半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、これまではベッドを修繕し、対応してきましたが、転倒など事故の防止につながる離床感知機能のある電動ベッドやマットをレンタル化することで、患者さんにより安全で、よりよい療養環境を提供することができ、看護師の労務負担の軽減に役立つなどの理由により導入することにしたものです。とのこと。 同じく、独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。
とに対し、これまではベッドを修繕し、対応してきましたが、転倒など事故の防止につながる離床感知機能のある電動ベッドやマットをレンタル化することで、患者さんにより安全で、よりよい療養環境を提供することができ、看護師の労務負担の軽減に役立つなどの理由により導入することにしたものです。とのこと。 同じく、独法化コンサルタント支援業務委託料について、独法化に向けどのような支援がなされるのか。
委員より、議案第８号にある送迎バス置き去り防止対策を加えるという内容がないのはなぜかとの質疑に、幼稚園や認定こども園については学校保健安全法、保育所等児童福祉施設については愛知県が、また、家庭的保育事業については議案第８号により市が運営基準を条例で、従わなければならない国の基準として別途義務づけているため、本条例で改めて定める必要はないと考えているとの答弁がありました。
続きまして、(1)のイ、マスク着脱の考え方や正しい情報発信、誹謗中傷等のトラブル防止対応についてでございます。 マスク着用につきましては、2月10日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から方針が示されました。先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。
コロナ禍以前より、医師の不足する地域においてオンライン診療は有用なものと考えられておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、医療機関を受診することが困難となった患者への医療提供手段として利用されたことにより、広く認識されることとなりました。
まず事業者への支援につきましては、国や県の施策や補助金交付の動向も鑑み、新たな経済対策の検討をはじめ事業者の国内外での競争力強化を念頭に置いた市内企業の流出防止策、企業誘致策について調査・研究を行い、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。
自由民主党豊橋市議団を代表して、新型コロナウイルス感染症対策の防止や治療、官民問わず市民生活に不可欠な業務を困難な中でもしっかりと提供していただいた皆様方へ、改めて敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
このことにより、高齢者の外出意欲の向上、外出機会の増加が図られ、結果として高齢者の社会的孤立の防止や、健康寿命の延伸につながるものと考えております。 以上でございます。
スクールソーシャルワーカーは、福祉的視野を学校に導入し、家庭との連携を促進し、不登校や問題行動の未然防止や虐待の早期発見に役立つよう、また様々な機関や専門家と連携し、チームとして問題や諸課題を調整していくことで大変期待をされております。 スクールソーシャルワーカーが教育現場にいることは、子供たちにとっても先生にとっても大変いいことだと思っております。
そこで、区や町内会における課題解決の一環として、新しい生活様式を取り入れながら、感染防止と地域活動の両立が図れるよう、地域活動のデジタル化について質問いたします。 質問の１、総務省の推進している自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですが、自治区の活動においてもデジタル化を推進していくことは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
新年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、障害者施設や高齢者施設へ感染拡大防止アドバイザーとして、感染管理認定看護師を派遣する経費や、感染拡大防止のための施設改修、設備整備などへの補助のほか、引き続き市内小中学校及び特別支援学校に清掃、消毒作業などを行う教員業務支援員を配置するなど、継続して当初予算から措置すべき事業を中心に計上しております。
◆９番（山根みちよ） 提案なんですけれども、長期化しているコロナ禍の影響により経営不振に陥ってしまった企業に対し、在籍型出向による雇用維持を支援する制度を周知して、労働者の解雇を防止することを市としてできないか、お尋ねします。 この在籍型というのは、従業員の籍を自社に置いたまま、別会社の業務に従事させる仕組みのことです。雇用の過剰と人手不足をつなぐ、そういう仕組みですが、いかがでしょうか。
今後、このような事故を起こさないよう、職場での安全運転を徹底し、再発防止に努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長（村瀬浩之君） 続きまして、報告第２号専決処分の報告（道路管理に起因する事故の和解及び損害賠償の額の決定）について御説明申し上げます。 議案書の７ページをお願いいたします。
さらに、事務を処理する職員側にとりましても、申請手続がデジタル化することで確認作業や応対時間が短縮でき、窓口の混雑緩和につながることが期待できるとともに、事務処理誤りの防止が図られるなど、窓口サービスの向上を進めることができるものと考えております。 ○議長（青山耕三） 武田議員。 ◆５番（武田治敏） ありがとうございます。
また、良好な職場環境の形成に向け、ハラスメント防止等の研修を充実するとともに、保育士を目指す若い世代を増やす取組や潜在保育士の復職支援を一体的に行い、質の高い保育サービスの充実につなげてまいります。
それらの脅威から市民を守るため、道路安全灯や街頭防犯カメラの設置、不審電話防止装置の設置促進などの取組を継続し、市民の皆様が安心安全な日常生活を送ることができるよう、今後とも施策の充実に努めてまいります。 以上の４つの基本方針を推進するためには、行政がどのようにマネジメントを行っていくかという基本的な方針が重要です。
今月の12月８日、衆議院本会議で世界平和統一家庭連合問題を受けた被害防止・救済法案、正式名は法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律でありますが、これは自民、公明の与党両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決をいたしました。そして、共産党とれいわ新選組は反対をいたしました。
愛知県におきましては、新規感染者数が今週に入ってから再び増加傾向となり、１日の入院患者数の増加などを受け、今月８日から来月１月15日までを期間とする県独自の「医療ひっ迫防止緊急アピール」を発出し、県民への注意喚起を呼びかけているところでございます。
問い、全庁的な交通事故の再発防止対策はどのように行っていくのか。 答え、全職員を対象に交通安全研修等を行っている。 以上で報告を終わります。 ○議長（早川高光） ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ないようですので、質疑を終わります。 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。
委員会における審査の内容を要約して御報告申し上げますと、まず、議案第77号指定管理者の指定についてでありますが、新型コロナウイルス対策として、ぬくもりプラザではどのような取組を行ってきたのかとの質疑があり、高齢者福祉施設を対象とした刈谷市高齢者施設における感染症対策のための運用基準を定めるとともに、浴室の利用人数の制限や、空気清浄機、手と指の消毒液等を配備することによって、感染拡大の防止に努めてきたとの
生産緑地地区につきましては、市街化区域内の農地で公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の確保を目的に都市計画決定に定めているものであります。 それでは、参考資料１の１ページを御覧ください。 １、変更の趣旨でございますが、平成４年12月４日付で生産緑地地区を指定して以降、公共施設の設置や買取り申出等により位置及び形状の変更を行ってきております。