能代市議会 2021-09-14
09月14日－03号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年９月
能代市議会定例会会議録令和３年９月１４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１５号 令和３年９月１４日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹
環境産業部長 尾張政克
農林水産部長 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也
総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和３年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第15号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） おはようございます。
改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、
加齢性難聴者の
補聴器購入助成について質問をいたします。
加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど、様々な危険が生じます。
加齢性難聴の原因としては、動脈硬化による血流障害が指摘され、さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられています。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合や外出の機会が減り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、ひきこもりになりがちです。鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。厚生労働省も、認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介護予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。 しかし現状は、
日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないという調査もあります。理由の一つには、補聴器が高くて買えないということです。３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、価格が高過ぎるという声が多く出されています。現状では、両耳の聴力が70デシベル以上の音でないと聞き取れないなど、かなり重い難聴でなければ、障害認定による
補聴器購入補助が受けられません。 ＷＨＯでは、聴力が中等度からの補聴器の使用を推奨しています。補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと専門家も強調しています。全国では、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的助成制度の創設が広がっています。補聴器の普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えます。
加齢性難聴者の
補聴器購入に助成するよう求めるものですが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、
国民健康保険税の引下げと子供の均等割の軽減について質問をいたします。国保税が高くて支払いが大変であり、ぜひ負担を軽減してほしいという声は、依然として強いものがあります。低所得者が多く加入し、保険税が高過ぎるという国保の構造的な問題解決のためには、国による財政支援の強化が第一です。国保税は、全国的にも世帯所得の10％台後半を占め、高いところでは20％を超えています。住民の命と健康をますます脅かす事態へ深刻化しているのが実態ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。１つ目は、国保税の引下げはコロナ禍で苦しんでいる自営業者、増え続けている非
正規雇用労働者、若者にとっても切実な要求です。国保税の引下げで加入者の負担を軽減すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ２つ目は、均等割は
子育て世代など、家族の多い世帯の保険税が高くなる要因です。
子育て支援に逆行すると指摘する声があります。全国では、
子育て世帯の均等割を独自軽減している自治体が広がっています。当市としても、国に対して支援を求めつつ、当面は独自に均等割の軽減を
高校生世代まで実施をし、
国保加入者の負担軽減を図るべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、鶴形地内の水路の整備について質問をいたします。７月12日午後から鶴形地区に降った雨は、
局地的豪雨となり、国道７号ののり面崩落、山崩れ、宅地の崩落、農道の決壊など、少なからぬ被害をもたらしました。地区を流れる水路は、
局地的豪雨により、あっという間に増水し、今回もＪＲ鶴形駅の地点で増水した水路の水が市道にあふれ、住宅や水田に流れ込み、被害を及ぼしています。また今回は、すぐ近くの旧
鶴形小学校まで増水した水が入り込んでいます。 これまでも市からは排水溝の設置をしていただいたり、
連合自治会としても水路に堆積した土砂の撤去作業を先日行ったばかりでありました。毎回のように被害を受けている住民からも、水路の抜本的な整備に対して強い要望が出されています。このことについて、市としての考えをお聞きいたします。 最後に、
中国木材株式会社の
能代工業団地進出について質問をいたします。国内最大手の
中国木材株式会社が能代市に進出するための基本協定を締結しました。新工場は、
能代工業団地内の分譲地27ヘクタールを活用して建設する計画で、従業員180名を見込み、うち140名程度を地元雇用し、令和６年４月からの本格稼働に向けて動き出すとしています。 同社によると、能代市への進出の決め手として、
米代川流域に豊富にある原木と国内外への拠出拠点となる能代港があることを挙げ、秋田県は
杉人工林面積が日本一だが、伐採量は宮崎県に次ぐ２位であり、素材供給への大きな可能性があると判断、これまでは米国産材に頼ってきたが、価格高騰などを背景に供給力に問題があると考え、国産材をしっかりと使っていきたいという方針を立てたとのことであります。 そこで、お聞きをいたします。１つ目は、会社としての
年間製材量を20万立方メートルとしているようですが、原木の安定確保、供給体制は可能なのか。 ２つ目は、またこのことにより、他事業所への影響も危惧しますが、このことについてお聞きをいたします。 ３つ目は、毎年の大量伐採だけでは山の荒廃は進んでいきます。新植再造林についても同時に進めるべきと考えます。将来的にも、山林を育てていく計画はあるのかをお聞きいたします。 ４つ目は、こうした動きにより、
林業労働者の確保が課題になると考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、
加齢性難聴者の
補聴器購入に助成できないかについてでありますが、令和２年度に
保健センターで健診を受診した高齢者の53.0％が、補聴器が必要とされている
中等度難聴者でありました。難聴があると認知症を発症するリスクが高いとの研究結果もあり、補聴器の使用により、聞き取りがよくなることで、他者とのコミュニケーションが取れ、高齢者の活発な交流が図られるなど、意欲の向上に効果があると考えております。
日本補聴器工業会の2018年の調査報告によれば、難聴はあるが補聴器をしない方の理由では、煩わしいが46％と最も多く、次に、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないが34％となっております。補聴器を購入する経済的な余裕がないと回答した方は24％と、それほど多くはない状況となっております。 また、補聴器は、購入後も何度か調整を繰り返しながら、使用する方にとって最適な状態を見つけていくことが必要となるため、購入しても合わずに使用しない方もおられます。現在、
全国市長会を通じて、軽度・
中等度難聴者の
補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応することを国に要望しておりますので、引き続き、
全国市長会を通じて要望してまいります。 次に、
国民健康保険税の引下げと子供の均等割の軽減についてのうち、国保税の引下げにより
加入者負担を軽減すべきではについてでありますが、本市では平成28年度と30年度に引下げを実施しており、全県では25市町村中、医療分及び後期分は24番目、介護分は22番目と税額は低くなっております。 また、低所得の方については、７割、５割、２割の軽減措置が設けられており、本市では６割以上の世帯が、このいずれかに該当しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる
生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方については、
コロナ減免を行っており、令和２年度の国保税の
コロナ減免の実績は、元年度分が60件で226万5200円、２年度分が71件で1088万4000円、合計で1314万9200円となっております。さらに、納税相談を受ける中で、世帯の状況に応じて公的扶助や
消費生活相談へつなぐなどの連携も図っております。
財政調整基金の残高は２年度末で６億5277万2539円でありますが、元年度から実質単年度収支が赤字となっており、今後も１人
当たり医療費の増加や国保税の減収が見込まれることから、現状では国保税を引き下げることは難しいと考えております。 次に、当面、市独自に子供の均等割の軽減を
高校生世代まで実施できないかについてでありますが、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、
全国市長会等が国へ継続要望していたところ、
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割額を令和４年度から５割軽減するための、全世代対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等の一部改正法が成立いたしました。 子供の均等割については、現在でも、18歳未満の被保険者がいる世帯の約６割が所得を基準とした７割、５割、２割の軽減対象となっていることや、同法により未就学児に係る均等割額が軽減されること、また負担の公平性の観点等から、現時点では市独自で軽減に取り組むことは考えておりません。なお、今回の制度改正では対象が未就学児までとなっていることから、対象年齢や軽減割合の拡大について、引き続き
全国市長会を通して国へ要望してまいります。 次に、
鶴形地内水路の抜本的な整備の要望に対する市の考えはについてでありますが、７月12日の鶴形地区における降水量は、同地区にある雨量計によると、午後２時から４時にかけ85ミリの
局地的豪雨となり、ＪＲ鶴形駅付近で水路を溢水した状況となりました。 この水路の溢水は、排水溝の水門が水の流れに沿って設置され、排水機能が十分に発揮されないこと等により、過去にも同じ場所で発生しております。その対策の一つとして、平成26年度に新たに水門１基を増設し、その後溢水は発生していない状況となっておりました。抜本的な水路等の整備について、あらゆる
局地的豪雨に対応するためには下流域を含む大規模な整備が必要となり、多大な費用を要すること等から難しい状況にありますが、地域の方々の安全を確保し、不安を解消するため、現在の状況を改善することが必要と考えております。 そのため、駅付近の溢水を防ぐ方法やその影響について、地域の皆様と共に、さらなる対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
中国木材株式会社の
能代工業団地進出についてのうち、原木の安定確保、供給体制は確立できるのかについてでありますが、
中国木材株式会社からは年間20万立方メートルの
原木消費量を目指すと伺っており、現状の生産体制では原木の供給不足が懸念されております。 市といたしましては、このような状況を打開するために、
米代川流域の
素材生産事業者で組織する
県北地区森林・
林業活性化協議会に対し、先般、原木の増産と安定供給に向けて要請を行っており、同協議会におきまして、原木の安定供給に向け、今年の11月をめどに体制を整備する方針であると伺っております。 次に、他事業所への影響はないのかについてでありますが、
米代川流域からは毎年約65万立方メートルの
人工秋田杉が原木として生産されておりますが、そのうち市内の製材工場で消費される量は３～４万立方メートルとなっております。 また、
県北地区森林・
林業活性化協議会において、原木の安定供給に向けた体制が整備されることで、供給面では他事業所への影響は少ないものと考えておりますが、
中国木材株式会社進出に伴う業界の動向を注視し、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、新植再造林を伐採と同時に進め、将来にわたり山林を育てていく計画はあるかについてでありますが、
中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられます。これにより、
米代川流域の全国有数の森林資源が活用され、収益の向上や高度化、担い手の確保等、林業の活性化につながるとともに、再造林による山の循環により森林の
二酸化炭素吸収が促進され、
地球温暖化対策にも貢献できるものと考えております。 市といたしましては、森林資源を持続的に供給するため、
素材生産事業者等に支援するとともに、切ったら植えるというサイクルで、計画的に原木供給する施策を関係機関と検討してまいります。 次に、
林業労働者の確保を市としてどのように考えているかについてでありますが、原木の安定供給には、
林業労働者の確保も課題になると考えております。市では、これまで
林業労働者の育成を目的に、秋田県
林業研究研修センター研修生への支援を行うとともに、現行の人数でも森林整備を行える体制を整えるために、
高性能林業機械を導入する
林業事業体への支援も行っております。 市といたしましては、
林業労働者確保や森林作業の軽減のため、現在の補助制度を継続するとともに、今後の状況に応じて必要な施策も検討してまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございます。再質問をしていきます。 まず最初に、
加齢性難聴者の
補聴器購入助成についてであります。先ほど、やはりアンケート取りますと、50％くらいの方が中等度の難聴のような、そういう結果の答弁でもあったようですけれども、ＷＨＯでは、聴力が
中等度難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しているということで、いわゆる難聴が進行してからではなくて、なるべく早く補聴器を使用するということが必要だということが強調されております。 答弁では、助成制度ではなくて、国に対して要望していきたいというような答弁でもありましたけれども、なかなかやはり国も本当に重い腰上げるのが遅いな、ますます遅いなという感じで、こういう状況になってもという感じであるのですけれども、私としては、やはりそれに先駆けて助成制度をつくっていただいて、こうした中等度の方々に
補聴器購入を進めていく起爆剤といいますか、きっかけをつくっていくということが大事ではないかなと。 調整の答弁なんかもあったのですけれども、いずれやはり私どもも聞こえてくるのは、調整がなかなか合わなくて難しかったりして、それでやめるような、そういうような高齢者の方もいるようでありますが、できればこうしたことも解決策を進めながら、市として、できれば助成を検討していただきたいと、そういう質問であったのですけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。まずちょっと順序逆になりますけれども、例えば調整等についてということになりますと、これはやはり専門家の技術的な指導がなければ、我々行政では何ともいかんともし難いところがありますので、やはりそういったところは、そういう専門家の皆様方に御相談いただくしかないと思っております。 ただ、今、議員から質問のありました助成につきましては、当然に、今これだけの
高齢化社会になりましたから、我々とすれば、国がやはり第一義的な問題として高齢者の
生きがい対策、さらにはこれだけ高齢化が進めば、そういう高齢者にそういう手当てをすることによって、やはり高齢者が元気に、そして明るく、その地域で暮らすことができるということは、これは恐らく国民全員の願いでありますから、やはり国もそういうことを考えてほしいという思いで答弁させていただきました。 市といたしましては、国の動向等も見まして、国がそういう動きをするかどうかということを確認した上で、市としてそういう動きが必要であれば、人生の先輩として、この豊かな地域をつくっていただいた、市をつくっていただいた先輩たちが、明るく元気に、そしてこの地域でいつまでも暮らせるような、そういう体制をつくるために検討していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 前回の質問でも、答弁内容を見ますと、対象とすべき難聴の程度、あるいは
所得要件等検証が必要ということで、今回もいろいろその中には入っておったのですけれども、いろいろ実施している自治体の内容を見ますと、やはり医師からの補聴器が必要と認められた場合に限りとか、あるいは所得要件を設けてやっているようです。ですから、できれば前向きに検討していただければなと。それが国の、国のほうにも運動しているようですので、その前に先駆けてやっていただければなと思ったのですけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもも調べさせていただきました。20数市町村で実際にやっているところもあります。今お話のありましたとおり、その条件は様々でありますけれども、やはりその中で、一つには金銭的な理由というのが非常に大きいものですから、所得制限だとか、それから医師の診断で、どの程度の症状があったら可能かという、いろいろな条件設定につきまして勉強はしていかなければいけないと思っておりますので、今後他市町村のそういう実際にやっている事例も参考にしながら、市として研究してまいりたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 分かりました。それで、次の
国民健康保険税の引下げと子供の均等割の軽減についてということで、国保の引下げについては、３年前に市民の方々からの、高過ぎる国保税を引き下げてくださいという声があったわけですけれども、市ではやはりそうした声に呼応して、３年前に国保全体として7,000万円余り、１世帯では8,646円の引下げをやっておられます。 その後もいろいろ答弁にもありましたとおり、減免等、軽減等も改正もやっておりますが、なかなかやはり、コロナの国保減免なんかも今答弁ありましたけれども、国保会計の全体の助成といいますか、こうした状況になかなか国は大胆なことがないな、少しずつ何か
財政小出しにしてやっているような感じするのですけれども、国の国保財政に対する考え方、自治体への財政支援などの考え方については、何か私どもよりも知っていることが多いかと思いますので、あればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員より多く知っていることはあまりありません。同じ情報量だと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） それで、２番目の当面、市独自に子供の均等割の軽減を
高校生世代まで実施できないかという再質問でありましたけれども、やはり実際皆さんの要望、それからこうした市民の皆さんの運動が少しは実を結んで、未就学児まで来年度から均等割の半額補助を実施していくと。 これ、やはり市も自治体の皆さんの要望も併せて、こういう運動の結果でないかなと思います。それに先駆けて、私、
高校生世代まで負担となるわけでありますけれども、こうしたことも考え合わせて少子化対策に貢献していくと、そういうこともやっていただければなと思って質問したのですけれども、市長のほうから何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員がいみじくもお話しましたが、将来を担う子供たちが、この地域で多くの子供たちが明るく健康に成長するのは、我々共通の願いであります。昨日の議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、能代市では子育てに関する施策というのは39事業に上ります。ですから、子育てというのは、確かに国保税というのも一つの大きな課題でありますけれども、でも私はやはりこの子育てというのは、しっかりと行政が支援していかなければ、将来にわたって
担い手不足になっていきますし、さらに人口減少に歯止めがかからなくなります。 ですから、
子育て全般の中で、どういう制度を設計していったらいいのか、そしてまたそういう市が支援する事業というのを効果をしっかりと検証した上で、新たにつくるもの、さらには今あるものをやはり改革していく必要があるものは改革していく。そういった見直しというものが必要だろうと思っております。ですから、そういう
子育て全般の今の政策の中で、今言った国保税の減免が一番有効であるかどうか、そういった検証というものも必要だと思いますので、その上に立って検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 子供の均等割の減免も、
子育て世代にとってはこれが、小学生以上がもし軽減になれば、かなりのやはり少子化対策の貢献になろうかと私は思うのですけれども、ぜひ、国がまたそういうことで進めてきておりますので、できれば先駆けてやっていただきたいですけれども、今後の検討、よろしくお願いします。 それから、３番目の
鶴形地内水路の抜本的な整備の要望に対する市の考えはということで、場合によっては下流までの整備をという答弁でもあったようなのですけれども、いずれ最初の質問でも、何回か水路から、あそこの名前が戸草沢堰というのですけれども、その戸草沢堰が全てではないのですけれども、やはり自動車道ができまして、そして地球の温暖化の影響とかが重なって、集中的な豪雨が降ったときに、あっという間にもう30分かかるか、かからないうちにＪＲの所まで、水路まで水が来ると、そういう状況に今なったりしているのですけれども、ぜひこれは、毎年自治会としても土砂の撤去なんかもやって、少しぐらいの大雨来てもいいのかなと思っていても、今回もまたあふれて住宅前まで水が流れてしまったということですので、この後やはり自治会とも、住民の皆さんとも話合い重ねていただいて、いい方向に進めていただければなと思いますけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言うまでもなく、我々行政の大きな使命の一つは地域住民の安全・安心な暮らしを守っていくことであります。その中で、今こういう状況にある箇所があるということについては、今回の質問がありましたので、いろいろな資料も見させていただきましたし、それから実際に溢水している状況の道路、さらにはそれにつかっている田んぼ、住宅の皆様方、さらには下流域での非常に苦労されている姿も見てまいりました。これは一番影響を受けているのは地域住民の皆様方でありますから、ぜひとも地域住民の皆様方の要望をしっかりと聞き取りまして、今後こういうような災害に遭うことがないような安全・安心な地域づくりに努めていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） いずれ、来年、これは今９月から工事が始まっているようですけれども、旧
鶴形小学校が地域センターになっていくと。それと併せて避難所ともなる予定だということで、避難所となる地域センターにあの水があふれた状態で避難をするということは、もう全然考えられないような状況ですので、なるべく早く話合いを進めていただければなと思って、よろしくお願いします。 それと、最後に、
中国木材株式会社の
能代工業団地進出についてです。原木の安定確保、供給体制を確立できるのか。 会社としては、先ほども述べたのですけれども、
年間製材量が約20万立方メートルということで、ちょっとどのぐらいの量なのか、私も桁外れの量で想像はできないのですけれども、いずれこれを年間扱っていきたいということで、そうするとどれぐらいの森林面積の伐採が必要なのかなということも考えていたりしたのですけれども、せんだって市長も、宮崎県日向市にいろいろと会社のほうに視察に行ったようでもありますけれども、こうした安定確保、供給体制、いろいろ活性化協議会をつくってしっかり支えていきたいというふうな答弁でもあったのですけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、大変御心配をいただいております中で、実際にそういう今の蓄積量がどのぐらいあるかというお話もありましたが、今現在は5,200万立方メートルであります。これは
米代川流域の杉人工林であります。その毎年50万立方ずつが、蓄積量が増加している現状であります。そういう中で、中国木材に供給するのは20万立方でありますから、当然に十分にまだ能力があると思っておりますし、今、米代川の流域の原木生産量を、例えば25％アップすれば16万立方になります。 それから、中国に輸出しているのが８万立方ですから、その中国向けの輸出を半分に、国内向けに向ければ４万立方になるので、20万立方という数字になります。ですから、今の
米代川流域が抱えている能力か、さらには今切り出している量からすれば、負担にならないとは言いませんが、決して過度な伐採になるとは思っておりません。 今、我々が考えておりますのは、中央、県南のいわゆる増産と、さらには津軽地方、青森県側からもそういう量を輸入といいますか、受け入れることができないかということも中国木材とも話し合っているところでありますので、この伐採によりまして、山が荒れたり、それから今後そういう資源量が確保できなくなるような、そういうようなことは我々自身も考えておりませんし、中国木材も考えておりませんし、切ったら植えるということを中国木材は前提としまして、この山林事業部という部門を13名でしたかね、従業員を使ってやっておりますので、その辺のところはよく検証しながら、一緒に考えながら、この中国木材の今後の経営状況を見ていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 宮崎県の日向市の話、何か聞かれなかったのですけれども、宮崎県の日向市も同じようなやはり製材量で、確保してやられているというような話も聞いたのですけれども、何年目になるかちょっと分からないのですけれども、こうした問題もちょっと説明を聞かれてきたのか、あわせて、分かっている範囲でもいいですので、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 日向市の
中国木材株式会社の工場等も見てまいりました。敷地について言えば、我々の今予定している敷地の倍持っております。もともとは日向の港湾の近くに20万へクタールあったものを40万ヘクタールまで増やしております。今、ちょっとすみません。面積が間違っているかもしれないので、後ほどその面積については正確な数字を議員にお知らせします。それを倍にしまして、今、実際に操業しております。ですから、今、日向の工場は、中国木材、日本一の製材会社と言われますが、そこの中でもトップクラスというか主力の工場になっております。 今、中国木材との話合いの中では、ぜひとも新たな拠点として能代を考えていきたいと思っているので、今の段階では取りあえず今の計画をつくっておりますけれども、実際に業務を始めることによってどういう状況があるか、そういったことも検討しながら、先日発表になったような規模でもって進出をしたいという話でございました。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） すみません、何回も。質問してもいいの、だめか、今の質問で。（「続けてください」の声あり）そうすると、日向市のほうの工場では、安定的に目標の原木を確保できている、今現在できているということで理解してよろしいのですか、お聞きいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりでございます。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） それでは、２番目の他事業所への影響はないのか。６月議会でもやはり大変心配された質問も併せてあったのですけれども、これ、やはりこれまで何十年となく一生懸命頑張って、能代市内での事業をやられてきている製材関係、木材関係の業界がこのことによって影響があるということになれば、やはり大変な問題でないかなと。あってはならないことでないかなと私も考えてはいるのですけれども、このことについては市としてはどう見ているのか、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つには、先ほども答弁の中でお話ししましたけれども、中国木材も同業他社の影響というのは大変いろいろ考えております。 ですから、社長も、私どもの協定を締結した後にでも、影響を与える、地元にはあまり影響がないというのは、市の木産連の皆さん方もちらっとお話をされておりましたが、それ以外に秋田市方面の大きな製材会社に影響を与えるということもありまして、その辺のところには御挨拶に行っている話は聞いております。そして、今回の中で、一つは私が期待しているのは、これだけの量を使う会社が出てくることによって、今まではそういう山で切って植えるだけのお金が生まれませんでした。 ですから、今回こういう会社が出てくることによって、いわゆる生産者の皆さん方にお金が還元されることによって、今、山で切り出したところをまた植栽するというサイクルがきっちりとできるようになるのが、私としては非常に今後大事なことだと思っていますし、非常に期待しているところであります。 実際、この原木等がどうなるのか、これから実際にやってみなければ分からないところがありますけれども、同業他社の皆さん方が仕事をしていく上で、そういった原木が手に入らないとか、そういったことがないように、しっかりと我々も見ていかなければいけないと思いますし、中国木材にもそういうことに配慮していただくように今話をしているところであります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひ、やはり同業者の関係が、お互いがマイナスになるようなことはあってはならないと思いますので、そこのあたりはいつも会社、あるいは市、それから団体等ともいろいろ考えながら協調体制として進めていただければなと、そう思います。 次に、３番目の先ほどの新植再造林についての答弁もあったのですけれども、秋田県では年間民有林では1,300ヘクタールを皆伐しているようです。そのうちの再造林が300ヘクタール程度しか新植されていないということで、先ほど、会社としてやはりこの新植再造林も取り組んでいくのか、あるいは森林組合とかいろいろなところと一緒にやりながら取り組んでいくのか、何か複雑ですよね。森林を会社の持ち物とするのか、そういう考え方もいろいろあるかとは思うのですけれども、分かっている範囲で結構ですので、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 新植については、私が社長、会長に会ったときにも、それはもう自分たちの企業の生命線であるので、切ったら植える、そういったことをしっかりやっていきたい。そして、自分たちでもしっかりと今までも多くの、5,000ヘクタールですかね、8,000でしたかね、8,000ヘクタールの山を持っている中で、実際にそういうこともやってきているということをおっしゃっておりました。 ですから、あそこにも先ほど言ったように造林部というものを持っておりますので、そういったものを、（「山林事業部」の声あり）山林事業部でそうやって植林をする、そういうセクションも持っておりますので、実際に今までもそういうことをやってきているということをおっしゃっておりますので、今回のこの計画でも同じように新植再造林をしていただけるものと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひそういう方向で進めていかなければ、やはり山が枯渇していく、資源が枯渇するということになりますので、そういう姿勢で、市も一緒に取り組んでいくということで、お願いします。 最後に、
林業労働者の確保、これによってということでもない、県北あるいは青森のほうまでというような答弁もあったのですけれども、原木確保のためには、なかなかやはり
林業労働者の確保もこれから、単純に考えますと林業関係というの、どちらかというと危険な作業にもなりますので、こうした
林業労働者を確保するためにはいろいろな施策を取って、できるだけ若い人に入ってもらって増えていければいいなと思うのですけれども、こうした施策も、先ほど答弁あったのですけれども、もう一回お聞きいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、労務災害の話ありましたけれども、確かに林業従事者の災害というのは非常に多うございます。ですから、やはりそういったことの、実際に、ここで伐採、植林等をしたときにそういう事故が起こらないように、それは当然当事者が一番注意しているわけでありますから、そういったことでやっていると思いますけれども、我々のサイドからも、非常にそういう事故の多い業種であるということを認識しておりますので、業者のほうにもしっかりとそういったことを申入れしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番畠 貞一郎さんの発言を許します。５番畠 貞一郎さん。 （５番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆５番（畠貞一郎君） ５番、大河の会の畠 貞一郎です。先週８日に一般質問を提出いたしましたので、今回の質問がそのときと少しばかり状況が変化しております。 御承知のとおり、秋田港における秋田洋上風力発電株式会社の工事は、本日より再開しています。新聞報道によると、県のコロナ医療支援チームの指導や助言、全ての作業員を下船させ、隔離、療養し、作業員にマスクとフェイスシールドの着用を義務づけ、船の換気システムを見直ししたとのことであります。 また、昨日連絡をいただきましたが、八峰町・能代市沖は、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、発電事業者は来年決定するとのことであります。 それでは、通告に基づいて順次質問いたしたいと思います。 １番の秋田洋上風力発電とコロナ対策について。順調に工事が進めば、来年12月頃運転開始が予定されていた大手商社の丸紅（筆頭株主）など、県外６社と県内７社が出資した特別目的会社秋田洋上風力発電、通称ＡＯＷについてお伺いいたします。総事業費約1,000億円をかけて出力4,200キロワットの風車を能代港に20基、秋田港に13基、合計で出力約14万キロワットで、約12万世帯分の発電量を見込み、運転開始から20年間、東北電力に売電するとのことであります。 工事は、陸上送変電設備工事、洋上工事、風車の供給・据付け工事の３つに大別され、きんでん、鹿島・住友電工ＪＶ、デンマークの企業が元請となっています。基礎工事は、500～800トンある基礎くいを油圧ハンマーで海底に打ち込み、その上に基礎くいと風車の塔をつなぐ400トンほどの部材、トランジションピース（ＴＰ）を据え付ける。海上に見える黄色いくいはＴＰであります。基礎くいの打ち込み、自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）を使いますが、大型のＳＥＰ船が日本にないため、800トンのクレーン能力のある英国企業のＳＥＰ船ザラタン号が行っております。順調に進んでいるかに思いましたが、打設音に住民から苦情や問合せが相次いだことは御承知のとおりです。 しかし、それ以上に驚いたことは、ザラタン号でのコロナウイルスのクラスターの発生です。ＡＯＷのホームページによりますと、８月19日に１名、23日に14名、24日10名、25日２名、27日２名、28日１名、９月１日１名、９月１日時点でしか私は存じ上げておりませんが、合計31名の作業員の陽性が確認されました。 それにより、５月12日から７月30日で能代港の基礎くいの工事は終了しましたが、秋田港のほうでの工事は４か所を残して中断しておりましたが、先ほどお話ししましたように、今日からまた再開しているとのことであります。これにより由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会、ＡＫＩＴＡあきた風力発電に反対する県民の会、２団体から、秋田県知事、秋田市長、能代市長に公開質問状が提出されています。 これによりますと、事業者の説明会において、作業員は船内で自給の生活をしているので、船外に出ることはない。しかしながら、船員の交代や食料調達など外部との接触機会があったことが分かったとのことであります。説明会の説明は、全く虚偽であったことになります。また、そうした行動により市中感染の原因になったと疑われても仕方ありません。幸い能代港に停泊中でありませんでしたが、船員の交代や食料調達なども能代港で行われていたのではないでしょうか。それについて、能代市として実態を把握していたのでしょうか、お伺いいたします。 また、報道によりますと、ＡＯＷに出資している地元企業がアクセス船で作業員を輸送しているとのことでありますが、そのコロナの影響はなかったのでしょうか。 また、下請で工事に関わっている地元企業、食料運搬などの地元企業に影響はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 原因が究明され、特別目的会社ＡＯＷの管理体制が明らかにならない限り、工事を進めることは行ってはならないと考えます。業者側には情報開示を求め、コロナ対策、検査体制も明示を求め、不安に思っている市民にきちんと公開するべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 公開質問状に対しても、当然ではありますが、真摯な対応を求めるものであります。これから本格的な工事に取りかかるのであれば、より厳格な能代市としての対応が求められるものであります。 以上、５点についてお答えいただきたいと思います。 八峰能代沖洋上風力について。八峰能代沖洋上風力については、まだ方法書の段階で、もちろん事業を行う業者も決定していない段階でありますが、先般の新聞報道によりますと、先んじて手を挙げていたジャパン・リニューアブル・エナジーが洋上風力の風車自体の大型化を示されたことになります。アメリカのゼネラル・エレクトリック社と思われる12メガワットの大型風車、それ以上の15メガという、とてつもない、最大トップ265.5メートルという、想像もつかないものが示されました。世界的に大型化しているということでありますが、沿岸にそのような規模の設置例は見当たらないと思います。当然部材も大型化することは必定であります。 そこで、何点かお伺いいたします。 能代港の地耐力、構造は工事に対応できるのでしょうか。大きく変更されたことにより環境アセスはやり直すのでしょうか。 大型化により、その影響は知見がないのではないかと思います。そこで、大型化による影響の部分でありますが、１つが漁業への影響に対する市の考え。そして打設音と工事中の住民の影響に対する市の考え。景観に対してどのような影響が考えられるのか。低周波音など人体に対する影響について知見があるのか等々でございます。 ３番については、
新型コロナウイルス感染症対策について。能代市の体制について、まずお伺いいたします。まず第１に、医師会との協議状況についてお知らせください。２、医師会、保健所、県を交えた協議をする場はあるのか、お伺いいたします。 長期影響継続事業者支援金は、大変ありがたいものと思いますが、市税納付証明など、苦しい立場の事業者にとっては、交付要件が高いハードルになっていると伺っています。御承知のとおり、市税滞納になっている理由は、言わずと知れたコロナウイルスによる営業活動の縮小、停滞によるものです。それを補助するためにできた支援金制度であるならば、このことにより、一層負の連鎖が起こるのではないでしょうか。交付条件を緩和するべきではないでしょうか、お伺いいたします。 今後、秋・冬に向けて、現在の状況を見ると、あらゆる業種で、ますます厳しい状況が考えられます。今後、特に中小企業に対する支援をより一層行うべきと思いますが、市としての秋・冬に向かう支援をどのようにお考えかお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、秋田洋上風力発電株式会社と
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、クラスターが発生したザラタン号の能代沖停泊中の状況を市は把握していたかについてでありますが、まずは、
新型コロナウイルス感染症に罹患されました、ＳＥＰ船ザラタン号の作業従事者と、その御家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。 秋田洋上風力発電株式会社による能代港港湾区域内での洋上風力発電施設設置に伴う基礎部分の工事は、５月12日に開始し、７月30日には全20基分の作業が終了いたしました。ザラタン号の動静については、事業者と情報共有し、作業状況を把握しておりました。洋上工事に必要な基礎部材は、秋田港飯島埠頭に保管されており、ザラタン号に基礎部材を積載して、能代港港湾区域内で作業を行い、再度飯島埠頭へ戻り、部材や食材を積載した後、能代港港湾区域に移動し、作業を行う工程を繰り返すと説明を受けておりました。 また、ザラタン号の作業状況により、飯島埠頭で乗下船ができない場合があり、能代港港湾区域内で作業を行うザラタン号への乗船及び下船を、アクセス船を活用して３回行ったと報告を受けております。事業者によると、ザラタン号への乗船及び下船については、複数回のＰＣＲ検査で陰性を確認した上で、作業従事者の交代を行っていたと伺っております。 次に、アクセス船による作業員輸送時に新型コロナウイルスの影響はなかったのかについてでありますが、ザラタン号への作業従事者の輸送時には、地元企業の所有するアクセス船は、今後のオペレーション＆メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）に向けた人員のトレーニングを実施しており、作業従事者の輸送はなかったと地元企業及び秋田洋上風力発電株式会社より説明を受けております。 なお、地元企業の所有するアクセス船は、９月より、モノパイル等の打設作業後の附帯工事である海底ケーブル等の敷設作業に従事する作業員を、能代港湾内に設置された風力発電設備の基礎部分へ輸送する作業を行っており、ザラタン号と接触する機会はないと報告を受けております。 次に、工事に関わっている地元企業への影響はなかったかについてでありますが、地元企業がザラタン号の作業従事者と接触する機会はなく、能代港では食料提供も行われていないため、影響はなかったと伺っております。 次に、管理体制について事業者に情報開示を求め、市民に公開する考えはについてでありますが、管理体制に係る情報公開は、事業者の判断によりなされるものと理解しております。秋田洋上風力発電株式会社では、ザラタン号の作業従事者に対し、複数回ＰＣＲ検査を実施し、陰性であることを確認した上で乗船させており、加えて、作業従事者の乗船期間中、食料調達等を目的として一時的に船外に出た事実はないとのことでありました。 また、秋田市保健所等の指導に基づき、感染者及び濃厚接触者の隔離、療養を行っているほか、乗船前の水際対策や乗船後の感染防止対策をより一層講じ、人命、安全を最優先して、慎重に対処していくとのことであります。 さらに、今回の事案に係る作業従事者の下船場所は秋田港の飯島埠頭であり、本市内において市民との接触機会がないことから、市といたしましては、事業者に情報開示を求めることは考えておりませんが、
新型コロナウイルス感染症に係る対策を含め、安全に作業が行われるよう求めていくとともに、今後とも事業者との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民団体から出された公開質問状に対し、どのような対応を取るのかについてでありますが、市では、由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会、ＡＫＩＴＡあきた風力発電に反対する県民の会の連名により提出されました、クラスター発生についての公開質問状を、郵送により９月３日に受理しております。現在、回答を作成しており、準備が整い次第、提出いたします。 次に、（仮称）八峰能代沖洋上風力発電事業についてのうち、能代港の地耐力、構造は工事に対応できるのかについてでありますが、現在、国では基地港湾の配置及び規模や基地港湾を活用した地域振興について検討するための、2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会を設置し、８月５日には第２回の検討会が行われたところであります。 具体的には、近年の洋上風力発電設備の大型化動向等を把握した上で、基地港湾における面積、地耐力等の最適な規模や地元への経済波及、雇用創出効果の検討などについて議論を進めることとしており、洋上風力発電設備の設置に必要な作業に対応すべく、基地港湾４港で検討が進んでおります。本検討会における検討結果の一つとして、指定済みの基地港湾４港においては、砕石等による荷重分散など施工上の様々な工夫により、15メガワット機までの洋上風力発電設備の対応が可能であるとの見解が示されております。 能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和６年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として５年度まで実施されることとなっておりますが、市といたしましては、引き続き国及び洋上風力発電に関する動向を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、計画の変更により環境アセスをやり直すのかについてでありますが、環境影響評価法では、発電所の出力が10％以上増加する場合等において、環境影響評価方法書段階以降の手続を経ることが定められていることから、法に基づき、改めて手続を行う必要があります。 次に、大型化することによる影響について、漁業への影響に対する市の考えはについてでありますが、一定規模以上の風力発電事業の場合、事業者は環境影響評価法に基づき、その事業の実施に伴い生ずる環境への影響について、事前に調査、予測及び評価するとともに、環境保全措置の検討を行うこととなり、海域に生息する動植物についても、調査等の項目となっております。 八峰町及び能代市沖で調査が進められている洋上風力発電事業の環境影響評価への市の意見として、魚類及び周辺漁場への影響についての確認を十分に行い、必要な調査、予測及び評価について検討するとともに、魚類に対する影響について回避または低減を図ること等を県へ提出しております。 風車の大型化にかかわらず、漁業への影響につきましては、事業者選定前の段階において専門家の意見も聴きながら漁業影響調査手法の検討を行うため、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成された、再エネ海域利用法に基づく、八峰町及び能代市沖における協議会の構成員から必要なメンバーを選定し、新たに水産資源調査、研究等に係る知見を有する専門家を加えた上で、漁業影響調査手法の検討に係る実務者会議を設置し、議論することとしております。今後開催予定の実務者会議では、事業者選定の公募開始前までに漁業影響調査手法を取りまとめ、選定事業者には当該調査手法を遵守していただくこととなります。 市といたしましては、事業者に対して周辺漁業関係者と十分な協議を行うとともに、漁業への影響の回避または低減が図られるよう求めてまいります。 次に、打設音等、工事中の住民への影響に対する市の考えはについてでありますが、当該事業に係る環境影響評価法の手続において、風力発電施設の稼働に伴うものに加え、建設時の機械の稼働等を要因とする騒音についても、予測及び評価を行うこととされております。 市といたしましては、方法書等の内容を十分に精査し、必要な調査や、適切な予測評価が実施され、可能な限り住民への影響を低減されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。あわせて、先般、能代港湾区域内における打設工事において、市民の皆様から17件の問合せが寄せられ、その主な内容が音の発生源や工事実施の時間帯等に関するものであったことから、事業者が行った事前周知の手法等も参考にするなど、住民への配慮について求めてまいりたいと考えております。 次に、景観に対しどのような影響が考えられるかについてでありますが、景観については、環境影響評価法の手続において、発電所アセス省令に基づき参考項目として位置づけられており、対象事業実施区域周辺の構造物や地形のほか、主要な眺望点や景観資源等を勘案した調査、予測及び評価を行うこととされております。 国の当該海域の促進区域の候補選定に際しては、自然公園からの眺望景観への影響にも配慮したものと伺っておりますが、風車の大きさ、形、色、配置等については、供用時に見る人に対して圧迫感や威圧感を感じさせる等の影響が懸念されるとの考えから、配慮書段階において、県を通じて、影響の低減が図られるよう、市としての意見を述べてきております。今後、風車の機種が選定され、フォトモンタージュ等が作成された際には、事業者において環境影響評価法の手続の中で、眺望の変化を視覚的に予測、評価されていくものと考えております。 市といたしましても、必要に応じて、県を通じて事業者へ意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、低周波音など、人体に対する影響について知見はあるのかについてでありますが、環境省が平成29年５月に作成した、風力発電施設から発生する騒音に関する指針等において、これまでの国内外で得られた研究結果を踏まえると、風車騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性が低いと考えられること、低周波音、超低周波音と健康影響については明らかな関連性を示す知見は確認できないこと、風車騒音に含まれる拡幅変調音等が煩わしさを増加させる傾向があることが述べられております。 また、海外の政府の研究・報告書においても同様の結果が示されております。事業計画地域周辺では、既に稼働している陸上風車が複数設置されているほか、能代港港湾区域内における洋上風力発電事業等、今後稼働予定の風車も複数あることから、事業者において、環境影響評価法の手続の中で、これらを含めた累積的な影響の予測を行うとされております。 低周波音等による生活の影響については不確実性があり、個人差が大きいと思われること等から、市といたしましては、事業者において、健康被害事例の把握に努め、地域住民等からの意見を十分に聴取し、環境影響の軽減を図っていただくなど、必要な対策を講じられるよう、県を通じて事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、能代市の体制について、能代市山本郡医師会との協議状況はどうなっているかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、法令等に基づき、ワクチン接種や地域住民への呼びかけ等は基本的に市町村が実施主体となっている一方、ＰＣＲ検査を実施する医療機関の指定、陽性者や濃厚接触者への対応、患者を受け入れる医療機関の病床確保等は基本的に都道府県が実施することとなっております。 こうした中、感染症対策に関する能代市山本郡医師会との協議については、同医師会が設置する委員会へ健康づくり課長等が出席しているほか、正副医師会長との面談等により随時行っており、今年度は、ワクチン接種や仮設診療所の対応、検査体制等が主な協議内容となっております。 次に、能代市山本郡医師会、能代保健所を交えた協議の場はあるのかについてでありますが、能代市山本郡医師会では、専門的分野の医師で構成する各種委員会が設置されており、
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染症対策委員会において協議が行われております。同委員会で協議される内容に応じて、秋田県能代保健所長や１市３町の担当課長等が出席しております。 次に、長期影響継続事業者支援金の交付要件を緩和すべきではないかについてでありますが、長期影響継続事業者支援金については、
新型コロナウイルス感染症により継続的に大きな影響を受けている事業者に対して事業継続の支援を目的として給付しております。 その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。 滞納要件の内容については、今年度の未納は要件としておらず、昨年度までの課税分を対象としておりますが、昨年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく収入が落ち込んだ多くの事業者がいることから、納税相談により積極的に市税等の減免を行っております。市内事業者の公平性の観点から滞納要件を設定しており、今後も変更する考えはありません。 次に、秋・冬に向けた経済支援についてどのように考えているかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症により、19都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出されており、県内でもクラスターの発生や変異株の影響等により感染が継続的に確認されております。能代保健所管内においても、８月以降、若い世代を中心に感染者が発生しており、市内事業者への影響は引き続き継続しているものと考えております。 市といたしましては、市民のワクチン接種の状況や国の動向等を注視するとともに、市内の経済状況や事業者の皆様等の御意見をお伺いしながら、さらなる支援が必要か、地域経済にどのような支援が効果的であるかなどを検討してまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございます。１番の秋田洋上風力発電株式会社の１から御質問いたしたいと思います。 ザラタン号の部分は、市長の御説明では、飯島埠頭と能代港を行ったり来たりしながら、いろいろやっていたということでございますけれども、ＰＣＲ検査はザラタン号ではきちんとやっていて、それでいながら、ザラタン号で現実的にクラスターが発生したということは、根幹原因が何なのか私もちょっとよく理解できない部分があるわけです。当初、地元に対する丸紅の説明会では、船の中で生活するので、外に出ませんのでと。市中には出ませんのでという説明だったかと思います。ですが、まず、結局従業員の、作業員の交代だとか、そういう部分で感染したのではないかなということが考えられるわけです。 当然、このザラタン号の場合には、御承知のように、まず丸紅がイギリスのほうでも何か工事やっているようで、そちらでも作業している船のようで、そちらから来た船だと思います。ほとんどが海外の方が従事している船ではなかろうかなと思います。そういう部分においては、ますますそういったコロナに対して心配な部分が非常に大きいわけです。そうしましたら、私は、作業員が交代するとかというのは、こういう作業員の場合にはいろいろな契約があるようで、１か月契約だとか、２か月契約で乗船、下船するという部分があるようですので、それはそれで契約ですからやむを得ないのですけれども、そのときのＰＣＲ検査が果たしてきちんと行われたのかどうか。 それで陰性だったら本来は起こるはずのないものが結局ここで起きた。これはもう少し丸紅側できちんとした対策を取って、きちんと私は説明する事象ではないかなというふうに思うわけですけれども、この辺の部分は市のほうで把握しろといっても無理な話ですから、本来であれば県が港湾区域に許可を出してやらせている部分ですから、県のほうできちんとしたものをやってくれという要望は、市としては、お話するつもりはございますでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回のことは、御承知のとおり、能代港で起こった話ではありません。秋田港で起こっておりますので、その対応については、当然に秋田市のほうでしっかりと要望なり要請をするべきだと思っておりますが、ただ、こういった事態がこれからも、まだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いている、さらにはこれからも工事が行われる可能性がある。そういったことを考えれば、こういったことに十二分に注意して、ＰＣＲ検査等をやった上で能代港に入ってきていただきたいという要望はしていかなければいけないと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 市長のおっしゃるように、確かに秋田港で起きたことは十分、分かります。ただ、今後作業が進んでいくわけです。今度はどこの船が来て、どういう工事をするのかは、私は存じ上げませんけれども、今度は本体工事に入っていくわけです。本体工事に入った場合には、当然外国船だとか、海外の作業船だとか、そういったものが入ってくる可能性が非常に高かろうと思います。ましてや、今の打設工事以上に作業員の人数が増える可能性もあるわけです。 当然能代港のほうが20基あって、秋田港が13基ですから、工事期間も当然能代港のほうが長いでしょうし、工事の作業も増えてくるのではないかなと思いますので、その辺の部分、丸紅側とこれからの工事過程における注意喚起といいますか、それはやはり能代市としてもお願いしていくべきことではないかなと思いますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 言葉が足りなかったかもしれませんが、先ほどの答弁もそういう趣旨でございます。 実際にこういう感染者が出ている。工事者の中から出ているわけでありますから、今後能代でそういう工事をやるときには、このコロナウイルス感染拡大対策というものをしっかりやってもらわなければ困りますし、また外から入ってきている人たちから、我々の市民の皆さん方がうつされるようなことがあっても困りますので、今後この感染を拡大させない、また感染を持ち込まない、コロナウイルスのそういう防疫といいますか、そういったもののために、どういったことをやったらいいかということを我々もしっかり勉強した上で、今後この打設に来るであろうと思われる、作業に従事する皆さん方の、丸紅を中心とした会社の皆さん方にしっかりと要望していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） ２番に入りますけれども、今後まず作業員の輸送だとか、そういった部分は出てこようかと思うのですけれども、市長の説明でも９月以降の敷設以降の工事には、そういったものが出てこようかということでございますけれども、本体工事になった場合に地元企業がいろいろ関わりを持つ機会も増えるということが、私は詳しいことは分かりませんけれども、予測されるわけです。 当然のことながら、その辺も丸紅側ときちんと地元企業がお話なされているのでしょうけれども、リスクを回避するためには、やはり行政のきちんとした指導ももちろん必要でしょうし、市民に対する、４番に入りますけれども、市民に対してきちんとした部分を情報公開することが必要なのではないかなと思いますが、もう一度お考えをお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 地元の企業が関わるというのは、いろいろあるのかもしれません。例えばそういう、今はもう終わっていますから、今後のことを考えれば、そういう基礎石材を持ち込んだりとか、基礎を打ったりとか、それからこれからやはり一番多く考えられるのはアクセス船、これが地元にアクセス船がありますから、こういったところがそういったところと接触があるのかどうかということを注意していかなければいけませんが、今のアクセス船について言うならば、全く別のアクセス船で移動をしているようでありますから、地元のアクセス船には影響がないと聞いております。 ですから、今後丸紅とも、地元の皆さん方とどういう接触する機会があるかをきちっと確認しますけれども、この能代市の中で感染が拡大しないようにしっかりと丸紅、それから工事関係者に市として要望していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 何と申し上げたらいいのか分かりませんけれども、今までのいろいろな御答弁を伺っていますと、この洋上風力でも、地元企業にも大きな利があると。そうしたら、実際は全然接触する部分もあまりないように感じるのですけれども、その辺は地元企業に、企業はどのようなものなのでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今言っているのは感染症対策の話をしているので、例えば今言った地域振興ということで言うならば、接触しなくても、工事部材だとか、それからそういう下請の工事だとか、それから今やっているのではそういう運搬ですとか、そういったことについては、きっちりと好影響があると思っています。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 次に、５番の住民団体から出された公開質問状に対する対応は、市が９月３日に受理されて、向こうからの書面を見ますと９月22日まで回答ということになっていますが、それまでに御回答するということで御理解してよろしいでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） できるだけ22日までに回答するということで、今、準備を進めております。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 時間がありませんので、２番の八峰町、八峰能代沖の洋上風力発電、先日、私も直接行っておりませんので、ＪＲＥの説明会があったようでございます。その辺で、いろいろな方がいろいろな形で御質問なさったようなのですけれども、環境アセスは先ほど市長もおっしゃいましたように、まず10％ぐらいの容量が変化すれば、環境アセスはもう一回、再度やらなければ駄目だということは説明されていたということでございます。 また、能代港の地耐力等は新聞等にも出ておりましたけれども、いろいろ工夫をなさってでき得ると、工事はでき得るということでございますが、私はここで一番心配なのは、15メガとか12メガというのは、これ実際のところ、この間説明会でも質問された方がいたようなのです、ＪＲＥのほうに。そうしたら、このように答えております。現在稼働中の風車はないということなのですね、12メガ、15メガというのは。12メガで実証実験中であると。 また、前回想定風車、9,000キロワットのやつは、もしかしたら製造中止になる可能性があると。いろいろ業界の話を聞きますと、５年後ぐらいには12メガだか15メガとか、大型機種に変化していくだろうという予想のようでございますが、実際まだ12メガとか15メガが列をなしてやっている所はないわけです。これで、どういう影響が出るのか心配なさることは、私は住民の方も当然のことだと思います。 そこで、３番の大型化に対する影響についてお伺いいたしたいのですけれども、漁業に対する影響も、今までとは規模の違うような大型なものが海の上に建って、当然のことながら風車が回るということは、風車の中での音もあるわけです。海の中の音も相当あるだろうと思います。またそういったものが漁業に対してどれぐらいの影響があるかというと、今までこういったものが稼働していない中で、どういう知見で漁業に対しての知見を出し得るのかというのが、私は非常に疑問に思うのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 新たな産業、さらにはその産業の中でもって規模が大きくなる、今みたいな話ですね、そういうときに知見はないわけであります。ですから、予想される知見を今の最大限の中でもって研究して、こういうことが予見されるだろうと。だから、それに対して今、対応を取るとすると、今の時点ではこういう対応ができるだろうというところで始まっていくのだろうと思います。実際に我々が予見できない、私というよりも研究者の皆さん、それが予見できないものが入ってきたときに、ではどうやってそれを克服していくかというのは、これは技術的な問題だろうと思います。 ただ、言えることは、先行利用者である漁業者の皆さん方が、自分の生活に業をなし得ているところでもって、万が一それが成り立たないようなことがあれば、当然に補償はされなければいけないし、業を続けていくことができるようにしっかりと考えた上で、今の事業というものを進めていく最大限の努力をしていかなければならないと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 知見がないというのは、逆にいきますと、ここでやる事業に対しては、もう一つあるのが、まずこういう沖合でやる大型風車というのはヨーロッパにも知見がないはずなのです。これは法的にも整備されているようでございまして、ヨーロッパでは大体40キロメートルぐらいが一つの基準になっていると聞いています。 ベルギーでは24キロメートル離さないと許可しないと、こういう部分もあるようなのです。水平線までの距離が大体24キロメートルだと。こういう2.5キロだとか、そういう沿岸でやるケースなんていうのは、まず私はあり得ないと思っているのですけれども、市長はこういったケース、本当に大型風車がこういったケースがあるという知見があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（菅原隆文君） 畠さん、これ何番目のことになりますか。
◆５番（畠貞一郎君） 大型化することによるの影響の部分のイの部分になります。
○議長（菅原隆文君） イですね。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員がどういう解釈をされているか分かりませんか、私は大型化でもって近いところで知見があるということは、話し申し上げておりません。今、私が知っている限りでは、ヨーロッパではみんな遠浅になっていますから、今言ったように25キロ沖だとかそういう所に建てます。それは当然に景観だとか、環境だとか、また騒音とか、そういったことをいろいろ考えれば、当然遠くのほうがいいわけですから、そういう条件になっています。 ただ、日本の場合には、海岸線から海に向かってある程度、１キロなのか２キロなのか私も詳しいこと分かりませんけれども、浅瀬はあるけれども、そこからどんと下がりますから、だからそういったところではペイしないので、そういったことがなかなかできないという、そういう今、事業者や国の考え方であるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしますと、ウの景観に行きますけれども、昨日市長は同僚議員の質問に対して、洋上風力が観光に非常に資するというようなお話もされていたようですけれども、その景観の部分というのは、威圧感、圧迫感にも配慮するということをおっしゃっておりますけれども、どうやってそれを配慮できるのでしょうか。15メガの風車が２キロぐらいの所に建って、その圧迫感とか、威圧感とか、どうやって配慮できるのでしょうか、お伺いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのためにフォトモンタージュ等で検討することになっているわけであります。実際に今までそういう景観に配慮するとか、それから環境に配慮するということをやっておりますけれども、実際にそれを建ててみたことを想定しなければ理解ができないことは事実だと思います。 ですから、そういったことで、威圧感だとか景観が悪いと感じるのはそれぞれの個々の感覚ですから、全員がそれに対して納得できますという話はないかもしれないけれども、でも少なくても、我々が固有の、やはり財産である景観だとか、環境というものをしっかり守っていかなければいけないという視点に立って、そういったことが少しでも軽減されるような産業おこしというものを考えていく。そのために風車の設置をする、その過程の部分をしっかりとフォトモンタージュで見ていただいて、どうやったらそれが解消できるかということの一助にしようとするわけであります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） なかなか私は解消は難しいだろうと思うのですけれども、時間がありませんので、３番の
新型コロナウイルス感染症対策のほうに行きたいと思います。 今後、まず能代地域においても、感染、夏休みですか、夏休み終わりから随分感染者が出てきたようで、非常に安閑としていられないような状況になっています。ここに来て少しばかり収まっているわけなのですけれども、今後まずワクチン接種はどんどん進んで、それはそれでどんどん進めていければいいのではないかなとは思いますけれども、そうしたら、今度、今後は新たな段階に私は入っていくのではないかなと。医師会とのお話合いの部分もです。 医師会とのお話合いの部分は、先ほどの説明聞きますと、結局ＰＣＲ検査の指定だとか、病床だとか、この辺は都道府県の部分になってくると。市は直接タッチはなかなか難しいということなのですけれども、ただ、この辺の部分は情報を共有していかなければ駄目な、県とか保健所とは情報を共有していかなければ駄目な部分だろうとは思います。ましてや、今デルタ株ですか、デルタ株が猛威を振るっているわけですけれども、今後発生が考えられるのはコロンビア発のミュー株だとか、もっと恐ろしげな変異したものが出てくる可能性もあるわけです。 そこで、いろいろなところで、今、抗体カクテル療法だとか、そういった部分も行われているようでございます。宮城県でも、抗体カクテル療法センターというものをつくって今後行うようになっています。抗体カクテル療法というのは、御存じのように、軽症段階で非常に有効だという知見があるようでございます。 今後、ノババックス製というものを1.5億回分ぐらい武田薬品工業が契約するというお話も聞いております。非常に軽症者に対しては有効な手段ではないかなと。こういったものも広げていかなければ駄目な部分ではないかなと思いますが、当然のことながら、これ県だとか国の話なのかもしれませんけれども、医師会とかとそういった協議、県とも協議して、これから全く、ワクチンを接種したから出ないとかという部分ではなくて、ワクチン接種しても出るような状況になってきているわけですから、この部分は、どういう療法、医療体制を取っていくのかというのは、真剣に協議していかなければ駄目だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、誰もコロナにかかりたいと思っている人はいないわけであります。ですから、市民の中からそういう感染者が出ないような最大限の努力をしていかなければいけない。ただ、これは市単独で当然にできることではありませんから、国、県等のお力をお借りしながら考えていかなければいけないと思っております。そのために有効なのは、やはりワクチン接種、最近子供たちから親にうつると言いますけれども、やはり高齢者が最初にワクチン接種を２回やっておるから、高齢者がなかなか感染しなくなってきた。子供たちは遅れた分、今、はやっているわけであります。 ですから、国がしっかりとワクチンを供給していただいて、そして県と一緒になってワクチン接種をしっかりとやっていく、このことが基本だと思っております。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 最後に、時間ありませんので、一点だけ。長期影響のやつなのですけれども、滞納している方には無理だというお話だったのですけれども、ぜひいろいろな部分で、非常に苦しんでいる方が多いと思いますので、御相談に乗っていただければと思いますが、一言だけお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろな方が、いろいろな事情で苦しんでいる方がいると思います。 ですから、遠慮しないで、今、市の制度の中で、該当しないかもしれないと思われても、実際に窓口に来ていただいて相談していただければ、何とかなるもの等あろうと思いますので、まずはそういう該当しないと思っても相談に来ていただける、そしてまた、そういう相談がしやすい窓口を私たちは用意していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番藤田克美さんの発言を許します。13番藤田克美さん。 （13番 藤田克美君 登壇）（拍手）
◆13番（藤田克美君）
改革ネットワークの藤田です。通告に従い質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いします。 同僚議員が同じような質問をしていますが、よろしくお願いしたいと思います。 最初に林業、木材産業の今後について伺います。ウッドショックと
中国木材株式会社の能代進出について、いろいろな方から聞かれます。ウッドショックについてですが、現在日本で使用する木材の６割が輸入されていると言われています。それが、新型コロナウイルス感染拡大により、アメリカで住宅ローンの金利低下や巨額の経済対策を追い風に住宅バブルが起きたほか、
新型コロナウイルス感染症から早期に回復した中国でも住宅需要が増大したことで、木材が両国に集中していると言われています。 その影響で、能代の原木市は完売、１立方メートル１万1600円、４割以上の高値となっており、製材業者はフル回転とのこと。いいことばかりでなく、木材価格の高騰で、影響を受けるのはハウスメーカーや工務店などです。このままの状態が続けば、住宅価格に転嫁せざるを得なくなり、家を建てようとする人にも影響を与えると思います。正常な状態とは言えず、早く収まればと思いますが、市長の高いアンテナで、いつ頃まで続いていくのか分かる範囲で伺います。 次に、７月９日、
中国木材株式会社能代新工場が目指す、林業、木材産業の活性化と地域振興についての講演会が開催されました。お２人が講演しましたが、その中で、秋田県の丸太生産量は全国２位、国有林、民有林の
杉人工林面積は全国１位、今後丸太供給の潜在能力は極めて高いとのこと。 また、今後国内の林業、木材産業の底上げを図るには、新たな木材の需要創出（非住宅）、木材産業の競争力強化（製材、加工の大型化及び技術革新）、丸太の安定供給、林業の低コスト化など、国内対策にしっかり取り組み外材シェアを奪い返すこと。国際競争力をつけながら、将来の国内需給の縮小を見極め戦略的に輸出に取り組むこと。これらのことはいろいろな方から伺っていますが、最後に輸入木材製品価格や、他県の大型製材工場に対抗でき得る効率的な大型製材工場の整備が急務となっている。そのためにも中国木材の能代進出は、地域の林業、木材産業の振興に大いに役立つとのこと。中国木材では、山を切ったら植える、大径木から小径木まで取り扱うとのこと。 講演の中で、分からなかった部分について質問いたします。 ２、
中国木材株式会社の山林経営はどのように行っているのか。 ３、今後における
中国木材株式会社の原木使用見込量を把握しているか。 ４番目についてですが、１ヘクタールなど、少ない山林所有者も県北地区にはいっぱいいると思います。林業家と言われる人たちは、杉人工林サイクルに基づき経営していると思いますが、少ない面積の方が原木を売却した場合、間伐はプラスとなり進んでほしいと思いますが、皆伐した場合、その後の植栽から下刈り、除伐、枝打ちなど、手間とお金がかかり、杉人工林のサイクルどおりに進むことは難しいと思いますが、市の考えを伺います。 ５番目についてですが、
米代川流域の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながると答えています。実際の作業は森林組合や林業会社などで作業していますが、山での作業はきついし、危険が伴い、技術も要る、高齢化もしている。以上のことから、すぐには担い手が増えないのではと心配していますが、市ではどのように思っているのか伺います。 次に、ＪＲ東日本より業務を委託された二ツ井駅について質問いたします。令和３年３月13日のダイヤ改正に合わせて、ＪＲ秋田支社から窓口業務を終了するとの連絡があり、これにより二ツ井駅が無人化となることから、民間団体等の委託も検討したが、ＪＲ東日本と市が乗車券類簡易販売委託契約を締結して駅舎に管理人を置き、乗車券の販売等を継続しています。ダイヤ改正までは、ＪＲ東日本の子会社にＪＲの社員が出向という形で業務に当たっていました。人口減少、少子高齢化などで利用者が減少し、能代市への業務を委託することになったようですが、二ツ井駅は通勤、通学などが多く、たくさんの人が利用しています。 業務を委託するに当たり、管理人２名が１週間程度の研修を行い、勤務時間は６時20分から16時50分まで業務に当たっています。券売機は廃止され、改札業務もなくなり、マルス（指定券を発行する機械）もなくなり、指定券は秋田支社に連絡し手書きで発行しているようです。列車の運行状況を把握するためのＴＩＤ装置も撤去されたとのこと。列車の遅れなどは、東能代－鷹巣間を東能代駅やＪＲ秋田支社で放送、またテロップ等で流れるとのことです。 業務を委託する際、能代市とＪＲ秋田支社との協議内容は分かりませんが、業務に支障が出たり、駅での働く環境が悪くなったりしており、質問いたします。 １の障がい者が安全、円滑に利用する取組に対し、市における関わり方の現状と今後についてどう考えているかについてですが、障がい者が乗降する際は、東能代駅に連絡すれば東能代駅の社員が対応するとのことですが、実際は管理人も対応しているとのこと。業務の内容にはなく、今後どうするのか伺います。 ２の受託した業務を適切に行うため、プロパンガス設備やコピー機の設置等により、働く環境を整える考えについてですが、現状は、プロパンガスも撤去したため、困っている。自分たちで対応するとのことですが、市で対応すべきです。コピー機はありますが、更新されておらず、コピー機が壊れるか、トナーがなくなれば使用できなくなるとのこと。収入は、１週間に２度銀行へ、地域局にも報告しなければならず、コピー機は必要です。設置していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ３、全国的な列車の運行状況を確認できる設備を整える考えはについてですが、全体の列車運行状況は分からず、秋田支社にＴＩＤ装置を設置するよう強くお願いされたいと思いますが、どうでしょうか。 以上ですが、能代駅で業務を委託した以上、管理人が仕事をやりやすく、利用者が安心して二ツ井駅を利用できるよう、能代市が取り組むべきものと考えますが、答弁をよろしくお願いします。 次に、
高校生世代までの福祉医療制度についてでありますが、小・中学校の義務教育とは違い、高校生はお金がかかり、保護者の負担も大変です。未来を担う若者を育てることは、少子化対策でもあり、社会全体で取り組む課題だと思います。今までも多くの同僚議員が
高校生世代までの医療費無料化について質問がなされました。６月議会でも同様の質問がなされています。 当局の答弁は、31年４月から市民税所得割の非課税世帯を対象に、高校生まで医療費無料化を実施している。令和２年度は受給者が52名で医療費が117万円とのこと。令和２年度の
高校生世代の人数で試算すると、対象者は1,166人で、約2623万9000円とのことです。 子供の福祉医療費の拡充については、国の制度として
子育て支援策全体の中で検討すべきであり、
高校生世代まで福祉医療費を拡充することは考えていないと答弁されました。再質問の中で、高校生の医療費無料化について、市の大きな課題である少子化に対して、一つの大きな課題の解決策になると思っています。無料化について、全ての高校生とはいかないかもしれない、条件をつけることになるかもしれないが、そういう対応のために、今後、来年の当初予算のときまで検討していきたいと答弁しております。前向きな答弁であり評価していますが、さらに一歩進め、条件をつけず
高校生世代までの医療費無料化を実現させていただきたいと思い質問いたします。 １、県内及び近隣市町村における医療費無料化の実施状況とそれぞれの対象要件については。 ２、市内に住む全ての
高校生世代までを対象として、医療費の無料化を実施する考えはについてです。 前向きな答弁をよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。初めに、木材産業の今後についてのうち、ウッドショックと言われる状態がいつ頃まで続くと考えているかについてでありますが、アメリカの住宅需要の増大や中国の木材加工の再稼働により、コロナ禍にもかかわらず米中両国で想像以上の木材需要が生じ、さらにコンテナ不足が拍車をかけ、ウッドショックとも言われる世界的な木材不足を引き起こしております。 このウッドショックの原因の一つであるアメリカ国内の高騰した製材価格は、今年５月をピークに沈静化の傾向が見られ、現在は例年の価格で推移しているものの、依然として世界的なコンテナ不足の影響で、海外からの丸太や製材が日本に入ってこない状況が続いております。このウッドショックは複数の要因が重なっており、それぞれの要因が解決するまで影響はあると考えられることから、いつ頃まで続くのか見通せない状況であります。 市といたしましては、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、
中国木材株式会社の山林経営はどのように行っているかについてでありますが、
中国木材株式会社では、山林経営にも取り組んでおり、先日の基本協定締結式において、堀川社長より、現在8,000ヘクタールの山林を保有し、切ったら植えるということを実践しているとのお話がありましたので、適正な山林経営がされているものと考えております。 また、植栽や保育、伐採等の森林整備は、地元の林業事業者へ委託していると伺っております。 次に、今後における
中国木材株式会社の原木使用見込量を把握しているかについてでありますが、
中国木材株式会社からは、年間20万立方メートルの
原木消費量を目指すと伺っております。 次に、小規模な森林所有者は、杉人工林のサイクルどおりにできると考えるかについてでありますが、植え、育て、使い、また植えるというサイクルを繰り返す森林資源の循環利用は、適切な森林の管理と将来にわたる木材利用の確保につながるものと考えられております。そのため市では、植栽や下刈り、間伐等の森林整備への助成のほか、小規模な森林所有者等に代わり森林管理を担う事業者への支援も行っております。 また、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後、森林の所有者や境界等が明確になることで、事業者への小規模な森林の集約化がさらに進むものと考えております。 市といたしましては、小規模な森林所有者の受皿となる事業者の育成とともに、森林の集約化を推進し、森林資源の循環利用を進めてまいります。 次に、森林組合等の林業経営者における担い手確保の状況をどう捉えているかについてでありますが、
中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられ、それらを担う
林業労働者の確保が課題になると考えております。市内の森林組合では、高齢化する労働者の若返りや植栽や下刈り等、年々増加する事業へ対応するため、毎年、数名の新規採用をしていると伺っております。市では、これまで
林業労働者の育成を目的に、秋田県
林業研究研修センター研修生への支援を行うとともに、現行の人数でも森林整備を行える体制を整えるために、
高性能林業機械を導入する林業事業者への支援も行っております。 市といたしましては、
林業労働者確保や森林作業の軽減のため、現在の補助制度を継続するとともに、今後の状況に応じて必要な施策も検討してまいります。 次に、二ツ井駅についてのうち、障がい者が安全、円滑に利用するための取組に対し、市における関わり方の現状と今後についてどう考えているかについてでありますが、現在、障がいをお持ちの方が列車に乗車される際に、介助が必要な場合には、利用される方からＪＲ東日本お問い合わせセンターに事前予約をしていただくと、二ツ井駅の管理駅である東能代駅係員が駅に出向き、介助対応する体制となっております。簡易委託駅において乗車券類発売業務に従事する者は、対応研修等を受講していないため、介助対応はできないこととなっております。 しかし、現行の体制では、介助のために利用者が事前予約をする必要があること、予約を受けても東能代駅係員が対応できない場合もあることから、市といたしましては、迅速に対応できる体制の構築をＪＲ東日本へ要望してまいりたいと考えております。 次に、受託した業務を適切に行うため、プロパンガス設備やコピー機の設置等により、働く環境を整備する考えはについてでありますが、現在、ＪＲ東日本秋田支社と能代市において乗車券類簡易委託発売契約を締結し、二ツ井駅における乗車券類等の発売業務を受託しております。この契約と東能代駅との協定に基づき、市で二ツ井駅での乗車券類発売業務に従事する管理人を２名配置し、業務を行っております。本契約では、ＪＲ東日本側で用意する物品以外の業務に必要な物品や消耗品等は、市の負担により整備するものとされております。 市といたしましては、受託者の働く環境を整備していくことは、委託者である市の責務であると捉えておりますので、業務に従事するための良好な環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、全国的な列車の運行状況を確認できる設備を整える考えはについてでありますが、ＪＲ東日本秋田支社によると、列車の走行位置や遅延などの情報を駅員が把握することができる運行情報表示装置には設置基準があり、有人駅のみとしており、簡易委託駅を含む無人駅には設置をする考えはないとのことでありました。 次に、
高校生世代までの福祉医療制度についてのうち、県内及び近隣市町村における医療費無料化の実施状況とそれぞれの対象要件はについてでありますが、令和３年10月１日から実施するものを含めて、市町村独自で
高校生世代まで福祉医療費を拡充している市町村は16で、そのうち、全ての対象者を全額助成にしている市町村は13、残り３市は能代市を含み、北秋田市は受給者負担の上限を月500円としており、鹿角市は秋田県福祉医療費補助金交付要綱による乳幼児及び小・中学生の基準を準用した所得額により、無料または半額助成、受給者負担の上限を医療機関ごとに月1,000円としております。 なお、秋田市、大館市、潟上市、湯沢市、男鹿市、横手市は、高校生に対する医療費助成を行っておりません。 次に、市内に住む全ての
高校生世代までを対象として、医療費の無料化を実施する考えはについてでありますが、本市においては、これまで、子どもを生み育てやすい環境づくりを第２次能代市総合計画の重要課題の一つと位置づけ、様々な
子育て支援施策に積極的に取り組んでまいりました。福祉医療費についても、
子育て世帯の負担を軽減するため、平成31年４月からは、市民税所得割非課税世帯の高校生等まで対象を拡大いたしました。 しかしながら、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな打撃を与え、その影響は多くの市民の生活にまで及んでおります。特に教育費の負担が大きい、高校生を持つ
子育て世帯では、その影響が大きく、将来的な子育てに対する不安にもつながっております。こうしたことから、福祉医療費につきましては、来年度から、現在対象となっていない課税世帯の高校生等まで対象を拡大することとし、今後、具体的な軽減内容や実施時期等について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 木材産業の今後についてのうち、１について、アンテナの高い市長でも情報収集に努めるということですが、いずれこのままの状態が続けば、住宅価格は確実に高くなっておりますし、それから住宅着工戸数も少なくなると。早く収まればいいなとは思っています。早く正常な形に戻ればと思っています。 ２番目の中国木材の山林経営はどのように行っているかについてですが、8,000ヘクタールで、先ほど午前中の質問でありましたが、切れば植えると、こういう話でした。中国木材では、何か植林のためのセクションがあるような話も聞きましたけれども、では植えるのは中国木材で、その後、下刈りとかそういうものについては、例えば林業会社とか森林組合とかお願いさせるということなのでしょうか。それとも自分たちで全部やるということなのでしょうか、お願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田議員の質問にお答えいたします。中国木材におきましては、切る、それから植える、そういったのを全部、恐らく地元業者を中心に委託になると思いますが、地元に対応できない人がおれば、また別にしますが、それも一つ地元貢献として考えているようでありますから、自分のところではやらずに、業者の皆さん方に委託すると聞いております。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 中国木材の山林経営なのですけれども、山林をこれから買収、まだしていないと思いますけれども、山林の買収をすると。山林経営を行うためには買収すると思いますけれども、中国木材ではどのくらいの面積を買収して山林経営を行うのか。また、その面積ですね。どの程度の面積を目指して買収していくのかについて。また、その買収の仕方とか、そういうものがありましたら、一緒に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どの程度買収するかということは、私も会長と社長に会ってきましたけれども、お話はございませんでした。ただ、原材料として20万立方を確保したいということを言っておりますから、それを確保するのに、その全てを自分たちが買ったものでやるのかどうか、その辺ははっきり今の段階ではしておりません。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 中国木材は、本社を入れるかどうか知りませんが、工場が５つぐらい全国に散らばっているというふうに聞いています。大体8,000ヘクタールちょっとだそうですから、大体どこの工場でも平均すれば2,000町歩ぐらいは持っているのだろうと思いますが、しかもこの地域は林業が、山が、人工林がいっぱいありますので、もうちょっと増えるのかもしれませんけれども、大体そのような感じ、今までのようなやり方で山林経営を行っていくというふうな考えなのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。ただ、中国木材は、今、議員からも指摘ありましたように、主要な工場が各地にあります。 ですから、考え方であろうと思いますが、その中の条件として、港のある所というのが一つの条件になっているのです。というのはどういうことかというと、きっとそこの原材料が多くある所であれば、製材したものをそこから出荷できるということもあるだろうと思っておりますから、だから均一に１つの工場だから1,000数百立方ということではなくて、やはりそれぞれの蓄積量に応じて、それぞれの工場が持っている能力に応じて生産し、製材するという格好になろうかと思います。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） ４番についてですが、国有林や林業家と言われる人たちは、杉人工林サイクルはできると思います。ただ、小規模な山林所有者は、皆伐すれば自分たちで努力して今までは続けてきていたのですけれども、再造林は現在は３割くらいと言われています。続けるとすれば、林業会社等にお願いせざるを得なくなって、お金がかかってとても間に合わないと、そのままになるのではと思っていますし、杉人工林のサイクルは小さい山林は止まるのではないかと。サイクルが止まって、山はそのまま放りっ放しで荒れていくのではないかというふうに心配しています。 先ほどいろいろな対応策を聞きました。でも、実際、小さい小規模な山林の所有者は、なかなか今言ったような対象にはなりにくいので、今後ともこのような状態が続いていけば、何といいますか、杉人工林のサイクルどおりにはいかなくなるのではというふうに心配しています。ある程度大きいところ、素材生産者とかと言われるところについては、今、市長が先ほど答弁したように、いろいろな補助など行ってやっているようですが、ちょっとぐらい補助もらっても、再造林にはなかなか取り組めないのではというふうに思っていますが、市はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員がいみじくもお話ししたとおり、例えば中国木材が進出しなければ、今のままの状況が続くのではなかろうかと私は思っております。今回中国木材が進出していただくことによって、原木の価格が恐らく上がると思います。価格が上がることによって、今、山林を持っている皆さん方が、切り出して植えるまでお金が回らないという状況になっているときに、切り出して、さらに価格が上がることによって、植えるところまで回る可能性もあると思っています。 ですから、そういう意味では、今のままほっておいて切り出して山に木がなくなったという状況よりも、今回中国木材が進出することによって、木材の価格が上がって、そういうチャンスができるのだろうと思っておりますので、ぜひともこのチャンスを生かしていただきまして、小規模な山林所有者の皆さん方にもサイクルで回せるような、そういう森林経営に挑戦していただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 確かに小さな小規模な山林所有者でも、サイクルどおりに回れば一番いいのでしょうけれども、もしその人方が、いずれサイクルどおりに進めるにしても、もう大変だということで、もしその山を、大した大きくない山ですけれども、その山を中国木材に売りたいと言えば買ってくれるものなのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この話は、会長と社長ともしておりませんが、ただ森林経営する側からすれば、山が荒れることは自分たちの山も荒れることになりますから、そういう話があれば、面積のいかんもあるかもしれませんが、恐らく検討することになるのだろうと思います。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 検討することになると言ったのですか。事業者の、
中国木材株式会社からすれば、確かに売りたいという人は買ってもいいと思うかもしれませんが、この県北の山で１町歩なんていうものは針の先ぐらいで、それがぽつぽつとあったら、とてもではもう林業経営、実際は林業会社がやるのでしょうけれども、とてもではないけれども作業できないので、なかなか買収というか、買収の一部になるにはちょっと難しいのかなというふうに考えていますが、今後の問題ですので、これからもまたよろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはりいろいろな考え方ができると思うのです。例えば、今、我々の財産であるそういう山が荒れていったときに、一番困るのは誰かと考えると、やはり地元の皆さんです。そしてまた、今まで山を管理してきた森林組合も困ることになります。 ですから、考え方によっては、そういう土地が出てくれば、森林組合のほうでそれを一つにまとめて、そしてそれを自分たちでやれる範囲はやるけれども、自分たちでできないところは民間に渡してしまうというのも一つの手だろうと思います。今いみじくも議員がおっしゃったように、まだこれから先でございますので、実際にどういうことが起こるか分かりませんが、そういうことも念頭に入れて森林の整備に努めていくことを考えれば、先ほども申し上げたとおり、今回の中国木材の進出というのは、私はプラスに考えられるのではなかろうかと思っております。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） ５について、先ほど言ったように、実際、原木は供給しなければなりませんけれども、山での仕事は森林組合や林業会社が行うわけですけれども、夏は暑いし、雨や雪が降ってもやらなければいけない。若い人も体力はあるのでしょうけれども、大変な作業です。来年度から中国木材で、何年かにわたって募集が始まると思います。最初のほうは各工場へ研修に行くというふうになっているようですけれども、もし同じ林業、木材産業に関わる仕事をしたいと思う人がいれば、森林組合や林業会社よりは、中国木材の募集に向かう人も出てくるのではないかというふうに心配しています。 もしそういうことになれば、ならないかもしれませんけれども、ただいずれにせよ、担い手を、今の状況では足りませんので、これからのことを考えれば、かなりの部分を増やさなければいけないとすれば、待遇改善だけではなかなか難しいだろうと思っています、作業の内容もありますので。確かに作業する時間は、いろいろ聞いてみますと、山での作業はそんなに長くない。山まで移動しなければなりませんので、往復かかりますから。それでもやはりきついと。蜂に刺されれば救急車だそうです。大変です。だから親御さんだって、高卒でも、それから都会に出ているＵターンで帰っている人だとしても、やはり林業関係に勤めるとしたら中国木材を勧めると、これはまず親の考えだろうと思います。 ただ、いずれにせよ、担い手がいなければできませんので、今後、これからも、今までも問題になっていたのですけれども、今後はもっと大きな問題ありますので、市側でも一生懸命対策を考えて、林業会社で頑張っていくと、そういう若い人が増えるような施策をお願いしたいと思いますけれども。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変、
担い手不足というのは、これは全産業の中でも林業については特に顕著な状況にあります。これはなぜかといって考えてみると、統計にもよるのですけれども、労働災害が非常に多いです、林業従事者が。またそれは逆に言うと、災害が多いから今度はなかなか働いてくれる人がいない。さらには、給料が安い。通常の、今、私の手元に持っている資料では、全産業の平均の給与が432万円に対して、林業では343万円、約100万円も違うのです。人が足りないからそういうのが上がるかというと、今のところ上がっていないのが現状です。 だから、本来は、そうやって人が足りなくなってきて、やはり人手が欲しいということになって少しでも給料が上がれば、また林業従事者も増えてくると思うのですが、今の日本の現状というのは、人が足りないから、高性能の機械を入れてそれをカバーしようという格好になっているのが現状であります。 今これからの林業を考えれば、やはりここで、少しきつい言い方かもしれませんけれども、いろいろな業者、他業者が入ってきて、それで一つは賃金が上がること、そのことによって全体の賃金が上がっていく。それで若い人たちも魅力を感じてそういう中に入っていく、そういうような仕組みづくりというのを今これから始めていかないと、将来にわたって、林業が衰退産業のままに終わってしまうのではないかという心配をしております。 いずれにしましても、この森林、山というのは、我々にとってはやはり先祖から受け継いできた貴重な財産です。これをやはり将来にわたって私たちの孫子の代に引き継いでいくのが我々の責務ですから、それに従事する従業者の皆さん方に、やはり少しでも待遇のいい条件が準備できて、これを将来に伝えていくような、そういう体制づくりをするのが我々の一つの使命だと思っておりますので、待遇改善等にも業者の皆さん方、特に今回中国木材については、非常に待遇的にはいいものを考えているようです。御承知だと思いますが、各工場から40名の方を能代に連れて来て、140名の方をここで採用しようとしています。 ですから、他業者からの引き抜きはしないと言っておりますけれども、やはりある程度待遇をよくしないと、ほかから入ってきませんので、そういうことも中国木材では考えているようであります。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 確かに林業の担い手確保は大変ですけれども、どうしても必要なことですので、市でも、それから業者さんも、県とか国も考えなければいけませんけれども、やはり考えて、そういう人が仕事をよし頑張ってやろうというふうに思えるような施策を取っていただきたいと思います。 次に、２の二ツ井駅についてですが、障がい者の対応については、市長、秋田支社のほうへ要望するということなので、それで結構です。 ２については、市長の答弁だと、普通にいけば対応するというふうなことでよろしいでしょうか。対応するということでよろしいでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直申し上げて、これは身内の会ですので、これ業務委託したときに、委託する側がもう、最初から用意していなければならなかったものだろうと私は思うのです。でも、実際にもう受託してしまっていますから、その中で働く皆さん方が、環境が悪くて、やはりなかなか、例えばそういう暖房がないとか、そういうのは非常に働く皆さんにはつらいことでございますので、受託した以上は市がやりますということをはっきり申し上げたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） 市とそれから秋田支社と契約を結んで実際やっているわけですが、管理人を２名置いて業務に当たっていただくということは決めたのだと思います。どうなっているのかというぐらいは、市の担当部局のほうで現場へ行ってちょっと見れば分かる話ですので、そういうのが遅れているから今このような問題になっているので、今後、そのようなことのないようにお願いしたいと思います。 それから、（発言あり）いいか。いい。（「続けてください」の声あり）３についてですが、支社のほうで、無人駅や管理委託駅にはＴＩＤを設置しないと決めているそうですから、これは無理だと思います。現状はどうしていますかという、どうしているかといいますか、実はお客さんから見れば、窓口に担当者が座っているわけですので、切符買うだけではなくて、定期を買うだけではなくて、列車の遅れとか、うちの息子が秋田まで来たばって新幹線さ乗り継げだべがとか、こういう聞くのは、いれば、聞くのは普通だと思っています。いなければ聞けませんが。 ではどういうふうにしているかといいますと、何か、私は使ったことありませんけれども、携帯のアプリの中で、どこトレってあるそうです。それで調べて案内しているのですけれども、ちょっと時間がかかるようです。だから、ＴＩＤのほうはもう東能代から、普通だと東能代から鷹巣までは線路で入っていますので、秋田駅も調べれば、列車番号を押せば、列車が今どこにいてとか、遅れが幾らとかって分かりますので、それが一番いいのですけれども、置かないとすれば自分の携帯でやるしかないので、お客さんは聞きます。 当然、何か制服着ていれば駅の人だと思うから、必ず聞くと思いますので、そこら辺について、管理人の方に負担がかかっているのでしょうけれども、それはその担当部局のほうで、いろいろお願いしてやっていただくしか方法ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市長、何か言うことあれば。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 申し訳ございません。このＪＲ東日本のことについては、質問している方が一番詳しいのだと思うのですけれども、この受託契約の中の中身がどうなっているのか、ちょっと私も全部読んでいるわけではないので、そこのところはやはり精査した上で、市が準備するものなのか、それともＪＲ東日本で用意するものなのか、その辺のところ、ちょっと検討させていただきます。ただ、いずれにしても、この管理をしている人たちが個人的な負担をするということであれば、これはちょっと違うと思いますので、少し勉強させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君） よろしくお願いします。それでは、次に３の１について、県内で、私は多分14市町村と言ったかもしれませんが、実際は16市町村で取り組んでいると伺いました。条件をつけない市町村が13で、条件をつけている市町村は能代を含んで３市ということです。もう能代はやることにしているのですから、それは結構ですが、市長が前に答弁した、今回も答弁したと思いますけれども、その条件をつけるかもしれないというふうな、その条件とはどのようなものなのか、これからまた決めていくのか、ある程度決まっているのか、分かっていたらお知らせ願います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までは所得制限をつけて、それでその所得制限のかかっている人たちを除外して、所得制限がかかっていない人を除外してか。（発言あり）そうだよね。要するに所得制限より低い人たちのところについては、こういう、市としては助成をしていくということでありましたが、昨日から答弁しているように、今回は全部条件を外すということであります。高校生全般に補助していきたいということを考えております。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。
◆13番（藤田克美君）
高校生世代までの医療費無料化、４月から実施するとすれば、親御さんたちも大変喜んでいると思います。これで終わります。
○議長（菅原隆文君） 以上で藤田克美さんの質問を……（「議長すみません」の声あり）市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の議員の最後の質問の中身で、来年度から実施するという発言があったのですが、来年度から検討して、どういう（発言あり）対象を拡大しますが、今後具体的な軽減内容や実施時期については検討するということであります。（発言あり）要するにですね、今、所得制限で対象になっていない、そういう人たちは来年度から対象にしますと。対象になっていない人たちを対象にしますということです。 それから、今後はさらに具体的な軽減内容と、それから実施時期についても検討していきたいということであります。
○議長（菅原隆文君） 藤田克美さん。いいですよ、続けてください。
◆13番（藤田克美君） ６月議会で、条件をつけるかもしれないが、４月から取り組みますというふうに答えているのだと思いますけれども、とすれば、私が質問するのは、４月からやるというふうに解釈してもいいと思いますけれども。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ４月からやるのではなくて検討していきたいということを言ったと思うのですけれども。（「検討するということ」の声あり）はい。
○議長（菅原隆文君） よろしいですか。以上で藤田克美さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時５分、会議を再開いたします。 午後１時４８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０５分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、
改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従って順次質問をしてまいります。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。学校での感染対策、コロナ感染者数は増え続け、都市部では緊急事態が解消できず、医療の逼迫や経済への打撃などで、一人一人の命が危険にさらされる状況が続いています。県内でも、感染は全域に広がり、深刻な状況です。とりわけ子供たち、若い世代への感染拡大が深刻です。新学期を迎え、改めて子供たちを新型コロナウイルス感染から守るための対策を考えなければならないのではないでしょうか。 ８月26日、日本小児科学会と日本小児科医会は、現在の
新型コロナウイルス感染症流行下での学校活動について共同提言をしました。学校再開について、地域の感染状況に合わせて、やむを得ない場合は休校や学級閉鎖、分散登校などを考慮する必要がある、を提起しています。日本共産党の国会議員団も、デルタ株による事態急変・学校の夏休み明けにあたっての緊急提案を発表しました。 これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子供の感染をめぐる状況も大きく変えました。１つは、これまで感染しにくいとされてきた子供への感染が顕著に増えていることです。10代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾や保育園、学童保育でのクラスターも増えているということ。２つ目には、感染は大人から子供に伝播するとされてきましたが、子供から大人に伝播するという新たなパターンが、少数ですが報告されているということ。３つ目に、政府の後手の対策により、全国各地が災害レベルの状況となっていることです。 しかも、保護者世代はワクチン接種が間に合っていません。全員が自宅療養となった家族で、40代の母親が亡くなった痛ましい出来事は、全国の
子育て世代にとって人ごとではありません。こうした状況で、全国の学校が夏休み明けを迎えました。このまま学校を開けて大丈夫か、子供が感染し親が感染することも心配だ、などの不安が広がっていることは当然です。緊急事態宣言の地域を主に想定した、デルタ株の下での学校の感染対策についての党の緊急提案ではありますが、当市の教育委員会においても、次の６点について検討の考えがないかお伺いします。 ア、登校見合せの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する考えは。 イ、教室での空気感染防止へ、短時間での全換気と不織布マスクを重視する考えは。 ウ、学校でのクラスター対策として濃厚接触者を狭めない広めのＰＣＲ検査の考えは。 エ、広範な子供・教職員に頻回に行う簡易検査を実施する考えは。 オ、学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を保障する考えは。 カ、コロナについての学びとコミュニケーションを重視する考えは。 また、全国的に保育所の臨時休園も増えてきているようです。学校や保育施設など休みになったときに仕事を休まざるを得ない保護者への助成なども検討されるよう、お考えをお伺いします。２、保育所、認定こども園での抗原簡易検査キットの活用やＰＣＲ検査を実施する考えは。３、小学校休業等対応助成金の周知の考えはありませんか。 ２、気候変動対策について。異常な豪雨、台風、猛暑、海面上昇など地球の温暖化がもたらす気候危機が世界で大問題になっています。原因である二酸化炭素の排出を、今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっています。経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。 豪雨水害では、2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、何十年に一度とされる豪雨被害が毎年発生しています。猛暑も起きるようになり、2018年の夏の猛暑は、各地で40度を超え、５月から９月までの間の熱中症による救急搬送人数は、９万5137人と過去最多となりました。海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。 日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界１位となり、翌19年も台風の被害などで４位となりました。気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっているのです。 日本共産党は、2030年度までに10年度比でＣＯ2を50～60％削減し、気候危機を打開する2030戦略を発表しました。省エネ、再生可能エネルギーの大規模な推進で脱炭素社会を実現する総合的な提言です。日本で30年度までに50～60％を削減することは、エネルギー消費を４割減らし、再エネで電力の50％を賄えば可能です。省エネは企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減です。 ですが、日本は世界から大きく立ち後れています。国際合意のパリ協定の実施、国全体での削減目標を達成するために、地域、自治体の役割は大きく、今後人口減少、高齢化が進み、地域の社会資本の維持も難しくなることを見据えた上で、持続可能な地域づくりが求められています。地域レベルでも、近年の熱波や集中豪雨、台風などの被害が大きくなり、気候危機の認識が高まっているところです。再エネを進めるとともに、省エネにどう取り組むのか伺います。 市として、これまで取り組んできたこと、今後の計画についてお伺いします。 １、気候変動対策としてどのようなことに取り組んできたか。 ２、再生可能エネルギー導入は地元住民との合意形成、地域との共生が大前提です。いわゆる地域環境権が明確に位置づけられて進められているか。 ３、省エネ推進を住民とともに実践していくために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成の考えはありませんか。 ４、ゼロカーボンシティを表明し、2030年までの
地球温暖化対策推進計画を策定する考えはありませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、保育所、認定こども園での抗原検査キットの活用やＰＣＲ検査を実施する考えはについてでありますが、本年５月、職員における感染の早期確認、施設における感染拡大防止のため、県から希望する保育所、認定こども園へ抗原検査キットが配布されております。 また、今月には、国からも同様に抗原検査キットが配布される予定となっております。職員は、出勤前に体調が悪いことを自覚した場合には、出勤せずに医療機関を受診し、必要に応じてＰＣＲ検査等を受けることが原則とされておりますが、出勤後に体調の悪化を自覚した場合等は、この抗原検査キットを活用し、感染確認、感染拡大防止に役立てていただきたいと考えております。 次に、小学校休業等対応助成金の周知の考えはについてでありますが、令和２年度に実施されていた、
新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業等で、仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援する、小学校休業等対応助成金・支援金制度を再開する旨が９月７日、厚生労働省から発表されました。今回の発表では、詳細は改めて公表するとしておりますが、保護者が直接申請することも可能となっておりますので、市といたしましては、今後示される制度の詳細を確認しながら、市広報やホームページ等を活用し、広く周知してまいります。 次に、気候変動対策についてのうち、気候変動対策としてどのようなことに取り組んできたかについてでありますが、近年、台風や豪雨による大規模な洪水など、地球規模で深刻な被害がもたらされております。 こうした気候変動の要因の一つとされるＣＯ2の増加による地球温暖化を緩和するため、ＣＯ2排出削減対策は世界的にも求められているところであります。市では、
地球温暖化対策を重要な課題と捉え、温室効果ガス排出削減のため、能代市環境基本計画では、省エネルギーを励行し、温室効果ガス削減の啓発を、第２次能代市一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量の市民意識を高めるため、広報や出前講座、情報提供等に取り組んでおります。 また、小・中学校等の公共施設への太陽光発電設備の導入や、市庁舎での地中熱、雨水を利用できる設備の導入等を行っているほか、地球温暖化に資する選択を促す国民運動、クールチョイスに賛同登録し、市民や事業者等への周知、啓発も行っております。さらに、温暖化対策では、再生可能エネルギーの導入が最も有効な方策の一つとされている中、風況のよい本市においては、陸上風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいるほか、洋上風力発電に関しては、全国に先駆けて取組が進められております。 市といたしましては、これらに注力するとともに、国、県とも連携しながら、さらに取組を進め、温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーの導入は、いわゆる地域環境権が明確に位置づけられて進められているかについてでありますが、地域環境権は、自然環境及び地域住民の暮らしと調和する方法により、再生可能エネルギー資源を再生可能エネルギーとして利用し、当該利用による調和的な生活環境の下に生存する権利として、長野県飯田市が平成25年に提唱した考え方であります。 本市では、次世代エネルギーの導入・普及に向けた方向性を示すため、31年３月に能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギー事業者等が配慮すべき事項を基本指針として定め、本指針に基づく個別事項について、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインに定めております。同基本指針では、市内で実施される再生可能エネルギーを活用する事業等について、産業振興や雇用の創出につながり、市民ファンド導入や事業体への地元企業の参加等により地元が恩恵を受けられるなど、市の活性化に資するものを推進することとしております。 また、同ガイドラインでは、人員・部材の地元調達や人材育成、地域の防災対応力強化等の地域貢献策に加え、住民や利害関係者との良好な関係構築や周辺環境への最大限の配慮等を事業者に求めており、再生可能エネルギーと地域との共生という点において、飯田市とは同じ方向性であると考えております。 市といたしましては、引き続き、本市エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入支援に取り組んでまいります。 次に、地元企業と独自の協定締結や、省エネ投資への独自支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置助成などによる対策促進の考えはについてでありますが、市では快適な居住環境の向上を図るため、外壁や屋根、天井の断熱工事や、住宅用太陽光発電システムの設置等のほか、幅広い工事を対象とした能代市住宅リフォーム支援事業を実施しており、省エネ投資への助成としても活用されております。 また、市内の工場、事業所等の省エネの促進として、ＬＥＤの照明設備の導入経費を支援する、能代市工場等省エネルギー設備導入事業を実施しております。 また、省エネルギーへの取組については、平成30年策定の第２次能代市環境基本計画において、施策の基本的方向として地球温暖化防止のため、省エネルギーの励行に取り組むこととしており、具体的な取組として、エコドライブの啓発や国のクールチョイス運動として、ホームページで省エネルギー製品への買換え等、
地球温暖化対策に資する取組事例を紹介しております。 市といたしましては、こうした取組を図っており、省エネルギー推進に関する事項について、地元企業と独自の協定を締結することは考えておりませんが、省エネルギーの推進に向け、引き続き各種施策に取り組んでまいります。 次に、ゼロカーボンシティを表明し、2030年までの
地球温暖化対策推進計画を策定する考えはについてでありますが、市では
地球温暖化対策を重要な課題と捉え、第２次能代市環境基本計画に位置づける施策や、国のクールチョイス運動、廃棄物の減量化等に取り組んでおります。 加えて、平成15年２月に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による
地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年３月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年３月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り組むこととしております。 こうしたことから、市といたしましては、現在の取組を推進していく中で、県等の動向も注視しながら、効果や必要性等について検討してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、学校での感染対策の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、学校での感染対策、登校見合せの選択・分散登校・オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応する考えはについてでありますが、登校見合せの選択・分散登校の実施に関しましては、市教育委員会で作成しているガイドラインに定めておりますので、学校や地域の状況を見極めながら、ガイドラインに沿って対応してまいります。 また、児童生徒の学習する機会を確保していくためにも、オンライン授業の実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、短時間での全換気と不織布マスクを重視する考えはについてでありますが、各学校では文部科学省から示されている、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考にして、定期的な教室内の換気を行っております。不織布マスクを重視する考えにつきましては、低学年においては息苦しいということを聞いておりますが、その有効性について各学校に伝えてまいります。 次に、濃厚接触者を狭めない広めのＰＣＲ検査を実施する考えはについてでありますが、濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の対象者に関しましては、能代保健所により決められておりますので、今後も能代保健所や学校医と連絡を取りながら進めてまいります。 次に、広範な子供・教職員に頻回に行う簡易検査を実施する考えはについてでありますが、文部科学省は、高等学校に加え、新たに小・中学校への抗原検査の簡易キットを配布する方針を示しております。しかしながら、学校現場での簡易検査につきましては、検査場所の確保や検査による飛沫への対応、検査方法の技術的な問題等の課題が考えられます。簡易検査の実施に当たっては、慎重な検討が必要であると考えております。 次に、学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を保障する考えはについてでありますが、これまでも各学校におきましては、臨時休業に伴って実施できなかった授業時数を、学校行事を精選して確保したり、学習活動を工夫して効率よく進めることで、教育活動が窮屈にならないように取り組んでまいりました。今後も見通しを持ちながら弾力的に運用していくよう、各学校に指導してまいります。 次に、コロナについての学びとコミュニケーションを重視する考えはについてでありますが、コロナに関する知識や情報に関しましては、教育活動の様々な場面で児童生徒に提供しております。その際には、学校生活における感染予防対策について、学年の発達段階に合わせて話し合っております。 また、感染者や濃厚接触者、医療従事者やその家族への誹謗中傷をなくそうというシトラスリボン運動を生徒会から全校に発信している中学校もあります。今後も、正しい知識や情報を提供していくことで、児童生徒に
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策が身につくよう各学校の取組を支援してまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。１の１のアのほうから再質問をしたいと思います。 分散登校ですけれども、同僚議員もちょっと聞いていたような気もするのですが、少なくない保護者とか子供が、感染対策のために登校を見合わせることを検討しているということもあると思います。国の通知の中では、同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる場合には欠席扱いしないなど、登校見合せの対象を狭くしているような、何かそういう通達というかあるようなのですが、その確認をちょっとしたいと思いますけれども、お願いします。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。能代市におきましては、昨年度、もう５月ぐらいから、登校することに不安があるという児童生徒に対しましても、欠席扱いとしないという旨で、本人の濃厚接触であるとか家族の濃厚接触者であるとかということにかかわらず、不安だということだけでも欠席扱いにしないというふうにしております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、この通達の意味がちょっとよく分からないのですけれども、別に不安はないのだけれども、子供が行きたくても、保護者の方が行くのちょっとやめなさいとかって言えば、結局子供が親の言うことを聞いて行かないということもあるのでしょうけれども、そこら辺が保護者の皆さんとの話合いがきちっとできて、本当に子供が、本当は学校に行きたいのだけれども。そういうこともあるのではないかと思うのですけれども、そういったところは分かるものでしょうか。 そういったことが分からずに家族の中で、同居家族がいるからまず行がねでおげとか、何かそういうことになれば、子供の気持ちがちょっとどうなるのかなとも思ったりするものですから、この通達の意味がちょっと私分からなかったのですけれども、もう一度確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。恐らく都会のほうでは、出席、欠席について、厳しく当初見ていたのだと思います。つまり完全に陽性者でなければ、休んだ場合は欠席にするということですとか、家族に濃厚接触者がいる、いないにかかわらず、とにかく欠席は欠席として扱うという部分が多かったのではないか、そこのあたりを文科省が指示したのだと思いますが、能代市といいますか、秋田県も含めて、多分全国ほとんどの所で、不安に感じて登校しないのだということを、欠席にしないというふうな取扱いに現在はなっているというふうに考えておりますし、能代市はそのようにしてまいりました。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） いろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、登校を見合わせる子供たちの学びや成長への支援を、今後、都会と違って、ここの所は今まだそういう状況ではないので、あまり考えなくてもいいのかとは思ったりもするのですけれども、今後どんなことがあるか分かりませんので、そういったときのことも考えて、やはりしっかりコロナの感染の状況について、子供たちだけではなくてやはり親御さん、保護者の皆さんとのそういう不安の状況を話し合って、できるだけ子供たちが学びや成長を止めないためにと私は思うのですけれども、そこのところの支援を、今後オンラインも考えていくということでしたので、そういう形でもいいのですけれども、しっかりとそこを明確に位置づけていってくれればと思いますが、そこら辺で、もし何かありましたら。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。もちろん陽性と判定された子供は学校を休んでいただくことになりますし、家族の濃厚接触者に当たるという場合も登校を控えていく場合もございますが、その場合の学力の保障については、学校のほうで必ず手厚く行いたいと思っておりますし、この後、例えば市の学校全体が臨時休業になるというふうな事態に陥ったときに備えて、この後もプリント学習だけではなくて、オンラインの学習についての手法についても進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） イですけれども、学校のほうで、空気清浄機など各教室に配置した所もありますけれども、デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われているので、換気を十分に短い時間内でやるということを言われておりますが、ほかの学校については、その状況がどういうふうになっているか、このちょっと空気清浄機を準備したという所、１校だけしか私分かりませんけれども、状況についてお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。学校のほうで、必要な備品というものを希望を取りまして、その際に空気清浄機を希望した学校には空気清浄機が入っておりますけれども、換気につきましては、決められた時間で換気をしておりますし、消毒も含めて、学校の中では感染の防止については十分に行っているというように考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） できるだけ、感染を抑え込むための環境づくりはやってほしいなと思うのですけれども、マスクについても、私問いましたが、つけることが困難な子供を無理にということは考えておらないし、除くということですけれども、やはり教師も生徒も不織布のマスク着用を重視すべきと思いますが、子供の中にはお母さん作ったマスクだとかいろいろあると思いますが、そこのところも今後先生方は大丈夫なのかとか、しっかり確認してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。感染予防策としてマスクの着用は児童生徒にも教職員にも呼びかけております。学校での基本的な活動、学校の活動の中では、マスクを現在も着用しておりますし、ただ息苦しさですとか、運動の際にどうしても外すということ、または熱中症が心配される時期には先生たちから指示する場合もあるし、子供たちが自分で外すということもありました。ただこの後、冬場に向かうに当たり、マスクの着用については、再度学校のほうにも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ウの濃厚接触者を狭めない広めのＰＣＲ検査をということでしたが、これについては現状と、ということでしたけれども、先日の陽性者が出たときの対応として、クラスの子供方の検査をやったとも思うのですけれども、その状況についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。陽性の子供が出た場合なのですが、ＰＣＲ検査を行う範囲といいますか、そのことについては、保健所が一人一人聞き取りをいたしまして、どの時間にどの程度一緒にいたかということでＰＣＲ検査を行います。先日の際は、同じクラスの子供たちがＰＣＲ検査を受けることになったのですが、全員陰性でありましたので、今回はよかったなというふうに考えております。いずれＰＣＲ検査を行う、行わないかの対象者については、保健所が判断するということでございます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） エのほうに行きます。濃厚接触者は特定できない場合が多いと思います。コロナ感染は、半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。これまでも私ども、検査を重視しなさいということを言ってきましたけれども、専門家のこういった意見に関しても、それを一緒にやってこなかったことが事態の悪化を招いたと私は思っております。 ドイツなどでは、児童生徒に週２回、迅速抗原検査をしています。感染状況の深刻な地域で、教職員、子供に週２回、国の予算で、自宅で行える迅速検査を行うことを求めております。 こういう状況もありますけれども、やはり発生した所で、多くが感染状況知っていないとなっても、地域の中から出たときに検査をする体制がきちんと整っていないとか、せっかく抑え込むことができるのにそういった状況がないとかという部分で、例えばお金の問題などであれば、私は国にもそのことを地域からちゃんと訴えていかなければいけない問題だとも思いますけれども、そのことも含めて今後の対応として、検査もしっかりやっていくという、そういうふうにならないかというか、今後の対策、対応というか、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。抗原の検査については、学校でという、学校で検査という意味でしょうか。学校で、（「はい」の声あり）今後、文科省から小・中学校にも抗原検査のキットが来るというふうな情報がありますが、実際、学校で毎日の授業を行っている学校生活の中で、恐らく教員、市がやるということになるとすれば、かなりハードルが高いのではないかなというふうに考えております。 集団の中で、こういう検査をするということについて、やはり保護者の承諾、それから先生たちが講習を受けなければいけないということですとか、そういうことも含めて、個人の各家庭でこの検査を行うということについては、各家庭の判断になると思うのですが、学校でまとめて子供たちを頻回に検査するということには、かなり難しいのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 先生方はどうでしょうか、検査に関して。難しいと今話をしていましたけれども。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。先生方におきましても、個人のレベルで、自分が心配だから学校に行く前にやるという話は聞いておりますが、これを全員に必ずやれというふうなことについては、こちらのほうから今のところまず指示できない状況でないかと。もっと状況が、市内の感染とか、県内の感染とか、いろいろな状況にはよると思うのですが、先生方全員にこの検査を今やるということについては考えておりませんが、文科省からどのような形で抗原キットが送られてくるかによっても、またこの後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今後の対策として、やはりこれがすぐコロナの感染状況が収まるということではないですので、長期的な展望に立って、そういうことも踏まえて計画を立てていただきたいと思います。 そうすると、オのほうに行きます。災害時にはいつものとおりの授業の確保は難しいと思うのですけれども、学習の基本としてどのように教育を保障していこうとしているか、そこら辺の計画はきちっと立てて臨んでいるのでしょうか。そこ聞きたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。昨年長期休業になったときもそうなのですけれども、学校では、決められた学習内容をきちんと子供に定着させるために、少なくなった時間を工夫し、学校行事の内容を精選したり、減らすことも含めて、行事を短縮して行うということも含めて学習時間の確保に努めてまいりました。 内容も、学習指導要領で押さえなければいけない部分はきちっと配慮しながらも、例えば５時間で行うところを４時間で行うとか、いろいろな工夫をして子供たちに力をつけるということについてやっておりますので、災害時といいますか、こういう危機のときには様々な対応を柔軟に考えて進めているところでございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 結果的に詰め込みにならないようにと思うことと、それから先生方の指導の状況の中で、ゆとりを持って先生たちがこういうふうにしよう、何ていうか子供たちのためにこうしたほうがいいのではないかという、そういう考える場というか、そういった余裕を持てるような計画を立ててほしいと思うのですけれども、そのようになっているでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。先生方に余裕があるかというと、普段でも余裕がない中で頑張っていただいておりますが、その中でも先生たちも工夫して、ここは絶対に押さえなければいけない部分、そしてここは多少、少し流してもいい部分というところを精査しながら、子供たちにきちんと力がつくように、そして詰め込みにならないように先生たちも頑張っておりますので、子供たちも頑張っておりますので、教育委員会としてはそこをサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） カに行きます。子供たちは長い間我慢を強いられてきております。様々な不満も募らせていることと思います。だけれども、この間、新聞報道の中でもありましたけれども、子供たち自身がいろいろな行事をやったり、遊びをやったりする中で、ちゃんと密にならないように、ソーシャルディスタンスを自ら取るとか、こうしよう、ああしようというのを子供たち自身が話をしながら、積極的に対策を取っているようなのが載っておりました。 ああすごいなとちょっと思ったのですけれども、できるだけ子供たちがコロナについて感染の仕組みをしっかり学ぶ。それから、受け身ではなく自分の頭で考えて納得して行動ができる、こういう状況を指導していただきたいなと思います。部活動についても、今後、どういうふうになっていくのか分かりませんが、同じだと私は思いますけれども、この時期にこう言えばなんですけれども、欠かせない学びになるのではないかと思いますので、そこら辺のところはちょっと実際にはどんな感じになっているのか、そしてこうしたいというものがあったらお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。昨年度から様々な活動が学校の中で取りやめになったり、延期になったりしてきたわけですが、今年度、年度初めに校長会等で、校長先生方には、もちろんコロナについての感染予防については第一義であると。ただ、全てをやめるのではなく、できるだけ形を変えてでも子供たちにいろいろな体験をさせる工夫をしていこうという話をしました。 その中で、例えば修学旅行は、中学生であれば主に関東へ出かけてあったものが東北、それもやめて県内というふうになっていますが、その中で、やはり一生の思い出ができるような工夫をしてまいりましたし、例えば今コロナについての学びということでお話をすれば、全校集会で養護教諭から、特にコロナについてのお話をさせてもらったり、それから子供たちも自分たちでできることはないかと、どうやったら学校内でそういうことを防ぐことができるのかということを考えようと、今、議員がおっしゃったこともそのとおりなのですが、あとは道徳の時間に誹謗中傷についての話等を毎日朝の会、帰りの会で話をして、子供たちに感染症予防について考える機会も与えながら、そして、だけれども、学校生活が少しでも充実できるように、工夫した毎日を過ごしているというところが現状でございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２は飛ばして、次に、２番に行きたいと思います。気候変動対策について、気候変動対策としてどのようなことに取り組んできたかということは、今答弁があったように、結構いろいろなことに取り組んでいるのですけれども、これはちゃんと目標値を示して、そこに向かってこうしようとかという状況で取り組まれてきていたでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれの計画の中でしっかりと目標値を設定しております。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、今、気候変動対策として、政府が掲げている2050年までの目標に対しての目標の掲げ方にしっかりとなっているのでしょうか、ちょっともう一度確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話ししましたとおり、能代市では各計画の中で、目標数値をしっかりと出してあります。その中で、具体的に１つ２つ挙げさせていただければ、市役所庁舎の温室効果ガス排出量削減を30年比で５％削減、再生可能エネルギー導入量が令和４年目標値で15万8000キロワットとか、そういった目標数値をしっかり定めて、それに沿って計画を実行しているところであります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 重要なこととして捉えて環境計画、まず計画はしているのですけれども、（「あと40秒です」の声あり）４の、ごめんなさい、ゼロカーボンシティのところに行きます。東北で秋田県だけが表明していない。それに、その中で、能代市も当然入っているのですけれども、それについて、今後推進計画を策定しなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 表明する、しないということにかかわらず、取り組まなければいけない政策はしっかり取り組んでいくということであります。
○議長（菅原隆文君） お時間です。以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時10分、会議を再開いたします。 午後２時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。 （12番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆12番（安岡明雄君）
改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 最初に、ポストコロナを見据えたまちづくり。１、長期化するコロナ禍と市職員の働き方改革の課題のうち、ア、コロナによる自宅待機などリモートの活用についてお伺いします。危機管理について、法政大学廣瀬克哉総長は、最悪の事態になったときのシナリオで、最低限これだけは維持する。そういった備えができているか。備えなくして結果オーライは危機管理ではないと説いております。 昨年４月、滋賀県大津市のコロナによる本庁舎の閉鎖から、先月、宮崎市の教育保育施設の閉鎖まで、公共施設等の閉鎖が報道されております。職員の登庁自粛で業務を離れるケースもあります。コロナ禍は、民間の働き方改革に拍車をかけており、公務員の働き方でも外的環境が激変する今こそ、改革に結びつけなければなりません。名古屋市長がコロナ感染で自宅療養。リモートで市の幹部会に出席の事例もありますが、いざというとき業務に支障を来さないため、リモートの活用について、危機管理上、実務的な取組をしていただきたいとお聞きするものです。 次に、イ、デジタル化を働き方改革に結びつける上で業務の見える化が重要では。 ウ、人材確保の状況はどうなっているか、お伺いします。デジタル化と自治体の対応について、元総務大臣で早稲田大学片山善博教授は、国からデジタル化を迫られているが、住民のためのデジタル化ということを忘れないでほしい。もう一つは人材だ。デジタル化を分かっている人、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）がいますか。人材がいるかどうかが大事だと述べております。 デジタル化で重要なのが職員の業務内容の仕分けです。定型的な業務をデジタル化で効率化し、その分を創造的あるいは専門的能力を発揮できる仕事に充てる。そういった職員でなければできない業務に特化することで、市民サービスを向上させる。このロジックを市役所全体で共有する。納得することから始めるのがデジタル化推進の肝だという指摘です。デジタル化で何が効率化されるのか。職員による必須な業務と必須でないものとの業務の棚卸しからデジタル化の道筋が見えてまいります。 また、由利本荘市では、総務省から職員を迎えてＤＸ推進監を設け、デジタル化の体制づくりをしていることから、業務内容の見える化と人材の確保に伴う具体的な体制づくりが急がれるとお聞きするものであります。 次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。片山善博教授は、国からの指示待ちや全国一律的な地方創生ではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠だと指摘されております。 コロナによって、これまでの地方創生のインバウンド戦略など大方のものが飛んでいて、これをどうするかというのがポストコロナの地方創生の原点であり、ポストコロナに備えて国頼みではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠であり、自分たちで考えてうまくやっているところが岡山県真庭市等、少なからずある。観光を中心にした戦略でよいのか。練り直しが必要との指摘です。ポストコロナを見据えて総合戦略の分析と対策、点検し、整理し、練り直す作業が必要ではないか。市民とともに自分事で考えることが重要との思いでお聞きするものであります。 次に、イ、巣籠もり需要で好調なふるさと納税にシティーセールスを連動させてはどうかお伺いします。誰でも手軽に動画を作れてインターネットで公開する時代となり、コロナ禍にあってユーチューブでの情報発信が多くなっております。動画ツールを使った取組の事例では、市職員が作成したユーチューブで、まちの魅力をＰＲし、市内外のファンを獲得した例が紹介されています。ふるさと納税のＰＲビデオでは、兵庫県加西市等多数。中でも、千葉県君津市、ふるさと君津応援特設サイト「ファイト！ふるさと君津」では、返礼品のお店が魅力的に紹介されています。 また、市職員が作成しているユーチューブは再生回数が数十万回のものもあり、登録者数が増えております。ＰＲの仕方がうまいというのが率直な感想であります。本市のふるさと納税でも、巣籠もり需要で好調であるがゆえに、この機を逃さず、ユーチューブ配信などを活用し、シティーセールスに連動させてはどうかとお聞きするものであります。 次に、３、新しい生活様式に対応する広報のしろの在り方をどう考えるかお伺いします。コロナ禍にあって、広報発行回数を月２回から月１回に見直しているのは全国的な傾向で、秋田県内13市中８市が月１回配布となっております。 その主な理由は、新しい生活様式に伴い、広報配布に係る接触機会や自治体の配布負担の低減を図るとともに、市ホームページやＳＮＳ等、多様な媒介を活用して情報発信を進めていくため、広報発行回数を月２回から１回へ変更するとしております。新しい生活様式への対応を図るため、他自治体の情報を確認しながら、本市においても、来年度に向けて検討を進めてはとお聞きするものであります。 次に、北高跡地の利活用についてでありますが、６月議会で、今年度は、調査結果を踏まえて、市民の御意見を伺うためのワークショップを行う業務を実施するとともに、利活用の具体化に向けた検討を継続していくとの説明がありました。 また、着工時期について、今の段階では、示すような段階ではないとの答弁でございました。調査結果の概要版には仮設建物との表現があり、分かりづらいとの意見を聞き、仮設が決定なのか、仮設となればどのようなときにどういったものをつけ足すのか、資料展示はどうなのかなど、分かりやすくイメージできるように示すことが重要だと思います。利活用の方針で重要なワークショップを、このコロナ禍であっても、対話による方向づけの共有（民意の反映）を丁寧にやっていくのが重要となります。 また、市民の関心が高い案件であるがため、分かりやすく情報提供するのが重要であるがゆえに、歩むべき道筋を明確に示す、つまりロードマップを示すことが必要なのではないか。ロードマップには、未来予想図の提示、合意形成ツールとしての意義がありまして、様々な分野で活用されております。いつまでに何をやるといった計画表としての役割もあるからであります。 以上の論点から、１、民意を反映するためのワークショップをどう進めるか。 ２、複合施設など利活用の具体化にロードマップを示すことが重要ではないか、お伺いします。 最後に、災害から市民をどう守るか。防災ハザードマップ等の取組が急がれるのではを質問いたします。６月議会で、市長から、ＩＣＴ機器を活用する防災体制は、今後も調査研究を重ねていく。防災ハザードマップは、更新の際にはしっかりつくっていくとの答弁をいただいております。６月議会以降、全国的に大雨による被害が続いています。最近でも線状降水帯のニュースがあるなど、異常気象は頻繁となり、能代市もいつどのような災害に遭うかもしれないとの思いが募り、再度お伺いするものであります。 明治大学名誉教授の中邨 章先生は、近著「自治体の危機管理」の中で、不測事態の発生は不可避とした上で、事前準備、応答性、減災、復旧・復興などについて検討するのが危機管理の基本形となると説いています。その論からすると、更新の時期を待たずして、ハザードマップの改定に着手していただく必要がある。また、ＩＣＴ機器の活用も進めていただきたい。いざというときの避難行動に結びつける危機管理の在り方に待ったなしとの思いでお伺いするものであります。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、ポストコロナを見据えたまちづくりのうち、長期化するコロナ禍と市職員の働き方改革の課題について、コロナによる自宅待機などリモートの活用はについてでありますが、自宅等からリモートで業務を行うテレワークについては、国が働き方改革における重要な取組の一つとして推進しており、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策としても全国的に導入が進められております。 本市においては、庁舎内においてリモート環境を活用しており、庁舎間のテレビ会議システムやオンライン会議等に対応したパソコンを導入しておりますが、職員の自宅等からのリモートワークについては、自宅で作業可能な業務が限られることや、セキュリティーの確保、設備の導入費用等の様々な課題があることから、現在は実施しておりません。新型コロナウイルスの感染拡大により、蔓延防止のため市の窓口等を閉鎖しなければならない状況も想定されますが、そうした場合は、別に臨時の窓口等を設置し、業務を継続する対応を検討しております。 また、職員やその家族に感染者や濃厚接触者が出た場合に、職員が自宅待機となることがありますが、その際は、電話やメール等で連絡を取り合いながら業務を進めており、今後も市民サービスに支障が出ないよう対応してまいりたいと思います。 次に、デジタル化を働き方改革に結びつける上で、業務の見える化が重要ではについてでありますが、国の自治体ＤＸ推進計画では、ＤＸ推進の意義として、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと等が掲げられております。また、このほど公表された自治体ＤＸ推進手順書においては、業務内容やプロセス等を抜本的に見直すことにより、その効果が大きく発揮されるとされており、参考事例も示されております。 本市においても、行政手続のオンライン化を進めるに当たり、単に現状の手続をオンラインに置き換えるのではなく、市民の利便性向上と効率化を念頭に置き、業務フローの見直しを行うよう全庁に通知しており、粗大ごみ申込み、広報のしろ10日号クイズ応募申込みのオンライン手続を開始しているほか、ご遺族支援コーナー予約申込みのオンライン化に向けた準備を進めております。 さらに、職員が本来行うべき企画立案業務や住民への直接的なサービス提供に注力するため、パソコン入力やデータ照合等の定型作業を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入の可能性の検討を進めており、対象業務の選定の中で、業務全体のフロー等の確認と併せ、プロセスごとの詳細な作業時間、作業人員等の把握による業務の見える化を進めております。 次に、デジタル化推進で重要な人材確保の状況はについてでありますが、市では、自治体ＤＸの取組を検討していく中で、人材の確保や職員の育成を進めてまいりたいと考えており、現在は、自治体ＤＸの推進に向けた庁内での認識の共有や機運醸成を図るとともに、ＡＩやＲＰＡ等の導入検討に向けた調査等を進めているところであります。 また、国においては、都道府県と連携し、市町村での人材確保やデジタル担当職員の育成を支援しており、由利本荘市のように、地方創生人材支援制度により、国家公務員や民間企業のデジタル分野の専門人材を確保している例もあります。 市といたしましては、こうした制度を活用することも視野に入れながら、本市における自治体ＤＸの方向性を探るとともに、取組内容の検討を進め、推進体制の構築や人材の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ポストコロナの地方創生について、総合戦略の練り直しをどう考えるかについてでありますが、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策についても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、オンライン活用等の手法を用いて推進しているところであります。現在、令和２年度の実績について、数値目標や重要業績評価指標を基に評価作業を進めており、まとまり次第、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議に諮る予定としております。その結果を踏まえ、見直しが必要かどうか検討したいと考えております。 次に、巣籠もり需要で好調なふるさと納税に、シティーセールスを連動させてはについてでありますが、市では、ふるさと納税の返礼品である地元産品等について、パンフレットや市ホームページのほか、専用ポータルサイトを活用し、ＰＲに努めております。ポータルサイトの紹介ページでは、より関心を持っていただけるような画像や、返礼品に関連するＰＲ動画を掲載するなど、その魅力を効果的に発信できるよう取り組んでいるところであります。 また、昨年から能代市ふるさと納税制度のフェイスブックやインスタグラムへの投稿数を増やし、市のオリジナルキャラクター白神ねぎのん等を活用しながら、ふるさと納税に関する最新情報の掲載や、時節に適した地元産品の紹介等、市独自の情報発信に積極的に取り組んでおります。今年度は新たな取組として、特産品を登録していただいている事業者向けのセミナーを開催し、より多くの方々に地元産品を目にしていただくためのＰＲ方法について検討するとともに、地元事業者の販路拡大につなげるための取組を推進しているところであります。 市といたしましても、引き続き、制度の趣旨に沿った形で、地元産品等の背景にあるストーリーや魅力を視覚的に分かりやすく伝えられるような手法について調査研究し、市の知名度向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式に対応する広報のしろの在り方を、どう考えるかについてでありますが、広報のしろは、市の施策や事業等の情報を周知する手段として毎月２回発行しており、自治会等からの御協力をいただき各家庭へ配布しております。広報のしろの発行回数につきましては、今年度の市民意識調査で新たに質問項目を設けたところ、今のまま月２回でよいと回答した割合は63.1％、月１回の発行にし、１回あたりの情報量を増やした方がよいは21.5％となっております。 また、県内25市町村のうち17市町村は、広報紙の発行が月１回となっております。 市といたしましては、こうしたことを踏まえ、引き続き市民の皆様からの御意見をお伺いしながら、広報のしろの発行については、回数を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、北高跡地の利活用についてのうち、民意を反映するためのワークショップをどう進めるかについてでありますが、市では、昨年度実施した基礎調査の結果報告を受けて、今年度は、市民の意向や意見を把握し、利活用に反映させていくためのワークショップの開催を柱とする、能代北高跡地利活用可能性検討業務を実施することとしております。ワークショップには、様々な立場の皆様から参加していただき、それぞれの意向等を十分に把握することができる仕組みを取り入れていくよう委託先と協議しながら進めてまいります。 また、ワークショップの実施に当たっては、対面による開催が望ましいと考えており、感染防止対策を徹底の上、適切に対応してまいります。 次に、複合施設など利活用の具体化に、ロードマップを示すことが重要ではについてでありますが、昨年度実施した基礎調査の結果は、歴史的経緯やこれまでのアンケート結果等の分析と、それを踏まえた今後の進め方についての提案となっており、今年度実施するワークショップでは、今後の進め方についても意見交換していただくこととしております。現時点では具体的なロードマップを示す段階には至っておりませんが、北高跡地の利活用につきましては、市民の関心が高い案件であり、今後予定しているワークショップの概要の公表等、検討状況が見える形で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害から市民をどう守るか、防災ハザードマップ等の取組が急がれるのではについてでありますが、本市の防災ハザードマップは、津波浸水想定が平成28年３月に、米代川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定が同年５月に公表され、速やかに浸水想定範囲等を周知する必要があることから29年３月に作成しており、全戸配布や市ホームページで周知を図っているほか、ウェブ版のハザードマップも公表しております。 また、平常時から防災ハザードマップで浸水想定範囲等を確認し、災害に備えていただくよう出前講座等を行うとともに、地図を拡大したＡ４判やＢ４判のハンドブック形式で作成される事例等の情報収集を行い、見やすいハザードマップについての調査研究も行っているところであります。 そうした中、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域の指定を令和４年度に予定しており、同区域が指定された場合には、浸水深の変更や警戒区域の表示が必要となることから、ハザードマップを更新しなければならないものと考えております。更新の際には、縮尺やページ数等を考慮し、より見やすいものとなるよう検討するとともに、情報通信技術を活用し、よりきめ細やかな情報提供ができるよう、引き続き先進事例等の調査研究を重ねてまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 市長、御答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。 １の１のアでございます。リモートの関係、御答弁いただきました。市長答弁に関しまして、昨年のコロナ発生後のちょうど１年前、６月かな、青森県むつ市のかなりのパーセンテージの高いリモート率を御紹介して、必要なのではないかと。まさか１年以上たってから、言い方おかしいですけれども、もっとひどい状況になるというのは予測できませんでしたが、やはり役所の仕事柄、なかなかうちではできないよねという御答弁は昨年もいただいておりますが、そうも言っていられない状況になっておるというのも確かなことだろうと。 わけても、例えば名古屋市長の例もありましたが、市長が感染ということでもなくて濃厚接触の場合もありますし、現実的に市職員とかいろいろな例は出てきておりますので、そう考えると、やはり急に市長、リモートというわけにもいかんので、そうすると、最低限、ちょっと実証実験ではありませんけれども、やはり万が一のときの備えのために、そういった幹部、特に市長、余人に代え難いわけでありますので、そういった準備も、やはり事前にしておく必要があるのではないかという観点でお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。そのとおりだと思います。いつ何どきどういう事態が起こるか分かりませんから、やはり最悪のことも想定しながら準備を進めていかなければならない。 ただ、先ほども申し上げたとおり、非常に市役所の仕事というのは、一つには窓口業務が大半でありますから、市民の皆さん方の対応ということを考えれば、窓口業務に携わっている職員がいなくなったらどうするかということには、対応することはできると思っておりますけれども、やはり多くの人たちが、職員が、そういうところから休まなければいけないということになったときにどうするかということは、事前に検討しておかなければいけないし、今、議員から指摘されましたとおり、市長がいなくなったらどうするか。当然副市長が代わりにやることになりますけれども、では常日頃から業務等について全てを分かっているかというと、なかなか難しい面もありますから、これはぜひともそういう最悪を想定しながら、万が一そうなったときにどう対応するかということは検討し、場合によってはマニュアルとか、そういったことも考えなければいけないのかもしれないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 私も研修の中で、大阪府議会前田議員の事例を聞いておりました。昨年の12月議会で、リモートで厚生関係の委員会で出席されたと。事前にセキュリティーだとか、そういった解決しなければならないところをクリアした上での出席なのですね。 前田議員は、大阪維新の議員でありますけれども、そういった事例もありますし、意外とそうでもないのだと。環境的には議員が負担するとか、いろいろな制約はあるのでしょうけれども、そういった事例もありますからね。実態的に今、市長おっしゃった準備はぜひともやっていただきたいと思いますが、そういった研究もしていていただけるということでよろしかったのか、確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これはまだまだ私どもが今までそういう例を経験しておりませんから、当然に全国のコロナ感染がずっと進んでいる所では、そういったことが十二分に検討されている所もありますし、実際に行っている所もあると伺っております。ですから、全国の事例を検討しながら、では能代市の場合にはどういう事例で参考にしてどうしたらいいのかという検討を進めていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。いざというときにそういう機能不全に陥らない、そういう準備はしっかりやっていくというのが大事だと思いますので、その辺の研究もちょっと急ぎぎみで頑張っていただきたいと思います。 次に、イの業務の見える化についてであります。効率化、デジタルで、削減された仕事とか時間というのは、ある意味アウトソーシング的効果だと思うのです。そこで、自治体の職員からのちょっと教えの中で、デジタル化が進むと時間外勤務は減るのかという命題があると。ここが事業の見える化の仕分けの肝だと思うのです。 ですから、減った分、行政ニーズの多様化によって、新たな仕事が入ってきて、結局余計に時間外勤務が減らないのではなく増えるのではないかという心配があると。ですから、先ほど、仕分けの問題は取りかかっているのだという、見える化ですね、やっていらっしゃるので、そこをぜひともデジタル化で、ロボティックも御答弁いただきましたけれども、そこの中で、効率化したがゆえに、もう入れていい仕事なのか、入れては駄目な仕事なのかということをしっかりやっていただいて、ぜひとも行政サービスというか、市民サービスの向上に役に立ったというところを具体化していただきたいと思いますので、その辺について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） デジタル化というのは、今、議員がおっしゃったとおり、業務効率を簡素化することによって、やはりある意味では、今の議員の言葉でいう仕事の仕分けをしっかりやる。そのことによって、本当に必要な仕事と必要でない仕事をしっかり考えていく。 そして、それらの仕事が、私はそういう時間が少しでもできたら、市民サービス向上のために、市の職員として仕事を増やしていくことは決して悪いことではないと思いますが、その増やすことが本当に市民サービスに直結することなのかどうなのかという、そこの検証をしっかりしないと、単に効率化してしまって時間が空いたからまた元に、今まで３時間働いて時間を費やしたものを、また３時間時間費やそうというのではデジタル化した意味はないと思っておりますので、今、議員御指摘のような点をしっかりと精査しながら、今後そういうデジタル化が時代の流れとして進むと思いますので、市役所の仕事の中で、効率化、そしてまた質の高い仕事に向けて検討していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。しばらく前に集中改革プランというのがありましたけれども、コンピテンシー評価もそうなのですけれども、やはりそうしたところに職員のモチベーションというところもあるので、しっかりその辺の区分け、それをしっかりやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ウに関しましては、人材確保に向けてしっかりやっていくという検討をしているところだということを回答で、それはそれでよかったのですけれども、要は、由利本荘市のみならず、これしっかり早めの手当てが必要だと思いますので、やはり急がれる課題なのかなと思いますので、その点についての認識だけお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 特に、私のような年寄りは一番不得手な部類でございますので、市役所全体で考えても、若い人たちには非常に取り組みやすいところかもしれませんが、ある一定の年齢の人たちにしてみると大変難しいところもあろうかと思います。であれば、人材の確保、活用ということはどうあるべきかということを今後のデジタル化に進むに当たって十二分に検討していかなければ、気がついたときには人材がいなかったとか、それから時代の流れに後れを取ったということになりかねませんので、その辺についてはしっかりと検討していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。その辺を早めていただきながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次の２のほうのアの総合戦略の練り直し、御回答いただきました。ＫＰＩまとめていると。総合戦略の会議で諮るということなのでしょうけれども、コロナの状況の中で、前半の会議が見送られ、後半ということになると、かなりもんでいただく時期が遅れてくると思うのです。 だから、総合戦略、例えば８月29日の北羽の紙面で、高齢者福祉、介護事業計画ですかね、これを見出しで、未達成項目はコロナの影響だという見出しがありました。これに限らず、ほとんどの計画に関しましては、多分にコロナの影響が大きいだろうと。しかも、ポストコロナというのは、コロナの前の状況、そのような状況にはなかなか戻らないのではないか、というのが大体の大方の方の見解ではないかなと。 そうすると、それがゆえにもウィズコロナというのですかね、コロナももうなくならないという前提の中で、そして変わったものが、例えばオンライン学習もそうなのですけれども、大学の片山先生も、オンライン学習、俺は駄目だと、やめようかと思ったけれども、やってみりゃ、いいねということで、多分コロナが収まってもオンライン学習というのはなくならないだろうというふうに変わってきているのです。 ですから、ウィズコロナ戦略への転換というものが恐らくあるだろうし、そういった戦略は見直し、点検がやはり急がれるし、その中で、自分事で市民の皆さんと考えることが必要になってくるだろうなと。戦略会議でほかにどういうやり方があるか工夫もしながら、これは必要ではないのではないかというふうに思いますので、市長の率直なお考えを確認しておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員がおっしゃったとおりだと思うのです。どんなに立派な総合戦略をつくって、また総合計画等を検討していっても、やはり時代の流れの中で、合うもの、合わないものが当然に出てきます。特に今みたいに時代の流れが非常に速い。さらには、こういうウィズコロナの時代に、コロナという一つの感染拡大が地域に与える影響が非常に大きいだけに、そういったものに、いろいろなものに影響していく。そうすると、今までの、それでなくても加速してきた時代の流れがさらに多様化し、さらに速くなってくる。 だから、そういう中にあっては、やはり今、議員がおっしゃったように、そのときそのときにしっかりと精査して、また検証して、次の世代にどういったことを組み立てていくことが地域の発展につながるのかということを絶えず検証していくという、そういう姿勢が大事だと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。昨日の一般質問でも、どなたかの話の中でも、自分事で進めるという言葉が出てきたかと記憶しております。 私も自分事で進めるというのは大変共感して聞き取りましたけれども、このウィズコロナに関しましても、もう市長から御答弁いただいておりますが、ぜひとも具体的な、意見聴取、民意の吸収のやり方も工夫していただきながら、戦略会議のほかにいろいろコミュニケーションを図れる場面、コミュニケーションは市長の得意なところなので、そういったところにいろいろな投げかけ、ディスカッション、キャッチボールしながら、やっていただくことが必要なのではないかと。実際のそういうムーブメント、動きの中でやっていただきたいと思うので、その辺の具体的なことに結びつけていただきたいということをお願いするという意味で、お考えをお聞きします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回のコロナ感染とか、それからいろいろな施策等の検証についても、それから実行についても、これ全てに言えることだと思うのですが、今、議員が大変いい言葉だと言った自分事です。ここのところが行政の我々の仕事として職員が実行するとき、それを市民の皆さんと対面したときに、自分事として捉えることができるかどうかというのが、行政サービスの質を高めることができるかどうかに私はかかっていると思います。 ですから、他人事ではなくして、あなたはあなた、私は私というのではなくて、やはり今相談に来たり、それから今一緒に活動している人たちに、自分事としてそういう人たちのために何が自分ができるか、何をしてあげることがいいのか、さらには何をしなければならないのかというところまで考えてくれれば、本当にすばらしい職員教育になると思っております。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。具体的な検討に入っていただけるということだと思います。対面で難しい場合は、オンラインで市民の皆さんとの対話を構築するということも可能でありますので、ぜひそういった市民の皆さんと職員のキャッチボールというのは、この後、職員の活躍にも即つながると思いますので、ぜひとも具体化に向けて取組をお願いしておきたいというふうに思います。 次のほうに入らせていただきます。シティーセールスについて、時間もちょっと押し迫ってきたので、一点だけお聞きしたいと思います。先ほど来、ＰＲしていらっしゃるという取組を御答弁いただいております。 魅力づくりの発信というのはいろいろな切り口があるけれども、やはり今、最初の質問の中で申し上げましたとおり、ユーチューブとか、私も、本因坊戦のときもそうです、ユーチューブでちょっとゲスト出演しましたけれども、どうも大勢の前で大盤解説会もできないとすれば、ユーチューブで変えていくのだという動きというのは、ほとんど多くなってきていますね。多分、先ほどのウィズコロナでもお話ししましたけれども、こういった傾向はもう続くのだろうなと思ったときに、やはり魅力づくりの、実験的でも、チャレンジ的でも、どんどんやっていただいたほうがいいのではないかなと。 君津市のでも、数十万回も再生回数がありますけれども、能代市の場合は多分一番、休憩時間に流れているＰＲビデオが5,000何百回で、チャンネル登録数が80人とか、君津市の場合は1,000人以上、2,000人近くあるわけでしょうけれども、数がどうのこうのと言うつもりはありませんが、でもそれも大事なことではないかなと。そういったところも、目標数値も捉まえながら、ＰＲの実感を、職員が実感を伴うような取組していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。今回の質問は、いわゆるふるさと納税というところからの切り口でしたけれども、例えばふるさと納税についても、同じようなＰＲをしながら、実際に、例えば市内の市町村を見ても、非常に差が出てきております。それは何かというと、やはりしっかりと自分たちのまちをＰＲする、そういう動画、そういったものが一つには足りない。それから、もう一つは、自分たちが持っている、返礼品として持っているものの魅力をしっかりと伝えることができない。両方だと思います。 ですから、やはり今、我々がしっかりとやっていかなければいけないのは、自分たちの持っている魅力に気がついて、それをどう発信するかというところに力を入れていかなければ、能代市のそういう魅力を多くの人たちに分かってもらうこともできないし、またそういう動画が楽しくて、また見てみたい、人に教えてみたい、そういうものでなければ、いわゆるアクセスする数も増えていかないのだろうと思っておりますので、その辺については十二分に検討しながら、担当部署もありますので、そういう皆さんたちにも検討していただきながら、多くの皆さんから能代市に関心を持っていただくような、そういう発信力を高めていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。そういった具体的な指示もお願いしておきたいなというふうに思います。 ３の広報のしろの関係であります。アンケートの数値もお示しいただきました。そして、県内の状況もお知らせいただきました。その中で、意見をいろいろ聞きながら検討するということでございます。 私もネットで調べますと、前橋でしたかな、それぞれ意見交換会の、自治会との意見交換の一覧表も見て、いいとか悪いとか、その理由だとかと拝見します。新しい生活様式の在り方の何とかってどうなのか、大丈夫かなというところもやはり情報提供する中で、意見も聞いていただきたいというふうに思いますし、全国的な傾向というのは新しい生活様式への対応、その中でもプラス、ほかのホームページ、ＳＮＳとか、情報のやり方も連動しながらやっているわけなので、減らすだけではなくて、その辺の具体的なことも併せて研究と意見交換もしていただきたいと思いますが、その辺の確認をお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁で申し上げたとおり、市民の意向調査と、それから、例えば我々がいつも他町村の例を参考にしながらという、その例からいいますと、全くかけ離れていますので、やはりこの広報に関わっている皆さん方、例えば自治会長たちに大変苦労をかけて配布をしていただいたりしておりますし、それからこれを読んでいる皆さん方、そういう人たちの意見をしっかりと聞きながら、２回がいいのか、１回がいいのか、そういったことを検討していかなければならないと考えております。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ぜひ、これも結構コロナ禍にあってやはり重要な取組になってきているなというふうな、全国の事例を見ると実感しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 大項目２番のちょっと２に絞ってお聞きしたいと思います。先ほどの御答弁の中で、現実的に今の段階でロードマップは示すことはできないのだけれどもと、ワークショップの中で、進め方です。ロードマップ的なことも協議したいという御答弁だというふうに理解しました。それはそれでよろしいかと思うのですが、やはりワークショップの中で、分かりやすくイメージができる情報を提供しながら、どういう在り方がいいのという、ファシリテーションの中でも有力な材料提供だと思うのです、話の。 そして、その中で、いつどういうふうなところで結実して目標設定があるかと。時期を含めて、やはりそういったものを具体がないと、漠とした話に終始しないのかなという心配もありますので、スタート時点かどうか分かりませんが、ロードマップ的なものは、やはりこういった協議の中では非常に不可欠なものではないのかなと思いますので、そういったところを、スタートではなく、準備が間に合わないという、多分間に合わないのでしょうから、でも途中で入れるなり、そこを工夫しながらお示ししていくような形で、ぜひ意義あるワークショップにしていただきたいと思いますので、そのロードマップについて再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回この質問をいただきまして、私もいろいろ考えた、いろいろ思った中で、ロードマップという言い方の中で、議員がイメージしたのはどっちなのかなと。例えば、この土地の利活用について、どう具体的に進めていって、どういう日程で進めるのかということが一つあると思います。 それから、もう一つは、そういうワークショップ等をやりながら、ではそこのところにどういった北高の跡地の利活用をするのかということが、１つということはありませんから、きっと２つ３つ上がってきてもいいのですけれども、そういったものがある程度出てきたときに、どう進めていくかという両方があるなというふうに思っていました。 ですから、まずは今のこのしばらくの間、ちょっと缶詰状態になっているあの土地について、やはりワークショップをやって、ここの利活用をどう進めていったらいいのかというところをまず話し合う場として、しっかりとこのぐらいのところまでにある程度結論を出すように頑張ろうというのが一つあって、そしてもう一つは、ある程度意見が集約されたものをどうやって整備して、いつまで整備するかという、そういうロードマップという、二段構えでつくっていかなければならないのだろうと思っております。 いずれにしても、北高跡地の利活用については、市民が大変関心の高い問題でありますし、非常にいい土地でありますので、十二分に検討してまいりたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。再々質問だけ一回させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、進める中で具体的な目標設定がないとやはり駄目なので、やはりぜひそういったことも示すのだというふうな思いが私は共有できたつもりなので、その辺の設定をちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのつもりで今答弁させていただきました。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 最後に、防災マップだけ一点確認します。来年度予定されているものがあるので、その中でしっかりやるということなのですから、事前にこういう在り方がいいのではないかという、内部的な検討は進めることができるのではないかなと。４年の結果を見て即やれるような体制をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今言った、こういうものがいいのではなかろうかというのは、今までのハザードマップがありますから、そのハザードマップを検証することによって、ある程度、そういう類推はできると思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅原隆文君） 本日はこれをもって散会いたします。明15日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時０１分 散会...