気象による災害
が発生するなど、少し前だと考えられない問題
が一地方都市にも大きな影響を及ぼし
ています。 そんな中でも、本計画に
あるように、基本的課題で
ある人口減少への対策
が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、
人口減少対策が一丁目一番地で
あるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、
人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。これから3月議会の当初予算に向け、予算編成の時期になります。予算編成においても、市長も重要課題と認識し
ているので
あれば、給食費無料化など、施策に予算を反映するべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 予算編成において最も想定しにくいところは、エネルギー、食料品価格の高騰
が予想され
ています。当然のことながら、各部署、各事業において大きな影響
が考えられます。どのような方針、指針で予算編成を行うのかお伺いいたします。 次に、北高跡地利用と中心市街地についてお伺いいたします。北高跡地の利活用については、県立能代北高等学校と能代商業高等学校の統合により、平成22年度の庁内検討会議の開催から始まり、平成25年度には中心市街地活性化計画後期計画との整合等の検討、平成26年には3月に能代北高校敷地
が市へ譲与され、本格的に調査事業
が始まりました。平成27年度から、6の市などのイベントと併せ
て通行量調査なども行われるとともに、調査事業も継続し
て行っ
ております。そんな中、令和元年の9月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和2年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託し
ております。庁内検討から14年となります。民間の事業者で
あれば、市街地の一等地の利活用をそのままにし
ておくことは
あり得ないことだと思います。仮に何かしらの計画
が出たとしても、実現には長い年月
が必要となると思います。少なくとも長い年月をかけ検討したので
あれば、そろそろ結論に至るべきと考えます。当然のことながら、中心市街地の活性化を第一に考え
ていることでしょうから、残された時間は決して多くないと考えます。そこで、何点かお伺いいたします。 1、中心市街地活性化に資することを目標とし
ていることは間違いないでしょうか。 2、複合施設を検討とのことです
が、具体的にどのような施設を検討し
ているのでしょうか。 3、行政主体で行うのか、民間の活力を利用することを検討するのか。 4、どのような財源
が考えられるのか。 5、基本的方針は
いつ明示するのか。 以上、5点についてお伺いいたします。 北高跡地利活用と併せ、中心市街地はどのように考えるのかも待ったなしです。さきの臨時議会の補正予算で行われた柳町アーケードの補修は、これで全て解決したとは思えません。今後どのような調査検討を行うのかお伺いいたします。また、あわせ
て、旧市民プラザの
あった大栄百貨店をどのように考えるのかお伺いいたします。 最後に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。市長の目指すエネルギーのまちは、一定の層には大きな支持
が得られ
ていると思います。エネルギーは大変広範な問題で、身近に感じるものは、石油や灯油などの価格の高騰、それに合わせ
て値上げ
が続く電気料金、製造業、物販する業者を問わず、全てに影響
が与えられ
ていると思っ
ております。 再生可能エネルギーは地球環境に大きな寄与をすると言われ
ています
が、一般的に市のアンケート調査を見
ても、関心
が高いものとは思われません。今後、市民の理解を得るため、何の恩恵
があるかも含め市民の理解を得るべきと考えます
が、市長のお考えをお伺いいたします。 エネルギーのまちを目指す上で、今後、環境との共生、市民生活への洋上風力などによる電波障害等、考え得る課題は
あります
が、課題についていか
がお考えなのかお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、第2次能代市
総合計画後期基本計画と令和5年度当初予算編成についてのうち、
人口減少対策に関する市長の考えはについてで
あります
が、市ではこれまで、本市の重要課題で
ある人口減少への対策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業誘致、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等、様々な施策を推進し
てまいりました。 しかしながら、本市の人口は令和4年4月末には5万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響
が懸念され
ております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題で
あり、今後も長期的な視点に立った取組
が必要と考え
ております。 次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてで
あります
が、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただい
ており、年間の給食費は約1億5000万円で、このうち約26%の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成し
ております。 また、物価高騰
が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増すことなく児童生徒への安定的な学校給食を提供するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援し
ており、来年度も今のような状況
が続くと見込まれるため、支援を継続し
てまいりたいと考え
ております。 学校給食費の無償化については、市
が単独で実施することは現時点では困難と考え
ております
が、本市の子育て支援策全体の中で、その在り方について検討し
ていかなければならない課題で
あると考え
ております。 次に、市の事業において、エネルギー、食料品価格の高騰
が当初予算にどのように反映されるのかについてで
あります
が、当初予算編成に当たっては、燃料費や光熱水費のほか、資材購入を伴う工事費等、価格の変動
が見込まれる費用については、編成時点で想定される上昇分を見込むなど、基本的に各事業費の実績や実情に応じ
て積算することとし
ております。 市といたしまし
ては、編成時点における物価高騰の状況等を踏まえ
て当初予算を編成した上で、その後の状況や国、県の動向等を見極めながら、必要に応じ
て補正予算等で対応し
てまいりたいと考え
ております 次に、北高跡地利活用と中心市街地についてのうち、北高跡地利活用、中心市街地活性化に資することを目標とし
ていることに間違いないかについてで
あります
が、第2次能代市総合計画において、北高跡地は中心市街地活性化等の観点からその活用を図ることとし
ている旨を明記し
ております。 次に、複合施設を検討するとのことだ
が、具体的にどのような施設を検討し
ているのかについてで
あります
が、利活用の方向性として想定し
ている集客機能や交流機能を有する複合施設の検討に当たっては、これまでになかった
が必要とされ
ている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の3つの視点を基本とし
ております。現在はその具体的な内容を示す段階に至っ
ておりません
が、引き続き財政負担等も考慮しながら検討し
てまいります。 次に、行政主体で行うのか、または民間活力を利用することは検討するのかについてで
あります
が、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地で
あり、その利活用につきまし
ては、中心市街地の活性化にも関わる重要なもので
あると認識し
ております。今後、利活用の具体化を進め
ていく中で、民間活力の利用も含め検討し
ていく必要
があると考え
ております。 次に、どのような財源
が考えられるのかについてで
あります
が、北高跡地利活用の具体的な内容
が決まっ
ていない状況で
あり、現時点で活用できる財源をお示しできる状況では
ありません
が、具体的な方向性
が決まった段階で、有利な財源の活用を検討し
てまいります。 次に、基本的方針は
いつ明示するのかについてで
あります
が、現在、令和2年度の北高跡地利活用基礎調査業務委託により提案の
あった、住民
が主体となっ
て思考し続け、中心市街地の活性化に向けた機運を醸成する思考継続型プロジェクトの考え方により、施設の在り方について様々な角度から検討し、その有用性を検証する実証実験を行っ
ております。この間、中心市街地では、畠町再開発や若い方々
が中心となったにぎわいを創出する動き
が出
てき
ておりますので、こうした状況の変化や市の各種課題も踏まえながら、できるだけ早い時期に基本的方針をお示しできるよう努め
てまいりたいと考え
ております。 次に、中心市街地、柳町商店街アーケードの補修について今後も調査、検討を行うのかについてで
あります
が、本年11月8日に能代市柳町商店街振興組合より、柳町商店街アーケード補修事業費補助金の申請
があり、現在、補修工事
が進められ、12月中旬までには完了すると伺っ
ております。 アーケードは同振興組合
が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者
が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされ
ております。このため、所有者で
あり道路占用者で
ある同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないもので
あり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識し
ております。 次に、市有地に
ある大栄百貨店ビルについてはどのような対応を考え
ているかについてで
あります
が、大栄百貨店ビル
が所在する能代駅前の市有地は大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新し
てまいりました。令和4年3月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面すること
が難しく、無償で引き取っ
てほしい旨の書面
が届きました。 市といたしまし
ては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合
が自己の負担で土地を原状に回復し
て返還することを条件とし
ておりますので、契約に従い履行するよう要求し
てき
ているところで
あります。 また、9月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結し
ております。同ビルは同組合の財産で
あり、管理や処分の責任は同組合に
ありますので、引き続き契約の履行を求め
てまいります。 次に、エネルギーのまちについてのうち、市民の理解を得るべきと考える
が市長の考えはについてで
あります
が、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョン策定時の市民アンケートにおいて、太陽光や風力等の代表的な再生可能エネルギーへの関心度を問う設問では、ある程度知っ
ているが関心
がない、よく知らない
が関心は
ある、よく知らないし関心もないとする回答
が一定数ございました。 一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義
が大きいことはもちろんのこと、国
が令和3年6月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも
洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化し
ていくとし
ており、地域活性化にとっても効果
が大きいものと捉え
ております。 本市で進む
洋上風力発電プロジェクトにおいては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送するアクセス船事業への地元企業の参画
があったほか、陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注
があったと伺っ
ております。加え
て、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認し
ております。 また、日本全国から多くの視察を受け入れ
ており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果
があり、経済効果の裾野の広い分野で
あることを改めて認識し
ております。こうした地域における効果や、日本ひいては世界全体のメリットについて、市では、能代次世代エネルギースクールやのしろ水素セミナー、グローバルウインドデイ、産業フェア等の機会を通じて、理解促進、啓発に取り組んで
いるところで
あります。 市といたしまし
ては、エネルギーのまちづくりを推進するために、一人でも多くの市民から関心を持っ
ていただき、自分事として捉え
ていただく必要
があると考え
ておりますので、分かりやすい説明や見せ方の工夫等を研究し、引き続き、理解を得られるよう努め
てまいります。 次に、エネルギーのまちを目指す上での今後の課題は何と考えるかについてで
あります
が、市では、能代市次世代エネルギービジョンにおいて、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入により、活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として掲げ、大規模風力発電事業の先進地化や水素エネルギーの活用等の各種施策に取り組んで
いるところで
あります。 こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求め
ていることに加え、環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響
が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求め
ております。 また、能代港港湾区域内及び促進区域で進捗し
ている洋上風力発電事業については、事業者との意見交換や再エネ海域利用法の法定協議会の中で、低周波音や電波障害、騒音等、市民生活に影響のないよう配慮することや、地域貢献策の必要性等について意見を述べ
ております。現時点で市民生活へ影響を与える具体的な課題は想定し
ておりません
が、想定される場合には影響
がないよう事業者へ求め
てまいります。 市といたしまし
ては、エネルギービジョンに掲げる将来像実現のため、引き続き、地域との共生や産業の活性化、先進地化等に取り組み、エネルギーのまちづくりを進め
てまいりたいと考え
ております。以上で
あります。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず、1番の1、
人口減少対策に関する市長のお考え方ということで、何人かの方
が私の前にも人口減少についての御質問もなさっ
ていて、移住定住のお話だとかいろいろ、同僚議員の御質問に対するお答えを伺っ
ております
が、今、人口の問題に関しましては非常に、来年の2月に政府
が将来の推計人口を公表されるようでございます。恐らくかなり人口減少ショック
が起きるのではないかというぐらいの、何か新聞報道によりますと、出生数
が80万人を切ったというニュースも出
ておりましたので、驚くような数字になるのではないかなと思います。我が地域においても、能代市においても、恐らく出生数は200人を切ったと思われます。私もちょっと知り合いの方で厚生医療センターの方からちょっとお話を伺ったのですけれども、今、助産婦
が14名
いるそうです。14名
いて、以前7名だったもの
が増え
て14名いらっしゃるのだそうです。当然のことながら、子供
が生まれる場合には、夜ずっと通しで助産婦
がついたりとかなんとかという部分
ありますけれども、中に、14名の助産婦で1年間で1名も子供を取らなかったという方もいらっしゃるそうです。それだけ子供
が生まれないような状況になっ
てき
ていることは確かなのです。 これ
がやはり人口減少問題はそういった部分から考え
ていきますと、当然のことながら医療だとか、そして最終的には年金問題だとか、いろいろな部分に関わっ
てくる問題ですので、私は、やはり総合計画の中でも重要課題という位置づけをし
ておりますので、本当に真摯に、市長も今取り組んで
いると思いますけれども、取り組まなければ駄目な問題だというふうには思っ
ております。 それで、いろいろな部分で移住定住の話も出
ておりましたけれども、移住定住でも、先回の議会で大変申し訳
ありませんでしたけれども、私どもは修正案を出させ
ていただきました。決して移住定住
が駄目だと言っ
ているわけではなく
て、私どもとすれば、移住定住もきちんと進め
ていかなければ駄目な問題だというふうには思いますけれども、人口減少問題は、ほかから来る方々
が増えればそれでいいという問題ではなく
て、私は、一番大切なの
がここに住んで
いる方々
が満足できる地域をつくっ
ていくこと
が、遅いかもしれませんけれども、時間
がかかるかもしれないですけれども、
人口減少対策で一番必要なことだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問の中で出生数
が200人を切ったという話
がありました
が、私どもはそれを200人切ったとは承知し
ておりません。200人は維持し
ていると思っ
ております。 ただ、今の話で、私は、ちょっと議員と考え方違うかもしれません
が、今ここに住んで
いる人たち
がこの町に満足したり、この町に十二分魅力を感じ
ていただかなければ、移住定住というのは逆に進まないものだと思うのですね。移住定住する人
がいるから今住んで
いる皆さん
が満足するとか納得するというのは逆ではないかと思っ
ています。ですから、今我々
がやらなければいけないことは、今一番に、ここに住んで
いる皆さん方の安全・安心、幸せな生活を維持し
ていくこと。そして、そういう中で、やはり
ある一定以上の人口規模
が必要ですから、人口規模を確保し
ていくためには、移住定住というのも一つの大きな手段として大変大事なことだと思っ
ておりますので、移住定住にも力を入れ
ていきたいと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 私も別に移住定住に力を入れないだとかなんとかという話ではなく
て、もちろん移住定住にも力を入れ
ていかなければ駄目だと思います。ただ……(「言っ
ていること違うのだ。さっきは住んで
いる人たち
がと言ったから。移住定住に力入れるということよりも、住んで
いる人たちをまず十分に安全・安心な生活を維持することに力入れると言ったの。さっきの質問違うじゃない」の声あり)いや、そういう意味で言っ
ているわけではなく
て……。いいですか。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 移住定住
が駄目だと言っ
ているわけではないということを言っ
ているのです。(「私も駄目だなんて言っ
ていない」の声あり)だから、ただ、それ一番に必要なのは、ここの地域に住んで
いる方々
が満足できる地域をつくること
が、やはり人口減少に対しての、遠いかもしれない、長い時間かかるかもしれないけれども一番大切なことだと言っ
ているだけです。(「議長」の声あり)ちょっと待っ
てください。私……(「今、それについて理解し
ていないから。ちょっと質問」の声あり)どうぞどうぞ、質問し
てください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 座っ
てください。(「はい」の声あり)私、今言ったのは、議員と一緒で、今住んで
いる人
が一番先に満足するまちづくりをしなければいけないということを言わせ
ていただいたのです。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これ、議長、ちょっと、カウントはどうなるのですか、これ。
○議長(安井和則君) 今、2回目の質問。
◆12番(畠貞一郎君) 2回目の質問ということでよろしいですか。
○議長(安井和則君) はい。
◆12番(畠貞一郎君) 例えば、人口減少問題の中で一つ大きいのは、日本全体の部分になりますけれども、結婚し
ている方々
が50万人を切っ
ているという話も伺っ
ております。50万組ぐらいしか
いないと。あと、産み控えというの
がキーワードとして
あります。これはコロナ禍による部分も
あるかもしれません。いろいろな部分
があるかもしれません。それとやはり、子育てだとか子供を生み育てやすい、そういったものに充当し
て、かなり予算を充当し
ていかなければ、この産み控えだとかそういった部分はなかなか解消できない問題だろうと思います。 そこで、私は、2番の学校給食費の当初予算に反映しないのかという、前も質問し
ておりまし
てお答えはいただい
ているわけですけれども、今回、いろいろ市長……。
○議長(安井和則君) 畠議員。畠議員。
◆12番(畠貞一郎君) はい。
○議長(安井和則君) 項目2でいいですか。
◆12番(畠貞一郎君) 2で結構です。
○議長(安井和則君) はい。畠議員。
◆12番(畠貞一郎君) 市長にいろいろ質問し
ている中で、いろいろな方
が質問し
ている中で、市長のお答えの中で非常にプライオリティー
が高いものというお話をされる機会
が多く
あったように思っ
ております。私は、子育て支援というの
が総合計画の中で一番プライオリティー
が高いというふうには思っ
ておりますけれども、重要課題というふうに位置づけ
ておりますので、プライオリティー
が高いものと思っ
ております。子育て対策の中で、私は、給食費の無償化というのは、私は非常にプライオリティー
が高い問題ではないかなと思っ
ております
が、今回は行わないと。それで、現時点では困難で
あるというお答えをいただきましたけれども、困難で
ある理由をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で言いましたけれども、給食費に1億5000万円かかっ
ています。ですから、今の財源的に大変厳しい中で給食費の全額無償ということ
がいいのか、それとも子育て全体の中でどういう子育て支援をすること
がいいのかということを検討したいと答弁させ
ていただいたわけです。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 1億5000万円かかるというのは、先回の一般質問でもお伺いし
ております。要は、予算配分というのはどれだけ、
ある意味で、市民に対する投資みたいな部分でも
あるでしょうから、1億5000万円
が高いのか安いのか。これは、やはりどれだけの市民
がこれに対して喜ぶのか、そして享受すること
ができるのかという部分
が一番判断する基準になるのではないかなと思います。 先回一般質問した中では、子供
が、小・中学生
が2,800人。2,800人。私は何回も言いましたけれども、そこにつく、独り親の世帯も
ありますでしょうからはっきりした人数は分かりませんけれども、それの2倍の、2倍、3倍の方々
が、子供に関わる方々、そしておじいちゃんおばあちゃん
がいると。1万数千人の方々
が子育てに関わる方
がいると、能代市民の中でですね。その方々に、きちんと能代市は子育てをし
ているのだと、子育てをきちんとし
ていて享受できるのだという部分を表すために1億5000万円
が高いのか安いのか、そして出せない数字なのかどうか、それは検討できないのかどうか、私はお伺いし
ているのです。 また、あわせ
て、先ほど移住定住のお話も
ありましたけれども、移住定住も
ありましたけれども、移住定住する方々だってここに住んでやるとすれば、子育てという部分。それで、能代市を選ぶとすれば、そういった部分
がきちんと
あるのかどうかというのも非常に重要な部分になると思います。 そういう面で1億5000万円
が高いのかどうか、財政的に出せないのかどうか、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私
が言っ
ていますのは、給食費に幾らかかるかというから1億5000万円かかると言ったので、出せるか出せないかの議論はまた別だと思います。というのは、今、何回も言うように、子育てというのは給食費だけでは
ありませんから、子育て支援の全体の中でもっ
て何
が本当にプライオリティー
が高いのか。その高いものにこの1億5000万円というのをつぎ込むということのほう
が効果
があると思っ
ておりますから、ですから、そういう意味で、1億5000万円かかるけれども、それ
が本当に給食費に充てること
がいいのかどうか、それを検討すると言っ
ているわけです。 それから今、移住定住、2つ目の質問
ありましたけれども、移住定住についても子育てというの
が大変大事な要素なのはそのとおりだと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 何度も申し上げますけれども、同じことを先回も何回も言っ
ておるわけですけれども、私は、子育ての部分で一番簡易な方法
が、給食費の無償化
が、別にいろいろな部分をやるわけではなく
て無償にすればいいだけですから、一番簡潔で分かりやすく
て多くの方に喜んでいただける政策ではないかなと。県内でどこもやっ
ていないかもしれない、今のところ。すると、最先端のパイオニアになれるのではないかなと思います
が、もう一度お伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) パイオニアになる、ならないはどうでもいいことで、やはり本当に子育てし
ている皆さん方にプラスになるかどうかという観点から考えればいいことだと思っ
ています。今、私自身は財源的な問題からなかなか難しいと話し
ているわけですから、もしそういう制度政策をつくるとすれば、今、議員
がそういうように提案し
ていただい
ているわけですから、議会提案ということもできますので、そういう検討もし
ていただければいいと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 時間もあまりなくなっ
てきましたので、2番の、大きな2の北高跡地利活用と中心市街地についてお伺いいたしたいと思います。 1のアの中心市街地活性化に資するということは間違いないということですので、中心市街地活性化に資する事業を何かやっ
ていくと。 この間、私も、これから、ここから。という本を頂戴いたしまし
て、ざっと見せ
ていただきました。北高の。公立美術大学ですか。それで、中心市街地についてもいろいろ書い
ておりました。いろいろ書い
ておりまし
て、非常に勉強させ
ていただい
ておりましたけれども。 早速イのほうに入らせ
ていただきます
が、複合施設を検討するとのことだ
が、具体的にどのようなものかという部分においては、今のところまだ具体的なものは出
ていないけれども、必要とし
ている施設や再編などを含め
て考え
ていきたいという部分でございます。 例えば、再編というと、今、文化会館も大分、実際のところはかなりあちこちがたがた、がた
がき
ているように伺っ
ております。大規模改修もいたしましたし、いろいろな部分で改修しなければ駄目な部分も出
てこようかと思います。そういったものも一つの案になるのかどうか。あわせ
て、同じように敷地内に
ある図書館とかでも、図書館
ができたときと、今
あるいろいろな図書館の状況を見ますと、図書館の在り方
がここ30年ぐらいで大分変わっ
てき
ているような感じはいたします。 例えば私、
ある雑誌の中に石川県の県立図書館の記事を読ませ
ていただきましたけれども、石川県は馳浩さん
が県知事で
ありまし
て、実はここの館長
が、慶應義塾大学の名誉教授の田村俊作さんという方
が、今、館長をやられ
ているそうなのですけれども、ここの施設は私は見たことも
ありませんし、どういうものか書面でしか分かりませんけれども、かなり大規模な施設で、要は図書だけではなく
て、要は交流スペースだとか飲食だとか、あと図書館の中で会話
ができるだとか、あとカフェだとか、いろいろなものをくっつけ合う形で総合的な複合施設として造ったようなもののようでございます。非常に恐らく県民の皆さんも喜んで
いるような施設じゃないかなと。そういうような例も
ありながら、図書館というのも一つの交流スペースに今はなっ
ているという部分
があるのではないかなと思っ
ております。 引き続き検討するということですけれども、検討し
て、あと、あわせ
て公立美術大学からもいろいろな部分の意見
が出
ておりますけれども、これを引き続き検討するということなのでしょうけれども、具体的にどういうものかというのは出すことはできないのですか、今の時点においては。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今現在、公立美術大学に委託し
ていまし
て検討し
ていただい
ていますから、その成果品
が上がっ
てくれば、皆様方にお示しすること
ができると思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) ただ、公立美術大学のほうでは、この本を見ますと、まだ、何、ずっと継続し
て考えるようなことも書い
てあるのですけれども。すると、3月の年度内、本年度内には一つの結論
が出
てくるということで理解し
てよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 公立美術大学との契約関係では3年度~5年度の事業実施になっ
ていますから、そこに何
が書い
てあるか、私、読んでおりませんけれども、これからずっと続くとは思っ
ておりません。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これで2回、3回、今度3回目ですか。
○議長(安井和則君) 今度3回目。
◆12番(畠貞一郎君) はい。すると、令和5年度ということでしょうから、来年度には間違いなく公立美術大学からきちんとした指針
が出
てき
て、それに合わせ
て市としての指針も出
てくるというふうに考え
てよろしいのでしょうか。複合施設の指針も出
てくると考え
てよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 5年度に成果品
が上がっ
てきますから、その後、市民の皆さん方の意見を聞いたり、また、場合によってはワーキンググループでもっ
て話を聞いたり、パブリックコメントとか、いろいろ手段は
あると思います。ですから、広く意見を問うと、5年度に上がっ
てきたものですぐオーケーで、すぐ市として構想をつくるということになるかどうか。それはまだ今の段階では明言できないと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) ウの行政主体で行うのか、また、民間活力を利用するのかということなのですけれども、私は従来はもう、何といいますか、民間に全部お任せしたほう
がいいのではないかという考え方も
あるのですけれども、行政にも、今、公立美術大学でいろいろな形で調査研究し
ていただい
ていますので、公の部分で複合施設というのだったら、それはそれで考えなければ駄目な部分
がありますでしょうけれども、民間活力を利用するという部分では、複合施設としての民間活力はその部分に入ること
ができるというふうには考えること
ができるのですけれども、市長の考え方はいかがなのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁で申し上げたとおり、利活用の方針
がある程度確定し
て具体的な話に進んでくると、民間活力を、民間の力を活用したほう
がいい場合と、それから、いわゆる公共でもっ
て検討し
ていく場合と、それはいろいろな形
があると思うのです。いずれにし
ても、今、委託し
ている先からの成果品
が上がった段階で、今後どういう利用の仕方をするか、それ
がある程度具体的になったときに、はっきり決め
ていかなければいけないと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 民間活力は十分考えるということのように私は伺いました。 エの財源の部分は、確かに何を造るか分からないという部分においては、財源の提示はできないかというふうには思います。ただ、少なくとも、中心市街地に関わる部分の財源は、前のイオン出店の問題の際にも、別の財源
があるということを市長はお話しし
ておりますので、そういったものは、今後はきちんと調べ
て財源として提示できるということで理解し
てよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 畠議員。質問のエでいいですか。
◆12番(畠貞一郎君) エです。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) イオンのときの財源問題というのはよく分かりませんけれども、中心市街地の財源としては、まちづくり三法以外にも
あるとお話ししたので、よく調べた上で話し
ていることです。ですから、今の財源等についても、当然に調べた上で、議員の質問
があればお答えしようと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) いずれにしろ、先ほども申し上げ……、オのほうに移りたいと思います。オの最後の基本的方針は
いつ明示するのかに移りたいと思います。 最初の質問でも申し上げましたように、非常に北高跡地というのは能代市でも一等地に
あって、地盤もしっかりしたすばらしい場所に
あると思っ
ております。それに随分、十数年余り寝かせ
ているわけです。これは市民にとって決していいことではないと、非常に財産を無駄に使っ
ているのではないかなというふうには思っ
ています。 ですから、先ほどの市長の考え方では、令和5年度、公立美術大学
がきちんとした指針を出し
て、そしてその上で検討し
て明示できるということのようでございますけれども、令和5年度、6年度ということで理解し
てよろしいのかお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 何度も言うように、成果品
が上がっ
てこなければそこに何
が書い
てあるか分かりませんから、それ
がしっかりと北高跡地の利活用に資するもので
あれば、そういう予定も立つと思います。ですから、今の予定で、委託先から、例えば市民の皆さん方も御理解する、議会も理解できる、ましてや行政サイドも理解した上で、ではこういったことをやりましょうということ
が上がっ
てくれば、当然、5年、6年度でもって、そういう計画をつくりながら、利活用に向け
てのスタートをするということになると思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) そうしますと、公立美術大学から何か具体的なもの上がっ
てこない限りはできないというふうに理解すればよろしいのかどうか。というの
が、これを見る限りにおいては、これから公立美術大学ではここを十数年考え続けるようなことも書い
ているわけですよ。そうしたら、また新しくこういうきちんとしたもの
が出
てきたときに、これからもまた考え続けるなんて話されたら、
いつ結論出
てくるのですか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そこに何を書い
てあるか行政としては知りません。ただ、我々の契約は、少なく
てもこの利活用検討については、3年~5年度で結論を出し
て成果品を上げることになっ
ているということを申し上げ
ているのです。(発言あり)何だって。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) これ最後、最後になりますかね。
○議長(安井和則君) はい。
◆12番(畠貞一郎君) この、こういう本ですけれども、多分、私、企画部から頂戴したので、市長も目を通し
ているのではなかろうかと思っ
てお伺いしたのですけれども。もし、なかなか長い本でございますので、後で目を通していただければ大変ありがたいなと思います。その中に書い
てあるの
が、公立美術大学
がこれからも考え続けるという内容で書い
ておりますので、そうで
あるならば、もしかしたら来年度も出
てくる考え方
が同じもの
が出
てきた場合にどうするのかということで市長にお伺いし
ているのです。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私はその資料を見
ておりませんけれども、少なくとも契約は令和3年-5年度で成果品を上げることになっ
ていますから、当然に成果品をしっかり上げ
ていただきたいと申入れしたいと思います。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 次に、中心市街地に入りたいと思います。柳町のアーケードの補修は12月中旬ぐらいに第1次といいますか。ただ、私、いろいろ柳町の方に聞くと、まだまだいろいろな部分
が、非常に危険な部分
があるというようなお話も伺っ
ています。去年も豪雪で崩れたケース
があります。恐らく自治会からも要望
が来
ていると思うのですけれども、要望
が来
て市長
が受け取っ
ているかと思うのです。市長かな、副市長かな、受け取っ
ているかと思うのですけれども、その際にも書い
ていた内容
が、あそこは、あくまで道路は市道で
ありますので、ましてや通学路で
あると。科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何か
あった場合に行政責任
がどうなるのか。そして、地域の方々
が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方
が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故
があったときどうするのだと。それはあくまで振興組合
がそうしなかったからそうなったという部分では済まされない問題になるのではないかなということで、要望書を出し
ているのだと思います。 その件について、確かに振興組合の、アーケードは振興組合の占用のものかもしれませんけれども、それについてはやはり人の命に関わる問題
が出
てくる問題だと思いますので、その辺についての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これ振興組合のほうにも話し
ておりますけれども、では振興組合でどうするのかということに一切触れ
てき
ておりません。我々としては、当然に所有者に善処し
ていただくことを前提にするのは当たり前ですし、所有者にできないからといっ
てすぐに、では市税を使っ
て市
がやりましょうと、これでは市民の皆さん方には理解はいただくこと
ができないと思っ
ています。今、我々
が求め
ている、振興組合
がではどう考え
ているのか。そのことについて、まず答えを出し
ていただくこと
が先決だと思っ
ています。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) 次は、イの大栄百貨店の問題に移りたいと思います。大栄百貨店については自分たちで解決しろと。手っ取り早く言えばそういうことなのでしょうけれども、実際問題、今、組合といいまし
ても何人も
いない中で、組合組織を、組織と言えるかどうか分からない部分で大栄百貨店をやっ
ているわけです。実際その方
が全部取壊し
ができるかどうかというのは、私は非常に難しいだろうと思います。それで、市のほうに弁護士を通じて、無償で引き取っ
てくれないかという部分
が来
ているのだと思います。 あそこはあくまで市の土地で
あります。市の土地で
あります。すると、市の土地ということは、市民全員の土地だということになるわけです。それを賃貸し
ているわけですから、駅前の一番いい場所に
ある土地で
あることも確かなのです。それをどのように利活用するかという部分は、
ある意味で中心市街地にとっても非常に大切な問題だろうと思います。この問題は、だったら業者の責任だろうと投げ出し
ていい問題なのかどうか、私は非常に疑問に感じ
ているところです。場合によっては、そこの市有地のその部分を無償で市
が譲渡いただい
て、それ自体を、市有地は無償でいいと、無償でいいと、どこか民間
が引き取っ
てくれないかというようなことまで考えるべきではないかなと思います
が、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 責任
ある議員の立場としてそういうこと
が言えるのかどうか、私はよく分かりませんけれども、契約
がある以上、契約どおりに履行し
ていただくというの
がまず第一義で
あります。その契約に沿っ
てできないというので
あれば、では何
ができるのか。その責任を持っ
ている人たち
が、例えば、私どもにはこのぐらいのお金しかないし、こういうことしかできないと、だから市としても考え
てくれないかという、そういう話で
あれば、まだ検討することもできるかもしれません
が、今、全くそういうもの
がない状況の中で、契約を履行し
てくださいというのは、当然に契約の片方の相手方として、我々としては履行を求め
ていくこと
が正規の方法だと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 畠 貞一郎さん。
◆12番(畠貞一郎君) まず、あと時間も
ありませんので、エネルギーのまちについては、ちょっと時間
がなく
てあまりお話しできないわけですけれども、私はいろいろな部分で今後、産業、当初、市長
がおっしゃっ
ていたのは、エネルギーのまちの目指すところは、いろいろなエネルギー産業の部品工場だとかそういったものを誘致するという話
が最初に出
ていたように思います。その話
が全く出
てこなかったのですけれども、もうそういう話はないということで理解し
てよろしいのですか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) エネルギーのまちといっ
ても、風車
が10本建ったらすぐ部品工場
ができるという話では
ありません。やはりそういうエネルギーのまちづくりというのも時間
がかかっ
ていっ
て、そういう工場
ができることによって、また風車
が建つことによって、そういう部品工場も何年かたって出
てくるという話です。ですから、エネルギーのまちづくりを進めたから、すぐそういうの
が建たないというのはおかしいという話には私はならないと思います。
○議長(安井和則君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。 午前11時51分 休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。 (3番 菊地時子君 登壇)(拍手)
◆3番(菊地時子君) 3番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次質問し
てまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費税インボイス制度導入による影響についてお伺いします。来年10月1日から消費税のインボイス制度
が実施されます。これまで民間企業間の取引で、免税業者で
ある中小零細企業やフリーランス
が取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分
が値引きされるといった問題
が指摘され
てきました。 ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態
が見え
てきました。水道事業の土木工事を発注する際に、水道局
が仕入れ税額控除をするためには、受注業者に消費税のインボイスを求めなければなりません。 一部の自治体では、既に取引業者を集め
て、今後も公共工事を受注したい事業者はインボイス番号の登録をするよう要請し
ています。来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録
がない場合、水道局の工事等の受注
ができなくなると明記した自治体も
あります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計
が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入し
ている物品、例えば事務用具とか食材などです
が、サービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイス
が必要になります。学校給食の食材を納入し
ている農家や小売店など、免税業者で
あれば締め出されるかもしれません。さらに食材費の保護者負担
が増えることになるかもしれません。 また、シルバー人材センターについても、高齢の会員
が消費税のインボイスを発行しなければ、人材センター
が仕入れ税額控除をできず、多額の納税負担
が発生します。高齢者の負担を回避し
てシルバー人材センターの存続を図るには、補助金の増額や発注事業の単価の引上げ
が考えられます
が、必要な支援は困難かと思われます。 このようなインボイス制度の実施を延期、中止など、多くの業界や税理士など
が求め
ているところです。地元の中小零細業者や地域経済に与える影響は大きいのではないでしょうか。そこで、次の点について伺います。 1、公共の入札等において、免税事業者等との取引はどのように対応するのか。 2、市
が取引において関係する事業者との話合いは持たれ
ているのか。 3、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討
がなされ
ているのか。 4、インボイス制度実施の延期を国に求める考えは
ありませんか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。マイナンバーカード作ったら2万円もらえるのだって。健康保険証
がなくなるから、マイナンバーカード作らなければならないのだって、でも何だか不安だ。カードなくしたら大変だなどの声
が聞かれます。 河野デジタル大臣
が2024年秋に健康保険証の廃止を目指すと表明しました。医療機関、薬局に2023年4月から導入を原則として義務づけるとともに、導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとして
いました。加入者
が申請すれば保険証を交付する。大臣会見では、2024年秋と具体的に時期を明言した上、原則廃止ではなく、廃止を目指すと踏み込みました。 大臣会見後にANN
が行った世論調査では保険証廃止は賛否44%ずつで意見
が分かれました。受診機会の違いに加え
て、世代間のデジタル格差を反映し
ており、保険証廃止は困難な事態を示し
ています。単身独居高齢者
が増えるとともに、2025年には認知症の方
が高齢者の約20%を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。 医療機関でマイナ受付を整備した医療機関は10月下旬で全体の3割だそうです。2023年3月までにマイナ受付整備を医療機関の96%に義務づける方針
が示され
ています
が、各都道府県保険医協会の複数の調査では、自院
が義務化となれば閉院・廃院を考えるなどと回答する医療機関
が全体の1割に及ぶと言われます。地域医療崩壊に拍車をかけることになります。 コロナウイルス感染症への対応で逼迫し
ている医療現場でマイナンバーカードの義務化はやめるべきです。マイナンバーカードはあくまで任意とし、健康保険証廃止のための普及強化にならないようにし
ていただきたいと思います。そこで、お伺いします。 1、マイナンバーカードの交付状況はどうなっ
ているか。 2、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応し
ている市内の医療機関の数についてお知らせください。 3、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えは
ありませんか。 次に、難聴高齢者の支援についてお伺いします。この間、全国市長会
が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げました。また、2021年度の東京の特別区議会議長会は、補聴器補助と題した要望書を国へ提出し
ています。さらに、全国で70前後の自治体
が国の制度を待たずに補聴器補助制度をスタートさせ
ています。 超高齢社会を迎える中で、人と人とのコミュニケーションを支える聴覚について、加齢性難聴
が増加し
ており、社会参加への障壁になっ
ています。孤立の原因ともなっ
ているほか、脳に入っ
てくる情報
が少なくなることから脳の機能の低下につながり、鬱や認知症になると考えられ
ています。 難聴の状態は一人一人異なるため、補聴器購入と継続し
て使用できる仕組みの検討も必要です。補聴器相談医への受診、補聴器の購入後も専門知識を持つ認定補聴器技能者との調整
が必要です。補聴器の価格も片耳当たりおおむね3万円~20万円と高額で、かつ、保険適用でないため全額自己負担となっ
ています。 さらに、公民館などへのヒアリングループの設置と聞こえサポートの養成で会議や学習のサポート
ができれば、積極的に社会参加できるのではないでしょうかと考えます。 また、来年の第9期介護保険事業計画改定に向け
て加齢性難聴への支援策
が検討されるべきと考え、次の点について伺います。 1、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者
が適切な補聴器を購入し、継続し
て使用できる仕組みづくりを進める考えは
ありませんか。 2、補聴器の購入費用を助成する考えは
ありませんか。 3、公民館へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えは
ありませんか。 4、第9期介護保険事業計画改定に向け
てのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えは
ありませんか。 次に、今冬の除排雪について、どのような対策を考え
ているかお伺いします。新聞報道によると、11月24日に山本地域雪対策連絡協議会
が開かれ、雪対策と課題について情報交換し、降雪期に備えたいと
ありました。昨冬の大雪を受け、今年は少しでも市民の負担
が軽くなるような対策を考え
ているでしょうか。 昨冬のようなわけにはいかなくなった。近所の高齢者3~4人で除雪をいつも丁寧にやっ
ている人たち
が口をそろえ
て言います。年とともにあちこち
が痛くなり、もう無理ということです。 3月議会で一般質問に対して、豪雪の際の排雪は地域全体の課題で
あり、共助で対応し
ている自治会等も
あるため、今後、地域の共助を支える仕組みづくりによる対応を検討したいと考え
ているとの答弁でした。コロナ禍の影響も
あり自治会の催しもないため、つながる状況
が薄れ
てき
ているように感じます。力を合わせようにも体
がつい
ていかない状況の所
が多いのではないでしょうか。市
が地域の共助を支える仕組みづくりによる対応の検討とはどんなことでしょうか。もう雪
が近づい
てき
ています。安心・安全の対策を示し
てくださるようお願いし
て、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、消費税インボイス制度導入による影響についてのうち、公共の入札等において免税事業者等との取引はどのように対応するのかについてで
あります
が、インボイス制度は、事業者間の取引において売手
が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書、領収書、レシート等の適格請求書、いわゆるインボイスを交付することにより、売上げで得た消費税額から仕入れのときの消費税額を差し引い
て納税する仕入れ税額控除を受けるための制度で
あります。 令和5年10月からのインボイス制度の導入により、インボイスを交付できない免税事業者等は、取引において相手方
が仕入税額控除を受けられなくなることから、取引から排除されるなどの懸念
がありました。これに対し、4年10月7日付、総務省からの通知で、地方公共団体にとって不利益になることを理由としてインボイスを交付できない者を排除するようなことは適当ではないとされ、これについては、一般会計のほか公営企業や特別会計も含まれるとのことで
ありました。 このことから、市といたしまし
ては、免税事業者との取引につきまし
てはこれまでどおり継続したいと考え
ております。 次に、市
が取引において関係する事業者との話合いは持たれ
ているのかについてで
あります
が、市といたしまし
ては、これまでどおり免税事業者等との取引を継続することとし
ておりますので、事業者との話合いを行うことは考え
ておりません。 次に、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討をし
ているかについてで
あります
が、インボイス制度導入による影響として、同センターでは免税事業者で
ある会員
がインボイスを発行すること
ができず、仕入れ税額控除
ができないことから、新たに預かり消費税分を納税する負担
が増加すると伺っ
ております。 同センターへの運営費補助金については、毎年度の要望に基づき検討し、補助金額を決定し
ており、来年度においては、10月17日付で提出された要望に基づき、本年度と同額の800万円を当初予算に盛り込むことで作業を進め
ているところで
あります。一方、発注業務の単価については、同センターより通知
があり、厳しい経営状況やインボイス制度導入の影響を受け、市
が発注する業務に係る事務費率を現在の10%から令和5年度以降15%、さらに7年度以降は20%に引上げとなると伺っ
ております。これに従って、来年度については提示された事務費率に基づいた予算を確保することとし
ております。 市といたしまし
ては、シルバー人材センターは高齢者にとって生きがいの創出や人との交流、社会とのつながり等、活力
ある長寿社会の実現に寄与するもので
あり、本市の発展に欠かすこと
ができないものと認識し
ておりますので、今後も安定した運営
が図られるよう、必要な支援を行っ
てまいりたいと考え
ております。 次に、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはについてで
あります
が、インボイス制度は、平成28年度の税制改正において消費税率の引上げ及び軽減税率制度の創設に合わせ
て決定され、令和5年10月から導入されることとなったもので
あります。このように、国において十分な準備期間を設け
て導入されるもので
あり、制度実施の延期を国に求めることは考え
ておりません。 次に、マイナンバーカードについてのうち、マイナンバーカードの交付状況はについてで
あります
が、本市におけるカード累計交付枚数は、11月20日時点において2万5312枚で
あり、交付率は50.2%となっ
ております。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応し
ている市内医療機関の数はについてで
あります
が、11月20日時点で59施設の医療機関及び薬局
が対応し
ており、その内訳は、病院
が4施設、診療所
が11施設、歯科診療所
が14施設、薬局
が30施設となっ
ております。 次に、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはについてで
あります
が、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまし
ては、国において令和6年秋に現在の健康保険証の廃止を目指すとし
ております
が、詳細な内容
が示され
ておりません。 また、医療機関及び薬局におけるオンライン資格確認の導入につきまし
ては、5年4月からの導入
が原則として義務づけられ
ております
が、医療機関や業界団体等から撤回を求める旨の具体的な意見等は出され
ておりません。 このため、現時点では、市として撤回を求める考えは
ありません
が、今後、国等の動向を注視し
てまいりたいと考え
ております。 次に、難聴高齢者への支援についてのうち、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者
が適切な補聴器を購入し、継続し
て使用できる仕組みづくりを進める考えはについてで
あります
が、難聴の方
が補聴器の使用により聞き取り
がよくなることで、他者とのコミュニケーション
が保たれ、活発な交流
が図られるなどの効果
があると考え
ております。そのため、加齢性難聴の早期発見は重要なことで
あります
が、御本人
が健康診断を定期的に受診したり、御家族や周りの方々
が受診を勧奨したりすること
が肝要で
あり、また、御質問にも
ありましたとおり、補聴器相談医への受診、認定補聴器技能者との調整は御本人に行っ
ていただく必要
があることから、市としてその仕組みづくりを進めることは困難で
あると考え
ております。 次に、補聴器の購入費用を助成する考えはについてで
あります
が、2018年の日本補聴器工業会による調査によりますと、補聴器を所有し
ていても使わない理由という項目で、わずらわしいと回答した方
が81%、騒音下では役に立たないと回答した方
が66%、補聴器を使用し
ても元の聞こえに戻らないと回答した方
が65%で
あること
が報告され
ております。このほか、補聴器を使用し
ても、その後数回の調整
が必要となることも
あり、結果的に使用しなくなる方
が多いため、補聴器の購入費用を助成したとしても、その効果は限定的で
あることから、現時点では、加齢性難聴による補聴器購入に対する助成を行うことは考え
ておりません。 次に、公民館等へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはについてで
あります
が、現在、ヒアリングループは福祉課窓口と議場に設置され
ております
が、利用頻度
が非常に低いことから新たな設置は考え
ておりません。また、市では、ボランティアの方々も交え、耳
が聞こえない方のコミュニケーション手段のサポートとして手話養成講座を開催し
ております
が、聞こえサポートの必要性についての要望はないことから、現時点では考え
ておりません。 次に、第9期介護保険事業計画改定に向け
てのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えはについてで
あります
が、当該アンケートの項目は、国
が64の設問を示し
ており、かなりの量となりますので、アンケートに設ける市の独自設問は1~2項目程度と考え
ております。この設問には生活不安全般に関する事項を考え
ており、聞こえに関する設問を単独で設ける予定はございません。また、支援策については、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では考え
ておりません。 次に、今冬の除排雪についてどのような対策を考え
ているかについてで
あります
が、市では、高齢者世帯への除排雪支援として、シルバー人材センターへ委託し
ております軽度生活援助事業のほか、雪下ろし費用助成事業、社会福祉協議会の雪んこレンジャーと連携した取組を行っ
ております。 大雪等によりシルバー人材センターに作業依頼
が集中する場合
があることから、軽度生活援助事業では市
が自治会等に委託し、地域での支え合いによる除雪作業を行っ
ていただい
ております
が、昨年度の大雪を機に、任意の団体や個人に対しても委託できることとし
ており、作業する方
が少なくなっ
てきた地域にも対応できるよう取り組んでおります。また、雪下ろし費用助成事業については、3年度から、1回限りの申請を改め、助成上限の2万円に達するまで複数回の申請を行えることとし
ております。 今後も、高齢者
が住み慣れた地域でいつまでも安心し
て暮らせるよう、制度や協力者の募集の周知を図りながら、除排雪を地域の共助で支える仕組みの強化に努め
てまいりたいと考え
ております。以上で
あります。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず最初、インボイスから再質問し
ていきたいと思います。1の公共の入札等において免税事業者との取引はどのように対応するのかということで
ありますけれども、総務省のほうから、排除しようとしては駄目ですよという、これまでどおりということでございましたけれども、私、質問のときにいろいろ話をしましたけれども、実際にそういうことをやった自治体
があったということを私もちょっと聞い
ておりますので、これを自治体
がこういう対応しなければ、総務省のほうではやっ
てはいけませんよと言いますけれども、自治体のほうとしては、消費税の関係でやらないことでの何か、例えばこのインボイス制度というのはすごく負担
が増え
ていくことになると思いますけれども、そういう意味で、やらないことでのちょっとお金を多く出さなければいけない状況というのはないのでしょうか。そこら辺ちょっと聞きたいと思いますけれども。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) インボイスをやらないことでうちの出費
が増えるという意味での質問と考え
ていいでしょうか。(発言あり)インボイスをやらないことで、私ども
が出費
が増えるかという質問でよろしいでしょうか。(「市のほうの負担
が増えるのか」の声あり)だから、そういう質問でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)そういうことは
ありません。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) ちょっと私もちゃんと分かっ
ていないのかもしれませんけれども、実際にこのインボイス制度を見
ておりますと、売手と買手の間では、相手
が登録業者でないと、実際に売手のほう
が負担
が多くなるという話になっ
ておりますけれども、そういう点で影響はないのかと、私はちょっとお聞きしたいのです
が。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 企業会計ではそういうこと
があります。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) もし分かるのでしたら、どうしてないのかちょっと知りたいのです
が、そこの部分だけ教え
ていただければ。(発言あり)どうして自治体としては、一般の業者の間ではそういう取引になりますけれども、自治体としてはそういうことにならないということはどういうことなのか、そこら辺教え
てください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 一般会計におきましては課税義務
がありませんで非課税になっ
ておりますし、今言った企業会計とか、また、特別会計等においては課税になっ
ておりますので、ですからそういう制度になっ
ているわけです。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 2番に行きます。市
が取引において関係する事業者との話合いは持たれ
ているのかということですけれども、これまでどおりなので行っ
ていないという御答弁で
ありました。今このインボイス制度について、業者の皆さんは、税務署からもいろいろとインボイス制度についての説明
があったりし
ておりますのでよく御存じかと思いますけれども、やらなく
てもいいということではなく、そういう説明は必要なのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今までも取引をし
ておりますから、事業者においてはもう承知し
ているものだと思います。もし分からなければ質問
があると思いますので、丁寧に答え
ていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) ぜひそのようにお願いしたいと思います
が、今いろいろなこと
が新しい制度として国からやられ
ている部分
がありますので、それ
が市民とか地元の業者から来なく
ても、もう少し情報として、こういう状況ですよという情報はお知らせする必要
があるのではないかと思いますけれども、そういった点ではどうでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 制度等に変更
があれば、その都度いろいろな形でもっ
て広報活動に努め
ておりますけれども、ただ個々に何
が分からないかということは我々にとっても分かりませんから、ですから、そうで
あれば御質問いただければありがたいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 3番、シルバー人材センターに対する補助金のことでございますけれども、非常に大事な部署だというか、市民の皆さんにとっては頼りになる所で、もっと人材センターに登録する人たち
がたくさん
いてほしいなとは思うのですけれども、そういう状況にもないかなと思います
が、今回はいろいろ予算を確保することにし
ているとかいろいろ
あります
が、今後、インボイス制度については、準備期間を経
て、いろいろなところの、その制度を導入されるに当たって影響を受けるようなところについても、また検討され
ていくものだとは思います。そういった意味で、ちょっと私、今朝の新聞でしたか、シルバー人材センターについては契約形態の見直しも行っ
ていくような話もちょっと出
てき
ておりますので、そういった部分も含め
て十分に影響のないように対処し
ていっ
てほしいなと思います
が、もう一度もしよろしかったら、この点に関して。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今日の新聞は私も見させ
ていただきましたけれども、そういう制度的に消費税の納税義務
がセンターから発注者に変わるということですから、それはそのとおりにやっ
ていただくことになると思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) いずれにし
ても、今回のインボイス制度の導入というのは、免税事業者にも課税業者になっ
てもらうなど、また、消費税を全てのところから取るみたいな感じの国の制度ではないかと思っ
ております。準備期間をちゃんとし
ているとはいうものの、非常にしっかりとそういう影響するところの部分をデータを取ったりしながらやるのではなく
て、初めにそういう制度
ありきでやっ
ている部分に非常に腹
が立つところも
あります
が、自治体としてはそこの部分をしっかりと、地域の住民とか、あと事業者の皆さんの状況を把握しながら国へ求め
ていく必要も
あるのではないかと思いますけれども、この影響に関してしっかりと把握し
て国に実施の延期を求める考えはないというふうに市長は答弁なさったのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地議員。すみません。今の項目、何番になりますか。4番ですか。
◆3番(菊地時子君) 4番です。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、この制度については、平成28年度からもう準備を進め
てきまし
て現在に至っ
ているわけです。ですから、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、もし市民の皆さん方の中でこれに対する疑問
があれば、今までの期間に十二分に質問をされたり、それから国に対して働きかけ
てくれという要望
があったと思うのです
が、今まで一度もそういうこと
がありませんでした。ですから、今回のこの制度導入に当たっては、国で十二分に準備期間を置い
ていると評価し
ておりますので、国に改めて制度を撤回するという要望をする気は
ありません。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 市長の考え
が分かりました。次に、マイナンバーについてお伺いします。マイナンバーカードの交付状況
が50.2%ということで、このことについては非常にいろいろな、職員の皆さん
が御努力なさったり、いろいろなふうにし
て交付を進め
ているところでございますけれども、この状況についてどう思いますか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) できる限り、マイナンバーカードはいろいろなひもつき
がありますから、やはり取得し
ていただくようにしなければいけませんと思っ
ておりますので。ですから、今、取得率
が低いという御指摘
がありました
が、これ
が少しでも高くなるように努力し
ていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) マイナンバーカードについてはなかなか、かなり努力し
ているにもかかわらず、まだ50%程度ということは、同僚議員のほうからも質問
があったときに、子供とか、あと高齢者の皆さん
がなかなかマイナンバーカードの取得をされ
ていないという状況をお話しし
てありましたけれども、実際にそうだと思うのですよね。そういうところを、私、このマイナンバーカードのマイナポイントとかといろいろ言いながら、全戸にもチラシを配布したりしながらやっ
ているので、相当頑張っ
ているなと思うのですけれども、どうしてそれでもこれだけ伸びないのか非常に不思議な感じ
がします。 私もよく聞かれるのですけれども、やはり不安な部分
が非常に多いですよね。何だか分からないと。そういう意味では、何ていうのか、正直に、正直にということでもない。メリットも
あるけれども、こんなちょっと不安要素
あるかもしれないというか、何かいろいろそういう状況もちゃんと伝えないと、普及させるにはそういう状況は伝えないほう
がいいのかもしれません
が、そういう意味で住民のそういう不安に応える、そういうものは情報発信しないのでしょうか。そこのところについてお伺いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、取得をしない理由、先日も同僚議員の方にお話しさせ
ていただきました
が、1つは取得すること。要するにマイナンバーカードを作ることによって、そこにためられ
ている個人情報
が漏れるのではないか。それからもう1つは面倒くさいと。それからもう1つはメリット
がないと。こういう理由なのですね、3つの理由はですね。 これに対して市役所から説明すると、面倒くさいと言われたことに、いや面倒では
ありませんよということになるでしょうし、メリット
がない、いやこういうメリット
ありますよという、なかなか説明しづらいところだと思うのですね。だからやはり、我々
がもしできるとするならば、マイナンバーカードの趣旨をしっかりと市民の皆さん方に繰り返し述べ
ていく、それ
が一番効果
があるのかなと思いますので、いろいろな機会を捉えながら、ホームページだったり広報だったり、いろいろな機会で、今、マイナンバーカードの取得率
が高くなっ
ておりませんから、これを少しでも高めるように努力し
ていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) これは報道ですけれども、個人情報保護委員会というところ
が報告し
ておりまし
て、市長も御存じかとは思います
が、情報の紛失とか漏えい
が様々な所で、自治体でもそうです
が、あとは委託した業者の所でとか、あと銀行なんかもそうですし、全く漏れないということはないと思うのですけれども、5年間で3万5000人分
が漏えいし
ているという、紛失し
ているとか、情報
が不正アクセス
があったとか、サーバーに。そういうこと
がちょっと出
ているのですよね。こういう情報もやはり非常に影響し
ているのではないかなと思ったり。あとは、そういうことについては、こういう情報についてはどう考えますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ただいまの情報の漏えいの数につきまし
ては、私は承知し
ておりませんけれども、その理由
がどういう理由によるかということによって大分違うと思うのですけれども。ただ、正直言っ
て、そういう情報漏えい
がなぜ起こったのかということを考え
ていかなければ、なかなか情報漏えいを防ぐわけにはいかないのだろうと。例えば、そういう部署におった者
がぽっと口を漏らし
てしまったとか、それからカードに、恐らくそういうことはできないと思うのですけれども、アクセスする方法
が分かっ
ていてアクセスし
て、それでもって情報
が漏れたとか。そういうこと
があったのかどうか、ちょっと私も確認し
ておりませんけれども、今現在、きっと恐らくうちの市役所ではそういうことは考えられないと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 2番に行きます。マイナンバーカードの健康保険証利用に対応し
ている市内の医療機関の数はということで今お知らせいただきました
が、そうすると、全体からし
てどのくらいの医療機関の準備、対応され
ているのか、パーセントで分かりますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 10月30日時点で、顔認証付カードリーダーの申込みを行っ
ている市内の医療機関は88%、そのうち運用開始し
ているの
が52.8%になっ
ています。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) そうすると、大方というか、まず準備をされ
ているということになるのでしょうか。(「そうですね」の声あり)そうすれば、この数については、この対応された時期といいますか、最近でしょうか。その点について、もし、前から準備し
ておられたのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私どものほうでは、いつ何どきに医療機関の何店
がその手続を済んだとか、そういうことは我々のほうではちょっと分からないと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 情報としては、私も一軒一軒調べたわけではないのです
が、個人病院といいますか、あまり対応でき
ていないという話をよく聞くのです
が、そうすると、保険証として利用できる状況をつくられ
ているから、今もうマイナンバーカードを保険証としてちゃんと利用できるというところに
あると考え
てもいいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後1時44分 休憩----------------------------------- 午後1時45分 再開
○議長(安井和則君) 再開いたします。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) すみません。ありがとうございます。今の確認させ
ていただきましたのは、今、申込みを行っ
ている医療機関88%と言いましたので、そこまでは機械さえ整えばできることになります。ただ、保険証の廃止
が6年の秋までになっ
ていますので、ですから、それからさらにまた時間
がかかるということも
あり得ると思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 3です
が、保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはということです
が、保険証については様々な保険証の利用の仕方
があったりしまし
て、保険証のない人たちもおります。そういう中で、国
がまだしっかりとそういったことに対応し
ていない気
がしますので、そういう準備
ができ
て、本当に心配
がなく
てできるような状況になるまで、私は、まず延期とか、進めないほう
がいいなと考えるのですけれども。ちょっとあまり時間
がありませんので、今後、そういった細かい点もまだまだ聞かなければいけないところ
ありますけれども、含め
て、ちゃんと胸を張っ
て大丈夫ですよというくらいのところに行っ
ているのかどうか、簡単に一応ちょっと、例えば資格証明書とか短期保険証とか、そういった類いのところとか、保険証を持っ
ていない、あとなくしたときにどうするかとか、そういったときの対応
がちゃんとなされ
ていないと思います
が。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) まだ国のほうでそういったものに対してどう対応するかということ
が決まっ
ておりませんから、決まり次第、市としては対応したいと思います。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) そういう中で、普及の強要はちょっとあまりよくないかなとは思います
が、まず、3番に行きたいと思います。 難聴高齢者への支援についてです。これについては、何度か同僚議員からも訴え
ておりましたけれども、先ほど市長の答弁の中では、本人
がその気
がなかったり、嫌だとかいう状況の情報
が非常に多く
あるような答弁でございました。 私ども
が見
ている部分では、この補聴器の問題は非常に一人一人
がやはり違うために、たまに私もそういうふうに考えるとき
があるのですけれども、何せ、しっかり聞こえる補聴器、補聴器と本人との耳の聞こえ
がしっかりとなるようにしないとなかなか思いどおりにいかないということ
があるということは、この間いろいろと、運動し
ていたり、補聴器で認知症をなくそうとかというような状況は出
てこないのではないかなと思います。 そういう意味では、やはり連携しながら継続し
て使用できる仕組みづくりを考えるの
が非常に必要ではないかなと思いますので、実際にそういうところをやっ
ている人たち
がおりますので、国にもそういうことを提案し
ているところ
があります。 だから、ただ補聴器の補助をしますよということを言ったのではなく
て、いろいろそれを守りながらやっ
て、やはり聞こえの状態をよくしながらコミュニケーションを取るという状態で、高齢者の人たち
が生きやすい状況にし
ていくということにもっと検討し
てほしいと思うのです
が、そこら辺もしあったら。
○議長(安井和則君) 菊地議員。どこの項目になりますか。質問絞っ
てお願いします。
◆3番(菊地時子君) 1です。
○議長(安井和則君) 1ですか。
◆3番(菊地時子君) はい。継続の仕組みづくりにおいて……。
○議長(安井和則君) もう一度、質問の内容はっきり分かるようにお願いします。
◆3番(菊地時子君) 継続し
て使用できる仕組みづくりを進め
ていくためのことを今お話ししましたけれども。
○議長(安井和則君) この中で、今。
◆3番(菊地時子君) はい、そうです。
○議長(安井和則君) 再質問は何ですか。
◆3番(菊地時子君) 新たにちゃんと継続し
て使用できる仕組みづくりを進める考えはないかということで、もう一度聞い
ています。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中で触れさせ
ていただきましたけれども、アンケート調査をしまし
ても、なかなか、面倒でつけたくないとか、それから、よく聞こえないのでその調整
が難しいとか、いろいろなお話
があります。ですから、こういう補聴器の助成をし
てやっ
てもですね、なかなか利用者
が上がっ
てこないというの
が現実だろうと思っ
ています。 実際に補聴器購入に対する助成をぜひともお願いしたいという要望も、数もほとんど
ありません。ですから、そういった意味では、実際にそういう要望
があればそれに応え
ていくようにしたいと思います
が、今の段階では、この加齢性難聴の補聴器の助成というのは検討し
ていないということで
あります。
○議長(安井和則君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 一点だけ、アンケート、今後のことに対するアンケートの状況、聞こえの状況を聞くこと、聞こえの悪い人に補聴器を持っ
ていますか、持っ
ていない人に持っ
ていない理由の設問の設定をし
てほしいと思います。このことについてもし
ありましたら。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 補聴器を使わない理由のトップテンで
ありますけれども、1番はやはり煩わしいというの
が多いです。それから、使用し
てもなかなか聞こえづらい、そういったような大きい理由
が主なもので
あります。
○議長(安井和則君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議を再開いたします。 午後1時52分 休憩----------------------------------- 午後2時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番大高 翔さんの発言を許します。5番大高 翔さん。 (5番 大高 翔君 登壇)(拍手)
◆5番(大高翔君) 会派希望の大高 翔です。通告に従いまして、一般質問始めさせ
ていただきます。私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和4年4月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律
が1本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルール
が規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。個人情報の定義は国、民間、地方公共団体で統一され、つまりは容易照合性の概念追加や生存者に限定されることとなります。また、国会、議会、裁判所は行個法の適用を受けず、法律も
ありません。実施機関としては外れ
ているので、条例制定などの自立的な対応
が必要となります。 細かなところの主な変更点としては、電算機結合禁止規定や制限規定をそもそも置かず、第三者提供制限規定、目的外使用制限規定、要配慮個人情報の収集、利用禁止規定や制限規定は個情法の規定にそろえることになります。また、個人情報保護委員会ガイドラインによりますと、これらに係る審議会への諮問手続は許容されないこととなり、廃止までは求めないまでも、審議会へは案件ごとではなく定期的な運用報告にとどまることになります。 そこで、個人情報保護のガイドラインでは審議会の廃止までは求めないとし
ており、廃止し
てはいけないと明示はし
ておりません。行財政改革の一環として廃止するということも考えられます
が、審議会廃止についての考えは
あるかお聞かせください。 半数以上の地方公共団体の現行条例では、生存する
が入っ
ておらず、死者も保護対象になっ
ております
が、改正個情法には、生存する
が入っ
てき
て、改正条例では明示的には死者は保護対象から外れることになります。しかしながら、情報公開制度の運用上では個人に死者も含んで
いる場合
があるかと思います。例えば、学校の生徒
がいじめで自殺し
てしまった場合には、自治体
が調査委員会や報告書を作成するかと思います。この場合、亡くなった子の親
が個情法の自己開示請求を行うような事例
が全国的にも見られ、その対応も自治体によって分かれるところです。また、救急搬送で亡くなった場合の救急車の搬送記録なども同様のこと
が想定されます。 そこで、個人情報保護委員会の回答を参考にすると、個人情報の定義を変えることは禁止され
ております
が、自治体
が必要で
あると認める場合には、死者の個人情報の取扱いに関する条例(仮称)などを禁ずるものではないとされ
ております。令和5年4月施行に合わせ
て死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えは
あるかお聞かせください。 行政機関非識別加工情報も個情法改正により、匿名加工情報と民間とそろえることになりました。匿名加工情報は、匿名とはいうものの、完全な匿名性を担保されるものではなく、個人特定や再識別の可能性
がゼロでは
ありません。限りなくゼロに近いのですけれども、ゼロではないと。したがって、情報公開制度上は引き続き個人情報としての取扱いとなるべきで
あり、仮に情報公開請求
が来たとしても個人情報の取扱いとして不開示とすべきと考えます
が、行政機関等匿名加工情報の開示請求への対応はどのように考え
ているかお聞かせください。 続い
て、少し前置き
が長くなります
が、個情法改正における議会に対する影響を考え
ていきますと、地方議会では、現行条例の下で実施機関とされ
ていること
が多く、能代市においても同様です。改正個情法の下では実施機関から除外されることになるので、国会や裁判所と同様に、内部規範等の自立的な対応で個人情報を保護する必要
があります。 当市議会の今後の流れとしては、既存の議会個人情報保護条例
がありませんので、改正個人情報保護条例の中の一つの章として議会を組み込む方法や、新たに議会個人情報保護条例を制定する方法等
が考えられます。全国市議会議長会からひな形
が提供され
ておりますので、恐らくほとんどの自治体
が後者を選択すると思います
が、こうしたことは、私も今回、改正個情法を調べ
ていて分かったことで、来年4月の条例施行を逆算すると、スケジュール的に間に合うのか若干心配なところも
あります。 ここで質問に入っ
ていくのです
が、条例改正後は、議会
が自立的に個人情報を取り扱う場合には議会個人情報保護条例の下での開示請求
があるわけで、それについての不服については実施機関と同様に不服審査の制度や手続を設けなければなりません。しかし、地方自治法第138条の4第3項で執行機関の附属機関の定めは
あるものの、議会に附属機関を置くこと
ができるとする規定は設けられ
ておりません。また、議会に附属機関を設置することについて、総務省は、議会は、合議制の議事機関で
あり、その構成員で
ある議員自ら多様な意見を議会に反映させる責務を負っ
ているもので
あり、その機関を附属機関に委ねるのは適当ではないなどの理由により否定的な見解を示し
ています。 このことから、議会は附属機関で
ある審査会を持つこと
ができず、できないとまでは言わないのですけれども、総務省の見解等から、あまり置くことは好ましくないのかなというようなところ
が多いかと思います。それで、さきの条例のひな形を参考にするならば、実施機関側の個人情報保護条例に基づい
て設置される審査会に諮問することになるかと思います。簡単に言えば、不服審査の諮問先は市の審査会になるわけです。そこで、議長
が行った行政処分への審査請求に関する諮問先は市の審査会になることを把握し
ているかお聞かせください。 また、議会は自立的に対応せよということで
あれば、本来は議会側にしっかりと附属機関としての審査会を置くの
が筋で
あると思いますので、議会
が執行機関の附属機関で
ある審査会に諮問する状況の改善は必要と考え
ているか、当市の考えをお聞かせください。以上になります。よろしく答弁のほうお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、個人情報保護法改正についてのうち、審議会廃止についての考えは
あるかについてで
あります
が、改正された個人情報の保護に関する法律では、地方公共団体は、条例で定めるところにより、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くこと
が特に必要で
あると認めるときには、審議会その他の合議制の機関に諮問すること
ができるとされ
ております。市といたしまし
ては、法の運用等において専門的な知見を伺うこと
が必要となる場合も想定されることから、引き続き必要な機関と考え
ております。 また、開示決定等に係る審査請求
があったときは、地方公共団体
が設置する審査会に諮問しなければならないとされ
ておりますので、本市では審議会と審査会の機能を合わせた諮問機関を設置する方向で検討を進め
ております。 次に、死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えは
あるかについてで
あります
が、改正法では、個人情報とは生存する個人に関する情報に限られ、死者に関する情報は個人情報には該当せず、条例で死者に関する情報を個人情報に含めることもできないとされ
ております
が、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として条例で定めることはできるとされ
ております。 本市においては、亡くなった方の尊厳を守るとともに、亡くなった方に対する御遺族の思い等を尊重し
ていただくためにも、死者に関する情報の取扱いについての条例を定め
てまいりたいと考え
ております
が、国から制度概要等
が示され
ていない中で、個人情報保護法や情報公開制度との整合性を図っ
ていく必要も
ありますので、法施行後に先進事例等を参考に慎重に対応し
てまいります。 次に、行政機関等匿名加工情報の開示請求への対応はどのように考え
ているかについてで
あります
が、行政機関等匿名加工情報とは、行政機関等
が保有する個人情報ファイルを構成する個人情報を特定の個人を識別すること
ができないように加工し、通常の方法では復元できない状態にした情報で
あります。 行政機関等匿名加工情報は、市の募集に対し、新たな産業の創出または活力
ある経済社会もしくは豊かな国民生活の実現を図ることを目的に、活用を提案した民間事業者へ提供するもので
あります。改正法では、都道府県と政令指定都市以外の自治体においては提案の募集は任意で
あります
が、行政機関等匿名加工情報の取扱いについては慎重に検討する必要
があることから、本市では募集を行わない方向で検討し
ているところで
あります。 行政機関等匿名加工情報に対する開示請求の対応については、募集を行わない場合は当該情報を保有しないことから、開示対象の公文書
が存在しないということになります。また、募集を行う場合は、当該情報は個人情報に該当しません
が、提案事業者に有料で提供する情報で
あることや、提案事業者等に対して漏えい防止等の安全管理措置を求めることから、開示請求時の取扱いについては慎重に検討する必要
があると思います。 次に、議長
が行った行政処分への審査請求に関する諮問先は市の審査会になることを把握し
ているかについてで
あります
が、議会に附属機関を置くことについては、地方自治法に規定
がないことから、その解釈
が分かれ
ております。総務省の見解では、議会は合議制の議事機関で
あり、その権能を附属機関に委ねることは適当ではないとしております
が、議事機関としての権能以外については触れられ
ておりません。このため、全国的には附属機関を設置し
ている事例
があり、具体的には、京都市会に議員政治倫理審査会、三重県議会に議会改革諮問会議
が設置され
ているほか、北海道議会では北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の原案において、既に設置され
ている北海道議会情報公開審査会に諮問することとし
ております。 これらのことから、地方自治法上の解釈を整理した上で、議会に審査会を設置し
て諮問するほか、議会には審査会を設置せずに市の審査会に諮問する手法も
あると認識し
ております。 次に、議会
が執行機関の附属機関で
ある審査会に諮問する状況の改善は必要と考え
ているかについてで
あります
が、議会に審査会等の附属機関を設置し
ている事例も
ありますので、まずは議会においてどのように対応されるのか御検討いただきたいと考え
ております。その上で、必要
があれば、議会と一緒に国等へ要望し
ていくことも検討し
てまいります。以上で
あります。
○議長(安井和則君) 大高 翔さん。
◆5番(大高翔君) ヒアリングのときにも担当の職員とお話ししましたし、ちょっとそれよりも前にもいろいろと確認したいこと
があったので確認取ったのですけれども、今回、法のほうは施行され
ている。それで、令和5年の4月には各地方自治体
が条例なりで対応し
ていくという、もう流れ
が決まっ
ているところで、今議会に条例案なり出されれば、ちょっと一般質問できないなとは思っ
ていたのですけれども、今議会はなさそうだということで、それならば、では問題点として何
が挙げられるのか、また、気をつけたほう
がいい点はというところで、今回取り上げさせ
ていただきました。 その中で、多分、市のほうからすれば、なかなか細かい詳細までは答えられない、そういったところも
あると思いますので、その範囲内でできる限りのところで答え
ていただければなというのと、私のこの再質問もちょっと質問というよりは要望の形
が近いかもしれませんので、ちょっとそのところは含みおい
ていただければなと思います。 1に入っ
ていきます。審議会廃止についての考えは
あるかということで、必要だということで、これは私自身も必要では
あると思っ
ております。仮に廃止ということをし
てしまいますと、住民からの意見聴取は反映しなくなる。また、審議会資料を通じた情報公開ですとか外部提供等の際の透明性、あと適正性というもの
が担保されなくなります。 もし廃止するとしても、事前に個人情報の担当課をつくっ
て、外部提供する際には原課の判断だけではなく
て担当課を経由し
て、情報を提供するのかしないのかの判断というのも必要になるかと思います。要は、内部でリミッターを設け
ていないと、どこの担当、誰の個人情報
がどこに外部提供されたのかということ
が分からなくなっ
てしまう状況に陥ります。 あと、先ほどの最初の質問で、審議会への諮問手続は許容されないというような話をした、私のほうでしたのですけれども、匿名加工情報の審査基準を審議会につくっ
てもらうことについては改正個情法で言及され
ていませんので、審議会を廃止するとなると、こういった、今私
が言ったような利点というものも失われ
てしまいます。 これから、個人情報保護委員会ですとか総務省から、ほぼないとは思うのですけれども、ああしなさいよこうしなさいよというような通達というのですかね、来るかとは思うのです
が、そういうの
があったとしても、できれば、そのまま必要だということですので、その意思を変えずに行っ
ていただければなと思います
が、もし何か
あれば。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員の再質問にお答えいたします。言うまでもなく、今の時代ほど個人情報保護のその大切さといいますか、守らなければならない個人の情報をしっかりと守っ
ていかなければならない時代ってないと思いますね。そういう中に
あって、やはりこういう審議会については、いろいろな意見を多くの知見者の皆さん方から聴く機会でも
ありますから、やはりそういう審議会をしっかりと持った上で、今回、今、話題になっ
ているこういう個人情報保護法というのをどうやっ
て適正に守っ
ていくか、また、運用し
ていくかといった意見等も聴かなければいけない。特に我々行政の弱いところというのは、うちの職員の皆さんは違うのですけれども、政治から来た市長なんていうのは大変法律的に弱いところたくさん
ありますから、やはりそういった専門的な知見を持った方の御意見を参考にしながら行政を進め
ていかなければならないと思っ
ておりますので、今お話
がありましたように、今後も設置する、そういうつもり、つもりというか、もう設置する方向で考え
ております。
○議長(安井和則君) 大高 翔さん。
◆5番(大高翔君) そうすると、2のほうの死者の個人情報の取扱いのほうに入らせ
ていただきます。ちょっと余談なのですけれども、日清戦争の賠償金で造った八幡製鉄所のガラス乾板、乾いた板ですね。これを現代技術で、何ていうのですか、復元といったらいいのか現存といったらいいかは分からないのですけれども、そうすると、豆粒のように写っ
ている人の顔というの
がはっきりと分かるようになるのですね。そのガラス乾板の画像から、残念なことに森鴎外は写っ
ていなかったということ
が分かっ
て、それを提供するかしないかというので北九州市役所でかなり判断
が揺れたと。最終的には公開されたのですけれども。 死者にもプライバシーは
あるとはいうのですけれども、これ、この話でいくと、歴史的文書とプライバシーの問題かもしれませんけれども、要は、今言っ
ている個情法も
あれば、逆に情報公開のほうも制度上は運用し
ていかなければいけない。その中でこういったちょっと面白い事例もございます。 一つ、先ほど条例制定を考え
ているということだったのですけれども、県のほうの素案を参考にすると、令和4年10月に秋田県総務部広報広聴課のほうで、個人情報の保護に関する法律施行条例(仮称)の素案についてというもので、最後のほうに、2、死者に関する情報の取扱いというところで、指針を要綱等で定めることとしますという文言
がございます。これはあくまで指針で
あって、何ていうのですかね、何か、先ほどの市長の話だと、こういった指針とかそういったものとは別に、もっと細かい部分で条例、条例というか、取決めというのをつくっ
ていくのかなというニュアンスなのかなと私は理解したのですけれども、この部分のところをもう一度聞かせ
ていただければなと思います。 この質問自体をなぜし
ているのかというところで、先ほどのガラス乾板の話もそうなのですけれども、個情法で、生存する
が規定され
て、死者は保護対象から外れる。けれども、情報公開の制度運用上は、多くの取扱いで個人の、個人というものに死者も含んで
いるというふうにちょっと相反する矛盾
が生じ
ていて、一応、川崎市の事例だと、これ法改正になったので来年の令和5年4月以降は変わると思うのです
が、現行の条例でいくと、意図的に死者も保護の対象として、生存するを外し
ている条例というものを今現在つくっ
ている、運用し
ているそうです。 こういった事例からも、そういった細かいところで制定し
ていくのか、それとも県の指針のようなもので考え
ているのか、確認のため聞かせ
ていただければなと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりで
ありますけれども、個人情報保護法のほうからすれば、死者に対するそういった個人情報の加工というものを定めること
ができないことになっ
ていますけれども、我々
が条例の中で定めること
が可能だということも認め
ていただい
ておりますので、では亡くなった人たちの情報という、先ほど議員の質問の中にも
ありましたけれども、そういったもの
が、やはり、ただ単に行政サイドだけでの情報として持っ
ていること
がいいことなのか、それともやはり市民と共有し
て持っ
ていること
がいいのかという、そういう判断だろうと思っ
ています。ですから、例えば、生き
ておっ
ても亡くなっ
ておられ
ても、やはりその人の持つ個人情報というものは、それだけの価値の
あるものについては、やはり一般の人たちもそれを求めるところも
ありますから、そういった条例等でもっ
て、そういう情報開示を求める皆さん方の要望に応え
ていく必要
があるという意味で、条例をつくっ
ていきたいと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 大高 翔さん。
◆5番(大高翔君) そうすれば、3、の行政機関等匿名加工情報の開示請求のほうになります。先ほどの答弁だと市の募集は行わないというような話で、これ、今この話をするのはちょっと時期尚早、早いなとは思うのですけれども。実際問題こういうものを対応するとなれば、政令指定都市だとか、考え得るところでいけば市営の病院だとかバスだとか、いろいろなこと
が考えられ
て、では能代市としてはどういうの
が対応になるのかなと考えたときに、私も実際問題、見当はつかないなと。昨日、ちょこっと、直営で農業技術センターを運営し
ているということで、こういった所で何か
あるかなと言われ
ても、ちょっとぴんとこないようなところです。 喫緊では恐らくこういった公募などはしないでしょうし、その必要性もないと思うのですけれども、この先何十年とか先を見たときに、もしかすればこういったところもしっかりと対応し
ていかなければならない可能性はゼロではないのかなと。 今回の改正個情法自体
が3年に1度見直しし
ていくということで、それこそ今後のところで見直せばいい案件にもなるのですけれども、一応、ちょっと長くなるのですけれども、もしこれの公募なりを今後する際に気をつけるべき点ということで少し挙げさせ
ていただきたいのです
が、民間から公募なりをし
て募集し
て提案を受け付ける際に、どの部署にどのデータ
があるかというもの
がないと民間事業者からは分からない。あとは、個人情報ファイル簿では最低限の情報しか載っ
ていない。情報の取扱責任者、部署、どのような経緯で情報を入手したのか。そういったものを書い
ておりませんので、同時に事務登録簿というものも残し
ていかなければいけない。仮に残さない場合は、提案のための全データの情報開示請求というもの
が民間からされるといった危険性も出
てくる。あと、再識別、再特定の可能性
があるので、提案事業者
が適切にセキュリティーを守ること
ができるかどうかの審査、要は、提案事業者のセキュリティー
が担保できるかという審査と、適切だと認めた場合のみ情報を渡すのですけれども、その際に、内部でそういったものを、市の内部で判断できるのかどうか。また、どうやっ
てその審査基準をつくっ
ていくのか。説明責任の観点からは、これ内部ではなく
て外部に委託するべきではないのかとか、いろいろ様々、チェック機能だとか、もっと細かく見
ていけば加工の話とかにもなっ
ていくのですけれども、このあたりはちょっと私ももう少し項目細かくし
て質問したかったのですけれども、まず今回ちょっと時間もなく
てこういった形にし
ています。 もし、今後先々見たときに、こういったこともぜひ考慮しながら対応し
ていただければなと思うのですけれども、その点の確認だけさせ
てください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市につきまし
ては、提案募集をするつもり
がありませんから、当然に私ども
が持っ
ている書類の個人
が特定されること
がありませんので、加工する必要
が全くないということで
あります。 ただ、今、議員の話でいえば、またそういうとき
があるかもしれないということですから、そういうときのためには、やはりそういうことも
あるということも考慮に入れながら、そういう個人情報の保護並びに個人情報の公開ということをしっかりと考え
ていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 大高 翔さん。
◆5番(大高翔君) そうすれば、4のほうに移っ
ていきます。今朝、議運の資料を渡され
て、議会のほうの対応というのもある程度出
てきたのかなと思うのですけれども、議会のほうでは、執行機関の附属機関で
ある個人情報保護審査会に諮問するということで、市のほうの審査会に何かもしそういったこと
があれば、不服審査
があれば、諮問をし
ていくという流れになるかと思います。 そうすると、議会の個人情報保護条例では、そういった文言でもっ
て市の審査会に諮問しますよと言っ
ていても、市のほうの個人情報の保護の条例で、議会の諮問受け付けますよという文言
がなければ、市のほうで、ああこれ受け付け
ていいのだろうかというような問題
が生じ
てくるかと思います。なので、実際に議運の資料でも、執行機関の条例において規定する必要
があると、議会からの諮問を審査会の所掌とすることについてということもございますので、ぜひ条例制定の案、条文の中に、こういった議会の諮問も受けますよという文言をつけ
ていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私ども
がというよりも、逆に議会のほうでそういう文言を入れ
ていただければ、我々はそれを受けることになりますから、議会のほうで検討し
て入れ
ていただければありがたいと思います。
○議長(安井和則君) 大高 翔さん。
◆5番(大高翔君) そうすれば、5に入っ
ていきます。今のところと少し関連するのですけれども、5の質問自体
が言っ
てみれば、私の考えでいけば、議会の審査会
があって、市の審査会
があって運用し
ていくべきだったのではないのかなと個人的には思っ
ています。 ただ、今回のこの一連の流れ、議会の諮問先
が市の諮問先で、いろいろな3つの方法を議運でも示され
ているのですけれども、この運用自体に不満
があるわけではないです、決して。というのも、これによって、世田谷区の令和4年の5月12日の情報公開の審議会での資料をちょっと拝見すると、区議会の個人情報の適切な対応の徹底というところの項目で、区議会を新条例に加えるか否かにかかわらず、これまでと同様に区議会
が個人情報を適切に対応し
ていくこと
が求められるということで、どんな形で
あれ適切な対応というのは担保されるかと思っ
ています。 ただ、その問題とはまた別に、議会というもの
が二元代表制で
あって、市のほうの審査会ではなく
て議会でもっ
てちゃんと審査会を持っ
て、その枠で、私もちょっと調べたのですけれども、議会
が審査会を持てないかといえば持てる。先ほども例出
ていたと思うのですけれども。それで、その持っ
ている所は、大体、市の審査会のメンバーと大体一緒になっ
ているので、実質的には、こっちだろう
がこっちに諮問しよう
がいいのですけれども、ただ、その枠組みのところで越え
てはいけない一線というの
が個人的には
あるのかなと。例えば、議会事務局の職員、市の職員
が実際はなっ
ていると思います。ただ、やはりそこの人件費というのは議会費から出し
ている。こういった一線
が今回、何か総務省
がある意味では、見解のところで附属機関に委ねるのは適当ではないと、これの解釈次第で、議会
がつくっ
ている所も
あれば市に諮問するというような状況
が起き
ているので、私個人としては、これは国
がちゃんと音頭を取っ
て、どうしたらいいのか、ましてやこの二元代表制というものをちゃんと突き詰めた中で法整備というのをやっ
ていただきたかったなと個人的には思っ
ています。 そのところで、議会としても、私の今の話は私だけの考えなので、議会としてもどうしていくのかというのはもちろんそうなのですけれども、市として、市としてはやはり議会の諮問を受けるというところも
あるので、どのように考え
ているのか、もう一度、今のところも踏まえた中でお聞かせいただければなと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これ正直申し上げまし
て議会の判断だろうと思うのですけれども、議会の性格上、やはり市民の皆様方から選ばれ
て、そしてその上で、皆さん方でいろいろな条例でも制度でも政策でも合議の上で成立させ
ていくわけで
ありますから、そういった議会の性格上の問題として、その下にそういう審査会だとかそういう委員会的なものをつくっ
ていくというの
が果たしていいのかどうかというのは、
ある意味では我々執行部よりも議会のほうの議論としてまず
あるべきではないかと。 ただ、私の立場からすれば、そういったことでもっ
て議会のほうでも、実際にいろいろな議会の中で、そんなに数は多くないのですけれども、そういう委員会をつくったりし
ている、合議体をつくっ
ている所も
ありますので、総務省の見解どおり、それ
が駄目だということでは
ありませんので。ですから、そういったことを必要とするので
あれば、これは、今、議員からお話の
ありましたように、そういう具合に制度とか法律を変える必要
があれば、やはり国の見解も変わっ
ていかなければいけないと思いますので、そういうための努力を議会と一緒にし
ていきたいと思います
が、まずは議会のほうの意見をまとめ
ていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時45分、会議を再開いたします。 午後2時37分 休憩----------------------------------- 午後2時45分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番安岡明雄さんの発言を許します。15番安岡明雄さん。 (15番 安岡明雄君 登壇)(拍手)
◆15番(安岡明雄君) 15番安岡明雄でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。第15回能代っ子中学生ふるさと会議の冒頭、生徒代表から、人との関わり
が、ふるさとになるというすばらしい挨拶
がありました。また、二ツ井中学校からは、私たちに能代ふるさと観光特使の名刺を作っ
てくださいとの提案
がありました。 私は、生徒たちの提案をお聞きしながら、ふるさと住民票制度に思いを巡らせました。これまで一般質問で取り上げ
ております
が簡単に御説明いたします。政府
が進め
ている地方創生総合戦略に二地域居住の推進
が盛り込まれ
ているように、そこに住んで
いなく
ても、つまり住民票登録
がなく
ても、好きな町への思いや応援、つながりを持とうとする取組で
あります。 過去の御答弁では、石炭船能代丸に特別住民票を交付した経緯から、そういったこと
が可能だと思いますし、しっかりメニューをつくった上で、ふるさと住民票をいただくためにはこういう条件です、その結果、こういうサービス
が受けられますといったところまで制度構築をし
て始めるということを検討したいとのことで
ありました。
総合計画後期基本計画第1次素案の説明に
あるとおり、移住の受入れは好調で、令和3年度の移住
が30世帯51人と過去最高。今年度はさらに実績を伸ばす勢いで
あります。 NHKの番組、いい
いじゅー!!
が毎週放映されるなど、移住
が好調なのは全国的傾向で
あります。移住の受入れ体制に加え、ふるさと住民票制度を創設することで、移住をさらに伸ばすきっかけになる。二地域居住など能代市との関わりを広げる、深くする絶好のチャンスだと思います。そこで、地方
が脚光を浴び
ている今だからこそ、ふるさと住民票制度の創設に向けた取組をとお伺いするものです。 次に、総合計画の第1次素案の御説明から感じた質問のうち、1、総合計画と予算編成の関係性です
が、第1次素案の目標指標に当たっ
て、具体的なものに見直し
ていると総合計画担当部長から説明
がありました。 また、予算編成過程の一般質問に対し、それぞれの施策、事業について、事業計画等を記載した総合計画実施計画事業説明書を用い
て、次年度以降の事業の方向性を検討し、予算編成に反映させ
ている。この事業説明書では、目標指標を設定し、当該事業を評価するほか、先進性や行財政改革の観点から、目的や必要性、効果等のポイントについて総合的に検証し
ているとの答弁
がありました。 第1次素案の説明と市長答弁を総合すると、総合計画の担当課で目標指標の進捗状況をチェックし
ている。一方で、最上位計画で
ある総合計画を基に予算編成を担当する課も、目標指標をチェックし
ている。以上の状況から、次の2点お伺いします。 ア、目標指標のチェックを一元化するほう
が有効ではないか。 イ、一元化できるような組織配置する考えは。 続い
て、2、定員適正化計画と定年延長についてです
が、第1次素案では、平成30年度職員数414名から、令和3年度400名に減少。また、令和3年度の残業時間6万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランス
が保てなくなっ
ている。加え
てコロナや大雨対応など突発的な業務も
あり、残業
が発生し
ている。定員適正化計画の見直しに向け
て、職員数と業務量のバランスをしっかり検討し、削減
ありきではなく、業務量に合った人数を確保したいとコメントし
ています。 人口減少時代の行政サービスでは、人的資源に合わせた業務量の制御
が重要で、それをシステム化する必要
があります。平成30年3月、定員適正化計画の見直しについての一般質問で、国
が推奨し
ている働き方改革は、職員でなければできない業務に特化し
て、職員数
が減っ
ても質の維持を図ること。これからの行政サービスの在り方では、業務内容の洗い出し、点検
が必要だと質問したのに対し、市長から、どこをどう軽減し
て、どうやっ
て職員の労働時間を短縮するか。1つ2つと積み重ねる。1つの分野では小さく
ても、総体的になると大きなものになる。そういう観点で見なければならない。業務の工夫を重ね
ていく重要さを示唆し
ておられます。 職員数と業務量のバランスを考えるとき、今後の業務内容
がどう変わっ
ていくか
が定数見直しの肝です。市長
が示唆するように業務量を減らす工夫
が見えず、業務量に合った人数を確保したいと言うだけでは、市民理解
が深まりません。 そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体DXの進展を含めた今後の業務内容の洗い出し
が重要、洗い出し
が必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員
が若手と同じ立場で力を合わせ
て働くようになる。若手
が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れ
ています。 65歳定年制移行で重要なのは、役職定年者の能力を生かすことと、御本人のモチベーション
が保てる職場に配置することです。このことから、役職定年制度で問われ
ているのはキャリア形成だとの指摘も
あります。職員
が自らのキャリアパス(最終的な職務目標)を考え
て主体的にキャリア開発に取り組むことで自ら希望する仕事に携われる、仕事へのモチベーションを高める人事制度は、役職定年制でも有効となります。役職定年者からノウハウを学び、専門性を高め
ていく。高まることで、少ない職員数でも職務対応
が可能となる。役職定年者のキャリア
が生かされることで市民サービス向上につながる、という三方よしのロジックで
あります。そこで、イ、定年延長に当たっては、これまでのキャリアを生かす人員配置
が求められ
ているのではないか。 次に、ICT学習のさらなる推進で
あります
が、9月27日、ICTを活用した公開授業研究会
が能代第一中学校で開催されました。授業の中には、外部講師とオンライン会議システムを活用した講演などの工夫も
ありました。 県学校ICT教育推進アドバイザー、鳴門教育大学藤村教授は、生徒の自立した学びを支えるため、一人一人を大事にした教育
が行われ
ており、今後に期待し
ていると、ICT活用の学び
がいよいよ緒に就いたと感じました。 10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表
がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズム
が乱れがちになったと分析し
ています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道
があります。
いついかなる状況に
あっても学べるの
がオンライン学習です。それを可能にするには、タブレット端末を家庭でも使える、いわゆるふだん使い
ができる環境
が重要で
あります。何よりふだん使いは教育効果を高めるといった先進事例を一般質問で紹介し
ており、教育長から進めるとの見解をいただい
ております
が、実現に至っ
ておりません。以上の観点から、1、オンライン学習は、不登校、コロナ対応に有効ではないか。そのためにも、2、端末のふだん使い
が実現できるような進行管理をお示しください。 以上
が通告いたしました質問で
あります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、ふるさと住民票制度の創設について、移住など地方
が脚光を浴び
ている今こそ、実施に向け
て取り組む考えはについてで
あります
が、ふるさと住民票制度は、関係人口の創出につながる取組として、平成27年度から全国8自治体の首長をはじめとする呼びかけ人
が共同で提言し、開始され
ております。実施自治体は、ふるさと住民になりたい方からの申込みを受け、ふるさと住民カードの発行や地域の情報提供等を行います
が、利用者にとってのメリット
が少なく、現在、同制度を実施し
ている自治体は、全国で13自治体にとどまっ
ております。 こうしたことから、ふるさと住民票制度の創設の考えは
ありません
が、関係人口の創出は、地域外の人々との継続的なつながり
が新たな価値をつくり出すきっかけとなり、将来的な移住定住につながることも期待できることから、ほかの事例等を参考にしながら、効果的な手法について検討し
てまいりたいと考え
ております。 次に、第2次能代市
総合計画後期基本計画第1次素案に見る課題についてのうち、総合計画と予算編成の関係性、目標指標のチェックは一元化するの
が有効ではについてで
あります
が、本市では、次年度以降の主要事業の方向性を検討するに当たり、各課において、目標指標を含めた事業の検証や、先進性、行財政改革の観点等を踏まえ、総合計画実施計画事業説明書を作成し
ております。これを多角的な視点から検討するため、企画部総合政策課において、総合計画との整合性や事業の方向性、必要性を確認し、全体の施策の中で進めるべき事業かどうか検討を行った上で、総務部財政課
が財政状況や事業の優先度等を踏まえ
予算編成作業を行っ
ております。 市といたしまし
ては、持続可能な行財政運営を行うために、複数の視点から検討した上で総合計画の推進を図ること
が重要と考え
ております
が、より効果的な指標の評価や事業化判断等の手法について研究し
てまいります。 次に、一元化できる組織配置にする考えはについてで
あります
が、全国的には、効率性を重視し、意思決定
が早い組織体制とするため、企画部門と財政部門
が一体となった部局を設置する例も
あります
が、本市においては、企画部門で市の重点施策等の政策的な判断を行い、財政部門で財政規律を守りながら経常的な経費も含め
て予算を調整することで、効果的で財政的にもバランスの取れた事業
が実施でき
ているものと考え
ております。 また、総合政策課
が行う総合計画実施計画の策定に当たっては、各課への説明やヒアリング等の際に財政課も同席し、情報共有や連携を図りながら事務を進め
ており、企画部門と財政部門
がそれぞれに専門性を発揮しながら役割を果たすことにより相互牽制の機能
が働き、適切な事務の遂行にもつながっ
ているものと考え
ております。 市といたしまし
ては、当面は現行の組織体制の下で、総合計画に位置づけた政策の実現と効率的で持続可能な行財政運営の両立に努め
てまいりたいと考え
ております。 次に、定員適正化計画と定年延長について、定員適正化計画の見直しは自治体DXの進展を含めた今後の業務内容の洗い出し
が重要ではについてで
あります
が、第3次定員適正化計画は今年度
が最終年度となっ
ており、年度内に第4次計画を策定することとし
ております。策定に当たっては、社会情勢の変化により複雑多様化する業務に加え、
新型コロナウイルス感染症や災害対応等により、業務量と職員数のバランス
が保てなくなっ
てき
ていることから、業務量に合った職員数を確保できるよう目標職員数を設定したいと考え
ております。 一方で、限られた行政資源や人員を効率的に活用するため、自治体DXの推進による業務の効率化や事務事業の見直しを実施し、持続可能な行財政運営基盤を確立することは不可欠と考え
ており、現在策定作業を進め
ている能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画や、第3次能代市
行財政改革大綱と整合性を図りながら、定員の適正化を進め
てまいります。 次に、定年延長に当たって、これまでのキャリアを生かせる人員配置
が求められるのではについてで
あります
が、地方公務員法の改正により、令和5年度から地方公務員の定年を段階的に引き上げ、13年度には65歳
が定年になるよう条例で定めることとされ
ております。定年延長となった60歳を超える職員については、給料
が7割支給となるほか、管理監督職に
ある職員は原則として非管理監督職へ降任となるなど、60歳を境に職務や処遇
が大きく変わるとともに、定年前再任用短時間勤務制度や高齢者部分休業制度等により、多様な働き方を選択できるようになります。 地方公務員法改正の趣旨として、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、能力と意欲の
ある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承し
ていくこと
が必要で
あるとされ
ております。定年延長後も60歳以上の職員
がモチベーションを維持しながら、やりがいを持っ
て職務に当たっ
てもらうためには、その職員
が持つ多様な知識や経験、能力を積極的に生かせる環境
が必要で
あると考え
ておりますので、そうした職場への配置を検討し
てまいります。また、職員に対しましては、60歳以降の働き方も見据え
て、スキルアップに必要な研修の受講や、キャリア形成についての情報提供を行いながら、人材育成に努め
てまいりたいと考え
ております。 なお、ICT学習のさらなる推進についての御質問につきまし
ては、教育長から答弁させ
ていただきます。以上で
あります。
○議長(安井和則君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員のICT学習のさらなる推進についての御質問のうち、オンライン学習は不登校、コロナ対応に有効ではについてお答えいたします。市教育委員会といたしまし
ては、オンライン学習は、不登校児童生徒の学びやコロナによる学級閉鎖等の際にも学びを止めない有効な手だての一つと捉え
ております。市内では、不登校児童生徒に対して教室での授業を配信し、出席扱いにしたり、コロナによる自宅待機等の児童生徒
がオンライン学習を行ったりし
ている事例も
あります。 次に、端末のふだん使い
ができるような進行管理を示し
てはについてで
あります
が、各小・中学校では、ICTを活用し
て、児童生徒の興味・関心を引きつける魅力
ある授業づくりに努め
ております。 児童生徒は常時、自分のタブレットを手元に置き、すぐに活用できるようにし
ております。また、家庭への持ち帰りは着実に進んでおり、タブレット端末で音読の様子を録画したり、教師
が準備した課題を調べ
て解答したりするなど、発達段階に応じた学習を行っ
ております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) 市長、教育長、ただいまは御答弁ありがとうございました。順を追って再質問をさせ
ていただきます。ふるさと住民票制度で
あります。これまでの答弁と同じなのかなと、ちょっと期待外れな感
がし
ておりまし
て、というのも、関係人口というか、先ほど紹介しましたけれども、子供たちの人との関わり
がふるさとだというのは、まさしくふるさと住民票制度の根幹を示し
ている言葉だと思いますし、私、ヒアリングでも御紹介させ
ていただきましたけれども、能代市もいろいろな宇宙のまちだとかバスケのまちだとかというものの中で本因坊戦のまちというのも掲げ
ておりまし
て、市長も前夜祭で、上野愛咲美さん
が女流立葵杯で、立葵というタイトル
あるのですけれども、その中でも、ふるさと特使の名刺を各タイトル戦で、出先で名刺交換し
て、能代の名刺を、特使の名刺をやっ
てPRし
ていただい
ているという事例も
あって、これはもう、あなたたち2人は能代市民だということで、住民、能代市民とみなすというか、したいという、多分私はそれを聞いた瞬間、ふるさと住民票のことを言っ
ているのではないかなと、私自身は大変喜んでおりました。そういったいろいろな、移住定住というか移住政策の中でも、先ほども申し上げましたけれども、受入れ体制の充実もそうですけれども、こういったいろいろな手法をいろいろな積み重ねの中で、移住も関係人口も増やすのだということの一つの手法ですので、考え
てはおらないけれども期待も感じ
ているということなので、ぜひもう一歩踏み込んで、やはりやっ
ていただくような考えを持っ
ていただけないかということをまず再質問の1回目お願いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。議員も御承知のとおりで
ありますけれども、住民票制度というもの
がつくること
ができるかどうかということは、これまた、今これも検討し
ていかなければいけませんけれども、今までも能代ではふるさと観光特使という方
が16名おられます。そのほかにも、特使のほかにふるさと大使という方もおりまし
て、こういう人たちは、能代から名刺を頂きまし
て、ふるさと大使何のたれべえと
ありまし
て、その名刺を使っ
て、いろいろな所で会った人に、私は能代の出身です、能代のふるさと大使をやっ
ていますということで、能代の宣伝をし
ていただい
ている方で
あります。それから、よく御承知だと思いますけれども、能代には大型のタンカー
が来まし
て石炭船も入っ
てきますので、今までも石炭船きみまちだとか、今回は松風丸ですね、そうやっ
て名前をつけさせ
ていただい
ておりまし
て、特別住民票の交付とかもやっ
ておりますので、そういう制度をしっかりとつくり上げ
ていっ
て、そういう特別住民票等の交付という形ですと、今までの例も
ありますから、意外と早くやれるのかなと思っ
ております。 ただ、今、例に
ありました女流本因坊の場合は、やはりこれまた本因坊のまちづくりにすごく合致し
ている話ですから、そういう住民票を出すことによって、ここに来
てくださった棋士の皆さん方
が非常に能代に対する思い入れを持っ
ていただいたり、それから、ほかの地域に行ったときに能代の宣伝し
ていただくということは大変大事なことだと思いますので、ぜひとも検討させ
ていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) これはもう実施に向けた検討だと受け止めさせ
ていただきました。松風丸も
ありましたしね。それは特別住民票、人にはふるさと住民票ということだと思いましたので、ぜひ、もう今度はぜひ実際の検討をお願いしたいと思います。 一つ御紹介します。ふるさと住民票では
ありませんけれども、気仙沼の事例
があります。気仙沼ファンクラブに入ると会員証
がもらえる。それで登録のお店のサービスを受けられるとか、施設のサービス受けられる。会員証
が木札なのです。気仙沼の平成何年か忘れましたけれども、基準年の人口7万4247人
がいて、次からのファンクラブの方は7万4248人目の気仙沼市民ですよということで、準市民ということでやっ
ているのですね。ですから、形は問わないにし
ても、こういった取組
が必ず必要だと、有効だと思いますので、再度、実施に向けた抱負的な答弁をお願いしたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これだけ人口
が減っ
ている中で、町に対してそういう関心を持っ
ていたり愛着を持っ
ていただくということは大変大事なことですから、そういった意味では、特別住民票というのも大きな手法の一つだと思っ
ております。今、お話の中の例で気仙沼の例
がありました
が、とってもいいことだと思いますね。 ただ、こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれません
が、以前にもこのお話をしたこと
がありまし
て、ふるさと会の中でそういう住民票を出したらどうかと言ったら、とってもいいことだと言っ
てくれたのです
が、でもなかなか帰れないから、そういう優待券とかもらっ
ても使えないから、もっと違う方法を考え
てくれないかとかとも言われ
ておりますので、どういう形にするかは別にし
ても、そういう関係人口をつくっ
ていくことというのは大変大事なことだと思いますので、十二分に検討させ
ていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。これは、真に実施に向けた、今度こそ検討し
ていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 大項目2の1でございます。現在のダブルチェック的なことのほう
がバランス
が取れた検証ということでしょうかね。適切に行われ
ている、企画部門と財政部門で適正に行われ
ているというのは、私も承知し
ております。そのとおりだろうと思います
が、一方、市長の答弁に
ありましたとおり、秋田市をはじめ、私も一元化を意識し
てちょっと探した。どうも秋田市をはじめいろいろな所で、企画部と財政課と一本化し
ているのですね。ですから、ダブルチェックのほう
がいいということのメリットと、やはり一元化のほう
がいいというメリットと、やはりいろいろな比較検討しなければいけないのかなと。 私も予算編成の見える化ということで過去に答弁いただいたので、ああっと思っ
て、今回の第1次素案聞い
て、やはり同席し
ているのかちょっと分からなかったのですけれどもね。ですから、同席したほう
がいいのか、同じ部の中に存在したほう
がいいのか。企画部と総務部とやはり部長方
が違うのでね。幾ら財政課長経験者の部長といっ
ても違うわけですから、その一元化組織のほう
がいいのかなというところから端を発し
て、いきなりやりますということにならないのは承知ですけれども、本当にそれ
がいいのか悪いのかという検証は絶対必要だなと思ったので、そういった意味の実際、検証をし
ていただきたいという意味で聞い
ておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、こういう財政
が厳しくなっ
てきた時代を迎えたときに、やはり一つには人員管理、それから予算の確保。そういったことを考えたときに2つの視点
があると思います。1つは、今、議員
がおっしゃったとおり、統合するという観点。それから、分けるという観点も
あろうかと思います。例えば、今言ったような話でいいますと、スクラップ・アンド・ビルドの話になりますけれども、分けることによって例えば機能を発揮するものも
ある。例えば農業政策といったものに、能代の主力で
ある白神ねぎを全国に売り出そうということで、ねぎ課ということで分けることによって、全国初のねぎ課ということでこれは知名度
が上がり、白神ねぎの知名度も上がるというプラスも
あります。 ですから、今お話の
あったとおりだと思います。今後、我々は、やはりこの厳しい財政状況の中で、組織というものをスクラップ・アンド・ビルドし
て、最大限に効果の現れる、そういう組織につくり変え
ていかなければいけないと思いますので、十二分に検討させ
ていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) ありがとうございます。私も市長の言っ
ているのは十分理解できます。人口
が多く
て職員数も多い時代と、これから人口減少もどんどん進んで職員数も考えなければいけない、やはりそういった組織体としての職員数としての効率化も意識しなければならないときに、こういったことも、一元化も考え
ていかなければならないという場面はもうすぐ近くに来
ているのではないかなと思いますので、先ほど答弁いただきましたので、この問いは結構でございますけれども、ぜひともそういう観点を、先々に延ばすのではなく
て、実際もう近い将来検討しなければならないということだと思いますので、ぜひとも近々という認識のところだけ、一点だけ確認したいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 結構です。そのとおり理解し
ていただい
て結構です。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。2のほうに入らせ
ていただきます。先ほど御答弁いただきました、バランスを取らなければいけないというのと効率化も検証しなければならないというのは不可欠だというところでございますので、先ほど質問しましたところ、再度確認したいと思います。私の認識でいいのかという。 自治体DX等々による業務内容の効率化
が一つ
あって、それに今後どういう行政サービスを踏まえた業務内容の変化、そういったもので業務の洗い出しをする。そうし
ていく中で業務量を算出し
て、適切な職員数を見いだす。そこまでやっ
て初めて業務量と職員数
がバランスよくなるよねと。こういうことを第4次定員適正化計画に向け
てですね、やっ
ていくという御答弁だったと思いましたので、そういう認識なのかというところ、確認だけしたいと思います。お願いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そのとおりで
あります。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) そういった検討の上での第4次ということの説明
ができるような形で表し
ていただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。それで、次の2のイですね。イです。定年延長制についてで
あります。 先ほど、様々な、多様な経験、知恵、経験を生かした環境に配置を考え
ていくということで御答弁いただいたと思いますので、例えば、非管理職という言葉も
ありましたけれども、これからの若い人を含めた、先ほどキャリア開発ということも
ありました
が、キャリア開発を推進する役とか、各部の調整、コーディネート役とか、非管理職ながらも、そういった経験
が生きるようなことも考え
ていかなければいけないのかなと市長答弁聞い
ていて思いましたので、その点をちょっと市長の考えを触れ
ていただければなと思います。お願いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 定年になった皆さん方もやりづらいと思うのですよね。今まで自分
が部下で使っ
ていた人の所で、また同じように定年延長ということで働い
ていくわけですから。そういうやりづらさは
あるかもしれませんけれども、やはりそういう定年になった皆さん方はなった皆さん方として、今までの知識と経験を生かすということも大事ですけれども、またその人
が持っ
ている能力をさらにアップさせるために、キャリア教育を受けながら、さらにその地位、また職場で必要とされる人間になっ
ていくということを磨い
ていかなければいけないと思っ
ています。 ですから、そういったことをしっかりやりながら、自分の立ち位置だとか自分
が必要とされる場所というものをしっかり確保することによって、さっき言ったようなやりづらさみたいなのも克服できるのだと思うのですね。 ですから今後、こういう定年制の延長になっ
てきたときには、今後は恐らく現役時代からそういう意識を持っ
ていなければならない時代になると思いますけれども、やはりそういう定年延長になっ
ていくということ
がもう分かっ
ておりますので、そういうことを現役の時代からもう自分たちの今後の職員としての立ち位置ということも考えながら、自分たちのキャリアアップをし
ていっ
ていただきたい。さらには、それをきっちりと指導できるような体制というものも整備し
ていかなければいけないと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) 市長、ありがとうございました。ぜひとも、先ほど例えの推進役だとかと申し上げましたけれども、市長も既にお考えだと思いますけれども、そういったところの旗振り役だとかで
あれば、何の違和感もなく、定年延長された役職者の方も自分のモチベーションもますます上がっ
ていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点だけ再々質問させ
ていただきます。先ほど、スキルアップ、キャリアアップの研修等々の情報提供もし
ていくのだということでございましたので、私はやはり定年延長制こそですね、必要なのはやはりキャリア開発なのかなというところで
あります。もう定年延長、若い頃から、中堅の頃から、自らの適性を生かしたキャリア形成
が今後も、定年延長後もそういったものでモチベーション
が保てるのだと思います。 前にも一般質問で東京足立区の複線型人事制度というものも紹介したこと
がございます
が、そういったキャリア形成のことも、実際、計画立った形の中で、先進事例も生かしながら取り組んでいただければなと思います。その点をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) この課題につきまし
ては、全国の自治体全部共通の課題になっ
ているわけです。今、全国の自治体1,718市町村だったと思います
が、そういう所でみんな注目をし
ているところ
があります。 ですから、そういう中で、やはりどういう事例
があるのかということをしっかりと押さえ
て、それで、例えば能代市としてしっかりとそういう事例を押さえながら、どうやること
が自分たちにとって、その定年延長になった部分で、よりよい職場をしっかりと得ること
ができるのか、さらには、そこでどう能力を発揮するのかということ
がしっかりと示すこと
ができるように、そういういろいろな参考事例を勉強しながら、我々もそういうことを手伝いながら、そういう課題に対応し
ていきたいと思っ
ております。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。市長からそういったところ力を入れたいという御答弁でございましたので、私どもも情報提供できるものは率先し
て提供し
ていきたいなと思いますので、ぜひとも実態の伴った効果を高める研修の実施をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは最後に、教育長に質問をさせ
ていただきます。私もこのタブレット端末の文房具化というか、ふだん使いできる、家庭にも持っ
て帰れるということを、3年ぐらい前ですかね、取り上げ
て、その後、先進事例の情報も教育委員会のほうにも差し上げたと思います。 先ほどの答弁でございます
が、1に関しましては、そういった有効だということの御認識の中で、持ち帰りを考え
ておりますし、持ち帰り
が進んで
いるという御答弁でございましたので、そういった実数というか実態というか実情というか、その辺ちょっと簡単に御説明いただければと思います。お願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。タブレットのふだん使いでき
ているかという御心配で
あります
が、現在、もう既に持ち帰りはどんどん進んでおりまし
て、実態的に申し上げますと、13校中10校ではほぼ持ち帰っ
ているということで、
ある学校では毎日持ち帰っ
ているという学校もございます。 家庭におきましては、先ほども申し上げました音読を録画し
て学校に持っ
てくるとか、あと学校から出された課題についてタブレットを使っ
て勉強する、それから、家族へのインタビューですとか、学校でタブレットに記録を残したものをタブレット内だけでなく
て家に行っ
てノートにまとめるですとか、そういうような学習に活用し
ております。あと、学校で指定された動画とかインターネットを視聴し
て、それをまた学習に役立てるということもやっ
ております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういった実情
が、今、教え
ていただい
て大変いいなと、よかったなと思います。その一方で、13校分の13校に早くし
てもらいたいなという思い
があるので、再度質問させ
ていただきます。 皆さん御承知のとおり、いろいろな事情で学校に行けない、特にコロナだとかを原因とする不登校も含め
て、いつ誰しもそういった状況に起こり得るとすれば、児童生徒全体のことだと思うので、ぜひとも13校中13校に早く持っ
ていっ
て、学びを止めないと先ほど答弁も
ありましたので、そういった取組をお願いしたいと思います
が、いかがでございましょうか。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。実際に不登校の子供、またはコロナで休みになった子供に対して、双方向によるZoomによる授業も配信し
ておりまし
て、今はもう教室とのやり取りと、教室で授業し
ている仲間と一緒に家で学ぶという体制
ができ
ている学校もございます。ただ、Wi-Fiの環境
が約6%の家庭で整っ
ていないという部分
がありますので、貸出用のルーター等についてもまた考え
ていきたいというように考え
ています。以上でございます。
○議長(安井和則君) 安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) 教育長、ありがとうございました。Wi-Fi環境の整備については、前にも、教育連携を図っ
ております、東京都豊島区の情報も得やすいよねというふうに一般質問の中で御紹介したと思いますし、いろいろな事例も
ありますので御参考にし
ていただい
てやっ
ていただきたいと。 もう一つ、最後の質問でございます
が、デジタル教科書の取組具合の新聞記事を、9月でしたかな、令和2年3月期で31市区町村
が、令和3年の3月段階で292市区町村でなっ
ているということですので、どんどん進んでいくのだろうなと。能代市も当然こういったこともやっ
ていく、13校中13校の中でもデジタル教科書の取組も既に視野に入っ
ていらっしゃると思います
が、ぜひ、ふだん使いの中でも、教科書ですから、おうちに帰っ
て勉強しなければいけないわけですから、そういった点も含めた形の中で推進し
ていただきたいということの最後に確認の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。デジタル教科書につきまし
ては、実は先行し
て進んで
いる市町村の様子なども今確認しつつ、この後進め
てまいりたいと考え
ております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(安井和則君) 本日はこれをもって散会いたします。明7日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後3時31分 散会...