豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
そのような中、本市において多くの市民の関心どころとなっている家屋倒壊等氾濫想定区域もその情報の一つでありますが、それがどのような目的において、どのような形で示されているか正しく理解をされていない市民も多く、時にはその言葉だけが独り歩きをし、間違った解釈、過剰な憂いにつながっている場面も幾度か目にしました。 そこで、(1)洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてお伺いいたします。
そのような中、本市において多くの市民の関心どころとなっている家屋倒壊等氾濫想定区域もその情報の一つでありますが、それがどのような目的において、どのような形で示されているか正しく理解をされていない市民も多く、時にはその言葉だけが独り歩きをし、間違った解釈、過剰な憂いにつながっている場面も幾度か目にしました。 そこで、(1)洪水浸水想定区域及び浸水予想図作成の目的についてお伺いいたします。
まずお伝えしたいのは、豊橋市は、医療機関の医療行為だけでなく、事業の継続性や経営についても御関心をいただきたいということです。 (2)、(3)で述べた社会の大きな変化に対し、医療機関が事業の継続や経営に関しどのような不安や懸念を抱いているか。そして(1)のような後継者の見通しが立っているのか、いないのか。豊橋市で承継や新規の開設をしない理由は何なのか。医療機関もほとんどが中小事業者です。
行政の透明性を高めて説明責任を果たし、市民の皆様が市政にもっと関心を持っていただけるよう働きかける。そして、皆様からのお声にきちんと耳を傾けていくというサイクルを回していくことが肝要であると考えております。 議員各位をはじめとする市民皆様と共に考えながら、北名古屋市の未来のために一歩ずつ進んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（神田薫） 上野雅美議員。
心のバリアとは、障害のある人への無関心や理解不足、さらには偏見などにより、その人を受け入れない状況であると理解をしております。多様性への理解が進みつつある現在においても、社会の中にはまだ様々なバリアが存在し、その結果、障害のある人が必要な情報を得られなかったり、御自身で対応できる範囲が狭まってしまったりすることなどが発生をしています。
市民の関心の高さがうかがえます。 今後、パブリックコメントへの市の回答が公表されて、４月には基本構想が示されると思いますけれども、しっかりと双方の内容を確認し、今後の議員としての提案や判断につなげていきたいというふうに思っております。
本年度の見学を終えた生徒のアンケートを見ますと、地方自治について興味・関心を持つことができたと回答した生徒は91％、議会の仕組みや市役所の役割が理解できたと回答した生徒は85％となっております。 生徒の感想には、「今回の見学で、遠い存在だと感じていた刈谷市議会を一気に身近に感じることができました。
◆１６番（加藤美幸議員） 私がいろいろな方と歩きながらお話ししたときに、やはり移転する当事者じゃなくて、道路が工事される、そこに住んでみえる方とかいう方で、やっぱり多くの方が関わる、まちが変わることによって関わることが多いので、それをどういうふうになるのか、自分にどういうふうに影響するのかということが大いに関心を持たれることかと思います。
創業支援に関しましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定、この提案を平成27年の３月定例会から度々行ってきたわけでありますが、計画認定後の動向にも大変関心のあるテーマでございます。 本市では、近藤市長就任後の新体制として、令和２年度の機構改革で組織に産業政策部を新設、産業振興課内には商工新ビジネス係を設けられております。
食の安全性に対する信頼の喪失、食に対する関心、感謝の気持ちの低下、そして食生活の乱れ、さらには日頃の食生活における栄養の隔たりや不規則な食事の増加など、健全な食生活は失われていると考えます。 まずはお聞きしますが、この食育推進基本計画で推進する内容についてお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） おはようございます。
例えば、祭りの魅力を知らない市内の子供たちにはんだ山車まつりに関わってもらうことによって、山車や祭りに興味や関心を持った子供たちが増えるような仕掛けづくりにも取り組むなど、将来の山車文化の継承につながるようなはんだ山車まつりを目指してまいります。
愛知県の事業認定審議会の附帯意見、今読み上げますが、「本計画への地域住民の関心が高いことから、今後、具体の建設計画などを進めていく上では、適時的確な情報を住民に周知し、住民協働で取組みを進めるよう努めるとともに、開駅後もその状況や影響を適切に把握し、必要な対策を講じていただくことを望みます」という、この附帯意見に対してはどう応えていくお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
また、学校と保護者、地域住民が連携して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールを小学校4校に導入し、地域と共にある学校づくりを推進するほか、市内の学校と企業等をつなぐパートナー制度を創設し、学びの充実と社会とのつながりを生み出すとともに、子どもや学生の興味・関心を広げ、未来を担う人材を育成してまいります。
そのためには、市民、事業者、教育機関、ＮＰＯなどがそれぞれの強みを生かし、協働することが重要であることから、ステークホルダーの皆様の認知度、関心度を高めていくため、様々な広報媒体を活用した普及、啓発を進めてまいります。
引き続き、機械や施設等の導入に対する補助や資金援助を行うことで、新規就農者を支援するほか、新年度にはスマート農業への関心を高め、ＡＩやⅠｏＴなどの先端技術を活用した機器の導入を促進するため、給水・止水及び水位データの管理をスマートフォンで行うことができるシステムの実証実験を行ってまいります。
住民の関心も高く、各地で日本共産党議員は自治体の統一協会との関係の調査、公表を求めました。 お隣の安城市長、そして、少し離れておりますけれども、犬山市長さんなどは、祝電、参加、寄附などをしたということで公表をしております。そして、今後きっぱりと関係を断つと言っております。
子供たちにそういった農業体験の場があるということは、その子供たちから家族に伝わり、保護者や地域に有機農産物への関心や評価が、また農業への関心が高まっていることについて、そういった効果があるということをお話いただきました。有機農家の販路を開拓していくためにも、非常に効果的であると述べられております。 それでは、２点目、生物多様性の保全につながるからです。
日本においては、2006年からは「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき、毎年12月10日から16日までの1週間を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、国民一人一人に拉致被害者の帰国と北朝鮮による人権侵害について関心と認識を深めることとしており、豊橋市においてもポスター掲出による啓発に努めてきました。
どのスポーツクラブも、部活動の地域移行には関心が高く、準備を進めていく必要があると考えているとのことですが、指導者の人材不足や財政面の課題をはじめ、学校の部活動顧問との連携や大会の参加資格、クラブの活動場所などについて調整の必要がある。また、現在の組織体制では、すぐに部活動の地域移行を実施して生徒の受入れを行うのは難しく、実施には行政の協力が欠かせないとのことでした。
参加者の方々の関心も高く、改めて本市においても、コロナ後の劇的な社会の変化に伴って、教育に対する考え方が多様になっていることを実感しました。 今後、進められる児童クラブと放課後子ども教室の所管課の一元化、運営の一括委託においては、単なる値上げに終わることなく、このような社会の変化に伴った児童、保護者のニーズを的確に見定めながら、いかに満足度や利便性を高めていけるかが課題です。
◎市長（伊藤辰矢） 海、伊勢湾の生産量についてご質問いただきまして、私もこれまで水産業については高い関心を持って取り組んでおりました。