常滑市議会 1990-03-12 03月12日－03号
したがいまして、県におきましては今後主として国公立の医療機関が中心となって今後も必要とされる結核病床及び結核入院患者に対する診療機能を確保していくとが必要であり、長期的な展望に立って結核病床の適正配置を進めていくとされております。当院といたしましては昭和63年２月に知多郡医師会から結核病床の存続についての要望書を出されております。
したがいまして、県におきましては今後主として国公立の医療機関が中心となって今後も必要とされる結核病床及び結核入院患者に対する診療機能を確保していくとが必要であり、長期的な展望に立って結核病床の適正配置を進めていくとされております。当院といたしましては昭和63年２月に知多郡医師会から結核病床の存続についての要望書を出されております。
私ども特に人事関係から言いますと、4月にはある程度の期間の中で職員の適正配置、あるいは仕事の意欲を高めるためにも異動をしておるわけでございまして。そういったかたちからも新しいところへ配属されていくかたちになりますので、そういう面も踏まえながらこういった研修を行っているわけであります。 それからあと事務改善につきましては、担当課長の方からお答えがあると思いますが。
恐らくこれに似て、他の市周辺部においても、通院に随分不便している人々が多いと思いますが、病院の適正配置は現在どのような仕組みになっているのか、また行政としてはどのような対応ができるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、 (2)として第２市立病院の建設についてであります。
医師、薬剤師、看護婦などの労働負荷がアンバランスにならないよう、適正配置と職員数の見直し、さらには看護婦の定着向上活動、そして接客マナーの向上により一層の努力を要望いたします。そして、入院や通院の方の利便性を考慮して、駐車場の整備、拡大に最大限の努力をされるよう、強く要望いたします。
それから、老人センターについては、６月のときも今回のときも、きのうのときも同じ答弁でありますが、一点豪華主義の弊害にならないように、やはり太陽の城をつくったがだれも使わない、割り当てをしてバスを出すというようなことになってしまわないように、そのため今度は適正配置ができなくなってしまうということのないように期待をしながら、もう来年つくられるわけですから、そろそろ検討をしていただきたいものだと、こういうふうに
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こういうことでございますので教育委員会ご自身の今までの社会教育公民館活動に対する自己認識と言いますかいうお考えを示していただきまして、公民館職員の適正配置を強く今後とも市当局に要望をされていくと思いますけれども、そこのところをもう一度確認をしたいと思うわけでございます。お願いします。 ◎市長（中村克巳君） １番の児童館の職員の配置についてのお考えはお見込みのとおりで結構かと思います。
常滑幼稚園についても適正配置、そして南の南陵地区についても幼稚園と中心的なところに幼稚園と、こういうふうに考えていくのが、私は幼保それぞれ選択できる幼児教育並びに保育行政の充実になると思っております。でそのことを加えまして、その計画と関連させて中保育園、西保育園の問題は私は第２次においては考えていきたい、とこういうふうに思っておる次第でございます。
質問の第５は、教育行政についてでありますが、その一つは、義務教育施設の充実と適正配置、具体的に示してありますように、中学校の過大校解消対策についてでございます。午前中の答弁もございましたが、午前中の答弁によれば、岩津中学校の解消対策、あるいは葵にも関連するところでございますが、現在の緑化センターのところに新設をしようとしておられるようであります。
また、住工混在地域の工場の適正配置や、既設工場の拡張に対する用地の確保もなかなか難しくなってきており、対応の仕方についてもお尋ねをし、これをもって第１回目の質問といたします。 （23番 村松 武君 降壇） ○議長（石川新平君） 昼食のため休憩といたします。 再開は、午後１時といたします。
ただ、行政指導といたしまして、今後におきまするこれらの適正配置、こういうことにつきましては、考えていく必要があろうということでございます。団の規模等におきましてもそういうことでございます。
なお、当然ではございますが、この市役所の職員の適正配置ということに対しましては非常にむずかしい問題でございますが、しかし一番大切な問題であるわけでございます。
わが公明党は来年度の予算編成に際し、事務の合理化、職員の適正配置を図り、教育、福祉については後退させることなく、人間尊重を基調とした諸施策を実現するよう要望しておきました。 その内容は心身障害者の生活、医療、社会参加、職業対策の充実など、大項目として６つ、細目は43にわたるものであります。
よりよい行政を推進するために職員の適正配置化を提唱いたします。職員は事務系と技術系に二分され、職員数は昭和56年４月2,712名で、定数2,783名に対して71名の定員減になっておると聞いております。さらに、選挙管理、公平、農業各委員会は兼職であり、一般会計により占める人件費は約95億円で、構成比は23％と、工事関係費に次いで高い比率となっております。
なお現在、市の職員に保安協会委託以外の施設の保安のための電気主任技術者委託をしているが、市の施設の大部分の保安維持が、職員の有資格者適正配置によりできるような方法がないかお尋ねをいたします。 さて今回、通告をいたしました最後の質問をさせていただきます。 本市におきましては、きょうまで多くの組合施行土地区画整理事業が行われ、その組合の事務は、市及び土地区画整理協会に委託をされています。
の火気の取扱施設につきましては、プロパンガスをもととしたところのガスレンジ、それから石油ストーブが４機、これは、反射式が２で、温風暖房機が２でございまして、計４でございますが、それに対しまして消火設備が３本、水バケツ１等が備えてございまして、消防の見地から見たところの現状に合わせた指導事項としましては、防火管理者を定めて、消防計画を作成するように、避難、消火等の防火訓練を実施するように、消火器の適正配置
以前、教育都市でございましたので、採用というようなことをこの地域でできましたので、全県から良質の先生を採用するということができたのでございますが、いまは県下の適正配置という名のもとに、男女差、能力差等を考えまして、全く私どもへいただくときは黒蓋だと申しておりますが、県が配当する者をもらってきて、それを岡崎に合った先生になっていただくというところに、研修の苦労もあるわけでございますけれども、地域的に考
次に適正配置についてでありますが、まず５４年度に引き続き５５年度において、８３億3,０００万円の全体として２１％という、積極的な予算編成をされたことはまことにありがたいことでございます。学区の合併、分離等、また編成がえ移転等について、まま感情的になる場合もあり、潜在的な学区意識、過去の歴史等、話し合いは十分されておるとは存じますが、学校の適正配置の将来予定についてお願いをいたします。