akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 能代市議会 2021-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　令和３年１２月能代市議会定例会会議録令和３年１１月３０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月３０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開会　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　提出議案に対する市長説明　日程第５　議案第９０号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　日程第６　議案第９１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　日程第７　議案第９２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　日程第８　議案第９３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第１８号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　小林秀彦　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　大高　翔　　　　　５番　　畠　貞一郎　　　　　　　６番　　落合康友　　　　　７番　　菅原隆文　　　　　　　　８番　　庄司絋八　　　　　９番　　渡邊正人　　　　　　　１０番　　原田悦子　　　　１２番　　安岡明雄　　　　　　　１３番　　藤田克美　　　　１４番　　佐藤智一　　　　　　　１５番　　伊藤洋文　　　　１６番　　武田正廣　　　　　　　１７番　　安井和則　　　　１８番　　針金勝彦　　　　　　　１９番　　落合範良　　　　２０番　　渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　小松　敬　　　　総務部長　　　　　吉岡康隆　　企画部長　　　　　松橋優悦　　　　市民福祉部長　　　畠中　徹　　環境産業部長　　　尾張政克　　　　農林水産部長　　　工藤　力　　都市整備部長　　　宮野弘幸　　　　二ツ井地域局長　　櫻庭一也　　総務部次長　　　　今野朋実　　　　財政課長　　　　　鈴木大雄　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　伊藤　勉　　　　事務次長　　　　　加賀政樹　　局長補佐　　　　　荒川幸代　　　　主席主査　　　　　鈴木豪志　　主査　　　　　　　水木順仁　　　　主査　　　　　　　佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（菅原隆文君）　おはようございます。ただいまより令和３年12月能代市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の出席議員は19名であります。　本日の議事日程は、日程表第18号のとおり定めました。　あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（菅原隆文君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、19番落合範良さん、６番落合康友さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（菅原隆文君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○議長（菅原隆文君）　日程第３、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　提出議案に対する市長説明 ○議長（菅原隆文君）　日程第４、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　おはようございます。令和３年12月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少し、９月30日に緊急事態宣言が解除されました。県内でも新規感染者数の減少等の状況を踏まえ、感染警戒レベルが段階的に引き下げられており、能代保健所管内においても10月６日以降新たな感染が確認されていないことから、これまで感染防止のために市民の皆様にお願いしてきた県外との往来やイベント開催等における慎重な判断、行動について見直しをし、一部緩和しております。　ようやく日常生活にも回復の兆しが見え始め、様々な活動が再開されてきておりますが、再び感染拡大に向かう可能性もあることから、市民の皆様には、引き続き、不織布マスクの着用や手洗い等の基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、７月下旬から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、11月28日現在、554事業者へ２億7451万4000円を支給しております。　市内事業者への影響が依然として続く中、７月から９月にかけての全国的な感染拡大により、本来であれば繁忙期となるお盆や夏休み期間において、人の移動や飲食店の利用等の自粛ムードが強まり、さらに大きな影響を受けたと伺っております。こうした中、10月28日には能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で市内事業者への支援が、11月２日にはコンベンション施設運営事業者から事業継続への支援が要望されております。これらを踏まえ、今年度２回目となる長期影響継続事業者支援金の交付及びコンベンション施設運営事業者に対する追加の支援等に係る予算を今定例会へ提出しております。　また、感染者数の減少等により、日常生活と社会経済活動の回復に向けた行動への移行が求められており、飲食業界や商店街等では、自主的にイベントやキャンペーン等を企画するなど、景気回復に向けた動きが徐々に見え始めております。しかしながら、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化が飲食店や関連業種に大きな影響を及ぼしていることから、市職員に対しては、長時間を避け、参加人数に応じた席の配置や換気の徹底等基本的な注意事項を守った上で、市内飲食店等を率先して利用し、応援するよう呼びかけているところでありますが、市民の皆様におかれましても、こうした状況を御理解いただき、御協力くださるようお願いいたします。　今後も事業継続を下支えしながら、安心した市民生活や経済活動に戻ることができるよう、市民や事業者のニーズを的確に捉え、国、県の支援の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。　また、新型コロナワクチン接種については、集団接種終了後の10月18日以降は、各医療機関での個別接種を継続しており、11月28日現在、４万3160人、90.1％の方が１回目の接種を、４万2765人、89.3％の方が２回目の接種を終えております。　国からの通知等に基づき、２回目の接種から原則としておおむね８か月以上経過した方に３回目の接種を行うため、能代市山本郡医師会等と協議を進めております。医療従事者の接種を各医療機関において12月から順次開始し、３月からは集団接種を行う予定であり、今後のワクチン供給量や感染状況等を考慮しながら、適宜対応してまいります。　なお、１回目及び２回目の接種については、予約申込みが大きく減少していることから、３回目の接種を各医療機関で円滑に開始するため、年内で一旦終了することとし、その後の対応が決まり次第、改めて周知してまいります。　次に、福祉灯油事業についてでありますが、昨年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により石油需要が落ち込み、原油価格は大幅に下落しておりましたが、今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことによる原油価格の高騰と円安の影響により、国内の灯油価格も急激に上昇しております。　これから灯油需要期を迎え、価格については今後も高値で推移すると見込まれることから、12月１日時点において本市に住民登録があり、世帯全員が市民税非課税である世帯に対して、１世帯当たり5,000円を助成したいと考えております。　次に、企業の誘致決定についてでありますが、10月20日に秋田県と合同で、東海能代精工株式会社の誘致企業決定通知書交付式を行いました。　同社は、自動車用摩擦材部品や機械類のトランスミッション部品等を製作しており、高い技術レベルや信頼性が重要視される業界において、これまで蓄積された技術力で、顧客のニーズに沿った事業を展開しております。前身となる企業から従業員や工場を引継ぎながら変遷を経て、2007年に同社は設立されておりますが、このたびの生産工程の集約に伴う設備投資を機会に、県及び本市の誘致企業として認定させていただくこととなりました。　また、新工場建設に向けた基本協定を締結している中国木材株式会社については、11月１日に県及び本市との３者で企業立地に関する協定を締結した上で、今年度２社目となる誘致企業に決定しております。同社の立地に当たって、能代工業団地を中心に286億円の投資が予定されており、これまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場の建設が追加され、雇用については全体で250名、うち210名は地元雇用と伺っております。加えて、新たに用地が必要となるため、立地に関する協定に基づき、能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請が11月15日付であり、現在、対応を検討しております。　こうした企業の動きに迅速に対応していくことにより、安定した良質な雇用の場が創出されるとともに、当地域での若者の流出抑制、流入増加につながり、本市最大の課題である人口減少の抑制が図られるものと期待しております。　次に、第144回秋田県種苗交換会についてでありますが、10月29日から７日間にわたり能代市総合体育館を主会場として開催されました。年明けの豪雪や夏場の猛暑による水不足にもかかわらず、出来栄えの見事な農産物が多数出品され、長い歴史と輝かしい実績にふさわしい交換会となりました。　コロナ禍のため規模を縮小し、感染拡大防止策に万全を期しての開催となりましたが、期間中は天候にも恵まれ、主会場をはじめ、協賛第１、第２、第３の各会場に多くの方々が来場され、40万1000人の人出となりました。　このたびの種苗交換会を成功裏に終えることができたことにつきまして、御協力いただいた関係各位並びに市民の皆様等に厚く御礼申し上げます。　次に、能代市都市計画マスタープラン及び能代市立地適正化計画についてでありますが、学識経験者、国、県や各種団体の代表者等で構成する策定委員会において検討を進めてまいりました。計画の策定に当たっては、人口減少や高齢化が進展する中にあっても持続可能な都市を構築するため、各地域の資源を活用した集約連携型の都市構造を目指すこととし、去る11月25日に素案を取りまとめたところです。　今後、住民説明会及びパブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をお伺いしながら、今年度中に両計画を策定したいと考えております。　能代市住宅リフォーム支援事業についてでありますが、平成22年度から実施し、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいております。令和２年度に制度内容の一部見直しをし、利用しやすくなったことから、補助件数及び金額は大幅に増加しており、本年10月末現在の実績も、昨年同時期と比べ13件、123万円増加しています。　市といたしましては、今後も高い需要が見込まれることから、４年度においても引き続き事業を実施し、より多くの皆様に御利用いただくことで、居住環境の向上及び地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、道の駅ふたついについてでありますが、秋田県観光統計によりますと、令和２年１月から12月までの入り込み客数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年比77.3％でありましたが、85万5439人で県内道の駅第１位となりました。多くの皆様から御来場いただき、地域の振興、にぎわいにつながっております。　地域住民や利用者等で構成する利活用協議会を８月に設置し、２回の協議会において様々な御意見御要望が出されておりますので、それらも参考にしながら、より良い管理運営につなげてまいります。　また、10月５日に国土交通省能代河川国道事務所、株式会社道の駅ふたつい及び本市の３者において、災害時の役割を明確化し、迅速かつ適切に対応することを目的とした災害時相互応援協定を締結いたしました。道の駅ふたついを拠点とした連携、応援、協力により、地域住民や道路利用者の安全・安心につなげていきたいと考えております。　次に、単行議案について御説明いたします。　能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれ期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　能代市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改めようとするものであります。　能代市工場立地法準則条例の制定は、工場の敷地利用の適正化を図るため、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則について定めようとするものであります。　このほか、財産の無償譲渡、市道路線の認定及び廃止、能代市老人憩の家ほか７施設の指定管理者の指定について提案しております。　次に、令和３年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。　このたびの補正予算については、これまでに国、県から内示等を受けた事業について所要額を計上したほか、市単独事業は、当面緊急を要するものについて補正しております。　まず、歳入の主なものとしては、市税については、法人市民税及び市たばこ税の追加、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、寄附金は、ふるさと納税寄附金の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の追加、地域振興基金繰入金の減額であります。　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。　総務費においては、ふるさと納税推進費2,639万円、ふるさと納税基金積立金5,200万円を追加しております。　民生費においては、障害福祉サービス等給付費１億3400万円を追加し、過年度国庫負担金等返還金として生活保護関係等合わせて6265万1000円及び福祉灯油事業費4,448万円を計上しております。　衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1648万9000円を、農林水産業費においては、農業夢プラン事業費補助金5186万8000円を、商工費においては、長期影響継続事業者支援金支給費３億1586万5000円及び企業誘致推進事業費2932万3000円を追加しております。　教育費においては、学校教育活動継続支援事業費として小学校・中学校を合わせて235万円を計上し、能代カップ高校選抜バスケットボール大会補助金386万3000円を減額しております。　また、職員人件費4903万2000円の減額を関係費目に計上しております。　以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は11億8240万円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は314億8740万円となります。　このほか、令和３年度各特別会計補正予算案及び各企業会計補正予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。　なお、子育て世帯臨時特別給付金に係る令和３年度能代市一般会計補正予算については、後日追加提案させていただく予定であります。　以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第９０号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第５、議案第90号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第90号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　初めに、第１条は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正であります。同条例の第17条は、期末手当に関する規定で、同条第２項の改正は、職員の期末手当の支給割合を100分の122.5から100分の112.5に、同条第３項の改正は、再任用職員の期末手当の支給割合を100分の67.5から100分の62.5にそれぞれ引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。　次に、第２条の能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、第１条において改定した期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するものであります。同条例第17条第２項の改正は、職員の期末手当の支給割合を100分の112.5から100分の117.5に、同条第３項の改正は、再任用職員の期末手当の支給割合を100分の62.5から100分の65にそれぞれ改めるものであります。　この改正規定の施行は、附則ただし書きの規定により令和４年４月１日からとなり、令和４年６月期の期末手当から適用されます。　第３条は能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。同条例の第８条は、特定任期付職員に係る給与条例の適用除外等に関する規定で、同条第２項の改正は、特定任期付職員の期末手当の支給割合を100分の160から100分の150に引き下げるものであります。　この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますが、現在、本市にはこの規定の適用を受ける職員はおりません。　第４条の能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、第３条において改定した特定任期付職員の期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するもので、100分の150から100分の155に改めるものであります。　この改正規定の施行は、附則ただし書の規定により令和４年４月１日からとなります。なお、今回の給与改定に伴う令和３年度予算への影響額でありますが、期末手当の支給割合の引下げ分が1481万5000円の減、共済費への影響分が286万5000円の減、合わせて1,768万円の減額となります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。12番安岡明雄さん ◆12番（安岡明雄君）　今回秋田県人事委員会からですね、期末手当の支給割合を0.1か月引下げを求められたことからきておりますが、例年と異なりまして、コロナの対応など職員には御難儀と申しますか、頑張っていただいております。引下げについてはすでに組合と合意を得ているとお聞きしておりますけれども、今回のですね、12月期について例えば0.05か月とかですね、先送りしようだとか、そういったことも検討があってもいいのかなというふうに思っておりますので、その点がどうであったのかちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　お答えいたします。まずは新型コロナウイルスの対応への職員の頑張りを評価いただきましたことに対して、大変ありがたく、御礼を申し上げます。　コロナ対応につきましては、給付金の支払いやワクチンの接種など、短時間で大量の事務をこなさなければならず、ある意味災害対応のような側面があり、職員には大変難儀をかけたと思っております。職員組合との交渉の中でもそういったことが話題となりまして、市長も大いに評価はしているけれども、給与改定については給与改定に係る法律とルールに従って適切に対応しなければならないということで、理解をしてもらったところであります。そうした法令等に従って適切に給与改定をするための根拠が人事委員会の勧告だと捉えておりますので、このたびもこれに従って改定をしようとするものであります。
   ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　市長も評価していただいて、そういった組合との協議の中でも話合いなされたとお聞きしました。今回人事院勧告、８月において0.15か月引下げということと、各都道府県の人事委員会におかれましては、0.05から0.15の範囲内でですね、勧告が出たとお聞きしております。　また、国の方針決定につきましては、11月24日の給与関係の閣僚会議で人勧のとおりやるということで、一方ですね、12月期の引下げにつきましてはコロナの影響の関係でですね、見送りをされて来年６月に先送りするという方針が出ております。これは11月24日と告示後でありますけれども、そういった方針につきまして、総務大臣におかれましては地方に丁寧に説明していくのだということでございました。　都道府県の対応につきましては、もう時期的な問題もあろうかと思いますので、早々と12月期対応という都道府県が多い中で、一部、政府と同調するというか、先送りする都道府県があったと聞いております。そのことからですね、国の方針だとか県の人事委員会の勧告等も参考にしつつ、地方の独自の判断というものが今後求められてくるのではないかなというふうに印象をもっておりますので、その点についての考え方お聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　お答えいたします。まず、国の国家公務員の給与改定につきまして、議員の方からもお話がありましたが、11月24日の閣議で、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるが、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当で減額することで調整を行う。地方公共団体の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請するものとする、と決定しております。　一方、秋田県では、11月25日に職員の期末手当を本年12月から引き下げる条例案を議会へ提出し、同日に可決されております。本市では人事委員会の勧告をはじめ、秋田県の取扱いに準拠しておりますので、秋田県と同様、本年12月の期末手当から引下げを行うことにより、人事委員会の勧告を尊重した適切な対応になるものと考えております。ちなみに秋田県、県内全ての市において、本年12月手当から引下げを行うというように聞いております。　これからは本市独自の判断も求められていくのではないかということでありますが、国では、人事委員会を置かない市においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等も参考に、適切な対応を行うこと、といった助言もされております。現時点では、秋田県人事委員会の勧告に準拠することが、法の趣旨に沿った公平で適切な給与改定になると考えております。ただ、職員の給与改定に対する勉強、情報収集については、独自に進めて勉強してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　地域の実情に合わせることが第一だというふうに御答弁いただきました。また、最後の方では、ちょっと研究するということでありましたので、確認の意味で一点だけ。県の人事委員会のサンプリングにつきましては、比較的大きな企業が多いのかなという印象をもっております。また、市の税務課におかれましては、給与所得の推移だとかというものを即時対応しておられるというふうに、私も所管の委員会におりますので、的確に情報頂いております。　そういった中で、実情に合わせるために探っていくという手段は、当然小規模の市町村では人事委員会を置くということは到底無理でありますので、置かれないながらもそういった工夫をしていくのだという理解でよかったのか、一点だけ確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　お答えいたします。秋田県人事委員会が行っている職員の給与と民間給与との比較でありますが、役職段階、学歴、年齢等が同等であると認められる者の相互の給与を比較するなど、複雑な比較が行われております。仮に本市で独自の比較を任意で行う場合でも、調査対象の給与総額を人数で割り返して平均を出すような単純な方法では、とても職員はもとより市民への説明は困難であり、秋田県人事委員会のような比較手法が必要になると考えますが、現状では組織的にも技術的にも困難だと思っております。　こういったことから、現在秋田県人事委員会の勧告に従っているところでありますが、それはそれとしまして、本市独自に様々な情報収集、それから勉強、研究、そういったものについては続けてまいりたいと思っております。 ○議長（菅原隆文君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次、発言を許します。３番菊地時子さん。 ◆３番（菊地時子君）　議案第90号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　憲法第15条の２では、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。公務員は、公務の専門家として、何が住民にとってふさわしい公務の在り方かを常に考えながら、公正中立の観点に立って公務を遂行することが求められます。今、自治体の仕事は増えており、また、多様化、高度化、専門化が進んでおります。　また、コロナ禍では、不安な市民に寄り添って課題を解決するために奔走しているところです。多様な声に応えられる住民サービスの質的な向上が求められます。県の人事委員会の報告の中で、採用試験の受験者が減少し、人材の確保が困難となってきているとの指摘がありました。手当の引下げの改正は、住民の声に沿って仕事を頑張ろうとする職員の士気を低下させ、将来を担う人材の確保にも影響するのではと思います。それは、ひいては住民サービスの低下にもつながっていくと考えることから、今回の条例改正に反対します。 ○議長（菅原隆文君）　次に、12番安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　議案第90号能代市職員の給与に関する条例及び能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。　今回の期末手当の支給割合を引き下げるに当たって、国は人事院勧告どおり引き下げるものの、コロナの影響で12月期は反映せず来年６月期に先送りすることを、11月24日、本市議会告示後に決定するなど大幅に遅れており、かつ異例な対応になっております。　国では、国の方針を丁寧に地方自治体に説明するとはいうものの、本市の対応も国の方針を検討する時間もなく、かつ組合との協議で引下げの合意を得ており、本案提出は妥当であると判断いたします。なお、今回の国の方針を受け、12月期の実施と先送りする二分した対応など、地方独自の判断で対応していることは、今後の参考とすべきというふうに申し添えまして、本案賛成の討論といたします。 ○議長（菅原隆文君）　以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（菅原隆文君）　起立多数であります。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第９１号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第６、議案第91号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第91号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、市長、副市長及び監査委員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　初めに、第１条は、同条例第４条に規定する特別職の職員の期末手当について、支給割合を100分の155から100分の145に引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。　次に、第２条は、第１条において改定した特別職の職員の期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するもので、100分の145から100分の150に改めるものであります。この改正規定の施行は、附則ただし書きの規定により令和４年４月１日からとなり、令和４年６月期の期末手当から適用されます。　なお、この条例改正に伴う令和３年度予算への影響額は、共済費への影響額も含めて29万1000円の減額となります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます ○議長（菅原隆文君）　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第９２号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第７、議案第92号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第92号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　初めに、第１条は、同条例第８条第２項に規定する議会の議員の期末手当について、支給割合を100分の155から100分の145に引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。　次に、第２条は、第１条において改定した議会の議員の期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するもので、100分の145から100分の150に改めるものであります。この改正規定の施行は、附則ただし書の規定により令和４年４月１日からとなり、令和４年６月期の期末手当から適用されます。　なお、この条例改正に伴う令和３年度予算への影響額は、81万7000千円の減額となります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第９３号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について ○議長（菅原隆文君）　日程第８、議案第93号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。　　　　　（総務部長　吉岡康隆君　登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君）　議案第93号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。　初めに、第１条は、同条例第４条に規定する教育長の期末手当について、支給割合を100分の155から100分の145に引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。　次に、第２条は、第１条において改定した教育長の期末手当の支給割合について、年間の支給割合を変えずに、６月期と12月期の支給割合を各期均等に整理するもので、100分の145から100分の150に改めるものであります。　この改正規定の施行は、附則ただし書の規定により令和４年４月１日からとなり、令和４年６月期の期末手当から適用されます。　なお、この条例改正に伴う令和３年度予算への影響額は、共済費への影響額も含めて９万3000円の減額となります。　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君）　お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菅原隆文君）　本日はこれをもって散会いたします。明12月１日から５日までは休会とし、６日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　散会...