半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
８款 １項 ５目 防災カメラ整備事業について、防災カメラをどのように整備し、運営、運用することを考えているのか。とに対し、神戸川、稗田川の水位計が見える橋付近の電柱に設置を予定しています。職員や住民が河川に近づかずとも水位等の河川の状況が確認できるよう、ユーチューブ等を活用してライブ映像をホームページに添付、掲載していく予定です。とのことでした。
８款 １項 ５目 防災カメラ整備事業について、防災カメラをどのように整備し、運営、運用することを考えているのか。とに対し、神戸川、稗田川の水位計が見える橋付近の電柱に設置を予定しています。職員や住民が河川に近づかずとも水位等の河川の状況が確認できるよう、ユーチューブ等を活用してライブ映像をホームページに添付、掲載していく予定です。とのことでした。
さらに、今年度は防災カメラ整備事業といたしまして、市内の２級河川と準用河川に監視カメラを８か所設置をいたします。河川の周辺住民がスマートフォンやケーブルテレビを通していつでも水位を確認できるようになりますので、水害のおそれがある際には、離れた場所から素早く危険を察知でき、自主的な避難行動が期待できます。
令和４年度につきましては、保護者の利便性向上のための保育業務支援システムの導入や保育料などの支払いへのキャッシュレス決済の導入、防災機能強化のための河川等への防災カメラの設置、誰もがデジタル技術の活用により行政サービスを利用できるよう、高齢者などデジタル弱者に対する研修会を開催します。
状況把握は、初期活動として職員が参集する段階での被害発生状況を報告させ、まとめさせていただき、順次、職員による巡回、避難所に設置してある防災カメラやドローンを用いて、人的被害の状況、建築物被害など把握し、防災情報システムにより被害情報を報告いたします。
幸い本市では大きな被害はありませんでしたが、もしものことを考え、新たに土砂災害ハザードマップを作成するとともに、大雨による河川の氾濫や津波による越水対策の備えとして防災カメラを設置し、迅速かつ的確な避難情報の発令を可能にしました。 大地震や様々な自然災害から市民の命と財産を守ることは、行政に課せられた第一義的な使命であります。
また、令和２年秋の運用を目指し、市において、同じく長曽橋で防災カメラの設置を行い、河川水位を市のホームページに公開することによって、市民の方々に広く情報を提供してまいります。 今後も、信濃川の管理者である県との協議を進めるとともに、事業手法の検討なども行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 伊藤議員。
３件目、防災カメラの購入台数と設置場所はとの質問に対して、購入するカメラは10台で、設置場所は、信濃川水系１か所、日長川水系５か所、鍛冶屋川水系１か所、新川水系２か所、藤戸川水系１か所の計10か所を予定していますとの答弁がありました。
３件目、61ページ、６の(2) 防災カメラ設置等委託料の委託詳細及び積算根拠について。 ４件目、65ページ、３の(8) 自動車借上料の詳細について。 ５件目、71ページ、３ 市制周年記念事業の市制40周年及び45周年記念事業の予算について。 ６件目、71ページ、３の(3) 自治功労等記念品代の対象人数及び記念品の前年度の変更点について。
そこで、高潮、大雨等により氾濫のおそれのある河川や、これまでに浸水被害、冠水のあった道路の10か所を対象として、監視用の防災カメラを設置いたします。この防災カメラの映像を市のホームページで24時間いつでも確認することができる環境を整えることで、市が避難情報を発令するために必要な情報を迅速に取得することが可能となり、また、市民の皆様にとりましても避難する際の判断材料の１つになると考えております。
◆５番（古川美栄） 渥美支所屋上や渥美地域に設置されている防災カメラの利用は可能かお伺いします。 ○議長（大竹正章） 渥美支所長。 ◎渥美支所長（永井守彦） 渥美支所で、渥美地域に設置されている防災カメラの映像を確認することはできません。 ○議長（大竹正章） 古川美栄議員。 ◆５番（古川美栄） それでは、渥美地域の地震避難所との通信手段は確保されているのかお伺いします。
防災対策では、市民への避難情報の迅速かつ的確な提供を図るため、津波による越水や大雨による氾濫のおそれのある河川などを監視する防災カメラを市内10か所に設置いたします。また、平成30年度から避難所に順次、配備しております非常時用オストメイト専用トイレについては、新たに６避難所に配備し、これにより全20避難所への配備を完了いたします。
○総務部長（近藤孝治） 質問事項２、道路関連情報の提供についての質問項目の１点目、災害時の道路被災情報の収集及び提供方法についてでございますが、災害対策本部において防災カメラで市内全域を確認し、職員で構成される土木班や消防団等の巡視により情報を集約します。
続きまして、質問項目の２点目、ライフラインが絶たれた場合の本市の対応についてでございますが、初動体制としまして、迅速に、そして正確な情報及び被害状況を収集・確認することが重要であることから、対策本部において防災カメラによる確認や非常配備の土木班が現場へ出向くなど、さまざまな方法で現状を把握いたします。
また、総代会や警察ともしっかり協議をしながら、治安対策として防災カメラの設置による犯罪防止にも努めてまいりました。 保健・医療・福祉政策におきましては、担い手不足が喫緊の課題となってきております。どんなに手厚い医療費助成制度があっても、医師や病院がなければ効果ある政策とは言えません。
また、台風接近時においては、気象庁の降雨情報や満潮時刻等の情報をもとに、市内主要河川に設置された水位計や防災カメラの映像の常時監視を行うほか、状況によりまして現地での目視による水位監視を行っております。異常な水位上昇が見られる場合には、防災行政無線や消防車両等により避難の呼びかけを行うなど、市民の安全対策を図っております。 以上でお答えといたします。 ○議長（大竹正章） 内藤 浩議員。
続きまして、質問項目の３点目、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン等策定の検討状況についてでございますが、市では、東海市防犯カメラの設置に関する要綱を定めて、東海市個人情報保護条例を遵守しながら、防災カメラの適切な運用に努めておりますが、この要綱は、企業や団体等が設置する防犯カメラの運用を考慮したものではございません。
町内会及び町会長を所管する地域安全課において、町内会等の団体に対する補助金は、町会長会運営費補助金、集会所等建設費補助金、防災用倉庫設置補助金、防災カメラ設置費補助金の４つであり、補助額や補助率を定めて支給しています。 町会長会運営費補助金は、市内５地区の各町会長会に対して、１町内当たり3,000円を運営費として補助するものです。
歳出の主なものは、防災対策として同報無線子局設備の更新、新政一時避難所に防災カメラを設置し役場災害対策本部との通信環境の構築等の整備をしてまいります。また避難所の物資の更新整備等を推進するとともに、避難所の利用等につきまして周知を図るイベント等の実施を検討してまいります。防犯対策としては、村内の主要な場所に防犯カメラを設置してまいります。
そのような中、地域活性化・にぎわい創出として、太田川駅コンコース内及び芸術劇場に多言語のデジタル案内板を設置、人づくり（人材育成）として、自治体国際化協会のシンガポール事務所への職員の派遣、防災・減災対策として、防災カメラの整備、公共交通機関の利便性を高め、外出を促進するため、新たに７５歳以上の高齢者の循環バス運賃の無料化等を実施している。
平成２８年度は、養父森岡線街路整備事業、水素燃料電池自動車の購入、防災カメラの整備、農産物の海外販路拡大調査、企業立地交付金の創設、健康寿命の延伸を図るための７５歳以上の循環バス運賃無料化など、本市のまちづくりに必要な各種事業の実施によって、一般会計では約４２６億円の決算額となりました。 次の４ページの下段、「財政運営指標（普通会計ベース）」をごらんください。